平成24年第4回江別市議会会議録（第3号）平成24年12月10日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（尾田善靖君）
これより平成24年第4回江別市議会定例会第13日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
議事日程
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（尾田善靖君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、内山議員、角田議員を指名いたします。
一般質問
議長（尾田善靖君）
日程第2 一般質問を順次行います。
裏君子議員の教育行政について外1件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間25分。
裏君子君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。
初めに、教育行政について伺います。
新バリアフリー法は、高齢者や障がい者なども含めた全ての人が暮らしやすいユニバーサル社会の実現を目指し施行されました。あらゆる人たちが社会活動に参加し自己実現するため、ハード・ソフト両面の施策を充実させ、ソフト面においては、国民一人ひとりが障がい者などの自立した日常生活や社会生活を確保することの重要性について理解を深めるとともに、円滑な移動や施設の利用に積極的に協力していくという心のバリアフリーや情報提供などの施策が促進されることになりました。
公明党は、平成6年の党大会重点政策で、不自由さを感じずに暮らせるバリアフリー型まちづくりを掲げ、全国各地でバリアフリー調査などの総点検運動を実施しました。まちのバリアフリー化を強力に推進し、障がいの有無にかかわらず、誰もが快適に生活できる空間をつくっていこうという機運を高めてまいりました。
平成11年、当時の運輸省は、交通事業者に駅などのバリアフリー化を義務付ける交通バリアフリー法の骨子案を発表。同法は翌平成12年に成立し、交通機関のバリアフリー化は一気に加速いたしました。平成18年には建物を対象としたハートビル法と統合され、新バリアフリー法になり、現在では、まち全体のバリアフリー化が着実に進められているところです。
一方、障害者の権利に関する条約については、政府全体で、障がい者制度改革の検討が行われており、教育では主に、障がいのある子供と障がいのない子供が共に学ぶという、条約にあるインクルーシブ教育システムの構築が課題になっております。
本年7月の中央教育審議会総会において、その中で、基本的な方向性として、障がいのある子供と障がいのない子供ができるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきで、そのための合理的配慮及びその基礎となる環境整備が必要であるとしています。
先日の総務文教常任委員会の中で、改築・部分改築基本計画の方針が示されました。このたびの学校統合による新築・改築については、新バリアフリー法やインクルーシブ教育の考えから、エレベーター設置の方向が打ち出されましたが、部分改築の中ではエレベーター設置の明確なる方針は示されませんでした。
市としては、学校を地域住民にとって最も身近な公共施設として、多目的な空き教室の利用など地域に開かれた複合的機能を有すること、さらには災害時における地域の避難施設としての利用を総合的に併せ持つ必要があるものとのお考えであると私は認識しています。
先日、江別市特別支援学級父母の会と教育部の意見交換会を傍聴させていただきました。父母の会の皆様からの要望に対して、教育部担当からるる説明、回答がございました。その懇談の折、ある小学校では、車椅子使用のお子さんが現在7名おり、教室移動が重なれば一つの昇降機ではとても間に合わない状況で、エレベーターの設置を訴えておりました。昇降機の設置については、ＰＴＡの皆様からは大変感謝されていたことを申し述べておきます。
今後、新バリアフリー法によって、全ての人が暮らしやすいユニバーサル社会の実現を目指しゆくことを踏まえ、特別支援学級の特に肢体不自由学級設置校については、エレベーターの設置が優先されるべきと考えます。
そこで質問の1件目、1項目目ですが、新築の基本方針としてエレベーターの設置は理解いたしますが、重要なのは部分改築で、改築などの計画はないが需要がある学校におけるエレベーターの設置について、また、その要望についてはどのようにお考えか、前段申しましたことを踏まえ、市長にお伺いいたします。
次に、2項目目の特別支援学級の設置についてですが、現在、小学校は19校中10校、中学校では9校中5校の設置となっています。
インクルーシブ教育システム構築の考えから、設置要望のある学校については、順次、特別支援学級の設置を進めていかれるとの考えが示されています。小学校の特別支援学級の設置が進めば、当然、学区内の中学校に特別支援学級の設置要望が出るのは自然の流れと考えられます。それは、インクルーシブ教育が小学校で醸成された児童と地域学区内で教育されることは重要と考えるところです。特別支援学級の要望に対して、どのような基準を基に対応されるのか、今後の特別支援学級設置の具体的進め方について伺います。
次に、昨年の第4回定例会でも質問させていただきましたが、新たな進展もあり、再度、フッ化物洗口について質問させていただきます。
平成21年6月、北海道議会において、北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例が自民、公明、民主の圧倒的賛成多数により可決成立したところであり、この条例には、子供たちの歯の健康を守る効果的な歯科保健事業であるフッ化物洗口事業を道内の保育所、幼稚園、小学校等において普及していくことが明記されております。平成24年5月現在の道内市町村における導入状況によれば、179市町村中、108市町村、約6割もの市町村で実施若しくは今年度実施を決定しており、現在急速に普及が進みつつある状況とのことです。
フッ化物洗口事業については、平成15年に厚生労働省がフッ化物洗口ガイドラインを都道府県宛てに通知し、4歳から14歳までの極めて有効かつ安全な歯科保健対策として普及を進めているところです。その有用性は、厚生労働省のみならず、ＷＨＯ、日本歯科医師会、日本歯科医学会、北海道歯科医師会など歯科保健に関するおもだった学術・専門団体がその効果と安全性を保障し推奨しております。
フッ化物洗口事業の効果は、虫歯を約半減させる効果がこれまでの各地の実績から確認されておりますが、道内の事例においても、昭和63年からフッ化物洗口を導入している胆振管内むかわ町の平成23年の学校歯科健診結果によれば、フッ化物洗口を実施している子供は小学校六年生で20.0％であるのに比べ、実施していない子供は81.3％と4倍もの差が確認されており、その高い予防効果は明らかでございます。
インターネット等においては、科学的裏付けの全くないフッ化物応用の有害性を指摘する一部の意見が流布しているところですが、これらは全て専門学会等において否定されているところであり、医師会、歯科医師会、学会といった専門学術団体においては、賛否両論の議論は存在いたしません。また、国内においては、新潟県におけるフッ化物洗口事業が導入から既に40年以上経過しており、この間、一例の健康被害も確認された事実はありませんし、今、全国で100万人近い子供たちが何のトラブルもなく毎週フッ化物洗口を実施しております。さらに、虫歯のり患状況については、家庭環境、経済環境と密接な関わりがあることが指摘されており、子供の健康を守るためには、家庭任せにせず社会全体で取り組まなければなりません。
市民の理解についてでありますが、フッ化物洗口事業の導入市町村における希望状況はおおむね8割から9割となっているほか、フッ化物に対してどうしても不安や心配があるという一部の保護者には、希望しない選択を保障して実施されますので、早期に導入することについて何の問題もないと考えます。
そこで、二点ほどお伺いいたしますが、フッ化物洗口について、主な専門団体及び学術団体が効果と安全性を保障し、政府も安全性に問題はなく非常に効果的な虫歯予防法として推奨しているところでありますが、市においては、効果と安全性について政府や専門学術団体の見解と異なる考えをお持ちなのかお伺いいたします。
次に、現在、北海道と北海道教育委員会においては、導入市町村に対してフッ化物洗口事業の実施に必要な物品や薬剤を無償提供する重点支援事業を実施していると聞いておりますが、この事業は平成22年度から3年間、つまり今年度までとなっており、江別市においても年度内導入を目指して速やかに検討すべき状況です。市にご理解いただかなければならないことは、科学的根拠のない意見に引きずられて先延ばししている今このときにも、本来予防することができたはずの歯の病気にかかっているのであり、一度損なった歯の健康は生涯にわたって子供たちに不利益を与えていくということです。
何よりも優先しなければならない子供たちの健康を守るために、一日でも早く導入する以外に選択肢はないと考えますが、市のお考えについてお伺いいたします。
以上です。
議長（尾田善靖君）
裏議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
裏議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、フッ化物洗口に関連してお答えしたいと思います。
まず、その効果、安全性についてでありますが、口腔の健康の保持増進は、健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしており、国が策定した国民健康づくり運動プラン、いわゆる第2次健康日本21の中におきましても、健全な口腔機能を生涯にわたり維持することを目標に掲げているところであります。また、このことは平成元年より進めております8020運動を更に推進することとされておりますことから、80歳になっても20本の歯を残すためには、虫歯及び歯周病の予防は非常に重要な取り組みであると認識しております。その中でも一生涯使うこととなる永久歯を虫歯から守るための方策の一つとしまして、フッ化物により歯の質を強くする方法としてフッ化物洗口があり、厚生労働省が平成15年にガイドラインを示しているほか、北海道におきましても、北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例におきまして、学校等におけるフッ化物洗口の普及を図ることとしているところであります。
このように、国、北海道においては、有用性、安全性の下に推奨していることは市としても承知しているところであります。
次に、フッ化物洗口の年度内実施についてでありますが、北海道では、平成22年から平成24年までの3年間、虫歯の有病率が高い市町村を推進重点地域に指定し、フッ化物洗口の先駆的な導入を図る施設や学校に対し、導入に必要な技術的助言や専門職の派遣、器材や薬剤の提供などを行うフッ化物洗口普及事業を実施しております。フッ化物洗口の集団的な実施につきましては、その普及に向けて北海道が主体となり、関係団体へ導入促進のための支援が行われてまいりました。しかしながら、ある程度の年齢に達するまで継続して実施することが重要とされており、そのための関係機関との調整や北海道の普及事業終了後の補助の永続性についての課題もあることから、江別市においてはフッ化物洗口の集団的な実施に至っていないところであります。
現状におきましては、フッ化物洗口を希望される方や安全性について疑問を持たれる方もおりますことから、市といたしましては、今後、北海道の事業実績評価の情報を得た上で、市内の関係者の意向を調査するとともに、江別保健所と相談し、フッ化物洗口に関する北海道からの正確な情報を提供してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、他の質問につきましては、教育部長からお答え申し上げます。
教育部長（佐藤哲司君）
私からは、教育行政についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、小中学校におけるエレベーター設置の考え方についてでありますが、これまで、身体に障がいのある児童生徒の就学に当たっての支援策としては、車椅子に対応したトイレの改修や手すり、階段昇降機などを設置し対応してきております。
文部科学省による学校施設整備指針では、既存学校施設のバリアフリー化についても、障がいのある児童生徒の在籍状況等を踏まえ、所管する学校施設に関する合理的な整備計画を策定し、計画的にバリアフリー化を推進することが重要であること、バリアフリー化に当たっては、施設の運営・管理、人的支援等のサポート体制との連携等を考慮して計画することが重要であるとされています。
障がいのある児童生徒、教職員等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように、障がいの状態や特性、ニーズに応じた施設整備を進めることが必要であると認識しており、エレベーターにつきましては、全面的な建て替えとなる改築の場合は基本的に設置してまいります。校舎の部分改築や改修の際にも、新バリアフリー法に沿って検討することを基本といたしますが、学校の構造など個別の事情を考慮してエレベーター設置の可能性を検討してまいりたいと考えております。
次に、特別支援学級の設置要望に対する設置に向けた具体的な進め方についてでありますが、これまで、特別支援学級の開設に当たっては、可能な限り本人や保護者の希望に沿いながら、入学者の動向や余裕教室の状況の外、既存の特別支援学級の状況など地域的な条件も考慮してきたところであります。
市内各校に特別支援学級を設置することにより、児童生徒の校区外への通学による負担が軽減されるとともに、地域の同世代の子供や人々との交流等を通して地域での生活基盤が形成され、子供の成長につながるものと考えております。今後も、これまで同様、可能な限り全校に特別支援学級を設置する方向性で進めてまいります。
なお、肢体不自由児については、施設・設備面の対応を要するため、改築の際はエレベーターの設置を含めてバリアフリー化を進める予定であり、これまでも就学時には施設・設備の整備に努めてきたところでありますが、当面は拠点校方式の段階を踏まざるを得ないものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上です。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、裏議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
齊藤佐知子議員の子育て環境の整備について外2件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
