平成24年第4回江別市議会会議録（第3号）平成24年12月10日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
相馬芳佳君
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をいたします。
1項目目は、私のライフワークである学校図書館における人的・物的整備の推進についてです。
これまでも、学校図書館が児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や豊かな情操を養う上で、極めて重要な役割を担っていることについては、質問のたびに確認してまいりました。今年度からは、言語力の育成をうたった新しい学習指導要領がスタートしたことにより、学校図書館の役割はこれまで以上に増してきています。
しかし、本年6月1日に文部科学省が公表した平成22年度学校図書館の現状に関する調査の結果によると、学校図書館は、人的・物的両面にわたり、整備において少なからず課題を抱えていることが明らかになりました。
人的な面では、11学級以下の小中学校のうち司書教諭の発令を実施している学校が2割程度と極めて低い状態であることや、学校図書館担当職員（学校司書）不在の小中学校が半数以上に達していること、物的な面については、小中学校等における図書整備の目標である学校図書館図書標準を達成した小中学校の割合が、平成21年度末現在で5割程度にとどまっていることが挙げられています。
また、新学習指導要領に各教科での活用が盛り込まれた新聞の配備状況についても、小学校では約6校に1校、中学校では約7校に1校しか配備されていないのが実態です。学校図書館の図書整備の財源については、新学校図書館図書整備5か年計画により、地方自治体に対し、平成19年度から平成23年度までの5か年間で約1,000億円規模の財政措置を行ってきました。文部科学省では、今年度から第4次学校図書館図書整備5か年計画がスタートしています。これにより、図書整備の充実と新聞配備に5か年間で総額約1,075億円が地方財政措置されることになりました。日刊紙の配備を講じるのは今計画の特色であります。
質問1点目、新聞の配備状況、江別市の実態について伺います。
江別市では、この6年間に図書室内の環境整備を重点的に実施し、ほこりとかびと発行年数の古い蔵書の大量廃棄を進めてきました。蔵書率については、その結果のものとしてきたところです。
今回の決算特別委員会での審査にもありましたが、平成23年度の学校図書館の人的派遣状況は、総勢10名、小学校10校、中学校5校、全体で15校と派遣期間にばらつきはありましたが、飛躍的に伸びました。この事業の予算の裏付けとして、緊急雇用創出事業の活用で4名が4校に、住民生活に光をそそぐ交付金で4名が8校に、単費で2名が2校にとなっています。さらに、残り3校となったデータベース化も来年度までには実施され、学校図書館のパソコンも市内全校に配備されました。この6年余りの成果は人的にも物的にも大きいものがあると評価されます。
事業の総括では、派遣司書は決まった時期しかいないので、全てのことはその学校の教員に相談して決める。頼まれたことは行うが、基本的にはお手伝いという立場である。図書の選定も協力しかしないことになっている。現実には、学校の方針、学校の図書館担当者の考え方、派遣司書の能力によって仕事内容に差はあるが、いずれにしても図書館に人がいること自体良いことだと思うと支援司書のまとめにあります。
ここで問題点として挙げられている司書一人ひとりの技術にばらつきがあること、短期間の派遣なので継続が難しいこと、また、情報伝達が困難なこと、現時点では物流がないこと。さらに、10名の派遣司書がいたことで、表面的には事業が進んだわけですが、実際は学校教育と社会教育の連携がないため、どちらも互いのことが分からずに派遣校を決めてしまい、学校は学校で独自に予定していて必ずしもその時期なら必要ないということも起こり、派遣司書だけが状況を知らずに学校へ行き、頼まれないから何もできずに手をこまねいていたということもあったと実は伺っています。
また、電算化の作業をするようにと館長に言われ、いざ指定の学校へ行ってみると、電算化は半年後にＰＴＡ予算で業者に頼んですることになっているからと断られたり、図書のオリエンテーションも学担がするので結構ですよと言われたり、学校と現場の派遣司書との意志の疎通に欠ける点があったようにも思われます。
学校に派遣希望のアンケートを取るときに、電算化の進み具合や読書活動のサポートの必要性など、もう少し具体的に学校の姿勢や予定を書き込み、司書も含めて検討してから派遣校を決めるという取り組みはできないのでしょうか。
質問2点目、これらの問題点に対しての市長のお考えをお聞かせください。
質問3点目、今後の学校司書等の配置について、派遣事業の計画についてお伺いいたします。
質問4点目、来年度以降の予算措置をどのように考えているかお伺いいたします。
2項目目は、住民の行政ニーズに対応するさらなる取り組み、住民基本台帳カード利用のコンビニ交付サービス等について伺います。
現在、一部自治体で実施されているコンビニ交付サービスは、交付業務を委託する自治体が発行する住民基本台帳カードを利用すれば、セブンイレブンの約1万4,000店舗のマルチコピー機から住民票の写しや各種税証明書などを入手することができます。
昨年の角田議員への答弁では、平成25年度中に本稼働を予定している基幹システムの更新・整備に合わせ、住民サービスの向上に向けてより身近なところで証明が受けられるコンビニ交付を実施するところであり、住基カードの多目的利用を進めていきたいこと、コンビニ証明の交付対象を現在コンビニ交付に参加している事業者等で扱っている主要な証明である住民票と印鑑登録証明書の2種類について実施するほか、一部の自治体で導入を予定している戸籍関係や税の証明についても、江別市は戸籍の電算化を実施済みであることから、導入に当たってシステム上の不都合がないか点検し、住民票と同様に平成25年度中の実施を目指し、住民サービス向上に向けて取り組んでいきたいとありました。
このサービスに2013年春から業界2位のローソン約1万450店舗、サークルＫサンクス約6,200店舗も参入することになりました。コンビニ交付は、2010年2月から東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市で試験的に始まりましたが、総務省の調べでは、本年5月7日時点で交付業務をセブンイレブンに委託している自治体は46市区町村で、本年度中の新規委託も福岡市など11市町にとどまっています。来春から大手2社が参入し、3社が交付サービスを取り扱うことになりますと、利用可能店舗が全都道府県に広がり、参加自治体も大幅に増加することが見込まれ、今後の展開が期待されるところです。
コンビニ交付サービスは、自治体の窓口が開いていない日でも証明書を取得することができ、住民が必要なときに都合のいい場所（居住自治体以外にある店舗でも可能）でサービスを受けられ、自治体にとっては住民サービスを向上させられるほか、窓口業務負担の軽減などコスト削減の効果にもつながる施策です。今回のコンビニ交付サービス開始により、住基カードが更に身近な存在となりました。これにより、従来に増して住基カードの取得を勧めやすくなったという効果も生まれています。
質問1点目、現時点での住民基本台帳カードの発行枚数や利用に関する江別市の実態について、質問2点目は、今後のシステム構築の進展状況やスケジュールについてお聞かせください。
コンビニ交付サービスは、自動交付機によるサービスに比べて、導入コストやランニングコストが安いこと、運用面の人的負担もほとんどない（紙詰まり対応、操作方法の指導などはセブンイレブンが対応してくれます。）、利用方法も簡単で、セキュリティも高いなどの理由から、セブンイレブン側に手数料を1通につき120円支払っても人件費を含めた費用に対する効果が十分に図られる非常に有効なチャンネルと評価しています。
質問3点目、今後、コンビニ交付サービスの利用を高めていくためには、発行できる証明書の種類を増やしていくことは必要不可欠です。将来的には、コンビニ交付で発行できる証明書の種類を拡充し、証明書自動交付機と同様の交付種類（住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附表の写し、住民税所得証明書、住民税課税（非課税）証明書）となるよう対応を進めていくことが必要と思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。
質問4点目、平成24年7月9日から、住民基本台帳法の一部改正により交付地市区町村外へ転出しても引き続き住基カードが使えるようになりました。転入届の際に窓口に住基カードを提示し、カードに新しい住所を記載してもらえばそのまま使用することが可能になります。さらなる住民基本台帳カードの利用についてのPRについてお伺いいたします。
質問5点目、最後に、来春からの参入企業拡大に伴い、住民サービスの向上のためにも、コンビニ交付の対象証明書の種類拡大と住基カードのさらなる普及が今後の課題となります。多様化する住民の行政ニーズに適切に対応していくさらなる取り組みについて今後どのように進めていくかお聞かせください。
3項目目は、福祉避難所の在り方について伺います。
昨年のこの件についての答弁では、福祉避難所は必須の施設であると認識しており、これら避難者に対しては、生活支援、心のケア、相談等を行う専門職の配置、介護用品、補装具等の物資・器材の備蓄などの課題があり、現在、江別市では福祉避難所の指定はしておりませんが、いきいきセンターわかくさやいきいきセンターさわまちなど3か所の収容避難所は、専門職員を配置することで福祉避難所として指定することが可能であります。今後、災害発生時に支障の生じることのないよう、（中略）検討を進めてまいりたいと考えておりますとありました。
福島県における福祉避難所に関する取り組みは先進的なものであり、37か所の社会福祉施設だけでなく、旅館ホテル組合とも協定を結び、県下全域をカバーしているとされていました。度重なる災害とその都度得られる教訓を受け、2008年には福祉避難所設置・運営に関するガイドラインが策定されています。ここでは、福祉避難所の対象が高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者等避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者とし、その家族まで含めて差し支えないと拡大されたこと、福祉避難所として利用可能な施設としては、社会福祉施設等のように現況において要援護者の入所が可能な施設の外、一般の指定避難所のように現況では福祉避難所としての機能を有していない場合であっても、機能を整備することを前提に利用可能な場合を含むと拡大されたこと、福祉避難所の指定目標が小学校区に1か所程度の割合で指定することを目標とすることが望ましいと定められたことが大きな改正点です。
2009年4月に実施された厚生労働省の調査によると、全国の1,777市町村と東京23区のうち、福祉避難所を指定している市区町村は429か所、23.8％です。しかしながら、今回の東日本大震災において、福島県で事前指定を受けていて、かつ実際に開設し運用された福祉避難所はゼロだったそうです。
介助を必要とする障がい者が知らない場所に避難するということはとても困難で、多くの障がい者は、まず、近隣にある一般の避難所、日頃から何らかのつながりがあった避難所に避難したということです。しかし、高齢者や障がい者などの災害時要援護者は、一般の避難所の生活では疲労やストレス、持病の悪化等を原因とする関連死に至る事例が報告されています。このような関連死を防ぐために福祉避難所が制度化されました。
特別な場所や介護施設だけでなく、地区の公民館やふだん通う地区センター、学校の空きスペースなども含めて設置を検討する動きが出てきています。
昨年の答弁より1年がたちました。
質問1点目は、この間の福祉避難所の取り組みについてお聞かせください。
質問2点目は、今後の取り組みとして、身近な公共施設や学校等を活用する福祉避難所の考えについてお聞かせください。
最後の質問です。
4項目目は、水道事業の今後の展開について伺います。
江別市水道ビジョンから、1日平均給水量は平成12年度の1日3万2,300立法メートルをピークにそれ以降は緩やかな減少傾向が続き、1日最大給水量は平成11年度の1日4万957立法メートルをピークにそれ以降は緩やかな減少傾向が続いています。今後の給水量は、将来人口推計からも想定されるように、給水人口と共に緩やかに減少していくものと考えられます。また、経済状況の変化に伴う企業等の大口使用者の水利用の合理化や地下水転換による減少、家庭での節水などが要因となり、当面は減少傾向が続くものと予測されます。
江別市の水需要は、給水人口の減少とともに平成15年度以降緩やかな減少傾向が続いていますが、人口の変化と比較して水需要の落ち込みが大きいことが特徴となっています。これは、市民の節水意識の高まりによるものと考えられ、景気の上向きや人口増加などがない限り、当面は水需要の減少傾向が続いていくものと予測され、今後の水道事業経営を考えるときは、減り続ける水需要の中で事業の継続に必要な収益をどのように確保するかが重要なポイントとなります。
水道部の職員数は、平成11年度から平成20年度で22名減少し、職員に掛かる人件費が大幅に縮減されました。
この間、部内組織を統廃合したり、業務を外注（委託）したりするなど組織面での徹底したスリム化が図られました。今後は、組織面でのスリム化・効率化を追求することはもちろんですが、同時に水道サービスを将来にわたり継続するためにも、行政（公営企業）が直接担うべき業務と外部委託できる業務の範囲を明確化し、行政の職員として必要な知識技能を蓄積できる環境を整えていくと水道ビジョンではうたわれています。
質問1点目、この外部委託できる業務について、これからの江別市で取り組んでいけるものについてのお考えをお聞かせください。
質問2点目、地震などの災害発生時には、応急給水や応急復旧を迅速に行う必要があるため、水道関係協力業者との連携の強化はもちろんのこと、周辺自治体や日本水道協会との相互応援体制の強化も図っていくことが求められていますが、今後の水道事業の展望として、江別市だけではなく、周辺市町村との広域での運営も視野に入れることが必要になると考えます。このような展望についてのお考えをお聞かせください。
新潟県柏崎市では、水道料補助金（企業立地支援補助金）の施策があります。新規立地企業に対して、使用水道料金の50％相当額の補助金を5年間交付します。補助対象要件としては、一つ目、新規立地に際して新規常用雇用者が50名以上であり補助金期間も継続していること、二つ目、水道使用量が月平均2,000立法メートル以上であること、三つ目、市の誘致活動により工場等を新設した企業であることが挙げられています。
また、群馬県前橋市では、企業誘致条例を施行し、前橋工業団地造成組合が造成した土地を購入した場合に適用されますが、水道料金助成金があります。事業を開始した月から3年分の水道料金の30％を助成（1年分につき100万円を限度）しています。
質問3点目、江別のまちの発展なくして、上下水道の発展は望めません。このような企業誘致のための施策について、江別市ではどのようなお考かお聞かせください。
以上をもちまして、1回目の質問といたします。
議長（尾田善靖君）
相馬議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
相馬議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、住民ニーズに対応するさらなる取り組みなどにつきましてお答え申し上げたいと思います。
その中で、住民基本台帳カードに関連しまして、まず、カードの発行枚数などについてでありますが、江別市におけます住民基本台帳カードの普及枚数は平成24年11月1日現在で有効枚数が5,441枚、普及率は4.5％で、道内35市中7番目となっております。この住民基本台帳カードは、広域住民票の申請、転出証明書を必要としない転入・転出の届出、確定申告など国が提供する行政手続の電子申請サービス及びカードそのものを公的身分証明書として使う基本的な機能がございますが、発行枚数が伸びていないのが大きな課題であります。
次に、システム構築の進展状況などについてでありますが、コンビニエンスストアにおいて証明書の発行が可能となる基幹系システムの導入につきましては、機器の更新の契約締結を本年5月に終えまして、稼動は平成25年11月に予定しているところであります。
次に、コンビニ交付サービスでの証明書の拡充についてでありますが、コンビニエンスストアにおけます証明交付は、財団法人地方自治情報センターが開発しましたＩＣカード標準システムを使用し、現在、住民票、印鑑登録証明書、戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書、戸籍附票、所得証明及び課税証明の7種類の発行が可能となっており、市としましてもその準備に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、住民基本台帳カード利用のPRについてでありますが、これまでも住民基本台帳カードの無料交付を実施したほか、公的身分証明書としての利用について、市の広報紙及びホームページ等で周知を行っており、併せて、現在も申請時の顔写真の無料サービスを継続するなどカードの普及に努めているところであります。
さらには、コンビニエンスストアにおける証明交付につきましては、時間や曜日に捉われず、また、市外でも証明書の発行が可能となるなどの利点から、カードの普及が期待できるものと考えております。
今後におきましても、引き続き広報等による啓発を行うとともに、出前講座等の開催やその場で受付が可能となる臨時受付窓口を設置するなどカードの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、多様化する行政ニーズへの今後の取り組みについてでありますが、サービスの拡大につきましては、システムの運用を計画的に進め、その安定稼動を見極めた上で判断しなければならないものと考えております。
いずれにいたしましても、サービス向上のためには、個人認証の仕組みを市町村単独で構築することは難しく、また、健康保険制度、年金制度及び介護保険制度などにつきましては、法的な整備が必要でありますことから、国の動向を見極めるとともに、関係団体からの情報を収集するなどしまして、住民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、他の質問につきましては、総務部調整監外をもってお答え申し上げます。
総務部調整監（渡辺喜昌君）
私から避難所の在り方についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、福祉避難所の取り組みについてでありますが、国のガイドラインにおいては、福祉避難所の施設機能等の要件として、ハード面については、耐震性があることやバリアフリー化されていることなどの外、介護用品等の資機材などが整えられていること、また、ソフト面については、介護等必要な支援を担う専門職の配置などが示されております。こうした要件を満たす市の施設としましては、いきいきセンターわかくさやいきいきセンターさわまちなどがありますが、専門職の配置などに課題があるため、現在のところ指定に至っていない現状にあります。
市では、これらのことを踏まえ、これまで介護事業等の事業者や福祉の専門家などと個別に協議するなど福祉避難所の確保に向けた具体的な進め方について検討してきたほか、介護事業者の研修機会に参加し、事業所の避難対策や被災した施設からの入居者等の受入れ方などの情報交換も行ってきております。
このような取り組みを踏まえ、市といたしましては、専門性を備えた福祉避難所の確保が重要であると考えておりますことから、今後におきましては、福祉関係の専門家や事業者と具体的に協議の場を設けるほか、人材支援対応の観点から医療機関や社会福祉協議会、福祉関係団体などとそれぞれ連携、協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、身近な公共施設の利用についてでありますが、福祉避難所につきましては、国のガイドラインに示されているような専門性を備えた施設を確保することが前提になるものと考えておりますことから、現在、市が指定している収容避難所における施設機能とは区別すべきものと考えております。
このようなことから、ご質問の身近な公共施設を福祉避難所とすることについては、施設本来の設置目的などに照らして、あらかじめハード面を整備することについては難しいものと考えております。
市といたしましては、先ほどご答弁申し上げたように、今後とも幅広く関係者からのご意見やアドバイスをいただき、福祉避難所の確保に努めてまいりたいと考えております。なお、収容避難所としている学校や公民館などの公共施設においては、通常の利用においても福祉的な配慮が必要と考えており、トイレ等のバリアフリー化やプライベートテントなどの避難所運営に必要となるソフト面の充実にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
水道部長（松田俊樹君）
私から水道事業の展望についてお答え申し上げます。
まず、外部委託の考え方についてでありますが、中期経営計画においては、水道料金計算や収納業務の外部委託に関して記載しておりますが、当市の場合、経費節減の観点から4か月検針を行っている現状にあり、冬季間における料金認定とその精算業務が複雑なため、現在、慎重に検討を行っているところであります。
しかし、外部委託の導入は、将来を見通した適切な設備投資を行い、効率的で安定的な水道事業の経営を実現する上で、重要な要素であることから、これらの課題解決のため導入先進市の委託業務の実施内容などについても研究しているところであり、今後も市職員の業務ノウハウの継承や危機対策の対応なども考慮しつつ、市民サービスの一層の向上や経費の節減につながる手法を選択してまいりたいと考えております。
次に、水道の広域運営の展望についてでありますが、既に、平成20年に厚生労働省から広域的水道整備計画及び水道整備基本構想についてが示されており、これを受けて、北海道でも北海道水道ビジョンを改定中であると聞いております。この中では、今後、給水人口の減少に伴い給水量の減少が見込まれる中、既存水源・施設の有効活用や水道事業の効率的な運営の観点から新たな概念の広域化を進めることについて検討されており、江別市としても、今後の北海道の人口減少等を考えますと、将来的には各水道事業体が広域的に連携し、安定した事業運営のために様々な面で協力し合うことが必要になると考えております。水道の広域運営と水道本来のサービスである安全な水を安定して提供することを両立するために、将来あるべき水道事業の運営形態として最適な形態を考えるとともに、その中で江別市がどのような形で参画し、どのような連携ができるのかを考えることが課題であると認識しており、今後も国や北海道の整備構想を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。
なお、江別市又は北海道内で災害が発生した場合に、道内の水道事業体が互いに連携し復旧活動に当たるために、日本水道協会北海道地方支部において災害対応訓練等を実施しており、昨年の東日本大震災の際には、日本水道協会との連携により、江別市も全国の水道事業体と共に、被害を受けた水道施設の復旧作業を行ったところであります。
次に、水道事業での企業誘致のための施策についてお答え申し上げます。
水道事業は使用者から頂く水道料金を元に経営を行うことを基本としておりますが、行政区域内の水需要には全て対応している現状から、今後、人口数の停滞や経済の低迷などによって水需要が伸び悩んできた場合には、収益の低下による経営への影響が懸念されるところであります。その意味では、江別市の発展なくして経営の長期的な安定もなく、企業誘致などによる江別市の活性化は上下水道事業としての課題であるという認識の下、今後どのような貢献ができるか、全市的な立場から経営判断をしていかなければならないと考えております。
こうしたことから、一般会計の関係部局とは、情報や問題意識を共有する中で企業誘致促進のための連携を一層進めるほか、今後とも企業進出の際の環境整備に迅速に対応するなど、より有効な取り組みについて検討してまいります。
私からは以上でございます。
教育部長（佐藤哲司君）
私から学校図書館における人的・物的整備の推進についてご答弁申し上げます。
まず、新聞の配備状況についてでありますが、新学習指導要領では、新聞を教材として活用するよう位置付けられており、教育委員会といたしましても、新聞を学校図書館に配備し活用するための環境整備が必要であると認識しております。各学校では、新聞を配備し活用が図られているところでございます。
次に、司書派遣事業における総括と問題点についてでありますが、当市では、平成18年度から司書派遣事業を実施し、学校図書館の環境整備を進めるとともに、朝読書や調べ学習、総合学習への支援などを行ってきたところでございます。
学校図書館の環境整備は、図書の分類や並べ替え、室内レイアウトの変更などを行い、学校図書館の環境は児童生徒が利用しやすくなったとの評価を受けております。電算化の支援につきましては、28校中25校が今年度末には終了する予定です。
また、総合学習などへの支援活動につきましても、学校側から高い評価を得ており、再派遣の要望も強く、児童生徒の学力向上に成果を上げていると考えております。しかし、学校の派遣希望が4月から11月に集中することや学校図書館電算化の工程などから、学校側の希望する時期に司書を派遣できないことなどの問題点があると認識しております。
今後の対応につきましては、学校図書館担当教諭などとの懇談会や学校へのアンケート調査を行い、各校の要望、読書活動の方針などを具体的に把握し、派遣する時期や期間、作業内容を見直して、より効果的な司書派遣となるよう努めてまいります。
次に、今後の学校司書等の配置及び司書派遣事業の計画についてと来年度以降の予算措置に対する考え方について、一括してご答弁申し上げます。
当市では、平成22年度から平成24年度にわたり、各種の補助金・交付金を活用し環境整備の充実のために派遣司書を増員してまいりました結果、先ほど申し上げたような様々な成果があったものと考えております。
また、知識や技能の習得とともに思考力・判断力・表現力等の育成を重視する新学習指導要領が全面実施される中、読書センター、学習・情報センターとしての学校図書館の機能向上が必要とされております。
なお、学校司書については、当面は情報図書館からの司書派遣を継続し、学校図書館機能の向上にどのような方法が適切か検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
相馬芳佳君
ご答弁ありがとうございました。
2回目の質問をさせていただきます。
まず、1項目目の学校図書館における人的・物的整備の推進についての質問（3）今後の学校司書等の配置及び司書派遣事業の計画について2回目の質問をいたします。
これまで緊急雇用を利用し、光をそそぐ交付金を充て、平成18年にたった一人から始まった司書派遣事業は、今年は7人が従事しています。蔵書率の低い学校には図書費用を厚く充て、平成発行の新刊書も増えました。学校図書館の環境が整い、たくさんの子供たちが集える、人のいる温かな場所を作り上げたことは評価に値すると思っています。それを継続するためにも人的配置は欠かすことができません。2012年度からの新たな学校図書館整備5か年計画が地方財政措置で認められ、この中に初めて学校司書の呼称で交付税措置がなされました。おおむね2校に1校程度の1週当たり30時間の職員を配置することが可能な財政措置です。増員も含め手厚い配置をお願いしたいと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。
教育部長（佐藤哲司君）
相馬議員の再質問にお答えいたします。
学校図書館への人的配置、学校司書の増員についてでありますが、7日の山本議員の一般質問でお答えしておりますけれども、平成25年度には電算化など学校図書館の環境整備に一定程度のめどが付くものと考えております。
学校司書の配置につきましては、こうした環境整備終了後に学校図書館の機能向上について司書の在り方を含め検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
相馬芳佳君
要望といたします。人がいる図書館を江別市が目指す。その一つの点で強調をして是非とも増員をお願いしたいと思います。
要望2点目として、項目2番目、住民の行政ニーズに対応するさらなる取り組みで、住基カードのPRについて要望させていただきたいと思います。
私も免許証がありましたので、住基カードを発行していただくことができました。写真をその場で撮っていただいて、30分で手元に届きます。来年11月以降、この実施がスムーズに行われたときに、市民の方たちがこれを利用してコンビニで証明書類が本当にいつでも取れるような環境になるんだということを、出遅れることのないようPRに努めていただき、コンビニでも駅でも目の付くところに大きなポスターを張り出すなど是非ともそのPRを進めていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
最後の質問は、項目3点目、福祉避難所の在り方の（2）身近な公共施設の利用ということで、たくさんの課題があることもよく理解しております。そして、福祉避難所の役割としても大きいものがあるということが、本当にどの方も大切だということはうたわれております。しかし、それを完成させることを待っていると、万が一のときに出遅れてしまう、あるいは手遅れになってしまうということが今回の大きな停電のときにも想定されることは私が言うまでもないと思っています。ハード面を整備することについては難しいとのご答弁をいただきました。今すぐ指定をすることは困難だというふうに思うのですけれども、災害時に学校とか自治会館とか地区センターのような身近な公共施設が利用できるということを検討することはできないのか、再度質問させていただきます。
総務部調整監（渡辺喜昌君）
相馬議員の2回目の質問にお答え申し上げます。
ハード面に着目して、災害時に学校や自治会館などの身近な公共施設の利用を検討することが可能でしょうかというご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、福祉避難所の在り方につきましては、今後、取り組んでまいります福祉関係の専門家や事業者等との協議、検討の場において、総合的に考えて整理してまいりたいと考えております。その中で、ご質問の身近な公共施設の利用の可能性等につきましても併せて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、相馬議員の一般質問を終結いたします。
この際、当職よりお諮りいたします。
議事の都合により、明11日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
散会宣告
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前11時38分 散会
