平成25年第1回江別市議会会議録（第5号）平成25年3月25日 3ページ
6 議事次第の続き
議案第7号、議案第11号、議案第12号、議案第19号ないし議案第26号の続き
森好 勇君
議案第19号 平成25年度江別市一般会計予算について、反対の立場で討論をいたします。
平成25年度予算総額は、前年度当初予算比4.1％増の408億5,000万円となっていますが、第7号補正までの最終予算と比較すると6億円弱、2％近くの減少予算であります。
昨年12月の総選挙で第2次安倍内閣が誕生し、デフレ脱却のため大型の景気対策として10兆円を超える補正がなされ、その影響で地方にも各種の公共事業が追加され、江別市においても21億円余の補正予算が組まれました。
マスコミにはアベノミクスともてはやされ、金融緩和策・公共事業・成長戦略を3本の矢としていますが、過去の実態からもこの3本の矢は折れたことを反省するものではなく、来年度からの消費税増税のための一時的景気対策であります。人より企業優先の公共事業、国債増発の成長戦略で将来の財政危機を一層拡大し、また、その反動で社会保障費の削減、年金の引下げ、生活保護カット、公務員給与の引下げの強要等が計画されているところであります。
江別市においても、緊急経済対策や地域活性化関連などで平成25年度に予定する公共事業を前倒しする3月補正がなされました。江別市の一般財源の負担がほとんどなく、ハード事業が実施される仕組みであり、地方自治体にとっては、新年度にはその浮いた財源を福祉などのソフト事業に活用できる絶好の機会であります。
また、江別市の財政の市債残高は、住民1人当たりでは石狩管内でも最も低く29万円程度であり、市の預金に当たる基金も安定的に確保されています。道内他市と比較しても健全な経営内容であることは各指標でも明らかであります。平成25年度歳入では、地方交付税と準交付税と言われる臨時財政対策債を合計すると124億5,000万円であります。元利償還は国が責任を持つ臨時財政対策債を借金と見ることは正しくありません。 今までの臨時財政対策債は、合計154億円であり、真の市債残高は200億円程度で、住民1人当たりでは16万6,000円程度の借金と見るのが正しい見方であります。
新年度予算のうち評価できる施策は、小中学校の校舎屋体耐震化や学校施設整備、街路灯のＬＥＤ化、江別駅跨線人道橋整備、新栄団地建て替え、グループホーム建設費補助、障害者日常生活用具給付費の拡大等、住民の願いに沿うものもあります。
併せて、予算に反対する理由と、改善や充実・拡大する点について述べます。
一つ目に、福祉及び暮らしについてです。
国の社会保障削減で住民生活が一層厳しさを増しています。自治体の最も大きな仕事は住民の安全と福祉の向上であります。
市は、精神障害者保健福祉手帳1級のタクシー利用基本料金を助成していますが、通院や作業所等に通うためのバス料金への助成を求める団体から10年以上にわたり請願・陳情が毎年議会へ提出されているように、切実な声や願いにいまだに応えていません。また、生活保護申請者への懇切丁寧な対応とケースワーカーの増員を求めます。そして、身体・知的障がい者のタクシーチケットの交付枚数は年間最大24枚であり、人工透析患者で週3回以上通院する方々には最大90枚交付されますが、実利用額の約3割分しか交付されていないことからも、個々の利用実態を把握し、助成を拡大することが必要であることを指摘いたします。福祉除雪、除雪派遣サービスについては、対象要件の柔軟な対応が求められ、屋根の雪下ろし等については民間業者に依拠するしかない状況であるため、経済的困窮世帯への十分な施策が必要であります。ふれあい入浴デーは月1回ですが、地域のコミュニティからも回数の拡大を要望しておきます。
生活保護基準に満たない収入で暮らす世帯が増加している昨今、憲法第25条の精神を生かした福祉・高齢者施策に市独自の上乗せサービスには消極的な予算になっています。住宅リフォーム助成の復活や、小規模修繕契約額の増額などで、地元業者を元気にする地域循環型の施策を早急に実施すべきであります。
二つ目に、江別の顔づくり事業についてであります。
3月補正を含めると17億円近くの事業費になります。今後、南側の土地区画整理が進めば市の負担が急増することは明らかであります。2035年には、計画時より人口で3万人減少、高齢化率も30％を超えることが確実なことからも、駅南広場や駅南通りについては見直しが必要であります。計画段階と相当な狂いが生じていることからも、自治基本条例の精神に立ち、住民へ説明し意見を聴く機会をつくるべきであり、情報公開の徹底による真の住民参加と市民との協働でのまちづくりを進める姿勢がないことが大きな問題であることを指摘します。
三つ目に、職員の定員管理についてであります。
江別市は、類似団体と比較しても下から2番目に少ないという職員体制であります。平成17年度に845人であった職員数を、総務省による上からの指示に基づいて4.6％削減し、806名とする行政改革推進計画が実施されました。江別市は計画期間より2年も早く達成してしまいました。
平成25年度には再任用職員を含め806名にすることになっていますが、平成17年度比でも39名少ない状態であります。職員の長時間労働や非常勤職員でそれを補っている実態であることは明瞭であります。特に福祉職場はマンパワーが必要な職種であり、住民サービスの向上には職員の充実が必要であることからも大幅な正規職員の増員が求められます。
四つ目に、人口減少対策として、子供支援策等の評価すべき施策がありますが、人口減少対策としてではなく、誰もが住みたくなる福祉のまち江別として、高齢者、労働者、子育て世帯が安全・安心で暮らせるまちづくり、そして自然豊かな江別市の魅力あるまちづくりへの思想や哲学が重要であります。
日本は、今後も人口が減少することは統計上明らかであり、江別市だけが人口増加策を取っても実現は不可能であり、自治体間競争ではなく自治体間の協力で地方自治の目的である福祉の向上を前進させるべきことを指摘し、平成25年度一般会計予算の反対討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
鈴木真由美君
議案第19号 平成25年度江別市一般会計予算に対し、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
今次、国の予算は金融緩和、財政出動、成長戦略による経済政策を掲げる新内閣にあって、円安、株高等による輸出産業を中心に一時的活況を呈していますが、公共事業の拡大のための国債増発の一方で、円安による原油・穀物価格の高騰とともに、食料品の値上げや各種輸入品、さらには消費税引上げ前の資材等の値上がりも始まり、国民生活への影響が大きくなりつつあります。
地方財政計画では、交付税の財源不足を臨時財政対策債の発行で賄い、防災対策や元気づくり事業を地方が反発する公務員賃金削減で推し進めようとしています。特に、前面には少子高齢・人口減少と活性化対策、震災対策と老朽化対策及び医療等の課題があるため、安全・安心社会に向けて、持続性のある活発な経済活動をバックとしたまちづくりが不可欠であり、地場資源の活用と雇用拡大を目指す方向性は、強い財政への糸口であると考えます。
このような背景で編成された一般会計予算総額は、昨年比4.1％増の408億5,000万円、特別会計及び企業会計を合わせると、3.3％増の812億3,300万円余りとなっております。
市政執行方針では、三好市長の四つの基本姿勢と、健康、子育て・教育、産業、環境など、五つのまちづくりが示されております。
重要継続事業であります学校の耐震化については、第一に子供たちの学びやであると同時に、災害時の市民の避難場所となることから、これを優先的に前倒しして耐震化、改築等に取り組むことを評価するものです。一方、災害時の本部機能を消防本部に設置することは、理解はするものの、職員配備と機能等はどのように進めるか、危機管理対策全般について検討すべきと考えます。
また、江別の顔づくり事業は、平成24年度は高架下自由通路や高砂地下歩道及び7丁目通り、9丁目通りへの着手と完成などが見込まれ、また、平成25年度も順調に計画されており、引き続き8丁目通りをはじめ野幌駅周辺の整備推進に期待するものです。
第二に、人口減少対策と経済活性化及び自主財源確保への対応策として、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区関連事業やRTNパーク等造成事業、若者への就労支援などが措置され、それをフォローする子育て支援策の充実や定住促進、都市と農村の交流促進に向けた計画策定などが期待されますが、その展開と市民周知に期待します。
第三に、環境関連事業の一つである太陽光発電啓発事業について、環境教育、啓発の拠点の第一歩として期待するとともに、電力使用量の削減と更新を意図した自治会街路灯のＬＥＤ化支援については、リース方式の導入や差額補填奨励金などが進められますがモデル事業の検証が必要であり、また、新栄団地あるいは公共街路灯などのＬＥＤ化の推進については、環境政策としての位置付けから取り組まれるべきであると考えます。
第四に、健康づくりについて、各種検診・ワクチン接種等の充実が図られる一方、障がい者自立支援について、新年度より、制度の谷間にあった難病患者への給付拡大については歓迎するものですが、障がい者のサービス利用に十分に対応できる職員体制が求められます。
第五に、江別駅前再開発事業に係る収支は計画どおりとのことですが、札幌圏のテナント料は低下傾向にあり、SPCみらいとの賃借料の見直しなど、みらいビルの在り方の再検討が求められ、他方では、江別駅周辺の活性化と利便性向上が喫緊の課題であり、困難な課題と認識しますが、今後関係団体や関係者との調整が必要であります。
第六に、繰出金では、今年度比2億4,000万円増の52億円余りが計上され、特別会計では、国保会計で6,300万円余りの増額などが見込まれ、また、企業会計では、水道事業で起債発行による繰出金の増額が図られ、病院事業では電子カルテ導入による高度化が計画されており、研修を通じて診察と待ち時間の短縮が期待されます。他方、計画の達成には厳しい局面も想定されますが、医師の入れ替わりなどにより不足する職員の充足など、医療関係者の方々のご努力を期待いたします。
審査を通じて慢性的な職員不足が明らかになり、その上、福祉関連をはじめとするソフト事業拡大に対応する職員が不足し、さらに、投資的経費が25％伸び、緊急経済対策を含めると76％増の61億円に上っています。喜ばしい反面、慢性的に職員が不足している中、残業の常態化や職員の疲弊の温床になりかねず、これに対応する職員、技術者、監督者の不足をカバーする仕組みを速やかに構築すべきであり、強く求めます。
最後に、財源の柱となる税収については前年度並みに確保され、引き続き関係者のご努力に期待するとともに、交付税対応による市債発行額が伸びたものの償還額は同程度で推移し、市債の現在高は横ばい傾向をたどっていることは好感が持てるものです。しかしながら、財政調整基金、減債基金及び基本財産基金の運用等により、14億円ほどを投資的経費に充てており、今後の耐震化や施設改築、長寿命化計画等を考慮すると、一定額の基金確保はもとより、土地の適切な売却に一層の努力を求めます。
以上、厳しい財政下において苦心の跡の見られる予算と認識しますが、市民との協働の下で人件費を含め予算どおりに執行されますことを求め、一般会計の賛成討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
宮川正子君
議案第19号 平成25年度江別市一般会計予算に、賛成の立場で討論に参加いたします。
国においては、デフレからの脱却、経済再生という明確なメッセージの下で編成された2012年度補正予算、続く2013年度予算案は15か月予算と称されるように、予見可能性を明示し、その本格的な執行を前に、株価の上昇や円高の是正など各種の経済指標を上向かせる効果をもたらしています。
また、未曽有の大震災と原発災害から2年を迎え、大きく見直されている防災・減災対策とエネルギー問題、国においても地方自治体においても、災害に強い安全・安心なまちづくりが急務です。
そのような中、江別市の予算編成では、小中学校の耐震化の推進、環境への取り組み、企業立地、また人口減少の対策に重点を置き、育児環境を整備し子育て支援への対応を中心に行ったとのことでした。その結果、一般会計は、2012年度当初比4.1％増の408億5,000万円とのことです。
具体的な質疑の中から申し上げます。
保育事業に関する質疑では、若い世代の定住化促進を考える際に働きながら子育てできる環境を支援する体制は重要で、特別保育支援事業の一時預かり、延長保育、休日保育の各事業や病後児保育事業の増加傾向に適切に対応すべきとの考え方に理解を示していただき、今後は新たな保育計画の中で広く意見を求め同計画に反映するとともに、現実の課題解決を図るとのことであり、一層のご努力を期待するものです。
また、子宮けいがん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化の取り組みへの対応では、ご家族の理解を深めながら、法定接種化に向け周知を図りたいとのことであり、安心できる体制整備を望むものです。また、成人検診事業の検診の向上をどのように図るのか議論があり、市内事業所に働き掛けて各種検診を受けていただく啓発活動を新たに進める考えを示されましたので、今後の受診率向上に期待いたします。
街路灯のＬＥＤ化につきましては、一般質問等でＬＥＤの導入やリース方式での導入提案をしたいきさつもあり、事業は理解しておりますので、今後の推移を見守りたいと考えております。
江別の顔づくり事業に関しましては、順調に事業が推進されており、改めてご努力に感謝申し上げるものです。懸念としては、街路事業の推進とともに交通量の増加が予想され、自治会とともに適切な信号機や交通標識の設置に全力を尽くしていただきたいと要望するものです。
ブランド化推進事業に関しては、農商工連携でのハルユタカのブランド化を推進してきたことは、担当課の大きな成果であり評価するものです。しかしながら、農地の連作障害の課題もあり、転作作物の大豆、ニンニクなどをどのようにブランド化するのかは、江別市にとって大きな課題と理解しております。農商工連携による商品化に向けた様々なプロジェクトに大豆プロジェクトもありますので、新たなブランド化に向けた取り組みに期待申し上げます。
フード特区の取り組みで、食品の機能性表示制度の活用に向けた具体的支援については、臨床試験でのデータと論文掲載が食品の機能性表示制度の活用の条件となるようで、北海道情報大学での臨床試験はクリアできても、専門的な論文掲載での障壁があり、機能性食品表示につながらないという課題も明らかになり、問題解決に最善を尽くしていただきますようお願いするものです。
このたびの予算審査で強く感じましたのは、各部、各課による連携の重要性でした。
介護事業では、さらなる在宅支援として、サービス付き高齢者住宅の誘導策に向けた企画政策部との連携、高齢者の在宅継続を図るためには高齢者の健康が何より重要で、保健センターの検診事業との連携、国保事業の特定健診及び後期高齢者の検診事業等の推進、高齢者の安全な住宅とするための建設部との連携で、在宅介護の強化を必要と感じるものです。一例ではありますが、全体として各部、各課によるさらなる連携調整の必要性を感じるもので、課題を明確にした新たな連携強化の場の設定を期待するものです。
以上を申し上げ、このたびの予算が江別市民の希望に寄り添った予算であることを願い、議案第19号 平成25年度江別市一般会計予算に賛成の立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
山本由美子君
議案第19号 平成25年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
平成25年度予算は、国の緊急経済対策に伴う平成24年度補正予算と一体的に切れ目なく進める15か月予算となりました。国の緊急経済対策に伴う補正予算17億5,601万7,000円に新年度予算408億5,000万円を合わせ、総額426億601万7,000円となり、平成24年度当初予算と比較すると8.6％の大幅増となっております。
以前から、投資的経費は平成25年度がピークになると考えられておりましたが、国の緊急経済対策を利用することにより有利な財政措置を受けられ、市債発行額と元利償還金を一定の範囲に収めることができています。
一方、財政基金残高は平成23年度から取崩しの方向となっており、今後についても予断を許さない状況でありますことから、基金総額を維持できるよう注視していくことが必要と認識しております。
次に、個別の事業について言及いたします。
除排雪事業については、3シーズン連続して大雪に見舞われており、市民生活にも大きな影響が出ております。来シーズンに向けて、積雪情報や除雪情報など市民へのより分かりやすい情報提供の在り方を検討していかれるとのことであり、期待をいたします。
一方、除雪費については、大雪を見越した当初予算や補正予算の考え方について、ここ数年の自然現象に伴うものではありますが、今後、雪の量や市民の声を反映した慎重な計上をするよう、庁内で協議が進むものと認識いたします。
江別の顔づくり事業については、鉄道高架事業の事業費が確定し、国の緊急経済対策等により土地区画整理事業の市の事業費が軽減され、市民交流施設の民設民営方針が示されているなど、計画当初の事業費からの変更点が多々出ていることから、修正された事業費の全体像が市民向けに分かりやすく公表されることを要望いたします。
産業振興の分野では、ブランド化支援、都市と農村の交流でのイベント開催、フード特区事業、食を軸にした観光誘客・地場産品販路拡大など、市全体として食と農のまちとして盛り上がってきていると考えておりますので、食と農を中心に、より積極的な取り組みに期待いたします。
環境の分野では、自治会への街路灯設置補助制度にＬＥＤ灯への奨励金制度を設け、リース方式も募集を行うこととなり、現在約5,300灯ある水銀灯をＬＥＤ灯に切り替えることにより大きな節電効果が見込まれることから、さらなる促進手段も検討課題であると考えます。
保健医療福祉の分野では、保育園におけるゼロ歳から3歳児の枠拡大が必要であるとの認識がなされておりますことから、今後の新計画策定においてこれまでの計画よりも一歩進んだ取り組みが必要と考えます。また、障がい者就労では、就労移行支援事業所での取り組みは進んできているものの、障がい者福祉計画で見込んでいる就労継続支援の事業所の誘致は期待どおりには進んでおりません。今後、さらなる取り組みが必要と考えます。
教育の分野では、小中学校学習サポート事業における放課後学習のさらなる活用など積極的な対応に期待いたします。また、特別支援教育における小学校と中学校間の連携をこれまで以上に強く行っていくことを要望いたします。
大麻地区住環境活性化事業では、住み替え支援の相談窓口を開設することとなりますが、高齢者住宅の整備と住み替えを行うと同時に、若い世代に江別に入って来ていただく必要がありますことから、雪対策を考慮して敷地の広さを確保した優良な住宅地を残していくなど、住み替えと同時に新しい世代が入ってくることを想定した事業を実施していくことを要望いたします。
職員の市内居住の推進については、職員の市内居住者の割合が8割を切ったことが判明し、委員会審査の中で市外居住職員に対しての状況把握を行うこと、新規採用時の受験資格に市内居住を加えることを約束いただきましたので、確実に実施いただくようお願いをいたします。また、職員の身になると、立場の弱い人が働きやすい環境でなければならないと思いますので、そのことに十分配慮されることを要望といたします。
以上、予算の主なポイントと要望を述べさせていただきましたが、市民から信頼される行政となるよう、職員のより一層の努力に期待し、賛成の討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
三角芳明君
議案第19号 平成25年度江別市一般会計予算に、委員長報告のとおり、賛成の立場での討論に参加します。
初めに、日本経済は、世界景気の減速等を背景としていまだに厳しい状況が続いておりますが、東日本大震災の復興事業が引き続き下支えする中で海外経済の状況が改善することにより、一層日本の景気回復が期待されるところです。
一方、北海道経済においては観光や住宅建設での持ち直しの兆しが見られますが、全体的にはおおむね横ばいで推移しているところでもあります。
新政権での公共事業の予算編成や国内外の経済動向を十分注視するとともに、このたびの日本経済再生に向けた国の緊急経済対策は地方自治体にとって大きな財政支援となり、江別市においても平成24年度補正予算を新年度予算に組み込んだ、いわゆる15か月予算となり、大きく弾みがつくものと考えるものであります。
本予算は、第5次江別市総合計画後期基本計画の最終年次となり、その集大成としての成果が問われ、次期の新総合計画策定に当たってもその達成状況が意味するところは大きいものと思われます。
市長が市政執行方針で示された、市民が中心となるまちづくりの実現に向けて、当市の課題としても、人口減少、高齢化、低炭素社会、危機管理の対応、自主財源の確保と大きな課題を背負いながらの自治体経営を遂行していかなければなりません。
将来展望の大きな課題は少子高齢化と人口の減少であります。この現況を直視し、施策等を進めていかなければなりませんが、当市において人口は減少するものの、子育て世代の人口が若干増えてきていることは、今後のまちづくりを進めていくためにも、子育て世代に対する環境整備政策が重要な要素となってくるものと考えるものであります。
さらに、低炭素社会を目指した太陽光発電等の自然エネルギーの一層の活用や、市内の街路灯のＬＥＤ化による環境に優しいまちづくりを進めていくことなど、さらには、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の推進、RTNパーク造成による企業誘致など、予算編成に当たり事業の緊急度や優先度、国の緊急経済対策の活用や市民の意見等を踏まえた平成25年度の一般会計予算は、前年度当初予算と比較して16億1,000万円増の408億5,000万円となり、医療、介護福祉関係の経費や子育て支援、教育関係等に係る費用が増加してきていることも理解できるものであります。
歳入面では、地方一般財源である税収、交付税、臨時財政対策債等を合わせるとほぼ横ばいで推移している状況であり、投資的経費である江別の顔づくり事業や学校の改築事業等による増加分は、補助事業を活用するほか財政調整基金の取崩しにより財源不足を補填するといった状況であります。
決して安定した財政基盤とは言い難い予算編成となっていますが、今後の財政見通しにおいてもこれまで同様抑えられるものは抑えるとともに、遊休市有財産の有効活用についても実行可能な方法の検討が早期になされるべきと考えるものであります。
また、市内の約9割をも占める中小零細企業に対する何らかの支援策も重要であり、このことで市内における雇用の創出や市税収入の増加を見込むことができるものと考えるものであります。
さらに、この冬は初雪が根雪となるという状況で、ここ3か年にわたり多額の補正予算を組まざるを得ない状況が起きております。異常気象とも言うべき雪害に対する救助の対応や、除排雪事業については早期に危機管理を含めた様々な観点からの検証と対策の対応を望むものでもあります。
限られた予算の中での対応には大変厳しいものがありますが、市職員のさらなるご努力と、各事業が市民にしっかりと理解され執行されることを期待申し上げ、議案第19号 平成25年度江別市一般会計予算に賛成の立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第19号を起立により採決いたします。
議案第19号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第20号 平成25年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
議案第20号 平成25年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
当市のホームページの国民健康保険トップページには、制度の概要として、お互いに助け合う制度だと説明しております。しかし、お互いに助け合う制度は、既に廃止された旧国民健康保険法の相互扶助の考え方と言え、1958年に成立した新国民健康保険法は、社会保障及び国民保健の向上を目的に掲げ、国保制度の運営責任は国にあるとしています。それまでの相互扶助の仕組みから憲法第25条に基づく社会保障の制度へと転換され、国民皆保険が実現しました。
しかしながら今日、国保に係る実態は社会保障とは程遠く、国保税も窓口負担も払えないために必要な医療を受けられない人々、国民皆保険と言いながら保険証を持つことができない人々がいるという深刻な事態となっています。
そのような中での本会計予算は、総額で対前年度比1.3％増の134億3,700万円で、歳入の主なものとして国民健康保険税が25億4,856万4,000円、前年度比1.2％増で、収納率の向上が起因しているとのこと。また、国庫支出金は療養給付費等負担金1億4,653万7,000円の減、調整交付金が1億1,302万8,000円増で、結果0.7％減の30億5,638万8,000円となり、保険給付費の32.9％、国保会計総収入の22.7％にとどまっています。
国庫支出金の削減については、引上げこそが必要であり、特に定率国庫負担は全ての自治体に無条件に拠出されるもので、その削減は国保財政の困難を一層拡大させており、国の運営責任をないがしろにしていると言わざるを得ません。
また、歳出では、保険給付費が前年度比1億1,268万1,000円減とし、そのうち一般被保険者療養給付費は2億1,435万7,000円減としています。この間、療養給付費については不用額を出しており、その背景には感染症流行の程度などに左右されるとのことで、一定の理解はいたしますが、その一方、国保世帯の所得状況から見て受診抑制等も危惧されるところであり、検証が必要だと考えます。
さらに、予算審査の経過等から問題点を指摘いたします。
第一に、国民健康保険加入世帯の所得状況を見極め、負担できる保険税にする必要があるということです。
国保税滞納世帯数はこの3年間微減傾向であり、平成25年1月1日時点では2,191世帯、世帯割合は12.2％、資格証明書交付189世帯、短期保険証交付960世帯と、それぞれ同様に微減傾向となっています。このことについては、コールセンターによる現年度分の納税声掛け等が功を奏しているとのことですが、一方、資格証明書交付世帯の所得状況については、所得なしが48.2％、100万円以下が21.2％、200万円以下まで含めると89.9％となり、貧困・滞納・保険証取上げの連鎖になっていることがうかがえます。併せて、国保世帯の所得状況を平成23年度版こくほえべつで見れば、所得なし35.2％、100万円以下23.3％、200万円以下まで含めると82.8％となり、8割以上の国保加入世帯が厳しい経済状況にあることが示されています。払える保険税に引き下げることこそが、早急に検討されるべきと考えます。
第二に、短期保険証の窓口留め置きについての問題です。
3月7日時点で短期保険証の窓口留め置きが272件、接触機会を持つためという説明ですが、実態は受け取るべき保険証を行政が渡していないということになります。
北海道はこの問題について、昨年、国民健康保険被保険者証等の適正交付についての通知を出し、一部の保険者において被保険者証等の更新期間内に被保険者証等が被保険者の手元に届かず、保険者の窓口で留め置きされている状況が見受けられると指摘し、その上で、たとえ国民健康保険税を滞納している場合であっても、国保の資格を有する限り、これらの被保険者証等が切れ目なく被保険者の手元に届くような措置を講じる必要があるとし、安心して受診できるよう適正交付することを求めたものとなっています。
接触の機会、納付相談の機会にすることとして窓口交付を前提とした方法のみでなく、訪問や電話相談など、行政自ら多様な接触の機会を検討すべきであり、何より保険証の窓口留め置きは早急にやめるべきと考えます。
第三に、保険税滞納への対応についてです。
予算書では国保税収納率について現年度医療分は93.3％、前年度92.1％から1.2％増とし、一層の収納率向上を図るという姿勢が明確です。しかしながら、所得に比べ国保税の負担額が大きいため、1期分2期分の滞納で既に支払い能力を超え、払える見込みがなければ窓口へ相談に行くこともためらわれ、ますます納付額がかさむといった悪循環に苦しんでいる市民の声をたくさんお聞きします。
また、市税概要では、滞納繰越しの原因は生活困窮がトップであり、不納欠損処分事由別では無財産・生活困窮がトップです。ここでも国保世帯の厳しい生活状況が見て取れます。
しかし、その反面、全国的にも大きな問題となっている給与や年金、預貯金等の差押えなど徴収強化の問題については、当市でも年々増加傾向にあることが明らかです。滞納せざるを得ない生活実態を見極めた、更にきめ細かな分納等の相談の徹底が必要です。接触の機会、相談の機会を持つための手法については、相談者が安心して窓口を訪れることができる環境づくりのさらなる改善が求められます。
以上申し上げ、議案第20号について、反対の立場からの討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
立石静夫君
議案第20号 平成25年度江別市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
国民健康保険制度は、高齢者や年金生活者、また、低所得者の方々が健康で安心して暮らしていくために必要な医療を受けられる重要な制度でありますが、平成25年度予算での繰入金については、前年度予算額より約1億7,600万円余りの減少、また、療養給付費等交付金や前期高齢者交付金については、合わせて3億6,000万円ほど増加する予算となり、依然として厳しい運営が続くことになります。
しかし、今日の経済情勢の中で滞納世帯数が年々減少していることは、コールセンターの設置、納付者と直接接触する機会を増やすなど、きめ細かく対応し納付忘れの防止に努めているためとしています。
今後更に少子高齢化が進み、医療費等の増加が予想されますが、本制度は地域の医療を支える重要な役割を担っておりますことから、今後も医療費の抑制と保険税の収納率向上に努力されることを申し添えて賛成の討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第20号を起立により採決いたします。
議案第20号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第21号 平成25年度江別市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第22号 平成25年度江別市介護保険特別会計予算、以上2件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
議案第21号 平成25年度江別市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第22号 平成25年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
後期高齢者医療特別会計予算は、被保険者数は前年度比595人増の1万5,103人、保険料は前年度比3,271万3,000円増の11億5,785万8,000円となっています。2年ごとに行われる保険料改定は、医療給付費の増加と後期高齢者の人口比率の伸びによる財源割合の引上げによって保険料は当然引き上げられる仕組みとなっており、平成24年度、平成25年度は10.51％となり、制度発足時の平成20年度には10.00％だった高齢者の負担割合はこの制度が続く限り、際限なく引き上げられることがいよいよ明らかになっています。
保険料の軽減状況の資料では、均等割額の9割軽減が約4割、8.5割軽減が約2割と、高齢者の生活の厳しさがここでも推察されるものですが、暮らしの支えである年金が年々目減りしていく中で、特に低年金者には保険料を滞納せざるを得ない実態が生まれています。滞納件数は、平成22年度は157件、平成23年度は150件、平成24年度は156件で、その中で平成23年度に3件、平成24年度に1件の短期証の発行が行われています。
しかし、発行に当たって当市では、納付相談で対応できた場合は正規の保険証を、やむを得ず短期証を発行する場合は郵送するとのことで、高齢者から受診機会を奪うことがないよう努力されていることは評価するものですが、老人保健制度の下でそうであったように、保険料滞納を理由に、病気にかかりやすく、しかも治りにくいとされる高齢者から正規の保険証を取り上げないことこそ本来の自治体の責務とすべきです。
次に、介護保険特別会計予算は、第5期江別市介護保険事業計画の2年目となり、総額では約81億6,700万円、前年度比7.6％の伸びとなり、1号被保険者は30,128人、前年度比1,264人の増、保険料は前年度比1,105万6,000円増の15億2,176万5,000円となっています。
介護保険制度では、3年ごとの事業計画見直しと同時に保険料が引き上げられ、当市の保険料基準額は、制度発足時である平成12年度の3,000円から平成24年度には4,520円となり、高齢者の生活を支える年金が目減りしていく中でこの負担は年々大きなものとなっています。
予算特別委員会の審査では、市の保険料独自減免の状況、介護保険料の所得段階別の滞納状況などが明らかにされましたが、そもそも介護保険制度そのものが、保険料を払えないことを理由に高齢者から必要な介護を取り上げるという構造上の問題を抱えています。例えば、介護保険料を滞納している期間によってサービスの給付制限を受け、また、自己負担を1割から3割に増やすといったことは、保険者として市は実施すべきではなく、そのための独自施策を求めます。
さらに、施設整備については計画的に進められてきてはいますが、特に特別養護老人ホーム入所待機者については、その数は年々増えており、この計画ではとても対応できる状況ではありません。資料によると、2月1日時点で911人、重複者を除いた実数でも600人とのことです。待機者の要介護状況や介護する家族の状況などの把握に努め、入所までの間の在宅介護を支えるサービス基盤の整備についても充実強化が求められます。
国が進める入院から在宅へ、医療から介護へ、施設から在宅へ、軽度から重度へといった一方的なシフトを求めるのではなく、入院も在宅も、医療も介護も、施設も在宅も、軽度も重度も保障される制度設計が求められます。国が求める安上がりな手段、効率化の手段としてではなく、高齢になっても安心して住み続けられる江別のまちづくり、地域づくりの中核として、市の政策として地域包括ケアの体制をどう構築するのか、医療も含め具体的に検証・検討を始めるべきです。医療や介護などの社会保障制度は、第一義的には国の責任で整備されるものですが、当市の高齢者が置かれている現状を踏まえ、自治体としての対応が早急に求められます。
以上申し上げ、議案第21号及び議案第22号について、反対の立場からの討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
齊藤佐知子君
議案第21号 平成25年度江別市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第22号 平成25年度江別市介護保険特別会計予算について、委員長報告に賛成の立場で討論に参加いたします。
最初に、議案第21号 平成25年度江別市後期高齢者医療特別会計予算についてです。
後期高齢者医療制度は、平成25年度で施行から6年目を迎えるところです。医療費の給付割合は9割又は7割で、その財源は国、北海道、江別市からの公費負担が5割、現役世代からの支援金が約4割、保険料が約1割となっております。
予算特別委員会での、保険基盤安定繰入金の効果、有効性についての議論では、保険基盤安定繰入金は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき低所得者等の保険料軽減分を公費で補填する制度であり、道負担分が4分の3の1億8,159万4,000円、市の負担分として4分の1の6,053万2,000円とのことであります。
具体例として、制度の中では、収入が80万円以下の方は保険料が7割軽減となりますが、更に国の特例措置として2割負担していることから実際には9割軽減となるもので、一定の低所得者に対し十分な保険料軽減策が講じられていると考えるものであります。このように、低所得者の保険料の負担軽減につながっております。
今後は後期高齢者人口の増加が見込まれ、2年ごとに行われる保険料改定により、江別市の負担分の増加傾向は続くものと想定されます。
なお、国の特例措置は毎年補正予算で予算付けがされるため今後の不安要素ではありますが、社会保障制度改革国民会議の動向も注視しなければならないと考えるものです。後期高齢者医療特別会計の平成23年度の収納率の実績は99.44％と高いことからも、同会計の制度設計が安定経営につながっていることが確認できます。今後にご期待申し上げます。
次に、議案第22号 平成25年度江別市介護保険特別会計予算についてです。
平成24年度の要介護・要支援認定者は5,467人で、そのうちの26.6％が施設入所者であり73.4％が在宅の要介護・要支援認定者となっております。
施設介護と在宅介護のバランスが重要であり、バランスが崩れると介護保険料に反映されることとなる可能性があり、さらに在宅介護のための施策に重点を置くとの考えを示されました。
議論の中にも、在宅介護の課題として、自宅は働き盛りの世代が購入する形態が多く、高齢者居住想定が低いため、バリアフリーなどになっていない場合が多いと想定され、高齢者の自立した生活でも、自宅でのちょっとした段差での転倒などで介護度が上がるケースがあるなど、課題も多いとのことであります。また、北海道の冬期間はホームヘルパーさんの移動が困難で、在宅支援の難しさがあるなど、大きく二点について示され、問題解決として高齢者の体力づくりや病気などの早期発見のための検診事業など、各課との連携の重要性が示されました。
また、在宅介護の一つの形態として、要介護になっても安心して自分らしく住み続けられるサービス付き高齢者向け住宅についても積極的なお考えをいただきましたので、各部・各課の横断的な連携で、在宅介護の問題解決にご努力をお願いするものであります。
また、平成24年度に介護保険料の所得段階が7段階から10段階に変更され、所得段階が更に細やかな区分となり、より実態に即した介護保険料として市民に理解され推移しているものと考えます。
今後は、団塊世代が高齢期を迎えるため介護を必要とされる方々の増加傾向は続くものと考えられることから、介護保険事業の安定的な事業運営が重要です。より一層の安定した介護保険事業を継続していただきますことをご期待申し上げます。
以上申し上げ、議案第21号 平成25年度江別市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第22号 平成25年度江別市介護保険特別会計予算について、委員長報告に賛成の立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第21号及び議案第22号を起立により一括採決いたします。
議案第21号及び議案第22号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第23号 平成25年度江別市基本財産基金運用特別会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第23号を採決いたします。
議案第23号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第24号 平成25年度江別市水道事業会計予算及び議案第25号 平成25年度江別市下水道事業会計予算、以上2件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第24号及び議案第25号を一括採決いたします。
議案第24号及び議案第25号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第26号 平成25年度江別市病院事業会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第26号を採決いたします。
議案第26号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
