平成25年第1回江別市議会会議録（第3号）平成25年3月8日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
宮川正子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
初めに、不登校対策についてですが、当会派といたしまして、これまで校外での適応指導教室の必要性を訴えてまいりましたが、ご答弁として学校単位で対応とのことでした。過去に何度も質問してまいりましたので、まず1点目として、再度、適応指導教室についてのご見解をお伺いいたします。次に、今、現実に悩まれているお子さん、また保護者のための不登校対策としての別室登校支援についてお伺いいたします。
学校に行っても教室で授業を受けず、相談室や保健室で過ごす別室登校は、不登校の生徒にとって、学校に居場所があり、そこに話を聞いてくれる先生がいることは、登校する励みになると今年中学校へ進学する子供を持つ保護者の方からお聞きいたしました。お子さんは、お友達との人間関係で悩み、不登校になったとのことです。小学校での別室登校により登校できるようになり、本来のクラスに復帰できるよう頑張っていたとのことです。今年、中学校へ進学なので、中学校ではもちろん入学時から本来のクラスへ登校してもらいたい、また本人もそうしたいと望んでいますが、中学校でももしクラスに登校できなければ別室登校が可能なのか、また中学校は授業も難しくなることから勉強の心配もされています。
不登校やいじめ対策としてスクールカウンセラーの配置や校内相談室を整備することなどで、従来不登校だった子が、別室登校ではありますが登校できるようになる事例が増えているとのことです。しかし、人手不足の学校現場ではきめ細かい指導は難しく、自習させるなどの対応が多い中、学校離れを防ぎ、クラスに復帰する足掛かりとして、別室ケアを重視する取り組みが広がっています。
山形県の天童市のある中学校では、マルチルームと呼ぶ別室登校の生徒専用の教室を設け、教員免許を持つ別室登校学習支援員を配置し、時間割を作り、他の教員と手分けして授業をするほか、担任も交えて生徒の様子を話し合う連絡会を毎日行い、本来のクラスへの復帰を目指しています。
京都府教育委員会は、平成22年に京都市立を除く343校の別室登校の実態を調査し、小学校では26％、中学校では78％に別室登校の子がいることが判明したとのことです。中学校では、別室で教員が個別に学習指導当たる場合の方が、自習のみの場合よりも元のクラスに復帰しやすい傾向も分かったとのことです。
また、横浜市では、平成22年度よりいじめや不登校など、児童を取り巻く課題が多様化し行動や学習に特別な支援を要する児童が増加する中で、きめ細かな教育を推進する目的で児童支援専任教諭を配置しています。
児童支援専任教諭の主な役割は、学級担任を持たず、週の授業時間は12時間以内、校内の主な取り組みとしては教育相談と授業指導、校外での主な取り組みとしては学区の中学校や幼稚園、保育園、地域との連携などです。
今、いじめ、不登校に悩む子供たちなど支援を要する児童が学級復帰しやすい環境づくりに、山形県などの別室登校支援、また、横浜市の児童支援専任教諭の果たす役割は大変大きいと思います。
以上のことから、お聞きいたします。
2点目として、別室登校を行っている市の小中学校の状況をお聞きいたします。
3点目として、別室登校についてのお考えをお聞きいたします。
4点目として、児童支援専任教諭についての認識と導入についてお伺いいたします。
続きまして、農業政策についてですが、初めに、農作業事故防止の対策についてお伺いいたします。
農林水産省は、平成22年に発生した農作業死亡事故についてまとめました。平成22年に発生した農作業による死亡事故件数は398件、死亡者数は、農水省が昭和46年に調査を開始して以来、毎年400人前後で横ばいとのことです。負傷事故の実態については、ほとんどが不明とのことですが、これは、農家については、労災保険加入について他の産業のように当然加入ではなく任意加入であることから、労災の補償の実態から事故の全体像をつかめないとのことです。ただ、ＪＡで取り扱った労災保険に関連した事故件数を見ると、負傷事故は、死亡事故の100倍と推計されています。全国における農作業事故による死亡件数と建設業事故による死亡件数を見ると、昭和46年から平成22年度までの40年間で、建設業事故死は8割以上も減少しているにもかかわらず、農作業事故死は横ばいです。
この状況を受けて、意識啓発に力を入れている自治体が増えています。ヒヤリ・ハット事例の募集を行ったり、農の危険予知トレーニングシートを作成しています。
以上のことから、質問いたします。
1点目として、農作業における事故に関する把握はされているのでしょうか、お伺いいたします。
2点目として、現在事故防止に関してどのような取り組みが行われているのか、お伺いいたします。
3点目として、事故に遭われる方は高齢者が多いので、分かりやすい危険予知トレーニングシートを導入してはいかがでしょうか。また、幾つかの自治体では、ホームページに農作業安全の意識啓発のサイトを設けて注意喚起しています。このようなことも重要と考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
4点目として、事故は起こさないのが1番ですが、万が一のときは保険が欠かせません。市における農業者の方の労災加入状況と加入促進の取り組みをお伺いいたします。
次に、新規就農の推進についてお伺いいたします。
新規就農者の増加と農業後継者の育成を推進する立場から、本年度スタートした国の青年就農給付金制度ですが、市が実施する経営開始型は、その交付要件が、原則45歳未満、独立・自営就農であること、また経営開始計画基準や人・農地プランの位置付けなど、様々な要件があります。当市では今年度は2件とのことですが、質問の1点目として、現在までの本事業の取り組み状況と課題をお聞きいたします。
また、この給付金には様々な要件があり、使い勝手が悪いともお聞きいたします。親元就農や農家出身でない新規就農者を含め、共に育成していくことが重要と考えますことから、質問の2点目として、市としても新規就農の増加、定着を図るためには、今回の給付金の活用を踏まえた地域独自の工夫や支援が更に必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、農業における男女共同参画の推進についてお伺いいたします。
先日、江北ふれあい祭りに行ってきました。多くの方が参加されていて、とても活気に満ちていました。女性の農業者の方の様々な手作りの商品が売られていまして、漬物やたれ、お餅などを買ってきました。とてもおいしかったです。江別においても、女性は、農業や地域の活性化に重要な役割を果たし、6次産業化の担い手としても大きく期待されております。農林水産省経営局の平成23年6月の資料によると、女性農業者は農業就業人口の半数を占めています。そのため、農林水産省においては、男女共同参画基本計画及び食料・農業・農村基本法に基づき、各農業協同組合及び農業委員会における女性役員等の登用目標を、平成31年で30％に設定し、その達成のために啓発などを行っています。市としても、農村女性の地域社会への一層の参画を図るため、家族経営協定の締結の促進、農業関連団体における方向決定の場に女性の参画を推進すべきと思いますがいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
次に、経営資源有効活用対策事業についてお伺いいたします。
この事業は、離農した農家や後継者不在の農家の経営資源を有効活用し、意欲ある若者や女性を雇用する者等に貸付け等を行うため、生産者団体等が行う畜舎・鉄骨ハウスの補修・移転、農業機械のリース導入等に対して助成を行うものですが、この事業を活用し、離農した農家や後継者のいない農家が所有する畜舎や家畜などの経営資源を円滑に継承できるようなシステムを構築し、雇用の促進、新規就農者の誘致の推進など検討できると思いますが、この事業の活用と推進についてお伺いいたします。
次に、企業誘致についてお伺いいたします。
鳥取県鳥取市では、平成23年度から、進出企業の注文に応じて工場を設計・建設して貸し出す賃貸型工場で、企業誘致に成果を上げています。企業進出に伴う工場の建設費、又は改装費を全額補助し、さらに工場の設計も企業の注文に応じます。財団法人鳥取開発公社の持つ土地を利用するため、土地代は必要なく、企業は賃貸料を払うだけで初期投資を抑えることができます。同市は、平成22年度から平成25年度までの4年間で、5,000人以上の雇用を生み出す方針を立て、積極的な雇用創出に取り組んでいます。平成23年度には、同市として過去最高の10件の企業誘致に成功しました。さらに、平成24年度は企業誘致5件のうち3件が賃貸型工場です。この結果、2年で実った15件の企業誘致のうち賃貸型工場は4件、約700人に上り、雇用創出に大きく貢献しているとのことです。担当課の方は、若者が就職のため市外に出ていかなくて済むよう、魅力的な雇用の場をしっかり確保していきたいとのことで、同補助金事業に投入される税金も2次、3次に及ぶ経済波及効果を考えると10年を待たず回収できる見込みとのことです。
以上のことから、質問いたします。
1点目として、企業誘致を促進するための土地が不足していると考えますが、雇用促進するための企業誘致の土地をどのように確保していくのかお伺いいたします。
2点目として、地元の雇用促進や地域経済の活性化など期待できるオーダーメイド型の賃貸型工場設置は、当市としても取り入れてはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
3点目として、以前も質問いたしましたが、その際に、撤退した企業の土地や建物の活用も考えられますがいかがでしょうか。また、現在取り組んでいる空き工場や未利用地などの活用促進についてお伺いいたします。
続きまして、若年性認知症に対する支援体制についてお伺いいたします。
東京都では、全国で初めて、若年性認知症の多岐にわたる相談のワンストップ窓口となる東京都若年認知症総合支援センターを開設しました。目黒区にあるいきいき福祉ネットワークセンターを会派で視察してきました。
若年認知症とは、18歳から64歳までに発症する認知症性疾患を総称して言います。全国では、5万人から10万人存在するのではないかと言われています。しかも増えているとのことです。厚生労働省が、平成18年度から平成20年度の3年間で、若年認知症について調査を実施した結果、18歳から64歳における人口10万人当たり四十六、七人と推計されています。市においても早急な取り組みが必要と感じました。
高齢者の認知症と若い人の認知症との際立った違いは、年齢的な問題からくる本人の社会的な立場や役割の違いということで、特に働き盛りの男性が当事者である場合には、経済的な問題が大きくのし掛かり、家庭内の役割を配偶者が全て負うことになるため、高齢者の認知症と比べて、介護負担が大きいとのことです。相談窓口が分からず、病院で診断を受けても自宅で閉じ籠もることが多いと担当の方からお聞きいたしました。相談は、北海道から沖縄県まで全国から来るとのことです。本当に切羽詰まっている相談が多く、介護されている家族の方もショックが大きく、ストレスなどでうつなどの病気になっている場合も多いので、その方たちの支援も必要とのことでした。相談者の方は、まず利用できる保障・福祉・介護制度を知らないとのことです。何も知らないから行政ともつながらないので、地域につなぐなどアドバイザー的支援を行っているとのことでした。若年認知症の場合、これまでやってきた仕事や職場から切り離される、今までいた地位や立場が突然なくなる、そうした中で、本人の意識は、まだこれまでと同じように残っているとのことです。そうした社会にいる自分自身を巡って格闘しているとのことです。人間は社会的な動物だということがよく分かりました。早期に相談いただくと、どう就労を継続できるかについて支援できる。とにかく、早期が大切とのことです。また、介護保険サービスを受けることが可能ですが、高齢者に行うサービスで対応するため、若い人に向かず、なかなかうまくいかないそうです。まして介護保険対象外の39歳以下の人には、病院以外どこも対応できません。
その施設では、若年認知症に対応できるデイサービスも行っています。視察当日も隣の部屋で行われていました。デイサービスの内容としては、若く体力もあるので外に出ることが多いとのことです。また、利用者の意思や意見を尊重し、今日は何をするかを利用者に決めてもらうとのことです。働きたい、役に立ちたいとの思いが強いので、町内の清掃ボランティアを行い、目黒区から表彰されたとのことでした。しかし、高齢者より進行が速く、2年ほどでデイサービスに通えなくなるそうです。
以上のことからお伺いいたします。
1点目として、若年認知症の実態把握などはされているのでしょうか。また、ご相談などは、受けたことがあるのでしょうか、お伺いいたします。
2点目として、担当者のお話を伺い、江別市の取り組みとして、市民の方々に対し、若年認知症に関する知識や特性を踏まえた対応方法等の普及・啓発活動が必要と思います。東京都などでは、パンフレットなどを作成しています。江別市でもこのような取り組みが必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。
3点目として、一つひとつの制度を総合的に支援する窓口がないということです。やはり、相談窓口が必要ですし、その周知が必要です。江別市として、若年認知症の相談窓口はどのようになっているのか、お伺いいたします。
4点目として、若年認知症で、介護保険制度のデイサービスを利用すると、ヘルパーはもちろん職員の方も高齢者向けの教育しか受けていないので若年者に対する対応が難しいとのことですので、介護施設で若年認知症への対応の充実、スキル・アップが必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、災害弱者の除雪支援についてお伺いいたします。
今年も例年にない大雪で、新聞によりますと、雪下ろし作業中の転落事故が多発していると掲載されていました。市においても、2月13日現在で9件、2人が死亡し2人が重傷を負っているとのことです。市消防本部より転落事故防止のため、命綱の着用を呼び掛けていました。雪の多い市町村は、高齢化により、雪の事故が依然として例年を上回るペースで増えているとのことです。
そのため、青森県弘前市では命綱の金具設置補助を行っています。
岩見沢市では、昨年の大雪を受けて、市職員48人が16班に分かれ、自力で除雪が難しい一人暮らしの高齢者を巡回して、豪雪による被害状況を調査し、必要に応じて除雪支援を行う弱者等調査支援班が始動しています。37世帯の玄関先や暖房器具の排気口の周辺などを除雪しています。
また、島根県の飯南町では、高齢化により除雪に苦労する世帯が増えているため、町が雪害対策本部を設置するほどの積雪があると、一人暮らしの高齢世帯などが屋根の雪下ろしを頼む場合、1回につき1万5,000円を上限に助成しています。北海道教育大学の尾関准教授は、除雪に関して、助ける側と助けられる側双方が共に高齢化が進んでいる。住民同士で面倒を見ることができないケースもあり、こうした自治体による公助の取り組みは欠かせないと評価しています。江別市においても、住民の安全・安心を守るため、金具の支援や市職員による支援、屋根の雪下ろし助成などを行い、災害弱者支援の除雪支援を更に強化すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
次に、視覚障がい者の方の支援についてお伺いいたします。
視覚障がい者の方は、移動と情報収集の二つの不自由があると言われています。歩行の際に必要な視覚情報が得られないことから生じる移動の困難さ、場合によっては危険が伴うこともあります。また、平成19年の第1回定例会でも質問いたしましたが、活字文書の情報アクセスが非常に困難な状況にあります。以前も質問していますので、まず、質問の1点目として、広報や公文書を音声コード化することについてのご見解をお伺いいたします。
2点目として、福祉タクシー利用料金の助成を行っていますが、特に、移動の際に情報を得ることが難しい視覚障がいの方はご自分で運転もできませんので、タクシーの利用が多いとお聞きしました。障がいの状況によって、タクシーチケットの交付枚数を拡大すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
3点目として、情報を知るために読むこと、また自己表現のために書くことが欠かせません。しかし、視覚障がいの方は、そこが十分保障されていません。東京都品川区では、区の地域福祉計画に読み書き代行サービスが盛り込まれ実施されています。このような支援も必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。
続きまして、高齢者運転免許自主返納支援についてお伺いいたします。
市民の方からご相談を受けました。ご両親が高齢で、車の運転が心配なため、運転をやめるよう言っても、運転免許証は身分証明になると言うのだそうです。
大分県別府市では、運転免許の自主返納の方には、自動車に代わる交通手段として利用できるバスカードと、運転免許証に代わる公的な身分証明となる写真付き住民基本台帳カードの交付手数料を免除する支援を始めて、大幅に免許返納者が増えたそうです。
高齢化により、70歳以上の運転免許保有者も増えています。高齢者の事故防止を推進するために、江別市においても、高齢者の方が自主返納しやすい環境整備として、別府市のような支援を行ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、市税納付機会の拡充についてお伺いいたします。
納付機会の拡大については、コンビニ払、また、クレジットカード払の導入など、以前から何度も質問していますが、クレジットカード払の場合は、手数料として納付額の1％を払うことの負担感などがご答弁としてありました。
今、ヤフー公金支払を活用している自治体が大変増えています。ヤフー公金支払については、ふるさと納税に関して他の議員より以前質問がありましたが、やはり利便性が高いです。クレジットカードがあれば、インターネットで24時間いつでも支払ができます。納期内納入に限りますが、決済1回ごとにヤフーに支払う手数料は市と納税者双方が分担し、納付額1万円以下は無料で、同1万円を超えるときは1万円ごとに105円が加算されます。市の負担分は1回105円で定額です。利用者は、ヤフーショッピングを利用して、貯めたヤフーポイントでの支払もできます。市民の方のライフスタイルに合わせた納付方法を選択できるよう、窓口でのクレジットカード払や、ヤフー公金支払によるインターネットでの納付を実施してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（尾田善靖君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後0時10分 休憩
午後1時10分 再開
副議長（清水直幸君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
宮川議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、若年性認知症に対する支援についてお答えしたいと思います。
まず、若年性認知症の実態把握についてでありますが、現在、江別市では、介護認定を受けられておられる方で、13名把握しているところでございます。他に医療機関で診断を受けていらっしゃる方もおられると推測されますが、認定申請などでご相談いただく機会のない方の把握は、現状の制度では非常に難しいものと考えております。
次に、相談の状況ですが、市の介護保険課や保健センター、地域包括支援センター、認知症の家族の会などで認知症の相談を受けておりますが、若年性認知症についてのご相談は、年に一、二件ほどであります。他には、医療機関のケースワーカーから、介護サービス利用のために居宅介護支援事業所のケアマネジャーへ相談されるケースもあると伺っているところでございます。
次に、若年性認知症に対する普及啓発についてでありますが、市では、認知症に対する知識と対応への理解のために、平成18年度から認知症サポーター養成講座を開催しており、その講座の中では、若年性認知症も含めて原因や症状などの講義をしているところでございます。また、地域包括支援センターが行う介護予防事業や認知症講習会では、若年性認知症を含む全般について説明するほか、若年性認知症を正しく理解していただくためのリーフレットを講演会等で配布し、また、介護保険課窓口に設置するなど周知に努めているところでございます。
次に、若年性認知症の相談窓口についてでありますが、江別市内では、若年性を含む認知症に関する相談は、北海道江別保健所の外、医療機関としては江別市立病院、認知症外来を持つ民間の医療機関で相談を受けております。また、市の介護保険課の外、保健センターや地域包括支援センターにおいても相談を受け付けているところでございます。さらに、必要に応じて、北海道若年性認知症の人と家族の会など、全道的な相談団体の紹介も行っているところでございます。今後におきましても、各相談機関と若年性認知症についての必要な情報を共有しながら、相談に応じてまいりたいと考えております。
次に、介護施設における若年性認知症への対応についてでありますが、北海道では認知症介護研修として、若年性認知症の講義を含む認知症介護実践研修を開催しており、市では市内のグループホームなど、地域密着型サービス事業者職員へ各研修会の開催について周知しているところでございます。
そこで、介護施設における若年性認知症についての対応でございますが、若年性認知症に特化した研修はございませんが、今後は、北海道が平成22年度に作成しましたパンフレットを活用するほか、市内の団体が予定している若年性認知症の研修会の開催案内をするなど、介護職員の学習の一助となるよう情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
なお、若年性認知症については、特に早期の診断、治療が重要で医療機関の果たす役割が大きいと考えておりますことから、今後とも、市内で認知症外来を開設している医療機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部長外をもってお答え申し上げます。
総務部長（久田康由喜君）
私から、市税納付機会の拡充についてご答弁申し上げます。
現在、市税の納付につきましては、口座振替の外、現金での納付場所として、市内にある金融機関の本店・支店と全国のゆうちょ銀行又は郵便局、市役所本庁舎及び大麻出張所で取り扱っています。さらに、ゆうちょ銀行又は郵便局の振込み機能付きＡＴＭでの納付の外、納税課窓口においても、毎週木曜日の夜間と毎月最終日曜日に窓口を開設して、納付受付と納付相談を実施しております。
市税のクレジットカード払やヤフー公金支払による納付機会の拡充につきましては、利用者の利便性の向上につながる面もありますが、システム改修費や手数料の費用負担が比較的高額であるほか、市に対する入金に時間を要するため、利用者への納税証明書の取扱いに課題があるとも言われております。
現在、道内の自治体では、クレジットカード払の導入事例はなく、ヤフー公金支払については、1市3町が導入しているのみでございます。
税の収納には、第一に、市民に信頼される仕組みが重要でありますことから、市といたしましては、全道の実施状況などを見極める必要があるものと考えております。
なお、市では口座振替による納付を推進しておりますが、今後は、市民サービス向上の観点から、納付機会の拡充を図るため、コンビニ収納の導入に向けて検討してまいります。
私からは以上でございます。
総務部調整監（渡辺喜昌君）
私から、災害弱者の除雪支援についてのご質問にご答弁申し上げます。
市職員による支援、金具や雪下ろしなどへの助成の導入についてでありますが、まず、要援護者等に対する除雪支援につきましては、市職員が対象世帯を訪問し状況確認するほか、各自治会や民生委員などからの情報もいただきながら、家屋の通路やストーブの給排気筒の安全確保などを行っております。
特に、大雪等の場合には庁内各部の職員により除雪チームを編成し対応することとしており、2月21日の大雪の際には、15名体制で計13件の支援を行ったところであります。
今後におきましても、江別市社会福祉協議会や地域包括支援センターなど関係機関との情報共有や連携により、要援護者等の除雪支援に取り組んでまいります。
なお、屋根の雪下ろしなどの相談に対しましては、危険を伴う作業となりますことから、専門の事業者を紹介しているところであります。
私からは以上です。
経済部長（加納好春君）
私から、農作業事故防止の対策について外についてご答弁申し上げます。
まず、農作業事故の把握についてでありますが、北海道の求めに応じ、半年に一度ＪＡを通じて農作業事故の発生日時、場所、傷害程度、労災保険共済加入の有無等を取りまとめ、報告しているところでございます。なお、当市における農作業事故の件数は、平成21年度は19件、平成22年度は15件、平成23年度は16件となっております。
次に、事故防止の取り組みについてでありますが、基本的に、生産者へは現場で営農指導を行うＪＡなどが中心となって周知されており、ＪＡ道央においては、事故の多い秋の収穫時期等に農作業安全確認運動の散らしの全戸配布や、石狩農業改良普及センター主催の研修会などで生産者への注意喚起が行われているところです。
次に、農作業事故防止への意識啓発についてでありますが、若い生産者向けにはホームページ、高齢の生産者向けには危険予知トレーニングシートなどによる啓発も有効だと承知しておりますことから、これらの実施に当たっては、ＪＡ道央や石狩農業改良普及センターと情報交換を行ってまいりたいと考えております。
次に、労災加入状況と加入促進の取り組みについてでありますけれども、労災加入については、ＪＡ道央の江別営農センターが窓口となっており、加入状況は約220戸となっております。また、労災加入促進につきましては、ＪＡ道央において春の農作業開始時期に合わせ、全組合員に対して行っているところであります。
次に、新規就農の推進についてでありますけれども、青年就農給付金制度についてでありますが、本制度は、市が窓口となり、新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間を支援する国の制度で、平成24年度より運用が開始されたところでございます。当市では、農事組合長会や生産者向けに本制度についての説明会を開催し、45歳未満の農業経営者及び後継者に対し活用要望を調査しながら事業を進めてまいりました。当市におきましては、農地の所有権移転に時間が掛かったことや、経営移譲時期の判断が困難であったことなどから、平成24年度につきましては2件の給付となりました。今後におきましては、農業者から具体的な相談をいただきながら、本制度が活用できるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、新規就農に対する市独自の支援についてでありますが、これまでも担い手育成支援などを目的に、ＪＡ道央及びＪＡ道央管内4市により設立いたしました道央農業振興公社を通じ、新規就農者の研修や相談体制の充実、強化を図ってまいりました。同公社の広域的な取り組みや酪農学園大学等との緊密な産学官連携などの活動が、農業関係者等から高く評価されているところであります。また、市独自の支援としまして、就農後、営農に必要な知識・技能を習得するための研修や資格取得等に要する費用を補助する制度を平成24年度より設けたところでございます。
いずれにいたしましても、引き続き、若い就農者の増加・定着に向け、道央農業振興公社を通じ、新規就農や担い手育成について支援を実施してまいりたいと考えております。
次に、農業における男女共同参画の推進についてでありますが、当市の状況といたしましては、平成24年の農業委員会委員選挙人名簿登録者のうち、46.5％を占めている女性は、農業における重要な役割を担っているものと考えております。また、家族農業経営に携わる各世帯員が、性別にかかわらず、意欲を持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、就業環境などについて家族間で取り決められる家族経営協定につきましては、13戸の農家が締結をしております。
市といたしましては、農業分野のみならず、他の分野においても女性の参画を推進してまいりたいと考えております。
次に、経営資源有効活用対策事業の活用と推進についてでありますけれども、当該事業は国の新規事業で、農業施設等の生産基盤を有効活用するため、若者など農業者の雇用を条件に、農業施設の改修、家畜の移譲、農業機械のリース等に係る費用を助成する制度であります。
昨日、国の制度に係る説明会が開催され、今後、事業実施主体が公募される予定でありますことから、市といたしましても、この事業の活用に向けて、生産者団体等への情報提供に努めてまいります。
私からは以上です。
経済部総合特区推進監（安藤明彦君）
私から、企業誘致についてご答弁申し上げます。
まず、企業誘致のための土地確保についてですが、市内には三つの工業団地がありますが、このうち現在、市が分譲を行っているのは、江別RTNパーク内の2区画、約2ヘクタールだけとなっております。
このため、新たな土地の確保を進める必要があることから、昨年第4回定例会において議決をいただき、約1.7ヘクタールの新たな用地の取得を行い、新年度に造成工事を行う予定となっております。
また、その他の工業用地につきましては、まずは、RTNパーク内に残されている未造成地の検討を優先するなど、今後とも土地需要の動向を踏まえ、企業誘致のための土地の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、オーダーメイドの賃貸型工場の設置についてでありますが、市といたしましては、企業には、永続性、持続性を持った地元密着型の企業として育っていただくために、工業用地はあくまでも分譲地を購入していただき、工場を建てていただくことを基本として誘致交渉を行っております。しかしながら、企業においては、経済情勢の変化への対応や初期投資を減らすことなどの様々な目的から、賃貸方式を検討している企業があり、これまで企業誘致を進める中では、数件の企業から賃貸方式の相談はございましたが、企業側の考え方から実現には至っておりません。市といたしましては、今後とも誘致を進める中、企業の要望を踏まえた上で、オーダーメイドの賃貸型工場の設置について、柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、空き工場や未利用地などの活用促進についてでありますが、工業団地内の空き工場や未利用地の活用は、市にとっても地元の雇用促進や地域経済の活性化が期待されますことから必要なことと認識しております。
市ではこれまでも、進出希望の企業からの問い合わせがあった場合には、市の分譲地の外工業団地内の未利用地などについて、不動産会社や工業団地協同組合などを通して、紹介を行っているところです。
しかしながら、工業団地内の空き工場や未利用地は、全て民間所有のものでありますが、所有者から要望があった場合につきましては、市といたしましてもホームページ上での物件の紹介などについて検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（山田宗親君）
私からは、視覚障がい者の支援について及び高齢者運転免許自主返納への支援についてご答弁申し上げます。
初めに、視覚障がい者の支援についてのうち、広報や公文書を音声コード化することについてでありますが、公文書に関しまして、現在、視覚障がい者向けの生活訓練の案内文書については音声コードを付けてお送りしております。また、広報えべつにつきましては音声コードは付けておりませんがＣＤ－ＲＯＭ、又はカセットテープをお送りする声の広報や点字広報で対応しているところであります。そこで、ご質問の公文書の音声コード化についてですが、テキストに入力した文書の読みを確認し、随時修正するという作業が必要であり、相当な業務量となることから、新たな公文書の音声コード化は難しいものと考えておりますが、今後、災害対応などにおいて必要となる避難所等の情報をどう伝えていくか、関係者とも協議の上、研究してまいりたいと考えております。
次に、視覚障がい者の福祉タクシー助成の拡充についてでありますが、障がい者タクシー利用料金助成事業は障がい者の生活圏拡大と社会参加の促進を図るため、身体障害者手帳1級、2級の方や療育手帳Ａ判定の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方といった重度の障がいをお持ちの方を対象として、タクシーの基本料金相当額のチケットを年間24枚配付しております。ご質問の視覚障がいに対する拡大でありますが、障がい対象を限定した制度の拡大は難しいものと考えております。
次に、読み書き代行サービスの導入についてでありますが、ご質問の品川区におきましては、平成23年1月から高齢者あるいは障がいのある方の中で、字が読めないあるいは書けなくてお困りの方を対象に、必要に応じ、有料で社会福祉協議会のスタッフなどが読み書き代行を行っているものであります。
現在、障害者自立支援法の障害福祉サービスの中では、外出時に必要な支援を行う同行援護が制度化されており、その中には読み書きの代行も含まれておりますが、自宅においての支援は含まれておりません。
読み書き代行に関しましては、支援員の確保の外、プライバシーへの配慮、専門知識の習得など多くの課題があることから、当面実施は難しいものと考えております。
次に、高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境整備についてですが、高齢の方の運転免許証に代わる公的な身分証明につきましては、平成24年4月から、道路交通法施行規則の一部改正により、運転経歴証明書制度が、より申請者の利便に沿ったものに改められております。
この制度は、運転免許を自主返納した方に、運転免許証に代わるものとして写真付きの証明書である運転経歴証明書を交付するものでありますが、先ほどの改正に伴い、公的な身分証明書として住民基本台帳カードと同様に、本人確認書類として使用することが可能となったものであります。
市といたしましては、今後も、江別警察署と連携する中で、江別市高齢者クラブ等の団体を通じて、これらの制度の周知に努めてまいります。
なお、運転免許返納後の高齢者に対するバスカードなどの配付については、他の制度との整合性から難しいものと考えております。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から、いじめ、不登校対策についてご答弁申し上げます。
まず、適応指導教室に対する見解についてでありますが、平成23年第2回定例会において裏議員の一般質問にお答えしましたとおり、適応指導教室は、不登校児童生徒の心のよりどころとして、また学校以外の学習の場としての役割を果たしていると考えられますが、教育委員会の方針としましては、学校が関係機関との連携を図りつつ、不登校児童生徒が本来登校すべき学校に戻れるような環境を整えていくことが基本と考えております。
次に、別室登校を行っている小中学校の状況についてでありますが、別室登校は、各校でそれぞれ学校長の判断により児童生徒個々の状況に応じ、教室に復帰するための一時的な措置として、相談室などを利用して対応しているものであります。別室登校児童生徒の人数につきましては、今年度は中学校で17名、小学校で4名という状況でございます。
次に、別室登校に対する見解についてでありますが、別室登校は、現在の教職員配置体制では個別の教科指導や学習指導への対応の面で難しい実情にありますが、学校での人間関係等に問題を抱えるなどの理由で登校できずにいる児童生徒が教室に復帰するためのステップとして、一定の効果があると考えております。
次に、児童支援専任教諭に対する認識と導入についてでありますが、横浜市の児童支援専任教諭の配置は、いじめ、不登校に限らず、暴力行為や発達障がい、日本語指導を含めた児童支援体制強化のための先進的な取り組みであり、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。江別市として、独自に横浜市のような仕組みを導入することは難しいところでありますが、北海道教育委員会では、不登校も含めた児童生徒支援として教職員定数加配措置を行っており、本市においても、今年度、小学校1校と中学校3校が対象となり、各1名が加配されております。これは、横浜市のように児童支援のための専任教諭を配置するものではありませんが、きめ細かな指導が必要とされる学校の児童生徒の指導の取り組みを支援する一助になっているものであります。
本市としましては、今後も児童生徒支援の拡充を道教委に対し求めていくとともに、生徒指導担当教諭連絡会などとも連携して、児童生徒支援体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
宮川正子君
それでは、2回目の要望と質問を行いたいと思います。
まず、要望といたしましては、企業誘致のご答弁といたしまして、今後とも誘致を進める中、企業の要望を踏まえた上で、オーダーメイドの賃貸型工場の設置について、柔軟な対応に努めたいというふうにおっしゃっていましたので、江別市の経済活性化のためにも、またその雇用、江別で学校を卒業して勤められるような雇用の確保の意味でも、是非、積極的に進めていただきたいと思います。
それともう一つ、要望といたしまして、別室登校の件ですが、ただいま、教育長の方から一定の効果があるというご答弁をいただきました。別室登校の場所といたしまして、相談室や保健室を利用していることがほとんどだと思います。そういった場と言うか、そういった教室の整備も是非していただきたいというふうに思います。以上、要望です。
続いて、災害弱者の除雪支援について質問したいと思います。
岩見沢市では、平成24年度に、2年にわたる豪雪が続いたものですから、検討課題と対策の方向性というものを市として検討し、皆さんに示しております。その課題の初めには、今までどおりの市道を中心とした除排雪対策本部の体制では、豪雪時における弱者対策の対応が大変困難であったことを挙げています。その中で、屋根から落下する等雪害に係る人的被害が増加したこと、また、高齢者にとって屋根の雪下ろし費用が高額なことから、業者に依頼をためらう事例があったことを明らかにしております。それを課題として挙げられまして、対策の方向性として、屋根雪処理に係る助成を構築することと、市が毎年設置する除排雪対策本部に、新たに一人暮らしの高齢者宅などをパトロールする班を設置し支援体制を常時整えることで、情報収集や対応の迅速化を目指すとしています。
今までも、雪が一定程度降りますとそういった対策が必要になり、その都度担当者から各部にお願いし、同じように高齢者宅の見回りパトロールをしていたようですが、この2年続きの豪雪で、今年度からは、あらかじめ各部より3人1班として出してもらい、16班48人体制を常時3月末まで組んでいるということだそうです。また、出動の基準というものも126センチメートルに達した場合として設けたということをお聞きいたしました。
屋根の雪下ろしの助成に対しましては、お聞きいたしますと2月末くらいで、69件の申請がありまして、予算として116万円というふうにお聞きしております。
岩見沢市の方にお聞きしますと、これまでは道路除雪が中心だったため、弱者対策が困難だったこと、また、家屋の倒壊などの心配があり、昨年は、市で業者に依頼し、屋根の雪下ろしを行ったとのことです。今回、職員体制の整備や屋根の雪下ろし助成で、市民の安全・安心の確保につなげたいとおっしゃっていました。
先ほどいただきましたご答弁では、江別市においても、市職員の方が高齢者宅を回られて除雪を行ったとのことですが、今後更に高齢化が進んでいきますし、例年雪対策というものは重要だと思います。出動の基準づくりや、また、職員の体制として岩見沢市のような除雪対策本部に弱者支援体制を常時整えて、災害弱者の対策を強化してはいかがかと思います。まず、この一点についてお伺いします。
また、ご答弁にありましたように、屋根の雪下ろし支援を、業者に依頼できる方はいいのですが、高額でもありますので、所得が低く費用が出せなくて大変な方には、雪下ろしの助成は必要だと思います。
以上、要望と質問をいたしまして、2回目の質問といたします。
総務部調整監（渡辺喜昌君）
宮川議員の再質問にご答弁申し上げます。
市職員による出動基準についてのご質問ですが、降雪等による基準は定めておりませんが、大雪・暴風雪警報などの気象警報の発表があり、支援が必要となる場合には職員体制を組むこととしております。
次に、屋根の雪下ろしの助成についてのご質問についてでございますが、江別市では、除雪弱者に対して間口の置き雪を取り除く福祉除雪の助成を実施しており、社会福祉協議会においては、避難路確保のための除雪派遣サービスを実施するなど様々な支援を行っております。
今後とも除雪弱者に対しては、現行制度の中で対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
副議長（清水直幸君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（清水直幸君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後1時44分 散会
