平成24年第4回江別市議会会議録（第3号）平成24年12月10日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
齊藤佐知子君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
最初に、子育て環境の整備についてお伺いいたします。
認可保育に申し込んでも入所できない全国の待機児童数は、厚生労働省調べによると今年4月1日時点で前年比731人減の2万4,825人とのことですが、潜在待機児童数は80万人以上と推定されております。そうした面からも、社会保障と税の一体改革で消費増税の増収分などを使い、子育て環境の充実に1兆円超を投じることが決まった意義は大変大きいと考えます。
さきの通常国会で、社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、子ども・子育て関連3法が成立し、子育て環境の充実を図ることを目的としています。具体的な制度運用に当たっては、実施主体となる自治体が重要な役目を担うことになります。
子育て3法の趣旨は、3党合意を踏まえて、幼児期の学校教育・保育、地域の子供・子育て支援を総合的に推進することであり、その主なポイントは、（1）認定こども園制度の拡充、（2）認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付及び小規模保育等地域型保育給付の創設、（3）地域の子供・子育て支援の充実の三つです。この新制度が本格的に動き出すのは早ければ平成27年度ですが、消費税率が8％に引き上げられる平成26年度から本格施行までの1年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業（子ども・子育て支援法附則第10条）が行われることとなっております。
当市といたしましても、国の動向を見極めつつ、できる限り円滑に、また速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきであると考えます。
そこで、以下、具体的に質問いたします。
1点目に、地方版子ども・子育て会議の設置についてお伺いいたします。
国においては、平成25年4月に子ども・子育て会議が設置されます。会議のメンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等が想定され、子育て支援の政策決定過程から、子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みが必要です。
子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しております。子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても計画を作る上で非常に重要な役割を果たしますことから、当市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう子育て当事者等をメンバーとする合議制機関として地方版子ども・子育て会議を新たに設置することが必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。
2点目に、子育てに関する事業計画、子ども・子育て支援事業計画の検討及び策定についてお伺いいたします。
今回の子ども・子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっております。事業計画の期間は5年です。この事業計画の策定に当たっては、国の基本指針に基づき子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し把握することが求められております。平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、平成25年度予算において事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費の計上が必要と考えますが、いかがお考えかご見解をお伺いいたします。
3点目に、準備組織の立上げについてお伺いいたします。
新制度への移行に当たり、事業計画や条例の策定など関係部局の連携の下でかなり膨大な準備が必要と考えます。本格施行時には、新制度を一元的に管轄できる体制を整備することが必要と考えますので、準備組織が本格施行時にその役割を担うようにしていくことが大切です。新たな制度への円滑な移行を目指し、当市においても速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。ご見解をお聞かせください。
4点目に、利用者支援についてお伺いいたします。
新制度への移行に向けて、利用者の中には、具体的にどのような制度となるのか、保育料はどうなるのかなどの不安があると思われます。利用者に対して、新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所に利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと思います。
例えば、千葉県松戸市では、地域子育て支援拠点に子育てコーディネーターを配置し、利用者に対して地域の子育て支援サービスの情報提供を行ったり、利用者からの相談を受け付けたりしております。また、名古屋市では、利用者である保護者に対して多様な保育サービスの情報を幅広く提供し、個々のニーズに即したきめ細やかな対応を専門的に行う保育案内人を配置することで、利用者からの相談や案内、受付などの対応をしています。
当市としても、こうした取り組みを来年度から実施していく必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。
次に、幼稚園就園奨励費補助における子供3人以上世帯への対応についてお伺いいたします。
2010年度の税制改正で所得税の年少扶養控除（38万円）とともに、住民税の年少扶養控除（33万円）も廃止した結果、ゼロ歳から15歳の子供を持つ世帯の住民税負担が今年6月から急増した問題で、子育て世帯から困惑の声が上がっておりました。
3人以上の子供がいるご家庭は、住民税が増え幼稚園就園奨励費も減ったという負担のダブルパンチを受けることになります。住民税額に応じて対象範囲と金額が決まる幼稚園就園奨励費補助が受けられない世帯が出ている事態に対し、文部科学省は、対象範囲と金額の決定に関して同控除廃止による住民税額の変動を簡便な方法で調整することができる第2方式でも申請できるとの通知が7月27日に出されました。これまで同様、子供の人数にかかわらず改正後の住民税額を一律に適用して、極力、年少扶養控除廃止の影響が生じないようにする方式（第3方式）に加え、子供の人数に応じて住民税額を改めて計算し直して補助対象世帯を調整する方式（第2方式）といずれの方式を市町村が選択する場合も国庫補助申請を認めることとなりました。
以上述べて、質問いたします。
1点目に、文部科学省は、これまでの第3方式による申請に加え、第2方式による申請も認めるとの通知がある中で、当市は、なぜ従来の第3方式で対応されたのかお伺いいたします。
2点目に、従来の第3方式を取って対応した場合に影響を受けるご家庭に対して、昨年同様の措置が受けられるよう自治体独自の対応をするところもあると伺っておりますが、当市はどのようにお考えかお伺いいたします。
次に、地域の高齢化対策についてお伺いいたします。
江別市では、介護保険が導入された平成12年に15.2％であった高齢化率が、平成24年3月には23.3％となりました。平成26年度には高齢化率が25％を超え、実に4人に1人が65歳以上となることが想定されています。一人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯が一段と増加する中で、見守りや介護者・介護家族への支援、認知症対策などが重要な課題として認識されています。高齢者相談の多くは、お一人で生活していくことへの不安、いざというときにどこに相談したらいいかなどを悩んでおられます。また、介護されているご家族からのご相談は、日中は仕事をしていて相談したくても時間が取れないなどといった声が聞かれます。
また、お元気な高齢者の方も増えております。生涯学習の他にも、就業機会の充実や介護予防など様々な事業の推進が必要と考えます。
一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯又は常時注意が必要な高齢者がいる世帯などが年々増加している中で、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるようにするためには、介護サービスをはじめ、様々なサービスが高齢者のニーズや状態の変化に応じて継続して提供される必要があります。こうした高齢者の生活を支える役割を果たすための総合的な機能を備えた機関として、地域包括支援センターがあります。認知症高齢者対策や高齢者への虐待防止対策、一人暮らしの高齢者の孤独死対策など、さらには老老介護に見られる高齢単独介護者への支援など行政課題は数多くあります。
そのような課題に共通して考えられることとして、つながることと見守ることがあるのではないかと考えます。つながることは、行政の申請主義だけでは築くことはできません。こちらから出向いて初めてつながりができます。行政が市民とつながる上で重要な機関として地域包括支援センターがあると考えます。しかし、それを機能させるためには、地域の高齢者の様々な声や情報をセンターに届ける仕組みが必要です。今ある社会資源を活用して、役割をきちんと整理し、高齢化社会に対応した住民がセンターとつながる仕組みが必要と考えます。
また、見守ることについては、地域において老人会、民生児童委員、自治会などが活動しており、地域が地域で支えることが大切であると考えます。今後は、地域の社会資源である薬局や新聞販売店、郵便局、消防署、地域医療機関等の連携や協力、情報提供などが必要と考えます。
以上述べて、質問いたします。
1点目に、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らしていける環境づくりとして、地域包括支援センター、民生児童委員、自治会など関係機関のネットワーク強化等をどのように図っていくのかお伺いいたします。
2点目に、今後ますます高齢化が進む中で医療機関との連携も重要です。なかなか医療機関に行くことができない高齢者に対して、在宅で医療を受けることができる訪問診療の必要性についてどのようにお考えかお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（尾田善靖君）
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
齊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、地域の高齢化対策についてお答えしたいと思います。
地域の高齢化対策に関連しまして、まず、関連機関とのネットワークの強化についてでありますが、市では、高齢者及びその家族が住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができることを目指して、地域包括支援センターを中心とした介護保険サービス事業所や自治会、民生委員・児童委員、ボランティア団体などと連携しまして、地域で支えあうネットワークづくりを進めているところであります。そのために、4か所の地域包括支援センターでは、民生委員・児童委員の地区協議会や高齢者クラブ等、地域で活動する団体などに出向いて、介護予防の普及啓発や、地域包括支援センターの役割や理解を広めるためにPR活動を行っているところであります。
今後とも、高齢者を地域で支え合う仕組みづくりはますます重要となりますことから、市といたしましても、地域包括支援センターの機能強化を図り、民生委員児童委員連絡協議会や自治会をはじめ、介護保険事業所や医療機関などと連携して地域ケア会議を開催するなど高齢者を支えるネットワークづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、在宅訪問診療の必要性についてでありますが、高齢化に伴い増大する介護や医療需用に対応するためには、様々な支援を担う社会資源が連携して高齢者を支える地域包括ケアシステムの充実が重要であると認識しており、その中でも、訪問診療や往診等の在宅の医療サービスは大変重要であると考えております。また、国の医療政策におきましても、近年、その重要性が増しておりまして、地域に密着した身近な診療所等における多くの取り組みが期待されているところであります。
そこで、市といたしましては、市立病院におきまして江別市内の在宅訪問診療に関する調査・研究を行いまして、将来の訪問診療の在り方を検討していくほか、地域包括支援センター、介護事業所と、医師会や身近な地域の医療機関が連携し、訪問診療や訪問介護等の介護保険サービスを必要な方に適切に提供できるよう地域の支援ネットワーク強化に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、他の質問につきましては、健康福祉部長外をもってお答え申し上げます。
健康福祉部長（山田宗親君）
私からは、子育て環境の整備についてお答えいたします。
まず、1点目の地方版子ども・子育て会議の設置についてでありますが、地方版の子ども・子育て支援会議は、教育・保育両分野の関係者などで構成することを基本としており、当市における子育て支援施策の方向性を定める検討の場として必要なものと認識していることから、会議の設置に当たっては、既存の協議会や審議会の活用なども含め検討してまいります。
なお、当事者意見の反映方法については、委員等の構成の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、子ども・子育て支援事業計画の検討及び策定についてでありますが、当該計画は平成26年度の中頃までに策定するスケジュールが国から示されていることから、平成25年度において保育需要のニーズ調査が必要なものと考えております。
次に、その準備についてでありますが、新制度の移行に当たっては、事業計画の策定、必要なサービスの確保、給付システムへの対応などが考えられることから、これらが円滑に進められるよう努めてまいります。
次に、利用者の気軽な相談にも応じられる体制についてでありますが、新制度の移行に当たっては、認定子ども園や保育園、幼稚園を通じた共通の給付制度の導入の外、地域支援事業として様々な子育て支援事業の再編などが予定されており、利用者への丁寧な説明と相談体制の充実が必要になると考えております。
新制度の詳細につきましては、来年度以降示されることとされておりますので、これらの情報収集に努めながら支援体制の検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。
教育部長（佐藤哲司君）
私からは、幼稚園就園奨励費補助における子供3人以上世帯への対応についてお答えいたします。
まず、従来の第3方式で対応した理由についてであります。
当市での子が幼稚園に通園している世帯への補助につきましては、江別市私立幼稚園の就園奨励に対する補助金交付規則に基づき実施しており、補助する額は各世帯の子供の数や市民税の所得割額に応じて決定しております。補助の基準となる所得割額等につきましては、年度当初に文部科学省から示される幼稚園就園奨励費補助金交付要綱に準拠し、国の予算の範囲内ではありますが就園奨励費補助総額のおおむね3分の1が市へ国庫補助されます。
幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的としておりますことから、この幼稚園就園奨励費補助は、保育料等の減免により保護者の経済的負担軽減を図り、幼児教育振興の一助と認識しております。
そこで、補助基準となる市民税所得割額を決定する方式ですが、第3方式とは、夫婦片働きで子供2人の世帯をモデルに、年少扶養控除廃止の影響による負担を極力生じないように見直した方式であります。年度当初の文部科学省通知では、国庫補助の対象は第3方式に限るとされておりましたことから、市といたしましては、この国の通知に基づき、6月上旬に幼稚園や保護者に対し第3方式による補助金支給までのスケジュール等を提示し、7月末日を申請期限として12月中旬に支給できるよう事務を進めてきたところであります。
教育委員会といたしましては、幼稚園就園奨励費補助の実施に当たり、制度の安定的運用と補助金の早期支給、とりわけ年内支給が重要と考えておりますことから、第3方式を採用したものであります。
次に、影響を受ける家庭についてであります。
7月末を申込み締切りとしました第1次申請分では、市内及び近隣市区町の23幼稚園から1,470人の申請があり、そのうち補助対象となりますのは1,445人、支給総額は1億5,000万円強を予定しています。9月にありました国からの通知では、第3方式から第2方式とした場合、子供3人以上世帯の対象が増える一方で、子供1人世帯は対象外となる世帯が生じるおそれがあるが、国としては、経過措置を設けない予定であるとのことですので、市といたしましても、国と同様に経過措置を設けない考えであります。
以上であります。
齊藤佐知子君
それでは、2回目の質問をさせていただきます。
質問1の子育て環境の整備についての（1）地方版子ども・子育て会議の設置についてお伺いいたします。
この会議は、計画を作る上で最も重要な役割を果たすと考えます。ご答弁では、会議設置に当たっては既存の協議会や審議の活用なども含め進めてまいりますとのことですが、計画立案には、幼稚園や保育所の事業者、そして利用者、児童委員など現場の意見を反映させる必要があります。子育て家庭のニーズを一層反映できる合議制機関としてどのような協議会や審議会が含まれるのか、もう少し具体的にお示ししていただければと考えますので、再度お伺いいたします。
健康福祉部長（山田宗親君）
地方版子ども・子育て会議の設置についての2回目の質問にお答えいたします。
子ども・子育て会議の設置につきましては、国から、新規の立上げ、あるいは既存の会議の活用など、それぞれの市町村に合わせた設置方法を選択できることが示されております。
先ほどもご答弁申し上げましたとおり、当市におきましては、会議の設置に当たっては既存の社会福祉審議会等、各種審議会や協議会の活用なども含め検討してまいります。なお、当事者意見の反映方法については、委員等の構成の中で検討するほか、事業者の意見などを聴く方法についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
齊藤佐知子君
ありがとうございます。
それでは、次に、質問項目（2）子ども・子育て支援事業計画の検討及び策定についてお伺いいたします。
平成25年度において保育需要のニーズ調査が必要とのご答弁でありましたが、市町村の子ども・子育て支援事業計画の検討、策定をどのようなスケジュールの下に進めていかれるのかお伺いいたします。
健康福祉部長（山田宗親君）
子ども・子育て支援事業計画の検討及び策定についての2回目の質問にご答弁申し上げます。
事業計画の策定につきましては、現段階において、国からは平成27年度から新制度を導入していくことを想定し、平成26年度中盤には計画を策定することが示されております。
今後は、国から具体的な考え方が示されるものと思われますので、国の動向を見極めながら、スケジュールの検討を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
相馬芳佳議員の学校図書館における人的・物的整備の推進について外3件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間30分。
