平成25年第1回江別市議会会議録（第2号）平成25年3月7日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
裏 君子君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。
国の2012年度補正予算案と2013年度予算案では、命を守る公共投資を重視する公明党の考え方が反映され、国民生活の基盤である道路や橋などの社会インフラの老朽化対策に多くの予算が確保されました。
高度成長期に集中的に整備された日本のインフラの多くは、今、老朽化の危機に直面しています。速やかに総点検し、再整備を急がなければなりません。
一連の予算措置を受ければ国や地方自治体が管理するインフラの総点検が、全国各地でスタートすることになります。総点検によって事業の優先順位を付けることができるため、無駄な事業は排除されるというのが大きなポイントです。
以上のことを踏まえ、より身近な公共事業が増えることを想定し、中小企業・小規模事業者対策についてお伺いいたします。
地域経済を下支えするには中小企業・小規模事業の活性化が不可欠です。公共事業が増額されても恩恵を受けるのは大手企業だけとの声も聞かれます。また、事業主の方からは、僕たちは朝早くから夜遅くまで働いても、従業員にボーナスも出せないんだとのお話も伺います。事業の選定や発注方法において、中小企業等への発注機会が十分確保されるよう特段の配慮が必要と考えます。
国においても、衆議院本会議での太田国土交通大臣の答弁に、中小企業の受注機会確保については、社会資本の維持管理や地域経済の活性化、雇用確保の上で重要な課題である。支援に努めていくとありました。今後、地元企業においても潤いが実感できるようになるものと期待しているところでございます。
そこで1項目目の質問ですが、江別市として、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保と拡大について、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に2項目目として、江別市では工事を発注される企業に、公共工事の適正な施工の確保についてとの書面で10点の要請をされています。
その一つに、地元企業の活用及び地元資材の優先的使用について、工事資材の調達及び工事の一部を他に請け負わせて施工される場合には、地元企業の活用や地元資材を優先的に使用するように努めてくださいと書かれています。あくまでも要請であり強制力がないということでございますが、書面のみにとどまることなく、積極的に推進していくことができないかお伺いいたします。
国では入札方法として総合評価落札方式の導入が試行的に行われています。導入の背景には、公共工事では従来価格のみによる競争が中心でしたが、厳しい財政事情の下、公共投資が減少している中で、全国的にはその受注を巡る価格競争が激化し、著しい低価格による入札が急増するとともに、工事中の事故や手抜き工事の発生、下請業者や労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下に関する懸念が顕著になっていたものです。
そのような背景を踏まえ、公共工事の品質確保の促進に関する法律が平成17年3月に成立、4月より施行されました。本法律では、公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより確保されなければならないと規定され、それに伴い、総合評価落札方式の導入が試行されました。
総合評価落札方式の要素としては、会社の信用力向上、適正な入札価格、過去の実績、人材育成、工事成績評定、技術評価、技術提案力、ダンピング防止とあります。それに加え、技術評価において、元請企業だけでなく下請企業や資材会社における地域への貢献度（災害対応への積極的参加など）を適切に評価する地元企業活用審査型総合評価方式も拡大され試行されております。この技術評価項目の内容は、地域精通度、貢献度とあり、地元調達が多く、必要な工事における地元事情に精通している地元企業の下請業者等としての活用の度合いとあります。国土交通省によりますと、平成21年度より実施して平成23年度3月には79件の試行となっており、幾つかの評価項目の中で、地元企業の下請活用率を評価する項目が最も多く63.4％となっています。
そこで、3項目目の質問ですが、当市におきましても総合評価落札方式を導入しているとお聞きしました。今後、現在の総合評価落札方式に地元企業下請活用の評価項目を加えていくことについてのお考えがないかお聞かせください。
次に、国の補正予算の中で中小・小規模企業による試作開発支援や事業再生支援などの施策が計上されました。それを踏まえ、4項目目として、当市の中小・小規模企業への助成制度についてお伺いいたします。
東京都江戸川区は、昨年中小企業への助成制度を拡充させました。業界団体などがものづくりの技術を高める研修を開催する場合、必要経費の一部を支援する取り組みです。
開発途上にある製品や技術の実用化に必要な資金の助成制度も新たに設けました。ものづくりの中小企業で組織する団体が各事業所を集めて研修をする際に助成するものづくり技術継承支援事業の予算枠は150万円で、5社以上が参加し、うち半数以上が区内に事務所や工場などを持つ中小企業の団体が助成対象となるものです。社員が旋盤や金型プレスなど事業に直結する技術を磨くための研修会の開催費用のうち3分の1を、30万円を上限に支援。中小企業が単独での開催が難しい研修の場を提供する狙いです。他、技能検定講習会等への参加や技能検定等の資格取得に1社に限度額5万円を支援するものです。そして、中小企業が開発中の商品や技術の実用化を支援する新製品・新技術開発支援事業は予算枠300万円程度を想定し、区内に本社を持つ中小企業から案件を公募。書類などによる審査で3件程度を選出して、実用化に必要な資金の3分の2を、100万円を上限に支援するものです。平成25年度は5件を予定しているとのことです。
当市においても、商工業活性化事業の中で幾つかの助成があるとお聞きしました。どちらかと言えば、地域資源を生かした事業のものが多いようでございますが、そればかりでなく、市内に工場を持ってくださる製造業などの企業も含めて、広く積極的なものづくり技術継承支援事業や、新製品・新技術開発支援事業など、これまで述べましたような助成ができないか、お伺いいたします。
次に、人口減少の対策について伺います。
江別市の人口は、市の推計では10年後の2023年度には、2013年2月1日現在の12万1,403人から6,539人減の11万4,864人になり、推計による人口減少率は7.2％で、全国平均を2.6％上回り、人口減少への対策が急務となっています。
江別市の2013年度の予算案の主な事業に、人口減少対策の一つとして親子安心育成支援事業を新規で進め、若い子育て世代の定住促進を図るとしています。
内容は商業施設内に親子が自由に遊べる子育て支援センターを開設するほか、子育て広場を新興住宅地の新栄台とゆめみ野の2か所で増設。子育て広場は未就学児が対象で、自治会館などで月1回子供たちが集まり遊べる事業で、保育士らが育児中の親の育児相談にも対応するとのことです。
平成25年度市政執行方針にも、人口減少への対応の中に江別の現状と将来を見据えた施策を重点的に展開することが必要とあるとおり、そのための育児環境の整備も大変重要と思われます。しかし、子育て世代の呼び込みには、もう一歩目玉となるような大胆な対策が必要ではないかと考えます。
東京都千代田区は、子育て支援に向けて子育て施策の財源の確保に関する条例を制定しています。各年度の区民税1％程度を子育て環境を整備するための新規・拡充施策の財源として確保することを明確化した全国初の条例です。
子育て関連予算の拡充によって様々な施策を展開。保育園待機児童ゼロの継続をはじめ、手厚い支援策によって子育て世代を中心に転入者が増加いたしました。
財政課長によりますと、計画を立てても財源が伴わなければ絵に描いた餅になる。当時の子供関連予算は高齢者関連予算額の4割程度で、決して多くなかった。子育て施策の充実には、明確な数値目標を定めて財源を確保する必要があるという考えに基づき制定したとのことです。
条例は2005年4月1日に施行し2010年3月31日に効力を失う時限条例としました。それによって、子育て環境向上のため、総合的・計画的な施策を遂行する姿勢を明らかにし、財源確保の目標を打ち出し、確実に実行する強い決意を示しました。
財源確保条例による新規事業の中でも、子育ての経済的負担軽減の目玉となったのが次世代育成手当です。所得制限を設けず、妊娠時に4万5,000円、制度創設時は3万円ですが、18歳までの子供を対象に1人当たり月額5,000円から1万円を支給いたしました。
手厚い子育て支援策によって千代田区の人口は増加し、2005年の人口4万2,968人が2010年には4万7,138人となり4,170人増加。そのうちゼロ歳から5歳の人口は1,726人から2,033人に増加しました。出生数は2005年度の268人から2009年度には380人となっています。
市長のご決意の中にも、本年はしっかりと江別のPRをしていきたいとございました。このような条例によって、江別は人口減少の対策に向けて真剣なのだとPRできるのではないでしょうか。
子育てや教育で大切なのは、共に育む共育です。家庭、地域、学校が子供を共に育て、自らも育つ社会づくりが重要と考えます。子育て支援は未来への投資であります。
以上を述べて、お伺いいたします。
1項目目として、千代田区のような区民税1％を財源として確保し子育て施策を拡充した財源確保の具体的な目標数値を定めた条例について、市長のお考えをお聞かせください。
2項目目として、当市においても、千代田区のような、恒常的に子育て支援策を手厚くできる財源配分が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、平成24年4月に京都府亀岡市で発生した登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故をはじめ、登下校中の児童などが死傷する事故が連続して発生しました。
そのことを受け、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して、全国の公立小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路について、交通安全の確保に向けた緊急合同点検が実施されました。
今般、公明党の要請により、通学路における緊急合同点検の取り組み状況について、都道府県ごとの資料が公表されました。それによりますと、全国で、緊急合同点検実施学校は2万160校、実施箇所は8万161か所で、うち対策必要箇所として7万4,483か所ありました。
その対策が必要な主な例としては、教育委員会が実施する対策に通学路の変更やボランティア等による立ち番等、道路管理者が実施する対策に歩道の整備や路肩の拡幅等、警察が実施する対策に信号機や横断歩道の新設等があります。その中で一番多いのは、やはり道路管理者による対策で4万6,017か所挙げられています。それには対策箇所等を記した図面を公表することが求められています。平成24年12月31日、昨年末の段階で、対策箇所等を記した図面を公表した自治体が782市町村となっています。
今回の補正予算案並びに平成25年度当初予算案に防災・安全交付金が新たに計上されました。この交付金は社会インフラの総点検、維持補修等に使えるほか、通学路の安全対策にも支援できることになりました。今回の交付金は、先ほどの対策箇所等を記した図面を公表した自治体が申請をすることで交付されるものです。
江別市の実施状況、平成24年11月30日現在によりますと、点検学校数が10校、点検箇所数が31か所で、対策が必要とされる箇所が31か所となっております。
今回の点検結果について、公表している都市が多数ある中で江別市はまだ公表していない状況ですが、今後、市として公表の予定があるのかお聞かせください。
また、今回のような点検の中で対策が必要とされた箇所について、速やかに問題を解決する必要があると考えますが、今回の点検結果に対し江別市としてどのように対応されたのか、また、先ほどのような交付金制度が充実する中で今後どのように対応されるお考えかお伺いいたします。
以上をもちまして、1回目の質問といたします。
議長（尾田善靖君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後0時05分 休憩
午後1時05分 再開
副議長（清水直幸君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
裏議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
裏議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは人口減少対策についてお答えしたいと思います。
まず、財源確保の目標数値を定めた条例についてでありますが、本格的な少子高齢・人口減少、さらには厳しい財政状況の中でまちの活力を維持し、持続可能なまちづくりを進めていくためには、人口減少対策は喫緊の課題であり、そのための効果的な対策を重点的に進める必要があるものと考えております。
そこで、子育て支援策は人口減少対策を進める上で重要であるとの考えの下に、平成25年度は、これまでの子育て支援事業のほか、新たに親子安心育成支援事業として、子育てと就労などの情報を提供できる交流広場を開設し、子育て支援策をより効果の高い施策として進め、人口減少対策に結び付けようとするものでございます。
こうした施策を進める上で財源確保は重要でありますが、それぞれの自治体では政策背景や環境に違いがあり、その時代に合わせて必要な経費を手当てしなければならないことから、ときには税収にかかわらず大胆な政策を打っていくことも必要であると考えております。
また、それらの財源を確保する決意ということでは、お示しになりました条例で表すことも一つの方策というふうに考えておりますが、私は、子育て施策に限らず、財源について条例であらかじめ一定の枠を定めて対応するという考え方はないところでございます。
次に、子育て施策の財源確保についてでありますが、市におきましては、子供を生み育てることができる環境づくりを行うため、市立病院での産科の再開をはじめ、こんにちは赤ちゃん事業や親と子の絵本事業の実施、乳幼児医療費の入院助成の拡大や病児・病後児保育事業を実施してきたほか、新年度は、親子安心育成支援事業による子供の遊び場づくりを計画するなど、毎年子育てに係る政策方針を定め、進めているところでございます。その政策決定に当たりましては、例年5月の政策協議を経て、10月には新年度予算の編成方針を決定しており、今後も、その時々の社会経済状況を踏まえた政策決定を行ってまいりたいと考えております。
限られた財源の中で江別市の将来を見据えた事業を推し進めていくためには、事業の重点化、集中化を図る必要があると考えておりますことから、財源につきましても、政策決定に基づき配分してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部長外をもってお答え申し上げます。
総務部長（久田康由喜君）
私から、総合評価落札方式に地元企業を下請で活用することを評価項目に加えることについてご答弁申し上げます。
平成22年度より江別市で試行的に実施しております総合評価落札方式は、単に入札価格だけではなく、企業の施工能力、配置予定技術者や地域貢献度の3項目について、それぞれ評価基準、配点区分を定め、それらを総合的に評価する中で落札者を決定しております。
そのうち、江別市における地域貢献度の基準は、本店・支店の所在地、防災協定締結の有無、除排雪業務の受注実績やボランティア活動の有無を評価基準として設定しているところでありますが、国や北海道が実施している総合評価落札方式では、地域貢献度の中に地元企業を下請で活用する場合も評価の対象とすることで地元企業の支援を行っていると伺っております。
また、道内主要都市の状況では現段階で旭川市のみが導入しておりますが、当市をはじめ多くの市では、入札に当たって地元企業という地域要件を付けていることから、導入はしていないところであります。
いずれにいたしましても、総合評価落札方式に地元企業の下請活用を評価項目として加えることにつきましては、更に先進地における状況や課題などについて調査の上、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
経済部長（加納好春君）
私から、中小企業支援について、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保と拡大について外についてご答弁申し上げます。
まず初めに、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保と拡大についてでありますが、従前より市の発注については、公共事業における地元発注等を積極的に行い市内経済の下支えを行うこと、各部局に対し、市内で製造された製品の積極的購入や地元業者からの調達、また、小規模修繕等にあっては市内の登録業者を優先的に活用するよう通知してきたところであります。新栄団地の建て替え工事では、地元業者が受注できるよう共同企業体の構成について条件を付して入札をしたほか、工事内容を分割し分離発注するなど中小企業の受注機会の拡大を図っております。
今後におきましても、鋭意工夫しながら市内事業者への受注機会の確保・拡大につながるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、地元企業の活用及び地元資材の優先的使用についてでありますが、市では、予算の執行時や物品購入、工事等の発注に当たりましては、従前より市内業者の活用、市内調達に努めております。市の工事落札業者に対しても、市内業者の活用や資材の市内購入について文書で要請しているほか、工事施工者に対し、口頭により、下請、孫請工事の市内業者への発注や資材の市内調達等について、同様に要請しているところであります。
また、新栄団地建替工事におきましても、江別工業団地協同組合から要望があり、団地内企業の製品が採用されたところであります。
今後とも地元企業の活用と地元資材、資材の市内調達について促進されるよう協力要請してまいる考えであります。
次に、中小・小規模企業への助成制度についてでありますが、中小企業は雇用の受皿として江別経済の中心的役割を担っており、市はこれまでも経営の安定・設備投資等に対する融資や、商工業活性化事業による施設整備、空き店舗活用、見本市等出展などの外、ものづくりフェスタ、WEえべつ祭りなどの取り組みにも支援を行ってきたところであります。
また、新年度からは、総合特区推進事業の中で、海外への販路拡大等に対しても新たに助成する予定であります。
議員ご提案のものづくりに対する人材育成や新商品・新技術の開発や販路開拓等に対する支援につきましては、新技術開発に係る融資制度の外、商工業活性化事業において研修・研究活動事業補助として従業員の能力向上を図る研修などに助成、また、製品開発等では、地域の特色を生かした製品・技術等の開発や、展示会、見本市への出展に対して上限40万円ではありますが助成いたしております。
いずれにいたしましても、市内の中小・小規模事業者がこういった支援メニューを活用し販路拡大等を図る一助として、これからも幅広く活用していただけるよう積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
建設部長（西村晃一君）
私から、通学路の安全対策についてご答弁申し上げます。
平成24年5月30日、文部科学省並びに国土交通省から通学路における交通安全の確保についての通知があり、これを受けて、平成24年7月23日から8月3日に掛けて、学校関係者、教育委員会、建設部、生活環境部及び江別警察署、北海道による通学路の緊急合同点検を実施しております。
この結果、学校関係者から事前に挙げられていた10校、31か所を緊急合同点検の要対策箇所として北海道に報告し、そのうち市が対策を講じるものは10か所、警察署が対策を講じるものは21か所であり、市が対策を講じるものにつきましては、建設部、生活環境部、各学校が既に対策を実施したところであります。
また、今後の公表につきましては、緊急合同点検に関わった関係機関との協議を踏まえ公表していくこととしております。
次に、緊急合同点検の結果に対する市の対応についてでありますが、31か所の危険箇所につきましては関係者間で協議を行い、市が対策を講じることとなる10か所については既に対策を実施したところであります。
市の具体的な対応といたしましては、3か所において区画線による歩車道の分離を実施したほか、1か所において注意喚起看板の設置を実施しております。また、教育委員会におきましては、6か所において児童への安全指導や登下校時の現地指導を実施するなど、全ての安全対策を11月上旬までに実施してきたところであります。
今後の考え方でありますが、通学路の安全対策は重要な課題と認識しており、より一層の安全確保に向けて、今後とも安全対策を実施していまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
副議長（清水直幸君）
以上をもって、裏議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の市民自治について外3件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
