平成24年第4回江別市議会会議録（第2号）平成24年12月7日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
干場芳子君
最初に、公文書について伺います。
公文書等の管理に関する法律が2009年7月に公布され、2011年4月から施行されました。行政の文書管理は、情報公開及び個人情報保護制度の根幹に当たるものであり大変重要です。市民参加の市政推進には、開かれた市政の実現が不可欠であり、そのために情報公開の制度化を図ることが大切です。
これまで地方自治体が設置してきた公文書館あるいは文書館には、主に古文書など歴史に関する資料を収集、保存、提供する拠点施設というイメージがありました。しかし、これからの公文書館には、何よりも保存期間経過後の公文書の保管と公開が求められています。今後、公文書館が設置され、市と市民が情報を共有し、市民参画の下、市民が自治の主体となることは、民主主義の実現にもつながり、公文書館はそれを支える基盤となるものです。
公文書に関しては、これまで江別市情報公開条例や江別市文書運行管理規程、江別市文書編集保存規程を施行し、市民への情報公開を進めるとともに公文書管理を行ってきました。しかし、市民の知る権利を保障し、市民自治を実現するため、また、行政の説明責任を果たすためには、保存期間経過後の公文書を適正に管理、公開する公文書館の設置が今後の行政運営上不可欠なものです。
そこで質問です。1点目に、市民にとって、暮らしに関わる施策がどのように決定されてきたのか、それらを知り検証できる仕組みとして公文書があることを知らせるとともに、公文書館が設置されることは大変重要と考えますが、公文書館設置に向けての市のお考えを伺います。
2点目に、公文書の保存対象文書としてどの範囲までとされているのかについて伺います。
3点目に、公文書を管理する立場の職員が公文書を適切に作成、保存することの重要性を認識することが重要です。職員の公文書に関する現状認識について伺います。
公文書管理法において公文書等は、国民共有の知的資源として位置付けられています。また、江別市自治基本条例では、まちづくりは市民が主体であることを基本とし、市民の参加と市と市民の情報共有により行うこととしています。公文書館及び公文書管理について、利用者としての市民側からの観点も踏まえ、有識者や市民公募も含めた検討委員会等を設置すべきと考えますが、どのようにお考えか4点目に伺います。
5点目に、市民の知る権利の対象となるのは、保存期間が満了した過去の非現用文書だけではなく、各原局が保管する現用文書も当然含まれることから、市民にとっては必要な公文書がどこに保存されているのかが分かりません。市民へあらゆる公文書を公開するためには、文書のライフサイクルを含めた公文書管理条例を制定し、公文書の管理が適切に行われることが必要です。そこで、公文書管理条例の制定についてはどのようにお考えか伺います。
次は、地域防災計画における原子力災害対策についてです。
昨年の3月、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故が発生し、1年9か月が経過しましたが、いまだ収束するめども立たない状況となっています。事故により広域にわたり放射性物質が拡散し、周辺の住民生活や環境に大きな影響、被害を起こしました。発電所から60キロメートルから100キロメートルに位置する福島市において、避難区域という形での指定はなされなくても、放射線量の異常な数値が観測されたり、農作物の出荷制限という具体的な被害も出ました。
こうした事実を踏まえ、泊原発から40キロメートルから80キロメートルに位置した札幌市は、泊原子力発電所の事故に対しての災害対応の必要性が生じると判断し、地域防災計画に原子力災害対策を盛り込むこととしました。
震災後、原子力規制委員会は、原子力災害対策指針を策定し、防災の重点区域を30キロメートル圏内に拡大したほか、全国16原発の放射線拡散予測を公表し、高線量となる地域を明らかにしたものの、該当する自治体は苦慮することとなっています。
例えば、東海第二原発は30キロメートル圏内に93万人、浜岡原発は74万人が住んでいるほか、大飯、美浜、敦賀、高浜の4原発を抱える福井は避難路の幹線道路が国道1本しかない状況ですが、事故の際、住民が迅速に避難できないような原発を運転し続けることについて国と事業者の十分な説明はありません。
北海道泊原発においても、緊急時防護措置準備区域（UPZ）として30キロメートル圏まで拡大され、避難の対象は後志地方4町村から13町村になり、人口では2万5,000人から7万7,000人に増えています。原発事故時において最も重要なことは、1秒でも早い事故情報の入手と収集です。10月17日の報道では、泊原発に近い後志管内の16市町村が北海道、北電と締結する安全確認協定（仮称）の内容の協議のための会合を開催し、年内の合意を目指しているとのことです。また、10月2日、道議会において、北海道は泊の情報について札幌市を含む石狩、胆振管内の自治体にも提供する新たな連携体制を検討していることを明らかにしています。
そこで1点目の質問ですが、北海道が連携体制の拡大を検討しているというこのような状況についてどのように受け止めているのか、市としての考え方を伺います。
2点目に、11月に連携の在り方について各自治体に要望等を聞く機会として、北海道による意見交換会が実施されたと聞いています。情報入手という点で連携は欠かせないことであり、市民の立場に立って参加されることが大切と考えますが、どのような内容であったのかについて伺います。
原子力発電の今後については、現在も様々な考え方がありますが、原子力災害対策は、そうした考え方の違いを超えて原発が存在する限り誰にとっても重要な取り組みです。泊原子力発電所において万が一の事故が発生した場合を想定し、市民の生命、財産を守るため、また、市民の不安を軽減し、混乱を生じさせないためにも市として取るべき対策を定め、体制を整備することが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
続いて、誰もが自分らしく生きることを認め合う男女共同参画社会の実現についてです。
男女共同参画社会は、本来、性別による差別的扱いを解消し、性別に関わりなく個人の人権が確立される社会を目指すものです。身体的・社会的性別に違和感を持つ人、先天的に身体上の性別が不明瞭な人、性的な意識が同性や両性に向かう人など、いわゆる性的マイノリティの方への理解や配慮が求められることは言うまでもありません。
1997年、東京都の宿泊施設、青年の家の利用を巡り、同性愛者が利用を拒否されたことから、性的マイノリティの自助グループが東京都を訴え裁判で勝訴しました。2003年には、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が制定されるなど、性同一性障がいをはじめ性的マイノリティが徐々に社会的に認知されるようになってきました。さらに、2008年12月18日、国連総会に性的指向・性自認に基づく人権侵害を非難する声明が提出され、日本を含む世界5大陸の66か国が賛同しました。
しかし、依然として、当事者の多くは、様々な生きづらさを抱えて生活しています。例えば、性同一性障がいの方の場合などは、行政等の諸手続や就職の際の性別記入、医師の理解不足、思春期、青年期には学校の制服や水泳の授業などについての苦しみもあります。さらに、最近は、カミングアウトした子供を受容しようとする保護者のケアが必要とも聞いています。全国的にも性的マイノリティ専門の医療機関は非常に少なく、近隣の札幌市においても受診までに数箇月以上掛かる上、安心して相談できる公的窓口もないのが現状と聞いています。
そのような中、2010年度に策定された国の第3次男女共同参画基本計画に、初めて、男女を問わず性的指向を理由として困難な状況に置かれている場合や性同一性障がいなどを有する人々に対し、人権尊重の観点からの配慮が必要である。差別や偏見の解消を目指して啓発活動や相談、調査救済活動に取り組むことが盛り込まれました。また、既に川崎市や鹿児島市、宮崎県都城市などでは、性同一性障がいや性的マイノリティに関してホームページなどを利用して相談窓口を明示しています。
江別市においても、性同一性障がいや同性愛など性のありようにかかわらず、誰もが自分らしく生きていくことができる社会の構築へ向け積極的に取り組むべきと考えます。
そこで質問ですが、性的少数者の課題は医療、教育、福祉、雇用など生活の全領域にわたりますが、市として、こういった性の多様と一人ひとりの尊厳についてどのように理解、認識されているのか伺います。
2点目は、当該児童生徒の把握と理解についてどのように取り組まれているのか伺います。
3点目の質問です。本市においては、今後策定される次期男女共同参画基本計画に性的マイノリティの方への理解が深まるよう相談支援等の取り組みについて当事者の意見を聴きながら盛り込むべきと考えますが、いかがか伺います。
最後に、生物多様性について伺います。
国は、1993年、生物多様性に関する条約を締結し、1995年の生物多様性国家戦略に続き、2002年には新・生物多様性国家戦略を策定しました。
北海道は、豊かな自然と動植物を保護するため、1958年の北海道立自然公園条例をはじめ、自然環境等保全に関する条例を制定してきました。2010年、名古屋市で開催されたCOP10を機に北海道生物多様性保全計画を策定しましたが、北海道の特性、現状、問題点を把握し課題を明確にしているにもかかわらず、担当部局が多岐にわたることから、計画の進捗が見られないことが課題となっていました。2012年10月、北海道生物多様性保全に関する条例（仮称）の素案が公表され、パブリックコメントが実施され、実効性のある計画の推進が期待されます。しかし、定義が明文化されていないこと、北海道の責務が努力規定であること、外来種の駆除については住民意見の反映が必要であることなどの問題が指摘されます。
また、河川・湖沼の工作物は生物多様性に大きな問題があることから、撤去など早急な対応が求められます。
さらに、2010年度遺伝子組換え植物実態調査によって、苫小牧港周辺でGMセイヨウナタネの自生が確認されました。2011年度の調査では自生範囲が拡大したことから、遺伝子組換え作物対策を盛り込むことが重要です。
生物多様性の保全を推進するためには、地域における生物多様性の危機の要因を明らかにしつつ、地域の多様な主体により希少野生動植物の種の保全、野生鳥獣の保護管理、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止、生物多様性保全上、重要な地域における保全活動等の対策を効果的・効率的かつ計画的に実施する必要があります。
また、生物多様性は温暖化とともに地球規模の課題です。江別市も、生物多様性の現状や課題と、深刻化する地球温暖化を一体的に捉え、その保全・再生、持続的利用について総合的、実践的に取り組むべきです。
1点目に、生物多様性について、市の考え方とこれまでの取り組みについて伺います。
2点目は、生物多様性の保全のためには地域ごとの特性を持つことから、地域での具体的な取り組みが必要であり、また、生物多様性の問題に対処するためには、地方自治体のあらゆる業務の中に生物多様性の要素を取り入れていくという視点が重要です。市として、生物多様性保全の具体的な取り組みを推進していくための地域連携保全活動計画策定に向けた取り組みについてどのようにお考えか伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（尾田善靖君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時58分 休憩
午後1時00分 再開
副議長（清水直幸君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
地域防災計画に関連しまして、まず、泊原子力発電所事故発生時における北海道との連携についてでありますが、国の原子力災害対策指針や見直し中の北海道の原子力防災計画に基づき、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の範囲を泊原発を中心に半径30キロメートル以内の地域を緊急避難防護準備区域（UPZ）として指定しており、UPZ区域外にある当市に対しては、泊原発の施設トラブルや原子力災害発生時には、原子力規制法に基づき、北海道が当市に情報を提供する規定となっております。
市といたしましては、原子力災害に係る事故については、正確で的確な情報が重要でありますことから、北海道からの情報を直ちに入手し、市民に通知するとともに、北海道からの指示に基づき、速やかに必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、北海道との意見交換についてでありますが、去る11月2日に、当市も参加して石狩振興局管内市町村の防災関係担当者の意見交換会が開催され、当市については、緊急避難防護準備区域（UPZ）とする区域の外であることが改めて示されたところであります。その意見交換会では、現段階での重要な災害等に関する情報提供の対象となる考え方やUPZ圏域内からの避難者受入れに関連しまして、状況に応じて一時的な避難所の提供を求める考えが示されたところであります。
市といたしましては、今後とも北海道と積極的に情報交換を図ってまいりたいと考えております。
次に、泊原発事故を想定した市の体制の整備についてでありますが、泊原発事故発生時には、北海道が市町村に情報を提供する規定となっておりますので、市といたしましては、道からの情報を直ちに入手し、市民に速やかに通知してまいりたいと考えております。なお、事故が発生した場合の対応については、専門的で適確な初期対応が極めて重要であると考えておりますことから、道との連携の中で具体的な指示等に基づき、適正に対応してまいりたいと考えております。
次に、生物多様性に関連しまして市の考え方とこれまでの取り組みについてでありますが、平成20年に制定された生物多様性基本法では、都道府県及び市町村は生物多様性国家戦略を基本として単独で又は共同して区域内における生物多様性に関する基本的な計画となる生物多様性地域戦略を定めるよう努めなければならないとされております。生物多様性を保全するための活動には、身近な緑地等の保全、野生動植物の保護、外来種の防除などが挙げられております。
市の取り組みといたしましては、これまでも北海道や農業団体、北海道猟友会江別支部の方々と連携する中で、アライグマやアメリカオニアザミの駆除や防除を進めてきておりますが、動物の移動は広範囲にわたることや市町村の枠を超えた植生の拡大などの課題も多く、市町村単位での対応は難しく、北海道生物多様性保全計画に基づき、北海道と連携した推進が必要であると考えております。
次に、地域連携保全活動計画の策定に向けた取り組みについてでありますが、今ほどもお答え申し上げましたとおり、生物多様性の保全のための様々な課題に対応するためには、市町村単独での対応は難しく、北海道との連携が必要であると考えております。現在、道では、北海道生物多様性の保全に関する条例の策定が進められておりますことから、その対応状況について照会するなど北海道と緊密な連携の下に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部長外をもってお答え申し上げます。
総務部長（久田康由喜君）
私から公文書についてご答弁申し上げます。
まず、公文書館の設置についてでありますが、現在、市では江別市文書編集保存規程等に基づきまして、公文書の管理を行うとともに、保存期間を経過した公文書の中で歴史的価値があるものを行政史料として保存、活用しております。 国においては、公文書管理法が施行され、法の中では自治体での条例制定が努力義務とされており、行政史料の管理、公開についての重要性が高まっていることは認識しておりますが、公文書館の設置には、文書の保存、公開をするための場所の確保、人員配置、市の文書管理体制の再構築や電算システムの導入、さらには設置に係る一連の作業に要する人員の確保など財政的なことも含め多くの課題があります。
今後、これらの課題にどのように対応していくか、他市の状況など情報収集に努め、調査、研究してまいりたいと考えております。
次に、公文書の保存範囲についてでありますが、公文書とは、江別市情報公開条例において、職務上、作成し又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録と定めており、一連の決裁に関する書類等、意思決定に必要となった書類等、組織内で用いられた会議、検討、報告、説明等の資料等を公文書の範囲としております。
次に、職員の公文書に関する現状認識についてでありますが、職員は、文書の収受、配布、課内処理、起案、回議、決裁、発信などや文書の管理、廃棄、行政史料の保存などについて定められている江別市文書運行管理規程や江別市文書編集保存規程に基づき、公文書を適正に管理しているところであります。公文書管理は、行政執務上、重要な意義を持つものであり、研修等を通じて更に公文書の重要性について職員の意識を高めてまいりたいと考えております。
次に、公文書管理の検討委員会設置についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、公文書の管理に関しては多くの課題があり、これらを整理し解決に向けた調査を行った上で、公文書管理を検討するための委員会を設置する必要があると考えております。
次に、公文書管理条例の制定についてでありますが、公文書管理法の中で、行政文書等の適正な管理、歴史的公文書等の適切な保存及び利用、法の趣旨にのっとった条例制定の努力義務などをうたっており、条例により公文書管理を行うことは必要と考えております。なお、先ほども申し上げましたとおり、公文書管理に関しては多くの課題があり、今後の方針が決定するまでは、現行の規程等に基づき適正に管理してまいりたいと考えております。
以上であります。
企画政策部長（鈴木誠君）
私から男女共同参画社会の実現について、性的マイノリティの方への理解と認識についてご答弁申し上げます。
男女共同参画社会の実現に向けては、人権尊重の考え方に基づき、多様な価値観を認め合い、男女の別にかかわりなく、全ての市民が平穏な暮らしの中で自分の能力を発揮し、自分らしく生きることのできる社会を目指していくまちづくりが何よりも重要であると考えております。
性的マイノリティの方々につきましても、人権尊重の観点から性の多様性が認められ、あらゆる差別や偏見が解消された自分らしく生きることのできる社会を実現することが必要であると認識しております。
次に、男女共同参画基本計画に相談支援等の取り組みを盛り込むことについてでありますが、次期の男女共同参画基本計画につきましては、平成26年度からの実施を目指し、男女共同参画審議会などにおいて検討を行っていただく予定であります。策定に当たっては、パブリックコメントなどを通し、より多くの市民の意見をいただきながら、江別の目指すべき男女共同参画社会の姿を計画の中に描いてまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から性的マイノリティの児童生徒の把握と理解についてご答弁申し上げます。
性的マイノリティの児童生徒にあっては、学校生活を含め日常の活動に悩みを抱え、心身への負担が大きいと懸念されることから、学校では、児童生徒の不安や悩みを受け止め、児童生徒の立場から教育相談を行うことが必要であると認識しております。
教育委員会といたしましては、平成22年の文部科学省の通知に基づき、各学校が個別の事案に応じて、学級担任や管理職をはじめ、養護教諭、スクールカウンセラーなど教職員等が協力して、保護者の意向にも配慮しつつ、児童生徒の立場に立って相談に応じるなど適切に対応することとしております。なお、江別市立の小中学校から性的マイノリティに関する相談を受けた事例の報告はありません。
以上であります。
干場芳子君
それでは、2回目の質問をいたします。
まず、1項目目の公文書についてです。その中の4番目の公文書管理の検討委員会の設置について伺いたいと思います。
公文書の果たす社会的役割は、市民への説明責任を果たす際に不可欠な資料になること、職員が政策を立案し決定する過程で重要な参考資料になること、さらに、後世代の市民や行政にとって、参画と協働による地域づくりやまちづくりの歴史的・文化的な資源として重要な参考資料となることから大変重要だと考えています。
新たな公文書の在り方について準備を進めていく上で、市民が利用するという観点からも市民参加が不可欠と考えていますが、この点についてどのようにお考えか伺いたいと思います。
総務部長（久田康由喜君）
私から公文書管理に関する再質問にお答え申し上げます。
基本的に、公文書管理の検討委員会の人選といったことになろうかと思いますが、公文書管理の検討委員会につきましては設置をする考えであります。設置をする場合には、他の審議会と同様の方法で委員を選出してまいりたいと考えているところであります。
以上です。
干場芳子君
これは、要望のようになってしまうかもしれませんが、公文書に係る作業等には、再三ご答弁にもありましたが、財政的なことを含めて多くの課題があるということでした。そのことについては理解しないわけではありませんけれども、公文書の管理等については、江別市にとっても、そして市民にとっても大変重要と考えていますので、市民が必要な情報公開を請求した際に、必要であるにもかかわらず、不存在ということがないよう、また、市民が不利益を被らないよう人員確保に努めて計画的にしっかりと進めていくことを強く求めたいと思います。
次に、2項目目の地域防災計画についてです。2番目の北海道との意見交換について伺いたいと思います。
自治体として、平時より災害に備えて必要な手順の決定、必要な資材や機器、さらには体制の整備などあらかじめ整理しておく必要があり、原発事故においては、市として、地域防災計画の中に原子力災害時に備えた必要事項を盛り込むべきではないかと考えておりますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
市長（三好昇君）
地域防災計画の再質問に私からお答え申し上げたいと思います。
地域防災計画の中に原子力災害発生時における必要事項について盛り込むべきではないかということであろうと思いますが、現在、先ほどもお答え申し上げましたとおり、地域防災計画の見直しをしている最中でございます。
そのことから、今後、原子力災害への対応につきましても、地域防災計画の見直しを検討している防災会議の中で議論が進められるべきものと考えております。また、北海道の原子力防災計画につきましても、現在、策定中であります。道の計画の進捗状況を十分見極めて、それらの情報を提供して、検討して必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
干場芳子君
続きまして、3番目の事故を想定した市の体制整備についてです。
残念ながら、市として、福島第一原発事故というものを良き教訓として、江別市の地域防災計画に生かしていくことが大事だと思っています。
今年の夏、福島県で、県民健康管理調査検討委員会の報告によると、子供の甲状腺異常の割合が35％に上るなど安定ヨウ素剤の服用が適切に実施されなかったことから、現在、子供たちの健康への不安が懸念されています。
このようなことからも、原子力災害の基礎知識について職員が心得ておく必要があると考えておりますが、この点についてどのようにお考えか伺いたいと思います。
市長（三好昇君）
災害時における対応ということで、原子力災害の基礎知識についての職員等の研修ということではないかと思いますが、災害時に職員が迅速な対応を取るということからも非常に重要であると認識しております。
かねてから、市として、災害の対応としまして様々な研修又は訓練等に参加させております。特に、今ほど議員も指摘されておりますが、東日本大震災を教訓として、市で起こり得る最も高い災害である地震災害や水害といったところを私どもは今災害対応の教訓としておりますけれども、現に起きやすい、市民が最も懸念している災害対応の訓練又は研修をすることが非常に重要であると考えておりまして、様々な訓練を実施しております。図上訓練なども実施しておりますが、そういう訓練又は研修会を通じまして、職員の対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
干場芳子君
それでは、3項目目の男女共同参画社会の実現について、2点目の当該児童生徒の把握と理解について伺いたいと思います。
事案に応じて適切に対応することとしているという見解については理解しております。性的マイノリティに関する事例報告はないとのことでしたが、近隣の大学病院での外来等の報告では実態として存在するということ、また、当事者の悩みは、いじめや自殺願望など深刻な場合もあると聞いています。
今年の8月、閣議決定された新しい自殺総合対策大綱に性的マイノリティに関する教職員の理解を促進する必要性や民間団体との連携についても特記されたところです。社会的な無理解や偏見等がその背景にあると考えられます。
こういった観点からも、包括的な支援を展開していくためには、教職員が当事者等による研修等を行い、今後、更に認識を深める機会を持つことが重要ではないかと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
教育長（月田健二君）
干場議員の再質問にお答えいたします。
教職員の理解向上のための研修の実施についてでありますが、学校での教育相談につきましては、これまでも児童生徒の心情に配慮しておりますが、再度、文部科学省の通知内容等について校長会を通じて教職員に周知し再確認を促すとともに、今後も情報提供などを行い、理解の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
続いて、3番目の次期男女共同参画基本計画に相談支援等の取り組みを盛り込むことについて再度伺いたいと思います。
市民意見等を聴きながら審議会等において検討を行っていく予定ということについては理解いたしました。一点伺いたいのですけれども、現状では、具体的な相談等があった場合、1点目の答弁にありましたように性的マイノリティへの理解と認識の上に立って助言が受けられたり、適切な支援等へつなげられているという理解でよろしいのかどうかについて伺いたいと思います。
企画政策部長（鈴木誠君）
私から再質問に対する答弁をさせていただきます。
市といたしましては、これまでも、市民から相談があった場合には、相談された方にとって適切な解決方法が見付かるよう関係機関などと連携しながら対応させていただいております。
なお、性的マイノリティの方々から相談があった場合には、人権尊重の観点から相談者に対して個別に適切な配慮を行うよう市民相談窓口などに対して改めて周知徹底を図ってまいりたいと思います。また、事案によっては、関係機関と相談しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
それでは、最後の項目の生物多様性について伺いたいと思います。2点目の地域連携保全活動計画の策定に向けた取り組みについてです。
北海道、そして近隣自治体との連携が必要であることについては十分理解しております。生物多様性については、本市においても多岐にわたることから難しい面も多いと推測いたしますが、次期総合計画の策定、今、見直しをしております都市計画マスタープラン、環境管理計画後期推進計画の策定等についても考慮しつつ、進めていかなければならないと考えています。
江別市においては、1999年に環境基本条例を制定し、1995年には江別市の環境への取り組みの基本的な施策を定めた環境基本計画を策定し、省エネや地球温暖化対策、ごみ減量化等を進めてきています。
関連する計画として一般廃棄物処理基本計画、緑の基本計画、地球温暖化対策実行計画などがありますが、この地域連携保全活動計画もこれらと同等に位置する重要な計画と考えております。こういったことから、今後のまちづくりに向けては、多様な生態系を次世代に引き継ぐためにあらゆる場面において生物多様性保全をどのように図りながら進めていくのかについて検討していくことが大切です。
そこで質問ですけれども、生物多様性保全について、大学や市民活動団体、事業者、関係機関等が参加して意見交換等を行う円卓会議のような場が今後必要ではないかと考えておりますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
市長（三好昇君）
地域連携保全活動計画に関連して情報交換の場の設置ということでありますが、今回、生物の多様性に関連した問題は、規模としては先ほど議員も1回目の質問の中で指摘されておりますけれども、地球規模で非常に幅広く、さらには奥深いと言いましょうか、そういう対応であろうと思っております。
これは、計画を作るということではなくて、実効性を求める事業であろうと思っております。実効性なくして全く効果が上がらないわけでありますから、それを求めるための手法ということになるかと思います。
北海道は、これまでも様々なところで個別に計画を作って大変な失敗をした経過があります。
エゾシカ対策では、地域で対応するという形になりまして、地域で囲い込みをする政策を取りました。しかしながら、地域ごとの計画を作ったために、計画や電柵を作ったところは鹿が来ませんでしたけれども、他のところに鹿が集まるという形になりまして、道東での大変な失敗が指摘されております。
さらに、アライグマもそうであります。初期対応ができていれば、かなりのところは防げたわけでありますけれども、一市町村だけでは全く対応できませんので、市町村を越えて全体をカバーするような仕組みづくりというのが必要であろうとなっております。
そういう過去の様々な経験を踏まえますと、私は、市町村で計画を作るのではなくて、正しくこの事業というのは北海道が広域的にやるべきものであって、広域的な計画を作り、さらには実行するということが求められているものだと考えております。
したがいまして、各市町村、例えば江別市でございますけれども、市としてどのような対応をしていくのがよろしいのか、又は、実効性が上がる対応ができるのか、そういうことを含めまして、この具体的な進め方も含めて北海道と相談してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
市長のご答弁は理解いたします。ただ、今の江別の状況と言いますか、課題や問題について、まずは自分のまちのそういった観点から把握と言うか、情報共有する場が必要ではないかという観点で質問させていただきました。私は、こういった円卓会議というものはあくまでも自治体が積極的に取り組むということが重要ではないかと考えております。江別市においては、そういったことを進めていく上では、人材に事欠かぬほど豊富だと認識しておりますので、是非、前向きにご検討いただきたいということを申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。
副議長（清水直幸君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
森好勇議員の憲法第25条に基づく社会保障について外5件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
