平成12年第1回江別市議会会議録（第2号）平成12年3月7日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（赤坂伸一君）
これより平成12年第1回江別市議会定例会第6日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は31名で定足数に達しております。
議事日程
議長（赤坂伸一君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（赤坂伸一君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、高間議員、堀内議員を指名いたします。
一般質問
議長（赤坂伸一君）
日程第2 一般質問を順次行います。
丸岡議員の地方分権についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
丸岡久信君
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
市町村の合併について、まずお伺いをいたします。
地方分権一括法が施行されました。同じくして市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる新合併特例法が2005年までの時限立法として施行をされました。国とともに強く関与する立場にある北海道の姿勢が、過日報道をされました。江別市もその対象の一つとして報じられておりました。先の見えない時代と言われているとき、珍しく明確かつ具体例を付してのものとなっております。今後における個別の対応については明らかにはされておりませんが、江別市のまちづくりに多大な影響を与えることになることと思います。
若干、両法について考えを申し上げ、江別市の姿勢についてお聞きしたいと思います。
分権一括法は、機関委任事務の廃止や国と地方自治体の対等・協力関係など基本的な関係が変わったことなど評価すべきものと、それと同時に、数多くの指示をはじめとする規定が残っていること、何よりも権限、財源の移譲が行われなかったことなど、今後に課題を持ち越した部分とが指摘をされております。
しかし、分権一括法の施行と併せて、自治体での関係する条例整備により、地方の特性を生かしたまちづくりが可能になってきたことに、大きな期待を持たれる市民も多数おられることと思います。財源と権限のないこと、あるいは個性ある施策の期待という二律背反する課題に、これから取り組むことになろうかと思います。地方分権の趣旨は、地方の特性を生かした独自のまちづくりを市民参加の下に行うことだと考えております。しかし新合併特例法を受けて、自治省は市町村合併推進についての指針を出し、その関与を強く打ち出しております。合併推進の目的については明確に表示はされていないように思われますが、効率的かつ経済的な地方行財政の整備にあるというふうに理解をされているところであります。
しかし、振り返ってみますと、戦後の市町村合併促進法のように、当時の六三制、新たな教育制度による中学校の新設であるとか、あるいは社会福祉、国民健康保険あるいは公衆衛生、インフラ整備など当時非常に重要な課題として課せられた自治体における役割の遂行には、促進法が不可欠かつ切実な状況にあったわけですが、今回の新合併特例法には、そのような切実な状況にはないというふうに指摘をされているところであります。また効率や経済性を重視した地方行政を目指すとすれば、都道府県あるいは市町村の役割分担、そういうものにそきゅうしながら検討されるべきかと思います。
しかし、人口1,000人を切りなお人口減が続くような自治体、あるいは本州に見られるように、自転車で20分も行けば端から端まで到達するような面積を持つ自治体の行政区域というような所もあります。そのように考えますと、きめ細かな行政と行政効率という相反する命題に対して、ある一定のラインが引かれるのもやむを得ない、そういった事情にあるのも承知をいたしますし、これからの少子高齢化での人口減への対応として、住民合意に基づく合併の受皿もまた必要な時代に至ったのではないかというふうに考えるところであります。
このように、分権の確立と合併特例法の間には、相入れない動きがあるわけでありますが、報道では人口規模を合併の基準としているように思われます。北海道における自治体の行政区域は広大であります。行政区の小さな本州等々、いわゆる内地とは事情が異なる部分が北海道にはあります。そもそも人口、面積、風土、歴史など、その地域独自の特性を顧みず、人口など単一の基準で推進することこそ地方分権の意に反するのではないかと、そういうきぐを持つものであります。報道によりますと、江別市のお見合いの相手も既に選定をされているようであります。道内でもインフラ整備の進んだ自治体であります江別市の将来にとって、負の遺産になるような選択は避けるべきではないかと強く思うものであります。
しかし、国は合併推進特別対策や財政特別措置などをもって推進を図ろうとしていると言われています。具体的な働き掛けがあった場合は、相手自治体との間でありとあらゆる要素について、利害得失について、種々の尺度を持って判断することになろうと思います。
先に反対ありき、先に賛成ありきという一方的なことを申し上げようとは思いません。そしてまた相手のあることであり、また国・道からも具体的な形をとっての要請はまだないのかとは思いますが、江別市の将来にとって極めて重大なことであります。現在の状況における市長のご見解を承りたいと思います。
地方分権拡大に対する組織についてお尋ねを申し上げます。
さきに申し上げましたように、地方分権一括法の施行により地方自治自決にはかなりの距離があるにいたしましても、分権に関する市民の関心は非常に高まっているものと推測をいたします。したがいまして次に要求 されることは江別らしさ、そしてまた江別の特色を生かした施策が求められてくるものと思います。市長も 常々絵になるえべつなど、従来から事業の中にその思想を生かそうと努力を重ねておられるように推測をいたします。しかし、さきに申し上げましたように、地方分権への市民の期待感に反し、一括法が施行されたとしましても、従来に比して主要な部分で裁量権が拡大したわけではありませんから、その独自性にはおのずから限界があるものと思います。
各種まちづくりの施策への市民のコンセンサスは、非常に現在得にくくなっている状況かと思います。今まで進められてきた市のインフラ整備の時代は、成長経済の時代と一致をしております。上下水道、道路、公共施設など、その促進は市民の一致した要望であり、その進ちょくは共感と満足をもって受け止められてきた時代でありました。市民は主要な市民ニーズを通して、市民が一つになれた時代であったのかと思います。
インフラ整備も一定の到達点を迎えると同時に、低成長経済の時代を迎えました。これはある意味での引き金となって、ライフスタイルの見直しなど、市民ニーズもまた多様になってまいりました。例えば公共事業見直し論議、非常に活発に行われております。一般論あるいは総論として、市民の皆さんの中にも慎重にという人も多いのかと思います。しかし、その市民の皆さんも、各論で論ずれば、各論になれば話は別であり、我が家の前の道路の整備や、あるいは公共施設は、是非とも早期の充実が大前提であるという論議に変わるものではないかというふうに推察をいたします。
例えば、江別地区の活性化事業も、他の地区の人にとっては慎重であるべき公共事業となるのかもしれません。また大麻の活性化事業も、他の地域を見ては同様の状況になるのかもしれません。またソフト重視のまちづくりを考える人、あるいはハード重視のまちづくりを考える人、それぞれに相当の理由があり、それぞれに切実な課題であります。そして将来にわたって重要な命題でもあるわけであります。
建設の時代、成長の時代あるいは生産の時代から環境の時代、低成長の時代、省資源の時代へと向かう、今は過渡期の時代であろうと思います。それだけに、それぞれの思いがきっこうしているときが今であろうかと思います。それだけに急ハンドルを切りながらの政策の旋回は、極めて大きな混乱と摩擦を生ずることにもなるのかと思います。
一昔前に注目されたすぐやる課、なんでもやる課に代表されるように、行政がすべてにかかわっていけなくなっている時代が、今ではないかと思っています。むしろ市民の協力と負担を得なければやっていけなくなってきたのが、今でなかろうかと思います。分別収集も、市民の協力と分別作業という負担、市民の負担なしには成り立たないようにであります。これからますます進行する高齢化と少子化、一層の市民参加と協力が必要となるでしょうし、それが事業の成否を決めることになってくるものかと思います。
これからは、市民の協力と参加と負担が不可欠の時代になると想定するならば、多様な市民ニーズや、そしてそれに応ずることのできなかった要望に、十分な説明と同意への説明努力という作業が不可欠であろうかと思います。説明手続や納得に至る経過を得て、初めてこれからの協力や負担を得る条件を整えたことになるのかと思います。
各セクションでの対応、それとは別に各分野にわたる問題を総合的に調整、判断し、市民にフィードバックするとともに、政策に反映させる組織が必要になっているのかと思います。この作業は目に見えにくい作業であり、効率的、経済的ではないように見えるかもしれません。しかし、市民のライフスタイルが変化し、個性が尊重され、低成長経済の時代における市民の一体感を作るためには、結果的には効率的であり、そして必要な機能であるかと思いますが、これからの時代に向けての組織について、そういった組織を作りながら進めていくべきかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
環境保全型社会の実現についてお伺いをいたします。
この3月から、ごみの分別収集が開始をされます。ここに至るまでには、関係する市民の皆さん、あるいは行政の皆さん、大変なご苦労があったことだと推察をいたします。リサイクル事業が、リサイクル社会に至る第一歩として事業が進展をするとともに、この事業を通じて資源活用への意欲が高まっていくことを期待したいと思います。
容器包装リサイクル法が施行され分別収集が始まったわけでありますが、さらに循環型社会基本法など、政府はその成立を目指しているものと聞いております。充実した法整備とその早期成立により、一層市民の循環型社会に至る願望を現実のものとして、実現することになるよう強く望むものであります。
各方面から指摘をされるように、大量生産、大量消費、大量廃棄とともに、効率と経済重視から豊かさへの問いかけや生活様式への見直しなど、循環型社会に向けての動きが強まっております。こういった社会を循環型社会に変革をしていくためには、大量生産、大量消費、大量廃棄、破棄のまず第1点に当たります大量生産をまず見直すべきだと私は思いますが、この江別の市から、江別一自治体から、この状況を変革するためには、まずやれることは大量消費、大量生産の部分からだと思いますので、その部分について申し上げたいと思います。
消費を見直し、廃棄物のリサイクル、再利用など、行政と市民の共同作業によってより一層の進展が望まれているわけであります。消費、リサイクル、再利用、そのどれもが生活様式と考え方の変化なしには定着は不可能であり、その継続には粘り強い、そして息の長い取り組みが必要だろうと思います。過剰な消費、そして過剰な包装、期限切れ食品の大量廃棄、それらがごみとして市民生活に再び負担となって跳ね返ってくる問題点、あるいは省資源に有効な方法であるデポジット制、あるいはリターナブル瓶の普及など、その独自な取り組みのためにはどうすればいいのかなど、省資源、省エネルギーには種々の問題点や手法があります。
循環型社会のゴールと同時にそれに至るプログラムを市民に示し、理解を深める必要があります。手法やプロセスを市民に提示し、理解を深めた上で、行政は今どの位置にいるのか、あるいは市民は循環型社会としてどの位置にいるのか、それを行政、市民共々確認することが第一歩であるのかと思います。その上で、現状より少し上の目標を設定し、行政役割の負担、あるいは市民の協力と負担をお互いに納得し、その現在位置をお互いに確認する。その上で次の目標を定めていくことが必要なのではないかと思います。このように行政と個人、団体が一体となって、目標と役割と負担を共通認識をしていくことが、何よりも生活様式や考え方の変化を容認することになるのではないかと思います。
行政は、市民の消費活動からかかわり、ごみという最終出口までを一貫して携わっていく機構を作っていくべきではないか、そのように思うわけであります。大量消費のきっかけが40年代に始まったとすれば、消費は神様です、あるいは大きいことはいいことだということに代表される、そういった社会の現象が30年間続いてきたことになります。消費の質そのものに変化が表れ、資源化、ごみ減量化となって表れるには、かなりの年月が必要なのではないかと推測をいたします。
同時に、ごみ収集を各自治体が競って始めたのが昭和40年代でありますが、今70年代、昭和に直せば70年代になって、やっとそういった方向からごみは市民の負担によって処理をしなければいけないという考えが表れてきたのが、約30年を経過したことになります。このようにごみの問題、ライフスタイルあるいは生活様式、考え方が大きく変わるまでには、かなりの時間を要することと推測をされます。ごみの問題は長い年月を経てきたものでありますから、この減量化や資源化にも最終のゴールを設定いたしたといたしましても、かなりの年月が必要になるのではないかと思うわけであります。
次に、自然エネルギーの活用についてお尋ねをいたします。自然エネルギーや未利用のエネルギーの活用についてであります。
自然エネルギー促進法の提案など、その関心が高まってきております。またグリーンファンド運動のように、環境保全のためには継続的な負担も受け入れるといったような意識が市民の間に定着をし、広がろうとしています。自然エネルギー、未利用エネルギーの活用には、現状ではまだまだコストがかさみますし、メンテナンスや維持管理にも数々の問題点があるのは事実であります。
しかし、このことも利用者数とコストは反比例することをもってすれば、コストをペイしながらこの事業を推進するようになるためには利用者の拡大をもっともっと拡大をし、その有効性をもっともっと広めていくこともできるのかと思いますが、幸いにして江別市をとってみますと、江別には太陽も風もあります。厳しい財政状況の中であるのは十分承知をいたしますが、不確実な要素を抱えてのクリーンエネルギーの設置そして試行には、たくさんの課題があることも承知をいたします。しかし省資源、省エネルギーの象徴として、市民意識への働き掛けの意味は決して小さなものではないと考えます。次世代を担う子供たちに興味を呼び起こすとすれば、その効果は極めて大きいものと思います。実用化とそしてこれからの取り組みについてのご見解を伺いたいと思います。
環境型、環境保全型社会の実現は、21世紀の極めて重要な課題であると思いますし、その解決への取り組みこそが、次世代に少しはましな環境社会、もうこれ以上荒廃させない社会を受け継いでいくことになるのかと思います。
そういった意味で環境問題は、卑近な例で申し上げますと、環境問題は、例えば私の例でとりますと、せいぜい生きてもあと10年か15年でありますが、その間、従来のようなエネルギーや資源を浪費しながらの生活を続けていっても、さほど多くの制約はないだろうと思いますし、そういった生活を続けていけるまだ範囲内にあるのかと思います。
しかし、私どもはこの環境を前世代から受け継いできたわけであります。そしてその環境を十分に浪費したわけであります。少しはましな社会を次世代に残していくことが、私どもの世代に課せられた極めて重要な課題かと思います。そういった意味を込めて、省資源そして省エネルギーへの時代を作るために、どうかそういった意味での市のそれに向かっていくご見解を賜りたいと思います。
これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（赤坂伸一君）
丸岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
丸岡議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、地方分権でありますが、地方分権は国と地方公共団体とが相協力して、共通の行政目的である福祉の増進に向かってそれぞれの分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本理念といたしております。
平成5年6月に行われた国会で、地方分権の推進に関する決議が衆参両院で採択され、その推進を図るため平成7年に地方分権推進委員会が発足し、国に対し、当該委員会によります5次にわたる勧告がなされております。平成11年7月には地方分権一括法が成立し、本年4月から施行され、地方分権が実行の段階に入り、国と地方の対等・協力という新たな役割を果たすことになります。
ご質問の市町村合併についてでありますが、市町村合併については、地方分権推進委員会が第2次勧告の中で、地方公共団体の行政体制の整備確立の一つとして勧告をしております。全国の合併協議会の設置状況につきましては、平成12年3月1日現在、市町村の合併の特例に関する法律第3条に基づく法定協議会が設置されていますのは、東京都、茨城県等11都県で14か所、関係する市町村は41団体となっております。国の市町村合併への取り組みとしましては、地方分権一括法の一つとして市町村の合併の特例に関する法律の改正を行い、財政措置等を含め、平成17年3月31日までの時限措置としております。このことから自治省に市町村合併推進本部を設置し、各都道府県に市町村の合併の推進についての指針を通知しているところであります。
北海道も国の指針等を踏まえ、市町村合併の必要性、合併のパターン等を検討する北海道市町村合併推進要綱検討委員会に、平成12年2月14日、素案として市町村の人口規模、自治体間の距離、生活圏などを基準に、全体で199市町村を対象とした98の合併パターン等を内容とした報告書を提出したところであります。北海道は本州と違い広域分散型の都市配置となっており、またご指摘のように生活圏域とパターンのかい離や行政サービスの充実と効率化という課題など、いろいろな意見も出されているところであります。市町村合併は、それぞれの市町村の地理的条件や住民の活動の範囲など、各地域の実情に応じた市町村の在り方にかかわることであり、市民一人ひとりが地域の課題を直視し、論議を深めた結果、なされることが重要と考えるところでありますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
それから、地方分権拡大に対する組織についてでありますが、地方分権型社会にあって、より一層多様化、高度化する住民ニーズを的確に把握いたし、新たな行政課題に迅速かつ柔軟に対応していかなければならないと認識をいたしております。
従前から事務事業等の諸課題について、組織の横断的連携の中で、また組織機構の見直し等により、政策調整機能の強化を図り、対応してきたところでありますが、平成12年度に向けて組織機構の一部見直しを図り、首長の補佐機能の強化及び政策管理能力の充実、強化を図り、地域担当職員制度、男女共同参画社会、政策評価システム等々の行政課題に対応するため、仮称でありますが政策室を企画部に新設し強化を図る中で、地方分権を所掌する分野も合わせ持たせようとするものであります。
さらに、地方分権型社会における行政需要に的確に対応していくには、簡素で効率的な行財政組織を確立することが重要であり、今後におきましても、諸課題に柔軟に対応できる組織機構の見直しの検討が必要であると認識しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、環境保全型社会の構築についてのご質問でありますが、今日の環境問題は、私たち一人ひとりの日常生活上の問題から、地球温暖化等のグローバルな問題まで、複雑多岐にわたっており、この解決に当たっては、私たちのライフスタイルの見直しや社会経済システムの在り方までもが問われており、21世紀中には克服しなければならない大きな課題とされております。
このような中で、国においては循環型社会の形成を推進するための法案が検討されており、今後具体化してくることが考えられることと、当市におきましても昨年12月に環境基本条例を制定し、新年度には環境管理計画の見直しを図ることといたしております。ご質問のとおり、環境保全型、循環型社会を構築する上においては、国・道、市はもちろん、事業者、市民の皆さんがそれぞれの責任を果たすことが基本でありますが、まずもって市民一人ひとりが生活様式を変えていこうとするその意識と、自覚を持って実践することが重要なことと思いますので、市民の意識改革の手法、市の推進体制等について、今ほど申し上げました環境管理計画の見直しの中で十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、自然エネルギーの活用についてでありますが、地球環境保全問題につきましては、議員ご指摘のとおり大きな今日的課題であり、世界的規模で地球温暖化防止等の様々な取り組みがなされているところであります。自然エネルギーや未利用クリーンエネルギーの活用も、その取り組みの一つであります。
市といたしましても、市立病院のコージェネレーション設備の導入や風力発電の検討、また民間においても家畜排せつ物処理に消化ガスコージェネレーション設備の導入が図られている現状であります。また市におきましては、平成12年度に未利用エネルギーの活用の一つとして、浄化センターの消化ガスを利用したコージェネレーション設備の導入や、省エネルギー推進の一環として、住宅資金貸付けについてソーラーシステム等の設備に配慮したエコロジー融資を新設するなど、取り組みを進める計画であります。
いずれにいたしましても、地球環境保全につきましては、自然エネルギーの活用をはじめ日常生活における全市民的取り組みが肝要であり、機会あるごとにＰＲに努めることや、既に導入しているコージェネレーションシステムの検証を行いながら、今後とも創意工夫し取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上をもってご答弁を終わります。
