平成25年第1回江別市議会会議録（第3号）平成25年3月8日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
齊藤佐知子君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。
最初に、防災対策についてお伺いいたします。
未曽有の被害をもたらした東日本大震災から2年がたとうとしております。被災地においては、今なお復興に向けて取り組んでいるところでありますが、一日も早い復興を願うものです。災害が発生し、いざというときの避難場所として、市民にとって最も身近なところが学校であります。東京都大田区では、災害時に避難所となる学校に、情報の収集・伝達、救出救助の新たな役割を加え、防災拠点とすることにしました。学校防災活動拠点整備事業として、区民にとって最も身近な防災拠点施設であり、情報収集、伝達機能を有する区立学校等を、避難所のみならず救助活動を支える防災活動拠点と位置付け、地域防災力の向上を図ることとしました。
学校を、逃げ込む場所から災害に立ち向かう場所にするとのことで、区内91か所ある小中学校などの学校避難所を学校防災活動拠点と位置付けて、これまでの避難所機能を拡充するとともに、新たに情報拠点や地域活動拠点の機能を持った地域の防災活動拠点にしていく取り組みです。5か年計画の中で整備していくとのことで、平成24年度は小中学校からモデル校2校を選定し、平成25年度は18校と、平成28年度までに全校を学校防災活動拠点に転換を図るとのことです。学校防災拠点本部として、本部長を町会長から選定し、副本部長は学校長が務めるとのことです。区と情報連携を密にする情報班や救出救助などを担う防災活動班を設け、各班長と副班長を、地域住民と教職員が分担します。日頃から学校と地域が一緒になって防災訓練を行っており、避難所をもう一度見直そうとのことから、避難するだけの場所ではなく、区の対策本部との情報共有の拠点として位置付け、学校にはパソコンが配備されていることから、今まで無線を使って区からの情報を受けていましたが、パソコンの活用による情報伝達手段ができるとのことです。
以上述べて質問いたします。
1点目、現在避難所となっている市内の学校と地域の情報共有、情報伝達はどのようになっているのかお伺いいたします。
2点目、江別市としても、大田区のように学校を防災活動拠点と位置付けて、逃げ込む場所から災害に立ち向かう場所として、防災力の向上を図る観点で取り組んではいかがかお伺いいたします。
次に、高齢者対策について二点お伺いいたします。
最初に、高齢者が安心して住み続けられる環境整備についてお伺いいたします。
高齢化の進展に伴い、単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加するとともに、要介護高齢者も増加しています。今後は、団塊世代が高齢期を迎えるため、ますますその傾向は顕著になってくることが予想されます。そうした中、要介護状態になっても安心して住める良質な環境の整備が大きな課題となっております。
当市においても、平成26年度には高齢化率が25％と市民の4人に1人は65歳という状況が想定され、ますます高齢社会を意識したまちづくりが求められており、住宅環境の整備もしていかなければならないと考えるところです。
東京都杉並区では、平成23年7月に借上げ型高齢者住宅であるみどりの里を、公営住宅からケア付き住宅へ転換する区の考え方を示しました。転換理由は要介護高齢者の増加とコストの抑制です。平成24年3月に、杉並型サービス付き高齢者住宅を10年間で500戸整備する計画を策定。平成24年度に借上げ期間が満了する2住宅（和田みどりの里、松庵みどりの里）の借上げ終了後の運営方針を政策決定し、和田みどりの里は、空き住戸が10戸程度あることから杉並型サービス付き高齢者住宅として平成25年4月より運営を開始します。既入居者に対しては、これまでと同じ条件で入居を継続します。松庵みどりの里については、空き住戸がないため、引き続き低所得者向け住宅として運営していきます。その他の借上げ型みどりの里については、低所得者への住宅政策や保健福祉のサービス、民間の住宅整備、区の財政負担など、多角的な検討を行い、高齢者の住まいの確保について明確にしていくとのことであります。
民間整備誘導策として、民間の整備事業者（民間土地所有者若しくは事業者）などによる杉並型サービス付き高齢者向け住宅建設に対して経費の助成を行うとのことです。助成の目的は、1土地の有効利用、2事業者の参入機会の促進、3入居者の負担軽減です。供給助成の条件として、1（仮称）杉並区サービス付き高齢者向け住宅供給助成事業実施要項に基づき、国・東京都の規定するサービス付き高齢者向け住宅により供給される住宅、2入居者への24時間体制による介護・看護サービスの提供体制を整備していることなど、民間誘導策を構築し、高齢者が安心して住める住宅整備を進めていくとのことでした。
当市においては現在、待望の市営住宅が建設中であり、本年11月に1棟目が完成の予定となっております。今後の建設計画において、サービス付き高齢者向け住宅を整備する方向性についてお伺いいたします。高齢化が進む中で、要介護高齢者になっても安心して住み続けられる住環境の整備について、お考えをお聞かせください。
次に、緊急通報システム事業についてお伺いいたします。
高齢化の急速な進展や核家族化、単身世帯の増加など、高齢者を取り巻く環境は劇的に変化しております。高齢者の安全・安心を支える仕組みの一つとして、慢性疾患をお持ちの高齢者が、自宅での発作など、万が一の際にボタン一つで救急車を呼ぶことができる高齢者緊急通報システム事業があります。この事業の利用申込みは、緊急時に消防本部からの連絡を受けて、利用者宅に駆け付けて、利用者の容体を確認したり、消防の救助隊が利用者を病院に搬送した後の親族への連絡や利用者宅の戸締りなどを行っていただく協力員を2名ないし3名確保することが条件となっております。事業の利用を希望される方にとっては、地域協力員の確保が難しいとの声も聞かれます。また、設置したいと思っていても、対象者の条件が、心臓疾患や高血圧など慢性疾患によって、日常的に見守りが必要と判断された方に限定されていることや、緊急ボタンの押し誤りによる誤報もあり、消防本部の救急業務に支障を来していることもお聞きしているところであります。
札幌市では、このような課題に対応する新たな緊急通報システムの仕組みづくりを目的として、平成22年度から中央区と西区において緊急通報モデル事業を実施してきました。このモデル事業では、地域協力員の代わりに民間事業者が利用者宅に駆け付けることで、申請の際の協力員の確保を不要としています。また、消防本部への誤報を減らすために、民間事業者がいったん通報の受付を行い、本当に救急を要するときのみ、消防本部への通報を行うこととしているほか、対象者の身体要件も緩和されております。モデル事業の利用者アンケートによる検証を行った結果、通報先が民間事業者であることについては、約8割の方が特に問題ないと答えているとのことです。
当市においても、高齢化の進展に伴う高齢者世帯の増加に対応するため、緊急通報システム事業の現状と課題を把握し、札幌市で取り組んでいるような緊急通報システム事業に改善してはいかがかご見解をお伺いいたします。
次に、アレルギー対策についてお伺いいたします。
昨年12月に東京都内の市立小学校で、女子児童が、給食が原因とされる食物アレルギーの重篤な症状であるアナフィラキシーショックで亡くなった問題を受け、アレルギー原因食材のチェック体制や緊急時の対応の在り方などが課題として指摘されています。文部科学省が実施した全国の公立学校の児童生徒約1,280万人を対象に実施した調査（2007年度発表）では、食物アレルギーが2.6％、食物アレルギーなどに伴う急性症状のアナフィラキシーショックを起こしたことがある児童も0.14％に上っているとのことであります。こうした状況を踏まえてアレルギー疾患のある子供への対応指針をまとめたガイドラインが、小中高校、幼稚園向け（文部科学省監修）と保育園向け（厚生労働省監修）にそれぞれ作られています。
ガイドラインでは、子供のアレルギー情報と対応を、学校や保育所の教職員など関係者全員が共有し、緊急時には、ショック症状を和らげる自己注射液（エピペン）を、本人に代わって教職員や保育職員が使用するなどの対応も促しています。仮にアナフィラキシーショックが起きた場合、その後の対応が重要となります。症状を緩和できるエピペンを30分以内で打てるかどうかで生死が分かれる場合があるため、子供に代わって教師がエピペンを打つこともできます。このエピペンは2011年9月から保険が適用されるようになり、患者負担が少なくなっていることや、アナフィラキシーショックに有効なエピペンの効用、入手方法、対応できる医療機関など、対象となる乳幼児の保護者に対しては、検診や育児相談などの機会を通じて、小学校及び中学校においては給食だよりなどで周知することが必要と考えます。いかがお考えかご見解をお伺いいたします。
さらに、エピペンの使用がためらわれないよう、教職員向けの使用講習会を積極的に開催するなどの周知を徹底していく必要があります。しかし、現状では、ガイドラインが十分に活用されていないことから、今後、より一層ガイドラインを周知させ、関係者全体に正しい知識を広めることが求められています。学校や保育所などの教職員全員の共通理解があってこそ適切な対応ができると考えます。そのためにも、教職員に対する講習会や研修を実施することが必要と考えますが、いかがお考えかご見解をお伺いいたします。
以上、二点について市長のご見解をお伺いいたします。
これで1回目の質問を終わります。
議長（尾田善靖君）
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
齊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
防災対策に関連しまして、現在避難所となっている学校と地域との情報共有、伝達手段についてでありますが、市の災害対策本部と避難所となる学校との情報伝達手段につきましては、災害の種類や被害状況などにもよりますが、基本的なものとして、非常用電源の確保の下、電話やファクス、パソコンの外、移動可能なMCA無線に加えまして、今年度、全小中学校にＰＨＳを配置したところであります。
今後におきましても、学校を含めた避難所との情報伝達手段の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、現在、酪農学園大学と関係機関が連携し、災害時の被害状況などを避難している市民に伝えるための情報伝達の仕組みについて、新たなシステムを開発中であります。このシステムは、先般の市の防災訓練においても、大変な働きをしておりまして、非常に有効であるという認識を持っているところであります。このシステムが実用化された段階では、是非、江別市にも導入してまいりたいと考えております。
次に、高齢者対策に関連しまして、要介護高齢者が安心して住み続けられる住環境整備についてでありますが、江別市高齢者総合計画では、高齢者が地域社会の中で、健康で安心して日常生活を送るためには、住環境の整備は重要な課題の一つであり、在宅福祉を推進するための基盤となるものと位置付けております。
ご質問の新栄団地におきましては、江別市住宅マスタープラン、江別市営住宅長寿命化計画に基づき、団地を集約し、単身高齢者など生活困窮者のための住宅セーフティ・ネットとして整備するものであり、団地の整備の在り方につきましては、全戸にユニバーサルデザインを採用するなど、高齢者や子育て世帯が安全・安心に生活できるよう配慮した住宅となっております。
なお、ご質問のサービス付き高齢者向け住宅につきましては、市営住宅では計画していないところでありますが、高齢者住宅への需要が高まってきていることから、今後とも民間の力を活用してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部調整監外をもってお答え申し上げます。
総務部調整監（渡辺喜昌君）
私から、学校を防災活動拠点と位置付けて防災力の向上を図ることについてのご質問にご答弁申し上げます。
市内の全ての小中学校につきましては、収容避難所に位置付けておりますが、避難所となる学校には、まずは、防災活動に必要な備蓄スペースや非常用電源、暖房器具の外、各種資機材などを備えることが必要であると考えております。この他、避難所の運営に関しましては、市と地域、学校が協働して取り組む運営体制をいち早く立ち上げ、避難者の生活を維持するために必要な対応に当たることが重要であります。
市は、現在、学校改築の機会を捉え、先ほど申し上げたような防災機能を備えた施設整備に取り組んでいるほか、避難所運営訓練などを通して、運営体制の在り方を検証しているところであります。
いずれにいたしましても、学校を防災活動拠点に位置付けることにつきましては、今後、防災会議などの場において幅広くご意見をいただく中で、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
健康福祉部長（山田宗親君）
私からは、高齢者対策についてのうち、高齢者緊急通報システム事業について、並びにアレルギー対策についてのエピペンの保険適用に伴う対象者への周知徹底について外についてご答弁申し上げます。
まず、高齢者緊急通報システム事業についてでありますが、緊急通報システムは、緊急時にボタン一つで消防本部に通報が可能な装置であり、自治会や地区民生委員等からの申請を受け、対象者の健康状態や生活状況などについて訪問調査を実施した上で装置の貸与を決定しており、現在、約550世帯に端末装置を貸与しているところであります。
ご質問の協力員に関してでありますが、協力員は、緊急通報装置設置世帯から緊急通報があった際に、消防からの要請に基づき、応急処置や見守りなどをお願いしているものであり、ご近所にお住まいの方の中から、自治会の推薦などに基づき選任しております。
なお、設置世帯の中には、ご自身のお体の状態をご近所の方に知られたくないといったケースや自治会未加入の方などで、協力員の確保が困難な場合もありますことから、個々の事情に合わせた対応をしているところであります。また、協力員に関しては、制度上重要な役割を担っていただいていることから、研修会を開催するなどして、制度の周知に努めているところであります。
他市における緊急通報装置設置事業では、協力員制度を導入していない事例など、様々な手法があると承知しておりますが、江別市のように、緊急時の通報が直接消防へ届く方式が理想的な通報システムであると考えております。
また、江別市における現行の協力員制度は、人選などの調整を含め、日頃から設置世帯と交流のある自治会の皆様にご協力をいただくことにより、顔の見える対応として円滑な運営が保たれているものと考えております。
次に、アレルギー対策について、ご答弁申し上げます。
まず、アドレナリン自己注射薬の保険適用に伴う対象者への周知徹底についてでありますが、自己注射薬は、食物アレルギーなどによるアナフィラキシー反応に対する補助治療薬として、平成15年に薬事承認され、アナフィラキシーの既往のある人やアナフィラキシーを発現する危険性の高い人に限って処方される注射薬で、平成23年9月から保険適用されております。
自己注射薬の使用に当たっては、本人若しくは保護者が自ら注射することを想定して処方されているものでありますが、ショック症状が進行する前の初期症状のうちに注射することが効果的とされており、学校や保育所での給食時にアナフィラキシーショックを起こした場合などには、緊急避難的に、本人等に代わって現場に居合わせた職員等が注射することも認められております。
ご質問の保険適用などに係る広報についてでありますが、自己注射薬は、基本的には重篤なアレルギー症状を持つお子さんとその保護者が、主治医の適切な診断や十分な説明と同意の下で処方されるものであり、必要な方には周知されているものと認識しております。市としましては、保健センターで食物アレルギーに関する様々な相談を受け、状況に応じて情報提供や指導を行っております。これまで自己注射薬に関する相談事例はありませんが、食物アレルギーの対応は千差万別であり、個別の訴えに応じた指導を行うことが重要と考えておりますので、今後とも適切に対応してまいります。また、保育園、小中学校においては、給食だよりなどを通じ、食物アレルギーに対する給食の対応を説明する中で必要な情報提供を行ってまいります。
次に、職員に対する講演・研修の実施についてでありますが、学校及び保育園にはアレルギー疾患の子供たちがいるという前提に立った取り組みが必要であり、重篤なアレルギー反応が出て、症状を緩和するアドレナリン自己注射薬を注射できない場合には、本人に代わって注射するよう、教職員の体制を整えておく必要があると考えております。
学校における児童生徒のアレルギー等の既往症につきましては、各校において毎年度、家庭環境調査と合わせて健康調査を実施しているほか、給食センターにおきましても、食物アレルギーの実態について、保護者からの食物アレルギー対応希望申出書により把握しており、これらを基に学校では、アレルギー反応の原因や緊急時の対応等について教職員全体が共通理解の下取り組んでいるところであります。
特に、自己注射薬を処方されている児童生徒への自己注射薬の使用方法等については、財団法人日本学校保健会や、北海道教育委員会、江別市給食センターにおいて作成した緊急時対応マニュアル等に基づき、教職員が対応する体制が整っているところであります。
次に、保育園におけるアレルギー対策につきましては、自己注射薬を必要とする児童は、過去を含め在籍しておりませんが、平成23年10月に厚生労働省から示された自己注射薬を処方された入所児童への対応に基づき、症状による対応策、救急搬送の確保等の対応マニュアルを作成しております。
今後とも担当別職員研修等において、対応マニュアルの周知徹底を図るなど、アレルギー対応に関する研修を引き続き実施してまいります。
私からは以上でございます。
齊藤佐知子君
2回目の質問と要望をさせていただきます。
まず、アレルギー対策についてお伺いいたします。
アレルギー対策の2項目目の職員に対する講演・研修の実施についてですが、緊急時対応マニュアル等に基づき、教職員が対応する体制が整っているとのご答弁でしたが、どのような体制になっているのか、市内幼稚園、小学校、中学校の教職員の研修はどのようになっているのか、再度お伺いいたします。
また、保育園で担当別職員研修を実施しているとのご答弁ですが、具体的にお聞かせをお願いいたします。
次に、要望ですが、高齢者対策について、1点目の要介護高齢者が安心して住み続けられる住環境整備についてですが、新栄団地の整備に当たっては、全戸ユニバーサルデザインを採用し、高齢者や子育て世帯が安心して生活できるような住環境に整備されるとのことであり、大変にうれしいことであります。要介護者にとって、ハード面の整備と共にソフト面の整備が必要と考えます。高齢化の進展に伴い要介護高齢者が増加していく中で、江別市としても、サービス付き高齢者向け住宅の整備に向けて民間誘導策も含めて是非ご検討していただくことを要望いたします。
2点目の高齢者緊急通報システム事業についてですが、ご答弁いただきましたように、緊急時の通報が直接消防へ届く方法が理想的な緊急通報システムであることは、私もそのように考えております。しかし、今後の高齢化の推移を見ても、また、今後団塊世代の方々が高齢化していく中で、高齢者の人口が増えるということは、緊急通報システムを必要とする方が増えていくことになると考えます。そのような中で、現状の体制で対応できるのか心配するところです。その点を踏まえて、札幌市で取り組んでいるような緊急通報システムも必要ではないかと考えますので、是非ご検討していただくことを要望といたします。
健康福祉部長（山田宗親君）
齊藤議員の再質問にご答弁申し上げます。
学校などの教職員の体制と研修の実施状況についてでありますが、学校では、職員会議において、教職員間で児童生徒のアレルギー情報を共有し、緊急時の対応などアレルギーに関して取り組んでおり、その実施時期と取り組み内容については、毎年度、教育委員会に報告され、確認しているところでございます。また、自己注射薬を保有している児童生徒のいる学校では、アナフィラキシー症や自己注射薬の使用方法等について、職員会議等を活用して、全教職員に周知徹底を図っているところでございます。保育園における担当別職員研修は、年齢別園児の担当保育士、調理員、栄養士及び看護師のそれぞれ担当職種に応じた職員研修の中でアレルギー対応の研修を行っているところでございます。
私からは以上でございます。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮川正子議員のいじめ、不登校対策について外10件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
