平成24年第4回江別市議会会議録（第4号）平成24年12月13日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（尾田善靖君）
これより平成24年第4回江別市議会定例会第16日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
議事日程
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（尾田善靖君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、立石議員、森好議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（尾田善靖君）
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（鈴木正志君）
ご報告申し上げます。
本日までに議会提出案件2件を受理いたしております。
以上でございます。
議案第65号、請願第1号、陳情第3号及び請願第2号
議長（尾田善靖君）
日程第3ないし第6 議案第65号 江別市予算の執行に関する市長の調査等の対象となる法人を定める条例の制定について、請願第1号 非核平和都市宣言を行うことを求めることについて、陳情第3号 非核平和都市宣言を行うことを求めることについて及び請願第2号 原子力発電所再稼働並びに大間原子力発電所建設再開に関することについて、以上4件を一括議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（齊藤佐知子君）
ただいま上程されました議案第65号、請願第1号、陳情第3号及び請願第2号の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第65号 江別市予算の執行に関する市長の調査等の対象となる法人を定める条例の制定について申し上げます。
本条例は、予算を執行するに当たり、市長の調査等の対象となる法人が、これまでは市の出資等の負担割合が2分の1以上のものに限られていましたが、予算執行の適正化を図り、透明性をより高めることを目的に政令が改正され、条例で定めることによって4分の1以上2分の1未満の法人も対象とすることができるようになったことから、新たに制定するものであります。なお、現時点で新たに対象となる法人は、出資比率が44％の株式会社フラワーテクニカえべつであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、市が出資している法人で対象とならないものに関する質疑があり、答弁では、条例の対象となる法人は、一般社団法人、一般財団法人及び株式会社であり、そのうち市の出資比率が25％未満は19法人あるとのことであります。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、議案第65号については、全員一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、請願第1号 非核平和都市宣言を行うことを求めることについて及び陳情第3号 非核平和都市宣言を行うことを求めることについて申し上げます。
委員会では、平和都市宣言等に係る過去の請願及び陳情の審議経過や、道内他自治体の宣言経過等に関する資料の提出を求め、慎重に審査を進めてまいりました。
討論の状況を申し上げますと、趣旨採択とすべき立場の委員からは、戦争のない平和な世界を築くことは人類共通の願いであり、唯一の被ばく国として核兵器廃絶を訴えていくことは私たちの義務である。放射線や放射性物質が人体に悪影響を及ぼすおそれがある一方、医学や農業など多くの分野で幅広く利用され、国民はその恩恵を受けており、殊更非核の文言を宣言名に使用することまでは必要ないと考えることから、趣旨採択とすべきと述べられております。
また、別の委員からは、現実に軍事力を拡大している国や紛争、戦争状態となっている地域があり、地方から平和を求めることが平和な世界をつくる一歩であるという宣言の重要性は理解できるが、本請願と陳情は、原子力発電を含めた核の平和利用について否定的な考え方を示しており、核の拡大解釈には賛同できないことから、趣旨採択とすべきであると、さらに、別の委員からは、平和都市に関する宣言は、平和を求め、非核三原則に基づき核兵器の全廃を訴えることが主眼となるべきである。核廃棄物の処理方法の確立や原発から自然エネルギー等への移行は言うまでもないが、非核の範ちゅうに包含するものではないと考えることから、趣旨採択とすべきものと述べられております。
一方、採択すべき立場の委員からは、全国の約87％の自治体において、非核平和都市宣言を行っており、当然の世論となっていると言っても過言ではない。憲法の理念に基づき、恒久平和と非核三原則の堅持を宣言を通して実現させていくべきと考え、採択すべきものと述べられております。
また、別の委員からは、道内では106自治体で同様の宣言をしており、我が国が国是とする非核三原則を自治体としてうたうものであり、国を越え人類共通の願いとして理解する。今後の対応について、費用の点からも十分実現可能なものと判断できることから、採択すべきものと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、請願第1号及び陳情第3号は、多数をもって趣旨採択とすべきものと決しております。
次に、請願第2号 原子力発電所再稼働並びに大間原子力発電所建設再開に関することについてでありますが、泊発電所周辺の断層に関する調査や大間原子力発電所に対する各自治体の意見表明の状況、道内における電力需給状況と見通し等に関する資料の提出を求め、審査を進めてまいりました。
討論について申し上げますと、請願項目中、項目1及び項目2について一部採択とすべき立場の委員からは、最近の報道によると、賛成派・反対派それぞれが断層に関する論拠を持ち出し、冷静な議論がなされていないと危惧しており、第三者による調査も考慮せざるを得ない。大間原発は、近隣自治体の同意を得ておらず、函館市や北海道市長会の意見表明を鑑みると、建設工事の再開は疑問であるため、一部採択とすべきと述べられております。
また、別の委員からは、大間原発について、道南地域の自治体から建設反対の意思表明がなされており、また、商業用では世界で初めてＭＯＸ燃料を全炉心で使用するため、より原子炉の危険性が懸念されている。一方、北海道の冬期間の電力不足は人命に関わるおそれがあり、電力需給状況を全く考慮せずに原子力発電所の再稼働について判断することは大変難しいと考えることから、一部採択とすべきと述べられております。
さらに、別の委員からは、これまでの原子力発電所の立地調査の在り方に疑問を投げ掛けることは、より一層の透明性を求めるものとして理解しており、原子力事業者が活断層調査を行うことは、国民に誤解を与えかねないことから、調査の在り方を検討すべきと考える。なお、北海道の冬期間の停電は、人命に関わるなど多くの道民に影響があり、電力を確保することは重要な政策課題と考えるため、一部採択とすべきと述べられております。
一方、採択すべき立場の委員からは、原子力事業者の信頼性が問われており、活断層等の調査を事業者に委ねるべきでないことは明白である。また、ＭＯＸ燃料を使用する大間原子力発電所の建設は、2030年代にゼロを目指すとの方針と矛盾するものであること、さらに、泊原発についても省エネの徹底や需給状況により電力事情に余裕が生じたことを受け止め、再稼働ありきで行動すべきではないことから、採択すべきと述べられております。
また、別の委員からは、原発の安全に関わることは、当事者である北海道電力任せにせず、異なる立場からの知見も活用して、安全性確保に最大限の対応をすべきと考える。この冬の電力需給は、最も厳しい2月でも5.8％の予備率が見込まれ、泊発電所の再稼働は必要ないものと考えており、大間原発は道南の自治体で建設凍結を求める意見書が議決されているように、見過ごすことができない問題であることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、請願第2号は、多数をもって一部採択とすべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第65号、請願第1号、陳情第3号及び請願第2号の審査の経過と結果は、以上のとおりであります。
よろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（尾田善靖君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第65号 江別市予算の執行に関する市長の調査等の対象となる法人を定める条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第65号を採決いたします。
議案第65号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、請願第1号 非核平和都市宣言を行うことを求めることについて及び陳情第3号 非核平和都市宣言を行うことを求めることについて、以上2件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
干場芳子君
請願第1号 非核平和都市宣言を行うことを求めることについて及び陳情第3号 非核平和都市宣言を行うことを求めることについて、採択すべき立場で討論に参加いたします。
1945年8月、日本は広島・長崎に原爆が投下され、20万人もの市民がいたわしい死を遂げました。現在、核兵器は世界に2万3,000発もあると言われており、その蓄積は人類の文明を絶滅させる力を持つに至っています。核兵器なき世界の実現は、この美しく豊かな郷土を守ることや未来の子供たちに対する私たち大人の責務であることは言うまでもありません。
このような中、我が国におきましても、全国の約87％に当たる1,560自治体が非核及び平和都市宣言を行っています。また、北海道内では180自治体のうち106自治体、約60％が非核及び平和都市宣言を行っており、非核平和は日本の当然の世論になっていると言っても過言ではありません。さらに、12月3日、世界193か国が加盟する国連総会は、日本が中心になって呼び掛けた核廃絶決議案を採択しました。賛成は過去最高の174か国、棄権は13か国で、反対は北朝鮮1か国のみとなっています。
江別市では、昨年、市長が平和市長会議に加盟し、本庁舎にて原爆写真展を開催するなど、これらは極めて大きな意義を持つものであり、平和を願う江別市民の声に合致しているものです。また、提出された請願、陳情の願意については、核兵器が子供、女性、高齢者など区別なく殺りくする非人道的な兵器であり、核兵器なき世界を切に願う思いと受け止めるべきです。本市においては、既に遅きに失した感はありますが、今後、平和運動を考えていく上では避けられない課題であるとともに、憲法に掲げられる平和の理念に基づき、恒久平和と国是である非核三原則の堅持を地域から宣言し、実現していくべきと考えます。
以上のことから、請願第1号及び陳情第3号について、共に採択すべき立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
角田一君
請願第1号及び陳情第3号の非核平和都市宣言を行うことを求めることについて、趣旨採択の立場から討論に参加いたします。
日本はこれまで悲惨な戦争を経験し、また、世界唯一の被爆国として、日本国民にとって、平和を希求し核兵器の廃絶を求める姿勢を示し続けることは必要なことであります。しかしながら、世界各国で平和を希求する声もある一方で、軍事力の均衡の下に維持されているという考え方もあり、さらには軍事力の拡大を進めている国、あるいは実際に世界のいずれかの地域において、紛争、戦争状態となっているという現実もあります。そのことは、現実として直視せねばなりませんが、日本の地方から平和を求める声を上げていくことが平和な社会をつくることの第一歩であるという宣言の考え方は、一定程度理解できるものであります。このことは核兵器廃絶についての考え方においても同様なものであります。
しかしながら、本件においては、非核を単に核兵器廃絶のみを捉えたこれまでの非核平和都市宣言と異なり、原子力発電所を含めた、いわゆる核の平和利用についても否定的な考え方を示しており、この点については、我々は賛同できるものではありません。
よって、平和を希求し、さらに核兵器の廃絶を求める考えは理解するものの、核の拡大解釈には賛同できないことにより、本件2件について趣旨採択とすべきものであるとの討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
森好勇君
請願第1号 非核平和都市宣言を行うことを求めることについて及び陳情第3号 非核平和都市宣言を行うことを求めることについて、採択の立場から討論いたします。
広島と長崎に原爆が投下されてから67年が経過しました。被爆者をはじめ、核兵器の廃絶を求める運動やそれを支持する政府、自治体などたくさんの人々の行動と世論の高まりによって、2010年のＮＰＴ再検討会議の最終文書では、核兵器のない世界の平和と安全を目指すことが核保有国も含む世界の国々で合意されました。
日本は、人類の歴史の中で唯一原爆の被害を体験した国ですが、その体験を学び、世界や次の世代の人々に知らせ、第二、第三のヒロシマ・ナガサキを防ぐことは、今を生きる私たちの使命です。核兵器廃絶のための世論・行動が世界的に進みつつあります。国連と諸国政府、自治体など公的機関と市民社会の新しい協働が強められています。日本においても、非核・平和の自治体は、都道府県を含め1,789自治体中、非核平和宣言をしている自治体数は1,556自治体、平和市長会議加盟自治体数は1,139自治体、核兵器全面禁止アピール署名賛同自治体数は897自治体と大きな広がりを見せています。
今回の請願、陳情には、核兵器をなくすこととともに、福島での原子力発電事故を受けての危険性についても指摘しています。共通することは、ウランやプルトニウムを原料としていることであり、核分裂によりそのエネルギーを利用するものです。しかし、核兵器戦争も原発事故も想像を絶する放射能汚染で見舞われることは、広島・長崎の原爆被害や1979年のスリーマイル原発事故、1986年のチェルノブイリ原発事故では、放射性物質が広島型原爆の800発分放出され、30キロメートル県内の住民が強制退去になりましたが、その範囲をはるかに超えて1,000以上の村や町が廃きょとなりました。この実態からも、請願・陳情者の思いは十分理解できるものです。
被爆国として核兵器の全面禁止を求め、核兵器も戦争もない世界の実現のために先頭に立ち、また、国民的な協働と連帯を発展させる点でも、今回の請願・陳情は大変意義深いことであり、採択すべき立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
岡英彦君
請願第1号 非核平和都市宣言を行うことを求めることについて及び陳情第3号 非核平和都市宣言を行うことを求めることについて、趣旨採択とすべきとの立場で討論に参加いたします。
我々日本国民は、さきの大戦の際に受けた原子爆弾による被害と昨年の福島原発事故による放射能汚染によって、核兵器の悲惨さと原子力発電所の事故による放射能汚染の恐怖を体験することとなりました。戦争のない平和な世界を築くことは憲法の精神に基づくとともに人類共通の願いであり、また、唯一の被爆国として、核兵器の廃絶を訴えていかなければならないことは私たちの義務であります。
本請願に関して与えられた資料では、道内で平和都市宣言等をしている自治体28市を見ても、その宣言名は平和都市宣言が一番多く、核兵器廃絶平和都市宣言、非核平和都市宣言と続くものの、その宣言の中では、ほぼいずれも非核三原則の堅持と核兵器廃絶、世界平和の実現がうたわれております。
また、放射線や放射性物質が人体に悪影響を及ぼすおそれがある一方で、現在では工業、医学、農業の様々な分野で幅広く利用され、国民がその恩恵を受けており、そのために多くの事業所が日本中に存在しております。さらには、放射性廃棄物の処分のための研究もしていかなければいけない状況にあります。
また、何かしらの都市宣言を行うに当たっては、賛成多数ではなく、全議員が一致して都市宣言に賛同する形が望ましく慎重な判断が求められると考えるものであります。
以上のことから、殊更非核の文言をその名称に使用することまでの必要はないと考え、請願第1号及び陳情第3号については、趣旨採択とすべきとの討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
宮川正子君
請願第1号 非核平和都市宣言を行うことを求めることについて及び陳情第3号 非核平和都市宣言を行うことを求めることについて、一括趣旨採択の立場で討論に参加いたします。
今年、67回目の原爆の日を迎えました。放射線影響研究所によりますと、原子爆弾により、広島市の人口推定約35万人のうち約14万人が死亡したとされています。何の罪もない家庭、個人が一瞬のうちに悲惨にもなくなってしまいました。
公明党は、2015年の核廃絶サミットの被爆地開催や2020年までの核兵器禁止条約の締結など核廃絶へ向けて五つの提唱をしています。公明党は、非核三原則を堅持いたします。
また、昨年3月に起きた福島での原発事故は、1950年代以降に核保有国が各地で繰り返し行った核実験による放射能汚染を想起させるものでした。原子力発電を巡る様々な問題が露呈する中、震災前のエネルギー社会の在り方として、原子力エネルギーへ依存してきたことに抜本的な変革が求められています。それに代わるエネルギーをどうするかということを真剣に考えていかなければなりません。再生可能エネルギーの開発と普及に力を入れていくことが必要です。公明党としても、1年でも5年でも10年でも早く、可能な限り速やかに原発ゼロを実現することを掲げています。このことから、請願理由の2項目目の気持ちは理解いたしますが、項目の内容は、福島原子力発電の事故も非核に含まれるものと推察される内容であります。
以上のことから、請願理由の2項目目を除き1項目目から6項目目の請願趣旨はおおむね理解を示すものですが、2項目目に関しましては、非核の範ちゅうに包含するものではないと考えておりますことを申し上げまして、請願第1号 非核平和都市宣言を行うことを求めることについて及び陳情第3号 非核平和都市宣言を行うことを求めることについてに対し、委員長報告のとおり趣旨採択の立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより請願第1号及び陳情第3号を起立により一括採決いたします。
請願第1号及び陳情第3号は、委員長報告のとおり、趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、趣旨採択とすることに決しました。
次に、請願第2号 原子力発電所再稼働並びに大間原子力発電所建設再開に関することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
