平成24年第4回江別市議会会議録（第4号）平成24年12月13日 3ページ
6 議事次第の続き
議案第65号、請願第1号、陳情第3号及び請願第2号の続き
吉本和子君
請願第2号 原子力発電所再稼働並びに大間原子力発電所建設再開に関することについて、採択すべき立場から討論を行います。
日本の原子力行政の最大の問題は、核燃料が大量に拡散するような重大事故が起こることは考えられないという安全神話を基礎としてきたことにあると考えます。
この間、深刻な危機を引き起こしている福島原発をはじめ、多くの原発が大地震の想定震源域や活断層の真上にあることがたびたび指摘されてきましたが、この12月10日、原子力規制委員会専門家調査チームは、福井県敦賀原発の原子炉建屋直下を走る破砕帯について活断層の可能性が高いことを明らかにしました。東日本大震災の巨大地震後の余震がいまだに続き、列島全体が危険な活動期に入っているという見方がされる中で、今ある原発は廃炉の方向へ、そして原発新設はやめる決断こそが求められます。
本請願は、1北海道電力原子力発電所にある破砕帯が活断層であるかどうかの調査は、北海道電力に任せず、第三者が調査すること、2大間原子力発電所の建設再開に反対すること、3冬の電力不足や火力燃料使用のための経済的なことを理由に泊原子力発電所再稼働を行わないこと、以上3項目について北海道及び国に対して当市議会として求めることを内容としています。
請願項目1については、委員会審査の中で、本年7月、泊発電所敷地内に認められる11の断層は耐震設計上考慮する断層ではないとする北海道電力の評価が了承されたこと、しかしその一方で、審査の中で触れられた東洋大学渡辺教授の調査について、2009年10月14日の共同通信の報道では、泊原発の西約10キロメートルの海底にこれまで確認されていない活断層が存在する可能性が高いとされたにもかかわらず、北海道電力の調査にはこれらについては含まれていないとされています。道議会の共産党議員の一般質問で、安全の要となるこれらの地質調査は北電の子会社が受託していたことも明らかになりましたが、本来、敦賀原発調査にあるように専門家チームがそれぞれの知見の下で判断すべきものと考えます。
請願項目2については、大間原発が商業炉として世界で初めてＭＯＸ燃料を全炉心で使用し、より危険性が高いとされています。審査では、津軽海峡の対岸にある道南地域の多くの自治体が、稼働による風評被害が地域経済に甚大な影響を与え、過酷事故が起きた場合、遮蔽物もなく最短23キロメートルに位置する地域住民の命が危険にさらされるとし、建設の無期限凍結を求め、また、道議会においても建設再開に抗議する決議が可決されていることが示されました。当市議会では、平成23年第4回定例会において、泊原発3号機のプルサーマル計画を実施しないよう求めた意見書を議決した立場から建設再開に明確に反対すべきです。
請願項目3については、原発を止めると電力不足になる、原発をなくせば電気料金が高騰するといった意図的な宣伝が広がる中で、審査資料の道内における夏季の電力需給状況と今冬の見通しについてでは、最も厳しい2月においても5.8％の予備率が見込まれ、泊原発全てが稼働しなくとも賄えることが明らかになっています。さらに、原発なしで余裕を持った電力を確保することが求められるということは言うまでもなく、そのためには、稼働率を下げた火力発電所について当面可能な限り稼働率を高めていくこと、道内の自家発電については、送電網の強化等体制を整えフル稼働させ電力を増やすこと、さらに、本州との北本連携では、道内向けの供給量を確保することを最優先とすること、それに、節電・消エネに向けた新たな生活スタイルを確立していくこと、これらのことを本格実施させることで今年の冬を乗り切り、原発に頼らずとも再生可能エネルギー中心の北海道の電力供給に更に踏み出すべきです。
コスト面で言えば、原発再稼働によって何十万年も放射能を出し続ける高レベル放射性廃棄物の処理や貯蔵、最終処分等に係る費用、過酷事故等の処理費用なども含め、原子力発電に係る全てのコストは途方もないものとなることは既に明らかであり、経済性を理由とした再稼働の必要性については全く合理性を欠くものと言わざるを得ません。
以上、3項目について申し上げ、請願第2号について、採択すべき立場からの討論といたします。
以上です。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
岡英彦君
請願第2号 原子力発電所再稼働並びに大間原子力発電所建設再開に関することについて、請願項目のうち、1北海道電力泊原子力発電所にある破砕帯が活断層であるかどうかの調査は、北海道電力に任せず、第三者が調査することを北海道や国に求めること、2大間原子力発電所の建設再開に反対することを北海道や国に求めることの2項目について一部採択の立場で討論に参加いたします。
本請願でも言及されているとおり、福島第一原子力発電所の事故による影響は現在も続いており、避難されている方の生活、除染の問題、放射能を帯びた廃棄物の処分や同発電所で作業に当たる作業員の被ばくのおそれなど早急に解決していかなければいけないと考えております。
まず、原子力発電所の安全性については、福島第一原子力発電所の事故の反省を基に、独立性の高い原子力規制委員会が設置されました。既に、各地の原子力発電所敷地内やその近くの活断層についてその影響の調査が進められており、電力会社に任せず原子力発電所の安全の確保を図っていくことは当然必要なものと考えます。
次に、工事が再開された大間原子力発電所は、30キロメートル圏内に函館市が含まれることから、道南地域の自治体からは建設反対の意思表明がなされているほか、北海道知事からも、その必要性や安全性について明確な説明もないままでの工事再開に遺憾の意と、今後は対応状況などについて詳細な説明を求める旨の申入れが電源開発株式会社宛てになされております。
大間原子力発電所は、商業用では世界で初めてＭＯＸ燃料を全炉心で使用するため、より危険性の高い原子炉であることが懸念されていることからも、道南各自治体の決議と同様、建設の凍結を求めていく必要があると考えます。
泊原子力発電所については、冬期間の北海道における電力不足は生命にも関わるおそれが大きいこと、天候悪化による送電線の断裂などの予測不能な事態にも対処しなければならないことなどを考慮しなければなりません。
将来的に原子力発電に依存しない社会をつくっていくという方向性は多くの国民が理解を示していると考えておりますが、今後の電力の需給状況を全く考慮せずに、現時点で原子力発電所の再稼働について判断することは大変難しいものと考えております。
以上の理由により、請願第2号については、請願項目1及び2の2項目について一部採択とすべきとの討論といたします。
以上です。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
岡村繁美君
請願第2号 原子力発電所再稼働並びに大間原子力発電所建設再開に関することについて、請願項目1の泊原子力発電所にある破砕帯が活断層であるかどうかの調査は第三者が調査すること、項目2の大間原子力発電所の建設再開に反対すること、項目3の電力不足や火力燃料使用のための経済的なことを理由に泊原子力発電所再稼働を行わないこと、以上3項目について国や北海道に求めることについては、同意し賛成するものであります。
請願者は、原子力発電所に起因する放射能汚染がもたらした事態に危機感を持って、二度とこのような悲惨なことが起こらないためには、これ以上廃棄物を出さないこと、原発廃止しか解決策はないと述べられています。私たちは、安全で安心して生活する社会を求めています。国と自治体はその責務を果たすことが求められています。そのためには、悲惨な事実を通して、学び、教訓化することが重要と考えます。
私たちは、忘れることができない放射能の脅威として広島・長崎での被ばくがあります。唯一の被爆国として非核三原則を国是とし、世界の核軍縮と核兵器の全廃に向けた訴えと行動を続けています。
一方、原子力発電所の事故では、1979年にスリーマイル原発事故、また、1986年には、広島に投下された原子爆弾の数百倍もの放射能が放出され世界を震かんさせたチェルノブイリ原発事故があり、私たちは他山の石にしなければいけませんでしたが、その後も原子力発電所を造り続けてきました。そうした中、昨年3月に福島第一原子力発電所の事故で放射性物質が放出し、県内避難者だけでも16万人に上り、あらゆる産業、経済への深刻な打撃が続いており、その収拾のめどさえ立っていません。放射能汚染さえなければ、今頃は復旧・復興も進み、住み慣れた地に戻り活気が戻った地域活動の便りが聞かれていたでしょう。
私たちは、悲しみの中から学んできました。安全に絶対はないこと。エネルギー政策の前提として、危険なエネルギー源は使用しないこと。使用済み核燃料はこれ以上増やさないこと。万が一事故が起きても被害リスクが少ないことを優先に政策を組み立てていくことが今求められています。よって、原発の再稼働にあっては、社会生活に看過できない事態に即した対応が必要になったときに限定すべきで、その際、厳格な安全が確認されることが前提となるのは言うまでもありません。
一昨日の報道によると、敦賀原発敷地内の現地調査を行った原子力規制委員会委員長は、活断層があり、再稼働の安全審査はできないと明言し、従来の定義によって調査・審査した旧原子力安全・保安院と事業者の出した結果は危険を過小評価した疑いがあると述べられました。
また、ウラン燃料より放射能が高いＭＯＸ燃料を使用する大間原子力発電所の建設は論外であり、原発の新増設は直ちに禁止すべきです。既に、原発ゼロでも日常の社会生活が可能となっている事実からも、原子力発電からの撤退を宣言し、再生可能エネルギーのさらなる普及を加速させる支援策と発送電分離を含む電力システム改革、原発廃炉に伴う経費と負担の方策、電気料金など、脱原発の工程表を国民に示し、併せて、使用済み核燃料の最終処分方針を早急に確立すべきです。
以上のことから、請願項目三点について、国や北海道に対し求めることは当然であり、被災された方々への責任を果たすためにも、一日も早い復旧・復興と二度と悲劇を繰り返さない誓いと行動を求める願意の請願第2号は全部採択すべきを述べまして賛成討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
相馬芳佳君
請願第2号 原子力発電所再稼働並びに大間原子力発電所建設再開に関することについて、委員長報告のとおり一部採択の立場で討論に参加いたします。
請願1項目は、北海道電力泊発電所周辺の活断層の調査は、電力業者ではなく第三者が調査することを北海道や国に求めています。
審査では、発電所敷地外の断層の調査が今の原子力規制委員会ではなく旧原子力・保安院の指示により北海道電力が現在継続中とのことであること、発電所敷地内については本年7月に調査が終了し、敷地内に認められる11の断層は耐震設計上考慮する断層ではないとする評価が同委員会にて了承されたことが報告されました。従来の原発立地の審査は、電力会社が行った調査を旧原子力安全・保安院が審査する流れでした。
今までの原子力発電所の立地調査の在り方そのものに市民として疑問を投げ掛け、より一層の情報の透明性を求め、市民の信頼を得、さらに、市民を原発震災から守るためには、活断層調査を利益相反ではない専門家を含む独立した第三者調査をとの点について、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、最悪の事態を想定し、より踏み込んだ安全対策を講じて原発の安全性に不可欠な活断層の連動と耐震性の調査を電気事業者に任せるべきではないということを当会派も理解いたします。
請願の2項目は、大間原子力発電所の建設再開に反対してほしいとの意であります。
大間から30キロメートル圏内にある7市町議会が大間原子力発電所建設の無期限凍結を求める決議をされており、その趣旨は、1政府において2030年代に原子力発電ゼロを目指すことと大間原子力発電所建築再開の矛盾、2福島原子力発電事故の原因が解明されていない問題、3ＭＯＸ燃料の使用に対する不安です。同地域の不安に応えず、建設再開をされたことは余りにも拙速と考えるものです。道南地域の漁業、農業、観光産業への影響は計り知れません。私ども当会派も趣旨に賛同いたします。
請願の3項目の泊原子力発電所の再稼働を行わないことについては、公明党の基本的な立場として、新規の原子力発電所の建設には賛成しません。現在稼働している原子力発電所に関しましては、40年廃炉を考えております。当然、自然エネルギー等の促進は言うまでもありません。
今回の敦賀原発2号機の報道に見られるように、原子力規制委員会は安全審査の徹底、規制の厳格化を打ち出しています。原子力規制委員会の基準に沿った安全性の確認や、地元の理解を得た上での可能性はあるものと考えております。併せて、このたび、登別地域の災害によります送電線の倒壊による停電は、多くの道民に影響があり、北海道の冬期間の停電は人命に関わりますし、電力確保は、重要な政策課題だと考えております。
以上申し上げ、請願項目の1項目と2項目を採択すべきと考え、3項目は不採択とする委員長報告のとおり一部採択の立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
野村尚志君
請願第2号 原子力発電所再稼働並びに大間原子力発電所建設再開に関する請願について、委員長報告のとおり一部採択の立場から討論に参加いたします。
本件の請願項目は3件であり、それぞれについての判断を述べさせていただきます。
項目1の北海道電力泊原子力発電所にある破砕帯が活断層であるかどうかの調査は、北海道電力に任せず、第三者が調査することを北海道や国に求めることにつきましては、道内におけるエネルギー需要においての泊原子力発電所の必要性を鑑みますと、泊再稼動に関しましては考慮しなければならないと考えるものでありますが、そのまた一方で、原子力発電所が再稼動を行う場合には、近隣市町村において安全性等の理解の醸成と同意を図る必要があると考えるものであります。現状では、過剰なほどの危険性の報道やデマもあり、賛成派・反対派それぞれが都合の良い科学的な論拠を持ち出して、冷静な議論がなされていないと危惧するものであります。そのことから、請願1項目にある第三者で調査した科学的データや調査結果による冷静な議論を行うためには、考慮せざるを得ないのではないかと考えるものであり、採択すべきであると考えるところであります。
2項目目の大間原子力発電所の建設再開に反対することを北海道や国に求めることにつきましては、さきに述べましたように、原子力発電所の再稼動と同様、新設につきましては、近隣市町村の同意がなされず、特に北海道は、函館市の反対を含め北海道市長会の意見にも見られるように反対であることを鑑みますと、江別市としても、現況における大間原子力発電所建設再開については疑問が残るものであります。このことから、請願2項目についても、採択すべきであると考えるものであります。
3項目目の冬の電力不足や火力燃料使用のための経済的なことを理由に、泊原子力発電所再稼働を行わないことを北海道や国に求めることにつきましては、原子力発電所停止により、火力発電への過度な依存、電気料金の値上げが国民生活・経済活動を直撃すると危惧されていること、また、現実として貿易赤字の主因とされ、景気への懸念がなされていること、さらに、現状では道民への節電要請の中で対応しているものの、火力発電所のフルパワー運転による故障、電力供給不足も考慮に入れる必要があると考えるものであります。中長期的には、代替エネルギーや発電所の新設ということも、現時点においては今後の供給が予定される一方で、数値的な点においても、どれだけ泊原発停止中における穴埋めが可能なのかさえ希望的な観測であり、実際の数値としては表れていないものであります。そう言った意味からも、道民の生活・経済活動を直撃する危惧があるのは事実であり、道民生活を犠牲にしても泊原発の再稼働を認めないという姿勢は、責任のある対応と考えることはできないものであります。したがいまして、請願3項目は、不採択とすべきであると考えるものであります。
以上の理由から、本請願につきましては、1、2項目のみを採択し、3項目目は不採択との一部採択とすべきとの討論といたします。
以上であります。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより請願第2号を起立により採決いたします。
請願第2号は、委員長報告のとおり、一部採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、一部採択とすることに決しました。
議案第62号、議案第63号及び議案第66号
議長（尾田善靖君）
日程第7ないし第9 議案第62号及び議案第63号の指定管理者の指定について、並びに議案第66号 江別市廃棄物の処理及び資源化・再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件を一括議題といたします。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。
生活福祉常任委員長（岡村繁美君）
ただいま上程されました議案3件につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第62号及び議案第63号の指定管理者の指定について申し上げます。
これら2件の議案は、現在市にある住区会館8館のうち、江別市区画整理記念会館及び文京台地区センターの2館について、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第7条の規定に基づき、施設の性格に鑑み、公募によらず、議案第62号の江別市区画整理記念会館については地域の七つの自治会で構成する東部地区施設管理協議会を、また、議案第63号の文京台地区センターについては地域の三つの自治会で構成する文京台地区センター指定管理会を指定管理者として指定しようとするもので、指定期間はいずれも平成25年4月1日から平成29年3月31日までの4年間であります。
次に、主な質疑について申し上げますと、江別市区画整理記念会館の指定管理団体に関する質疑に対して、当該施設については、平成22年頃から、地域の14の自治会で構成する東部地区自治会連絡協議会と指定管理に関する協議を続けてきたが、そのうち、自治会の承認を得て参加の意向を示した住区会館周辺の七つの自治会で今回の施設管理・運営を行う団体を組織していると答弁されております。
また、指定管理期間を4年とした理由に関する質疑があり、答弁では、地元との協議において最大8年まで指定が可能ということを前提に検討していただいたが、両団体共に、初めての指定管理業務ということもあり、最初は4年間で受け、施設の管理・運営のノウハウが蓄積された後に長期間で指定を受けたいとの意向が示されたと述べられております。
以上の質疑を経て結審いたしましたところ、議案第62号及び議案第63号共に討論はなく、全員一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第66号 江別市廃棄物の処理及び資源化・再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
今次の改正は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第2次一括法が公布されたことに伴い、これまで国が全国一律に定め自治体に義務付けていた基準について、自治体自らが条例で定め、実施できるようになったことから、市が設置する一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格基準を定めるものであります。
主な質疑についてでありますが、今回の権限移譲に伴う他市の状況に関する質疑に対して、現時点では、条例中の表現に若干違いはあるが、多くが江別市と同じように環境省令に基づいた内容と確認していると答弁されております。
また、市の対象施設と現在配置されている技術管理者の資格に関する質疑があり、答弁では、市には対象施設が2施設あり、環境クリーンセンターに3名、リサイクルセンターに1名、計4名の技術管理者が配置されているが、これらの技術管理者は、環境省が認める一般財団法人日本環境衛生センターの講習を修了しており、今回新たに定める要件と同等の技能を有していると述べられております。
以上の質疑を経て結審いたしましたところ、討論はなく、議案第66号については、全員一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（尾田善靖君）
これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第62号及び議案第63号の指定管理者の指定について、以上2件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第62号及び議案第63号を一括採決いたします。
議案第62号及び議案第63号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第66号 江別市廃棄物の処理及び資源化・再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第66号を採決いたします。
議案第66号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
