平成25年第1回江別市議会会議録（第2号）平成25年3月7日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
干場芳子君
質問に先立ちまして、東日本大震災、福島第一原発事故から2年が過ぎようとしていますが、着実な復興に向け、必要な取り組みが進んでいくことを心より望みます。
原発問題については、批判や糾弾だけではなく、立場を越え徹底的に議論する必要があると考えますが、全うな議論がなぜ成立しないのか悩むところです。
さて、国においては、公共事業を柱にした補正予算と大胆な金融緩和の方針は決まったとはいえ、脱デフレの道筋は明確になったとは言えません。政府が幾ら景気は下げ止まったと言っても実感はなく、むしろ円安で輸入物価は上がり、国民の生活は苦しくなっています。
昨年12月の政権交代により、ゼロベースで見直すとする原発やTPP交渉参加の問題及び憲法改正、自衛隊の国防軍化など、戦争する国づくりが加速することが懸念されます。今、市民が求めているのは、軍拡による強い国家ではなく、平和で人権が尊重される社会の確立です。今後も地方分権を進め、誰もが自分らしく暮らすことのできるまちを実現するため、国政に翻弄されることなく、市民力・地域力を生かし、さらに市民自治の推進に取り組むことが重要です。
以上のような視点に立って質問をいたします。
市民自治の推進に向けた取り組みについてです。
最初に、市政への市民参加の推進について伺います。
2009年7月に江別市自治基本条例が制定され、今年で4年が経過しようとしています。現在、自治基本条例検討委員会において、現状評価・課題等について議論が進められているところです。議会におきましても、これまで様々な視点で質問がなされてきました。
市長は2013年度の市政執行方針の基本姿勢において、1点目に市民協働の推進を掲げておられます。また、基本理念である市民が真ん中のまち江別を目指してを実現するための五つのまちづくりの考え方の第五に、立ち止まらない市政改革の下、市民が参加する市民協働のまち江別を挙げ、まちづくりを進めていくと述べられています。
市民が市政に参加することは、市民自治の充実による地方自治の推進に大きく寄与するとともに、行政単独だけでは解決できない環境問題や福祉・介護、まちづくりの分野において大変重要です。行政ニーズが拡大する一方、自治体財政は大変厳しい状況にあり、政策の選択と集中が求められます。とりわけ市の政策等の立案、実施、評価の各段階において、市民が意見を述べ提案する、市政への市民参加を欠かすことはできません。
パブリックコメントについては、資料の配布場所や内容を分かりやすく伝える説明会等の工夫が必要です。審議会等については、対象となる事案内容が専門的であるとの理由から委員を公募していないものがありますが、専門家のみで構成する審議会の答申は専門性の高い内容にとどまり、その後パブリックコメントを求めても市民には分かりづらいとの声があります。
さきに開催された行政改革推進委員会の評価では、行政改革の取り組みの地域と共に歩む行政の推進において、自治基本条例の周知改善、市民がパブリックコメントしやすい工夫やもっと利用しやすい出前講座の市の対応等、意見が出ています。
そこで質問ですが、これまで以上に市民にとって分かりやすい、参加しやすい具体的な市民参加の取り組み、工夫が必要ですが、市長の見解を伺います。
続いて、審議会等の市民公募についてです。
江別市審議会等の委員の選任に関する要綱第3条第5号では、法令等に定めがある場合を除き、市民からの公募により委員を選任するよう努めるものとするとされています。
過去の質問に対する答弁において積極的に行っているとのご答弁でしたが、自治基本条例が制定後のこの3年間、公募委員は現在47審議会等に対し9となっており、市民公募枠の募集が進んでいるとは言えません。審議会等の市民公募枠は札幌市が90中25、石狩市は42中31、北広島市は45のうち16であり、近隣自治体と比べても大きな差となっています。
審議会等の委員選任における市民公募について、市としてどのように検証されてきたのか、また、改めて市の考え方を伺います。
続いて、高齢者を支える仕組みについて伺います。
まず、成年後見制度について伺います。
高齢化が急速に進む中、認知症など判断力の不十分な方々の福祉・医療から財産まで、権利擁護のため2000年に法整備がされ10年以上が経過しています。高齢者のみならず知的障がいのある方にとっても必要な仕組みですが、なかなか普及していないのが現状です。一人暮らしの高齢者が増える中、詐欺や悪徳商法などの問題も深刻で、地域で安心して暮らしていくために後見制度の重要性は今後ますます増加します。成年後見制度については報道などによっても市民の関心もある程度高まっていますが、まだまだ周知は不十分です。
そこで質問です。後見人につながるまでには時間が掛かることから、その間の調整には社会福祉協議会の役割が大きいと聞きますが、この役割分担や連携は十分に行われているのか、さらに、制度の普及のための積極的な周知が図られているのかについてお伺いいたします。
次は、江別市高齢者総合計画について伺います。
2012年4月から始まった診療・介護報酬同時改定により、施設から在宅（地域）への移行が本格的に進められると考えます。国は、高齢になっても住み慣れた地域、日常生活圏域内で安心して医療や介護、予防、住まい、生活支援などを受けられる地域包括ケアシステムの確立を目標としています。
江別市においては超高齢社会に突入しており、2015年以降には団塊の世代が全て65歳以上の高齢者となり、高齢化率が25.8％と、市民の4人に1人が高齢者となることが予想されます。こうしたことを背景に、2012年度から3年間の計画期間としている第6期高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画では、地域包括ケアの実現を視野に入れた取り組みを進め、高齢者保健福祉施策の総合的な推進と円滑な実施を目指すとしています。地域包括ケア実現のためには、どのような支援を必要とする高齢者が、どこに、どの程度いるのか、地域の課題やニーズを把握することが必要です。
2010年10月、厚生労働省からは、第5期の介護保険事業計画から日常生活圏域ニーズ調査を保険者の任意で実施し、計画に反映するよう示されています。2012年8月の厚生労働省の調査では、約8割の市町村で実施したものの、調査による地域診断結果を計画に反映させた市町村は約1割にとどまっていることが明らかになっています。
江別市においては、第5期江別市介護保険事業計画策定において実施した江別市高齢者総合計画の策定に向けた実態調査では、日常生活圏域である江別・野幌・大麻地区にクロス集計も実施しましたが、今後力を入れるべき介護保険施策について、地区別に大きな差は見られなかったとしています。
そこで質問ですが、次期計画策定に当たり高齢者のニーズを反映するには、積雪寒冷地など江別市の地域生活特性を踏まえ、高齢者の生活実態に沿ったより綿密な調査項目を入れるべきと考えますが、いかがか。また、対面調査など丁寧な調査方法が必要と考えますが、いかがでしょうか。併せて、調査結果をどのように活用し、次期計画に反映させるおつもりか伺います。
続いて、地域ケア会議の設置についてです。
江別市が2010年に行った暮らしと健康に関する実態調査では、第1号、第2号被保険者及び居宅サービス利用者において、高齢者を地域で見守るような住民の助け合い活動の育成については前回の2倍以上、家族の介護負担を軽減するための施策・事業の充実は10％以上も高くなっています。訪問サービスの量や質の充実も高くなっています。アンケート結果からも、市民の多くは要介護状態になっても可能な限り住み慣れた地域や自宅で生活し、人生の最期まで自分らしく生きることを望んでいると思われますが、これを実現する生活環境は十分ではないと感じていることが分かります。
例えば、高齢で一人暮らしの方々にとって、中学校区などおおむね30分以内に駆け付けられ支え合うことが可能な範囲での日常生活圏域で、介護サービスに限らず、地域の保健・福祉・医療サービスやボランティア活動など様々な社会的資源が有機的に連携する環境整備を行うことが重要であり、こうした連携体制を支える基盤として多様な職種の人が協働で行う地域包括ケアシステムを構築することが必要です。
そこで質問ですが、地域包括ケアシステムの構築のためには、地域包括支援センターが中心となり、行政職員、地域包括支援センター職員、介護支援専門員、介護サービス事業者、医療関係者、民生委員等が参画する地域ケア会議の設置が大変重要と考えますが、今後、江別市としてはどのように進めていくのか伺います。
次は、学校における食物アレルギーについてです。
昨年12月、東京都調布市において食物アレルギーのある5年生の女子児童が給食後にアレルギーによるアナフィラキシーショックで亡くなり、さらに、同年9月にも1年生児童がアレルギー食材の卵料理を食べ、救急搬送されるという事故が起きていました。転校してきたばかりで、教職員と調理員の間で児童のアレルギーに関する情報が共有されていなかったとのことです。同校では、再発防止のための教職員向けの研修会を実施しながら生かしきれず防げなかったことは、学校現場での危機管理が不十分だったとしています。
札幌市においても1988年、給食のそばアレルギーで同様の事故が起きました。日本スポーツ振興センターによると給食によるアレルギー事故発生件数は2005年度の160件から2011年度は311件と2倍に増えています。また、重症のアレルギー反応であるアナフィラキシーの経験がある子供の割合は1.14％、学校にすれば2校に1人は在籍していることになります。
江別市においても、2010年の調査では26品目中18品目において51人がアナフィラキシーを持っているとの集計結果となっています。食物アレルギーは児童100人に2人程度の割合で食物アレルギー患者がいると言われており、どこの学校で事故が起きてもおかしくない状況であり、給食の配膳方法や症状が出た際の体制整備が大変重要です。
そこで1点目の質問ですが、現在、江別市の学校における食物アレルギーの実態把握と緊急対応についての校内体制についてどのように取り組まれているのか伺います。
2点目の質問は、学校におけるマニュアルの必要性についてです。
食物アレルギー反応は、じんましんや口内の違和感等による初期症状から呼吸困難、意識障害を起こすアナフィラキシーなどがあります。食物アレルギーには段階があるため、それぞれの基本的な症状と対処法を知り、児童生徒の状態を観察しつつ、対応する必要があります。
学校現場で動揺しがちな発症後の対応を迅速かつ適切に、場合によってはアドレナリン自己注射薬の使用等を行うためには、緊急時も含めた食物アレルギー対応マニュアルが必要と考えますが、いかがか伺います。
3点目は、食物アレルギー調査と意見交換の場の生かし方について伺います。
江別市は、2010年10月よりアレルギー対応として卵除去食を開始しました。始めるに当たっては、コンタミネーション、アナフィラキシーも含めた材料26品目の調査を実施しています。現在は、新入学児童等を対象に毎年調査を継続しています。給食提供に必要な情報としてだけではなく、子供たちの状況を把握しておくことは大切です。
2010年第4回定例会において、これまでアレルギー調査した結果についてどのように生かされてきたのか、また、意見交換の場を持つとの答弁でしたが、どういったやり取りが行われてきたのかについて伺います。
4点目は、今後の食物アレルギー対応の在り方について伺います。
学校給食における食物アレルギー対応については、2008年3月に文部科学省スポーツ・青少年局監修の下、公益財団法人日本学校保健会から学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが示されました。自治体や学校間で差はあるものの、児童生徒が楽しく安心な学校生活を送れるためには、実態を踏まえた対応が求められます。
市長は五つのまちづくりの考え方の中で、子育て世代に安心して子供を生み育て、暮らし続ける環境を提供することが大切であると述べられています。学校給食全体の中で今後の食物アレルギー対応の在り方について、保護者、関係者等で検討していくべきと考えますが、いかがか伺います。
最後に環境政策についてです。
質問の一つ目は、市民と協働でつくる再生可能なエネルギーについてです。
2012年7月、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されたことにより、市民自らが原発に頼らないエネルギーをつくるために、市民出資による太陽光や風力の市民協働発電事業の取り組みが全国各地で急速に広がっています。福島県の福島市、伊達市などでは安全な地域を次世代に渡していこうと企業組合を設立し、再生可能エネルギーの地産地消によって地域を活性化する試みが始められています。また、京都市では市が率先して市有施設の屋根を貸し、太陽光発電設備を設置できる京都市市民協働発電制度を構築し、誰もが参加できるよう市民から出資を募ることにより、再生可能エネルギーの飛躍的な拡大を目指すとしています。
このように、市民協働発電は単に利益を追求するだけではなく、未来のエネルギーの社会的課題の解決を目指すとともに、市民やＮＰＯ、企業などが協働するソーシャルビジネスとしての普及、拡大にもつながり、地域の活性化を促します。
福島原発事故後、江別市においてもエネルギーに対する市民意識が高まり、多くの市民が脱原発社会の実現を望んでいます。自分の暮らし方を見直すとともに、冬の厳しい寒さにもかかわらず、市民のみならず公共施設での節電・省エネに取り組み、原発がなくても電力が足りることを実証しています。今後も節電・省エネを継続するとともに、市民自らが再生可能な自然エネルギーをつくる担い手になるような仕組みを、市民、事業者、行政との協働で構築していくことが求められます。
そこで質問です。江別市として、再生可能な自然エネルギーの拡大に向け、市有施設等に太陽光発電を設置する市民協働発電事業として、市民力を生かし市民出資を行うなど市民が参加できるような取り組みを進めるべきと考えますが、いかがか伺います。
二つ目の質問は、地域資源の活用についてです。
江別市は、これまでも浄化センターの消化ガスコージェネレーション設備による発電や、環境クリーンセンターの廃熱ボイラーで発生した蒸気を利用した蒸気タービンによる発電、野幌駅北口駅前広場のロードヒーティングの熱源には地中熱を利用した地中熱ヒートポンプ式ロードヒーティングなど、再生可能エネルギーへの取り組みを進めています。また、市内民間事業者においても、町村農場や酪農学園大学、そして小林牧場のバイオガスプラントなどによるエネルギーの導入も実施されているところです。
太陽光発電の取り組みについても、庁舎等での実証実験を踏まえながら、今後、公共施設へ適切に活用されていくものと考えます。
これまで、江別の地域資源を生かしたまちづくりについて提案してきましたが、福島原発事故以降、これまで以上に将来に向けエネルギーの地産地消を進めていくことが大変重要です。
そこで質問ですが、将来を見据えながら市として地域特性を生かした資源を今後のまちづくりにどのように生かしていかれるのか、市長のお考えを伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（清水直幸君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
私から、環境政策についてお答えをしたいと思います。
まず、市民と協働でつくる再生可能エネルギーへの取り組みについてでありますが、近年、再生可能エネルギーの導入に対する市民意識の高まりや、固定価格買取制度の法整備などを背景としまして、道内では、ＮＰＯ法人北海道グリーンファンドが石狩市などで風力発電事業を行っているほか、道外では、ご指摘の京都市が事業の運営主体を公募し、太陽光発電設備を設置するため、公共施設の屋根を提供するなど、市民団体等が運営主体となる市民協働による制度の導入が、少しずつではありますが、試みられているところです。
そこで、市の公共施設等に、いわゆる市民ファンドを活用した発電事業など、市民が参加できる取り組みを進めるべきではないかとのことですが、市民が少ない投資額で再生可能エネルギーの普及に貢献できることや、エネルギーの地産地消を通じまして、地域の活性化につながることなどへの期待が挙げられる一方で、固定価格買取制度がスタートしてから、まだ日が浅く、事業効果についての評価が難しいこと、小口の投資でどこまで資金調達できるのかという懸念、さらには、設備の故障等により、予定された発電量を確保できなかった場合のリスクなど、多くの課題があるところでございます。
いずれにいたしましても、市民協働型の再生可能エネルギーによる発電事業を検討するに当たりましては、長期的な経営の安定化や先ほども申し上げました様々な課題がありますことから、引き続き研究していく必要があるものと考えております。
そのため、市といたしましては、市民環境講座や環境経営普及セミナーなどの機会を通じまして、再生可能エネルギーの普及啓発とともに、先進事例についての情報提供等に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域特性を生かした資源の活用についてでありますが、市では、これまでも公共施設等の新設・改修等の時期を捉えまして、当該施設における再生可能エネルギーの導入可能性について検討し、環境クリーンセンターの蒸気タービン発電や、野幌駅北口広場歩道に地中熱ヒートポンプ式のロードヒーティングを先進的に採用するなど、積極的に環境に優しい再生可能エネルギーの導入に努めてきたところでございます。
また、先日、札幌圏第1号の大規模太陽光発電所として営業運転を開始しました江別ノーザンフロンティア発電所は、市が積雪寒冷地域におけます太陽光発電の可能性等について実証するため、平成21年度から取り組んでいる積雪の影響を受けない太陽光発電システムの実証実験データが有効活用され、パネルの設置角度や架台の高さなどが工夫されているところでございます。この事業によりまして、市内全体の低炭素化や税収の確保、環境学習の新たな拠点としての活用など、幾つもの事業効果が期待されているところでございます。
そこで、再生可能エネルギーという地域資源をこのまちづくりに活用してはということでございますが、江別市は、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区に指定され、今後、食産業の集積によるまちづくりが加速されることとなっておりますが、環境配慮型の食品関連企業を誘致することによりまして、雇用の創出による地域経済の活性化の外、今後の検討課題とはなりますが、産学官の連携により、工場から排出された食品残さを家畜の飼料やバイオマスガス発電などに利用し、それを地域で消費することによりまして、地域の新たな循環型のエネルギー資源として活用する可能性も秘めているものと考えております。
しかしながら、再生可能エネルギーの活用に当たりましては、スケールメリットなど事業採算性の確保や、地域におけるエネルギー循環の仕組みの中に地域経済の活性化等の付加価値を付けていく必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、今後、組織横断的な連携の下、先進事例の調査や江別市が置かれている自然環境と都市環境の特性に根ざした多種多様なエネルギー資源の発掘とまちづくりへの効果的な活用可能性などについて、引き続き研究してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、他の質問につきましては、総務部長外をもってお答え申し上げます。
総務部長（久田康由喜君）
私から、審議会等の市民公募についてご答弁申し上げます。
これまでも、各審議会の委員選任に当たっては、江別市審議会等の委員の選任に関する要綱の規定に基づき、市民公募による委員の選任の拡大を検討するとともに公募の際に新たな手法を取り入れるなど、市民参加の拡大にも努めてまいりました。平成24年に新たに設置された4つの審議会につきましては、全て市民公募による委員の選任を行っております。
また、現在、条例等により委員の選任を規定しているもののうち、市民参加の拡大が可能と考えられるものも相当数あり、その改選期が平成25年度以降でありますことから、審議会のご意見や設置目的、改選時期などを考慮しながら市民公募枠による委員の選任を拡大するよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
企画政策部長（鈴木 誠君）
私から、市民参加を推進するための手法についてご答弁申し上げます。
市民が参加する市民協働のまちづくりを進めるに当たっては、自治基本条例の理念に基づき、市民との情報共有を行い、多くの市民が参加できるようにすることが重要であります。そのために、広報えべつ、市のホームページや自治会回覧などを通じての周知など、市民参加に必要な情報提供を行っております。また、政策・計画等の形成過程において、より幅広い年齢層に参加いただけますよう、えべつ未来市民会議では無作為抽出による市民委員の公募を行い、多くの市民に新しい総合計画を議論していただきました。
さらに、アンケートやパブリックコメントを通じてご意見をいただくことも市民参加の一つであると考え、新しいアンケート方式の導入や、予算案、計画策定、条例制定などあらゆる機会におけるパブリックコメントの実施に努めてまいりました。
今後におきましても、こうした取り組みの改善と工夫を積み重ねるほか、自治会、ＮＰＯなどの市民活動団体や大学、企業などのご協力をいただきながら、市民が参加しやすい環境づくりに努力してまいります。
なお、現在、自治基本条例検討委員会においては、これまでの市民参加・市民協働について改善が必要であるとのご発言もありますので、その点につきまして、今後、検討委員会よりいただくご提言を踏まえ、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（山田宗親君）
私からは、高齢者を支える仕組みについてご答弁申し上げます。
まず、成年後見制度における社会福祉協議会との連携と制度の周知についてでありますが、認知症高齢者は、厚生労働省の平成24年推計では、65歳以上の10人に1人が介護の必要な認知症高齢者であり、江別市においても認知症高齢者は年々増加していることから、今後、金銭管理などの権利擁護の支援が必要な方の増加も見込まれるところであります。
市や地域包括支援センターでは、日頃からご家族や民生委員等からの相談により高齢者の個々の生活実態を調査し、権利擁護に関わる支援の必要性に応じて、成年後見制度や日常生活自立支援事業の活用について、社会福祉協議会と連携して調整を図っているところであります。今後においても、市、地域包括支援センター、社会福祉協議会が連携して、必要な方に成年後見制度が行き渡るように努めてまいります。
また、成年後見制度の周知については、市の広報誌への掲載やパンフレットの配布などを行っており、今後についても、地域包括支援センターの相談業務の中で積極的な周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、第6期介護保険事業計画・第7期高齢者保健福祉計画策定に向けたアンケートとその生かし方についてでありますが、介護保険事業計画の策定に際しては、介護保険法において、被保険者の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で計画策定に努めることとされております。
当市においても、介護保険事業計画を策定する都度、その前年度に、例えば被保険者に対しては、28項目、11ページにわたるアンケート調査を実施し、高齢者の実態把握等に努めてきたところであり、現計画策定時においては、日常生活圏域ごとの集計結果を比較した結果、圏域ごとに大きな違いが見られなかったことから、江別市全体の計画を策定したものであります。次期計画においても、同様の手法により、江別市の実態を踏まえた計画を策定いたしたいと考えております。
そこで、お尋ねのありました調査項目内容やきめ細かな調査につきましては、既にアンケート調査により、一定程度高齢者の実態を把握しているものと考えておりますことから、引き続きアンケート調査を実施するとともに、今後は高齢者の実態把握の精度を更に向上させるために、地域の実情に精通している地域包括支援センター職員との意見交換を行うなど、より地域の実情把握に努めてまいりたいと考えております。
なお、これらの調査結果につきましては、次期計画策定委員会において計画策定の際の基礎資料として活用する予定としております。
次に、地域ケア会議の現状と課題についてでありますが、江別市では、平成19年度から地域ケア会議を開催しております。地域ケア会議には自治会関係者や高齢者クラブ会員、民生委員・児童委員、介護サービス事業者等の参加を得て、各地域包括支援センターが主催して担当地域の課題について議論をし、解決策を見いだす会議として実施してきております。
今後はさらに、地域住民や様々な立場の専門家などによる会議を定例的に開催し、地域に合った高齢者支援のための仕組みづくりを進めてまいります。
私からは以上でございます。
教育部長（佐藤哲司君）
私から、学校における食物アレルギーについてのご質問にご答弁申し上げます。
初めに、校内体制についてでありますが、まず、児童生徒のアレルギーなどの既往症につきましては、各校で毎年度、家庭環境調査と併せて健康調査を実施しているほか、給食センターといたしましては、食物アレルギーの実態について、卵の代替食や除去食の提供希望、牛乳の停止希望、原材料に関する資料の提供希望などについて保護者から食物アレルギー対応希望申出書を提出いただき把握しております。この申出書は、学校と給食センターがアレルギーを持つ児童生徒の情報を共有し、共通認識の下で対応できるよう、学校経由で給食センターに提出いただいております。
校内体制につきましては、公益財団法人日本学校保健会発行の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの外、北海道教育委員会作成の学校における危機管理の手引や給食センターが作成した食物アレルギー緊急時対応マニュアル等に基づき、緊急時も含めた対応を行うこととなっております。
次に、マニュアルの必要性についてでありますが、食物アレルギーへの対応については、日頃から校長や教頭、学級担任はもとより、栄養教諭、養護教諭など全ての関係者が共通認識に立つ必要があると考えております。そのため、各校では、先ほど申し上げました文部科学省や日本学校保健会などによる手引やガイドラインなどにより食物アレルギーへの対応を行っているほか、北海道教育委員会は、新任教職員のための学校教育の手引により、食物アレルギーによるアナフィラキシー症状を起こした児童生徒への初期対応についても指導しております。
給食センターといたしましても、児童生徒への応急処置やアドレナリン自己注射薬を携行している場合の対応も含めて、食物アレルギー緊急時対応マニュアルを作成し、全校に配付して周知を図っております。
次に、食物アレルギー調査結果と意見交換の場の生かし方についてでありますが、平成22年に給食の卵除去食を開始する際に実施したアレルギー調査により、児童生徒が様々なアレルギーを持つ実態が把握できました。学校では毎年度、アレルギーも含めた児童生徒の健康調査を実施しており、アナフィラキシー症状を発症する可能性のある児童生徒を把握することによって、緊急時の対応にも備えることができると考えております。
教職員とアレルギーを持つ児童生徒の保護者等との意見交換の場についてでありますが、新入学児童や転入児童生徒のうち、食物アレルギーへの対応を希望された保護者とは個別に連絡を取り、アレルギーの内容を詳細に確認し代替食などについて説明を行うなど個別の対応を優先してきたことから、まだ設置には至っておりません。
次に、今後の食物アレルギー対応の在り方について、保護者や関係者等で検討していくべきとのご質問でありますが、基本的には、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインで示されている給食や食物を扱う授業、宿泊を伴う校外活動などが、学校生活で求められる配慮の対象であると認識しております。
給食についてアレルギー対応食を拡大することは、児童生徒のアレルギーの実態が多岐にわたることや、下処理室など新たな施設・設備が必要となることから非常に難しい状況でありますが、給食センターでは、より多くの児童生徒に給食を食べてもらえるよう、地場産の新鮮で安全・安心な野菜などを継続的に使うとともに、可能なものはアレルギー反応物質の少ない食材をより多く使用するよう努力してまいります。
今後の食物アレルギー対応の在り方につきましては、保護者代表も理事となっている学校給食会理事会で検討の上、教職員やアレルギーを持つ児童生徒の保護者などとの意見交換の場を設置してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
それでは、2回目の質問をしたいと思います。
まず、市民参加の推進に向けた取り組みについての2点目の質問、審議会等における市民公募の考え方についてですけれども、これまで、審議会等の公募について拡大することをたびたび求めてまいりましたけども、市民公募による委員の選任を拡大するよう努めるとのご答弁でしたけれども、これは、各部局における市民参加を進めていくという職員の皆さんの認識の下、拡大していくという認識でよろしいのかどうか、改めて伺います。
総務部長（久田康由喜君）
市民からの公募により委員を選任することにつきましては、これまでも審議会等の委員の選任に関する要綱により各部局に周知してきておりますが、改めて市民参加の拡大を図るよう周知徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
了解いたしました。よろしくお願いいたします。
これは、意見というようなことになるかもしれませんが、審議会等の公開・非公開についてもですね、今後市民参加を進めていくというような視点に立ちまして、他市の取り組みも是非参考にしていただきながら、見直しも含めて検討していただきたいというふうに思っております。
続いて、高齢者を支える仕組みの1点目の成年後見について2回目の質問をいたします。
市、地域包括支援センターと社会福祉協議会との連携により制度の仕組みが活用されるよう努めているとのことでしたけれども、周知についてはまだまだ不十分ではないかなというふうに思っています。高齢者のみならず、世代を超えて周知・PRをすることが大切だというふうに思っております。
江別市におきましては、市長申立ての件数というのはこの数年ではゼロで、その前においても数件ということで大変少ないのですけれども、全国的にこの五、六年でしょうか、成年後見制度及び市長申立て件数というのが大変増加傾向にあるというふうに聞いております。制度の利用が必要とされる状態にあっても親族に申立て権限のある方がいないとか、あるいはいたとしても何らかの理由で申立てができないという方が増えていることの一端とも言えると思いますので、今後、更に関係機関との連携が必要だと考えております。
2014年度より日常生活自立支援事業が北海道社会福祉協議会から江別市の社会福祉協議会に移管されることになっています。社会福祉協議会の役割は今後ますます重要になってくると思っていますが、本市において、2011年度で要介護3以上の方が1,570人、知的障がいの方が901人、精神障がいの方が66人と、権利擁護も含めて何らかの支援を必要としている方がいると私は推測しています。
今後に向け、制度の相談や支援等を総合的に実施する成年後見支援センターというものの設置が求められると考えておりますけれども、市としてどのような見解をお持ちか伺いたいと思います。
健康福祉部長（山田宗親君）
干場議員の再質問にご答弁申し上げます。
成年後見制度に関する総合的な支援センターが必要ではないかとのご質問でございますが、地域包括支援センターは成年後見制度や高齢者の総合的な相談などに応じる役割を担っており、今後においても、その機能を充実強化させるとともに関係事業者をはじめとする市民への周知に努め、利用を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
今の成年後見について、もう一度確認ということで再度お聞きしますが、私はそういう総合的な成年後見支援センターが必要ではないかという質問をしました。地域包括支援センターが成年後見支援センターとしての機能を担っていくという意味なのか、それとも、そういったセンターの必要性は考えていないということなのか、もう少しその辺のところをはっきりとご答弁願いたいのですが。
健康福祉部長（山田宗親君）
干場議員の3回目の質問にご答弁申し上げます。
先ほどもご答弁申し上げましたとおり、地域包括支援センターは成年後見制度を含む権利擁護の役割や、高齢者の総合的な相談などに応じる役割を担っておりますので、地域包括支援センターの機能を強化することで、この役割を強化させていきたいと思っております。
周知につきましても、先ほどお話いたしましたように、関係事業者をはじめとする市民への周知に努め、この利用を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
今後とも十分に検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これは、要望ということになってしまうかもしれませんが、高齢者を支える仕組みの2点目の計画策定における調査方法についてですけれども、ご答弁では、次期策定においてもおおむねこれまでどおりの手法で実施していくということでしたが、こういった実態調査というのは計画策定のための基礎データとして大変大事だというふうに考えています。
回収率についてですけれども、実態調査のアンケートというのは、一般的なアンケートとは目的や性質が異なるものだというふうに私は考えておりまして、今後に向けては、回収率の向上に向けていくということが必要ではないかと思っています。道内においても、この回収率について、いろいろとお聞きしたり調べたりしたのですが、かなり回収率の高い自治体もあります。訪問調査等も含めながらやっている自治体もあるように散見されていますので、今後に向けて、様々に検討願えればと思っています。
圏域ごとに集計結果ではあまり大きな違いが見られないとのことですが、綿密な調査項目と丁寧な調査方法によって、日常生活圏域の課題を明確にしていくということが大切だと思いますので、調査をするということが目的ではありませんので、得られたデータを政策に生かすことによって介護予防・自立支援の効果を得られなければその意味が乏しいと思いますので、よろしくお願いいたします。
被保険者の自立を支援するという保険者の責任を果たすためには、高齢者の利用意向にとどまらない、真のニーズを認識することが重要であると思いますので、次期計画策定に向けてご尽力願いたいと思います。
続いて、学校給食における食物アレルギーについて、1点目の校内体制についてですが、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインや学校における危険管理の手引、食物アレルギー緊急時対応マニュアル等に基づき対応を行うことになっているとのご答弁ですが、これらに基づき対応を行うためには、適切に対応するための現場での研修等の機会が必要と考えますが、教職員の場合春に異動もありますので、校長や教頭、学級担任など全ての関係者がこういったことを踏まえて、現場においてきちんと対応できる体制になっているという認識でよろしいのか伺いたいと思います。
教育部長（佐藤哲司君）
私から、校内体制についての再質問にご答弁申し上げます。
児童生徒のアレルギーに対する対応につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、財団法人日本学校保健会や、北海道教育委員会、江別市給食センターにおいて作成した緊急時対応マニュアル等に基づき、教職員が対応する体制が整っているところでございます。
以上であります。
干場芳子君
了解いたしました。
2点目のマニュアルの必要性について伺いたいと思います。
食物アレルギーの症状は段階によって様々な症状があり、状況に応じた対応が求められると思います。江別市では2010年の調査では、保護者との連携も欠かせませんが、日本学校保健会のガイドラインでは、学校生活管理指導表を活用して、医師の医学的判断を基にしながら学校と保護者が必要な配慮と対応可能なことについて話し合い、学校生活の配慮を行うことが必要としていますが、このことについてどのようにお考えか。また、緊急時に対応する確認票、シートの必要性についても、どのような見解をもっているのか伺います。
教育部長（佐藤哲司君）
学校生活や緊急時の対応において、書面のシートの活用が必要ではないかとのご質問でございますが、確かに、ガイドラインに記載されております学校生活管理指導表に準じた書面により、教職員が情報の共有を図ることは有効であると認識しております。市教委といたしましては、現在も、健康調査票等により把握はいたしておりますが、様式等について検討していきたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
それでは、4点目の今後の食物アレルギーの対応の在り方について伺いたいと思います。
江別市では、2013年2月時点のアナフィラキシーを含むアレルギーを持つ児童生徒の人数は278人、全児童生徒の2.55％となっております。その他のアレルギー疾患を持つ児童生徒も含め、子供たちが多く過ごす学校で、安全で安心して生活が送れることが大切です。
給食の試食会等で保護者の方から、半加工品や添加物が多いという声をよく聞きます。食物アレルギーについて意見交換できる場を学校給食会理事会で検討の上、検討するとのことですけれども、開かれた場であることが求められます。
答弁の中で、給食材料についていろいろ工夫、努力していることについては理解をしております。今後も食物アレルギーの児童生徒が一定割合で在籍していることが予想されること、また、中学生になりますと甲殻類などのアレルギーが増加傾向にあること、さらに入学前における保育園でのアレルギー対応が江別の場合は大変充実していることなどから、症状が改善されるまでの小学校中学年頃までは学校現場での配慮が求められると思います。
今後設置される意見交換の場において、食材の選定基準に関しても検討事項として盛り込んでいくべきではないかと考えますが、その点についてどのようにお考えか伺いたいと思います。
教育部長（佐藤哲司君）
今後の食物アレルギー対応の在り方についてでございますけれども、江別市の給食におきましては、できる限り地場産の安全・安心な野菜を使用し、地場産がない季節でも北海道産、国内産の野菜を使用し、できるだけ手作りのおかずを提供しているところであります。加工食品を使用しないようにするためには、現状の給食センターの施設や設備機器、人員体制では大変難しい状況にありますが、今後とも給食材料につきましては、可能な限り安心できる食材を選定するよう努めてまいりたいと考えております。
そこで、食材の選定基準に関して意見交換の場で話し合うことにつきましても、学校給食会理事会において検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
最後に、環境政策についてですが、これは質問ではありませんけれども、一言申し上げて終わりにしたいと思います。
市としても、また、新総合計画策定における検討過程においても、再生可能エネルギーを活用したまちづくりの取り組みへの提言が出されています。再生可能エネルギーの活用に当たっては、多くの産業、そして人を巻き込み雇用を生み出すことなど、地域の健全な発展につながるものというふうに考えています。
工場からの食品残さ、家畜ふん尿、そして廃油などを原料にした地域循環は、江別市の特性を生かすに十分な環境にあると認識しておりますので、答弁の中でも述べられておりましたけれども、全庁的な連携を更に強めて、今後においては好機を逃さずに、情報収集等に努めていかれることを期待して、私の一般質問を終わります。
副議長（清水直幸君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
吉本和子議員の国の生活保護基準引下げ案に対する市長の基本的姿勢について外3件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
