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平成24年第4回江別市議会会議録(第2号)平成24年12月7日 3ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

6 議事次第の続き

一般質問の続き

山本由美子君

 議長のお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。
 初めに、平成16年に風台風が発生し、この江別でも被害が発生いたしました。それが忘れ去られようとしていた頃に、平成24年11月27日、胆振・日高地方の暴風雪により鉄塔が倒壊し、約5万6,000戸が停電となり災害救助法が適用になりました。この寒空に電気がなく、水がなく、食料もなく、大変なことだと学びました。まさかこんなことになるとは思っておりませんでした。11月30日の午後には全戸復旧となりましたが、4日間の不自由な毎日を送られた皆様の心中を察し、お見舞いを申し上げます。
 最初に、地域の安全・安心についてです。
 私の住んでいる見晴台自治会の地域には約1,500世帯、約5,000人が住んでいますが、公共の建物は学校以外にはありません。以前、児童館の設置構想もありましたが、平成15年に私が議員になったときには取りやめになっていました。平成16年からの長期総合計画には入っておりませんでした。しかし、新興住宅地として開けてきたこの地域を含む周辺の自治会ではどんどん住宅が増え続けております。平成10年当時では、近隣地域と合わせて約1万1,000人の住民がおりました。その頃から玄関フードから車のタイヤや自転車が盗まれたり、変質者が出没したりして、子供たちや女性、高齢者が防犯上不安な生活を送っていました。
 そこで、この10年余り、地域として交番の設置について陳情を行ってまいりましたが、いまだに予算がない、警察官が不足しているなどの理由でなかなか先が見えません。また、地域では、児童生徒の見守りとして地域住民で組織している見守り隊がつくられました。その後、見晴台自治会館を拠点に夜間見回りも取り入れたいきいき行動隊となり、自治会として交通防犯部に予算を付け活動を継続しております。住民の組織としては十分な活動をしておりますが、地域内パトロールをするにしても、少年たちに注意をするにしても、対相手とは、それだけのことであって何の強制力もありません。今年に入ってからも、公園内での放火、立札を壊す、自動販売機に火を付ける、車のガラスを割り車内から盗むなどといった事件が相変わらず起きております。駅前交番に電話を掛けてもすぐにつながらず110番を掛けたことも何回もあります。こんな状況を繰り返しながら毎年過ごしておりますが、人口減になっているとか、犯罪が減ってきているなどと言いながら、なかなか交番や派出所は設けてもらえません。また、平成23年10月には、近隣には約1万3,000人の住民がおり増加しております。平成24年には、児童生徒数が約2,240人と市内の全児童生徒の23%が住んでおります。
 そこで、市長の市政執行方針の4点目には安全・安心なまちづくりが掲げてありますが、災害対策は重要でありますが、防犯、犯罪についても地域住民の安全・安心なまちづくりに位置付けられていると思います。このことについてはどのようにお考えになるのでしょうか、お伺いいたします。
 江別市全体では、人口が少なくなってきていますし、地域住民による地域パトロールが全市的に行われるようになっておりますが、犯罪抑止力になっていても、安心な毎日にはなっていないと思います。先ほどこの1年間のことを幾つか申し上げましたが、年々悪質かつ狂暴化しており、住民自らの努力にも限界があります。
 今年の10月23日に江別警察署へ、10月25日に北海道警察本部へ4年連続で6自治会の会長と共に交番設置の陳情に参りました。そのときに園田本部長からは、名寄警察署一の橋駐在所は近々廃止するけれど、下川町では安全センターを建設し、そこには町職員が常駐するとされ、警察署としては、警察官を立ち寄らせ、連絡、防犯指導を行う予定であると話されました。また、ニセコ町山田地区では、冬季間に外国人が増加し事件が多発するので、民間交番が建設され、冬季間だけ自動車警ら隊としてパトカー1台、警察官2名を常駐させていると一例を話してくださいました。
 そこで、私たちの陳情も、北海道の財政や今後の交番の見直しからして、なかなか先の見えないもののようです。江別市として、先ほどの一例にもあるような方法で、今後10年間の総合計画の中に具体的な施策を組み入れることはいかがかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 さらには、この地域も高齢化が進みました。空き家を利用しての方法も考えられます。交番には、現在行われています交番相談員として警察官OBが配置されております。その方々も含めた警察官配置や立ち寄り所になるような効果的な方策を早急に講じていただきますよう重ねてお願いいたします。
 次に、災害対策についてです。
 災害対策については、昨年の第4回定例会に続いてお伺いいたします。
 先日、札幌市の職員の方とお会いすることがあり、そのときの話の中で、札幌市の新しい防災計画ができましたと言われました。そのとき、江別市の防災計画はと脳裏をよぎりました。平成24年ももう終わりに向かっておりますが、他市に後れることなく1か月でも早く完成させることを望んでおり、市民の安心できる計画の進捗状況をお伺いいたします。
 なぜなら、私の地域では、今、自主防災組織の見直しを行っているからです。江別市の防災計画に基づき行おうとしましたが、年度初めの6月には、まだ国の計画が下りてきていないのでと言われたためお伺いしました。
 次に、小中学校の入り口近くには、緑色のひし形で避難場所グラウンドと書かれた案内板はあります。でも、グラウンドは一時的な集合場所としか市民は受け取っておりません。避難場所とは、地域の実態に合わせ、雨、風、日ざし、雪をしのぎ、建物の中に安心して事が収まるまでいることができる場所だと思いますが、防災拠点と言われている学校は、学校敷地内にある収容避難場所の看板が目に付きづらく、余り住民には知られておりません。この学校は収容避難場所という目印を是非付けていただきたいと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。その際、子供から高齢者まで、また、視力に障がいがある方々にも、さらに、夜間でも見やすい標識にされることを強く望みます。
 そして、各学校には、ふだんから防災資機材についてはどんなものがどのように備えられているのでしょうか、お伺いいたします。
 なお、学校は耐震補強もされ安全な避難場所だと思いますが、近隣自治会と合わせて私の地域には約1万3,000人の住民がおり、一度に何人くらいが収容可能なのか、いつも不安に思っております。さらには、教育機能だけでなく、例えば、障がいのある方々の避難をどう位置付けるのか、さらに、冬季間の暖房設備をどう整備していくのかなど、多面的に検討を加え早急に整備するなど収容避難場所としての機能を強化することも学校は必要だと思いますが、今後の対応について市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、市内経済活性化についてです。
 平成24年も年末を迎え、来年3月までは雪に埋もれて冬を過ごすことになります。平成25年度の予算編成は今年度に比べ減額になるのでしょうか。せめて今年度並みの予算編成を期待しております。限られた予算の中での配分だとは思いますが、明かりの灯が見えるくらいの位置で新年度を迎えたいと思いますが、市長の思案をお伺いいたします。
 春から不況ムードでスタートした市内経済は、思った以上に冷え込んでいるようです。土木工事は昨年並みの工事予定額があり、建築工事は昨年を大幅に上回る工事予定額がありました。しかし、数年前から着工している学校耐震化工事が中心であり、その工事には市内業者がどれだけ関わることができているのでしょうか、お伺いいたします。
 また、今年から市営住宅建設にも着手いたしましたが、一体どれだけの市内業者が動くことになるのでしょうか。見えない部分も多くありますことから、多額の予算発注の割には随分活気がなくなっているように感じますので、平成24年度、平成25年度には何社くらいが動くことになるのでしょうか、併せてお伺いいたします。
 2年前のプレミアム建設券発行事業のときのことを思い出すと、異口同音に良かった良かった、忙しいと末端まで広がって聞こえてきたものでした。そのときと同じ活気をもう一度味わいたいと思う者の一人であります。
 また、市としては、このように冷え込んだ経済を次年度に向けてどう活性化を図るつもりでおられるのでしょうか、お伺いいたします。
 さらには、昨年もお伺いいたしましたが、プレミアム建設券による市内活性化が図られたことについてはどのように思われているのでしょうか、再度お伺いいたします。
 土木業者、建築業者、そして江別商工会議所とタイアップして、次年度に向けての施策を展開してはと思います。市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 次に、食育と残食についてです。
 早寝早起き朝ごはん運動は、数年前まではよく聞こえてきましたが最近は耳にしなくなりました。平成23年の施策達成状況報告書には、朝食抜きの児童生徒が増えてきているとの結果が出ていました。朝ごはんを食べて登校することの大切さについて新一年生が入学するたびに理解をされているのでしょうか、まずお伺いいたします。今までの取り組みと今後の展開も併せてお伺いいたします。
 今年の10月には市内小中学校で食育弁当の日を実施するとありましたが、この成果はどうだったのでしょうか。お弁当は親の手作りだったのでしょうか、子供が自分で作ってきたものだったのでしょうか、お伺いいたします。
 また、学校給食の残食も相当増えていますが。栄養教論の指導時間数が十分確保できないことも要因とありましたが、他に何か良い方策は考えられたのでしょうか、お伺いいたします。
 このたび、新潟県新発田市へ視察に出掛けました。そこで、新発田市教育委員会教育学部教育推進課が食の循環によるまちづくりを市民の参加と協働で行われておりました。食を通して生きる力を育むとして、市内幼稚園、保育園、小中学校において独自の食育、食とみどりの新発田っ子プランを進めております。 教育活動の中で、豊かな大地を基盤とした育てる(栽培)、作る(料理)、食べる・返す(リサイクル)といった食のサイクルの知識と実践力を身に付けて自立して生きていくために必要な力や豊かな心を育むことを目的としています。目指す子供像としては、1.年長児は一人でごはんが炊ける子供、2.小学六年生までは一人で弁当を作れる子供、3.中学三年生までは一人で郷土料理のっぺという煮物のある夕食1人分を作れる子供、そして、今後の給食は残さず食べたいなぁと言ってもらえる子供とありました。また、食べ物を大切にする心で生ごみを減らすもったいないが合言葉のもったいない運動を家庭、幼稚園、保育園、小中学校、飲食店で展開されておりました。そこで、残食率を減らすためにも、食べ物への感謝の心から、江別市では子供の頃から身に付けるためにももったいない運動を学校から地域へ展開してはと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
 次に、学校図書館の活用についてです。
 文部科学省は、平成24年10月31日に、全国の小学生が公立図書館から借りた本が1人当たり26冊と、1974年の調査開始以来、最も多いとの結果を発表いたしました。これには、学校図書館は対象外となっていました。
 ところで、市内小中学生は、学校図書館から1年間に何冊利用されているのでしょうか、お伺いいたします。
 学校図書館の推進には、私は力を入れて関わってまいりました。江別市でも10年くらい前から図書館の整備や図書館司書による図書の蔵書管理など環境づくりをされてきました。市内小中学校では、朝読書を取り入れたり、地域ボランティアによる読み聞かせを行うようになりました。読書が好きな児童が増えましたと学校の先生から伺っておりました。
 たまたま野球好きな中学生数人と読書について話合いをさせていただきました。そのうちの1人は、今まで本には縁がなく漫画だけだった。でも、中学生になって心して本を読むようにしていたら歴史の授業が楽しくなってきたし、時代が面白い。政治のことにも興味が湧いてきた。少しずつだけど、こんな時間を持つこともできていろいろなことをもっと知りたいと思い読むようになった。自分でもどうして小さい頃から本を読まなかったのかなと思った。今はちょっとでも本を読む時間をつくっていると聞かされました。他の1人は、多くの言葉が分かってきたなどと話されました。このようなこともあって、江別市では、乳幼児期からブックスタートやこんにちは赤ちゃん事業も行っております。読書活動をもっともっと推進すべきだと思いますが、今後どのようなことを目指して推進しようとしているのでしょうか、お伺いいたします。
 そして、小中学校の学習指導要領には、学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図るとされているともお聞きいたしました。学校図書館の充実のためにどのような計画を立てられたのでしょうか。さらには、学校図書館担当職員として学校司書が数名必要だと思われますが、どのようなお考えにあるのでしょうか、お伺いいたします。
 これで、1回目の質問を終わります。

議長(尾田善靖君)

 山本議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好昇君)

 山本議員の一般質問にお答え申し上げます。
 まず、地域の安全・安心に関連しまして、安全・安心なまちづくりにおける防犯対策の位置付けについてでありますが、江別市の防犯対策につきましては、これまでも防犯協会や暴力追放運動推進協議会が取り組む活動を支援してきたほか、自治会等が設置する防犯灯への補助や地域における防犯パトロールなど自治会や団体、関係機関との協働の下、自主的な防犯活動により取り組みを行ってきたところであります。
 また、昨年4月に江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例を制定し、市民の皆さんと市が協働して犯罪と交通事故のない安全で安心して暮らせるまちづくりを行うことを基本理念に、これまで実施してきた様々な活動を総合的かつ効果的に推進しております。
 さらに、活動団体間の相互連携を図るべく、自治会や自主防犯活動団体、ボランティア団体、PTA及び江別警察署などで構成される安全で安心なまちづくり懇談会を平成23年度に設立し、これまで6回の懇談会を開催するなど定期的に情報提供や意見交換を行い、市民と連携しながら安全・安心なまちづくりの実現を図っているところであります。
 次に、市内経済活性化に関連しまして、平成25年度予算編成方針についてでありますが、平成25年度の予算編成は、国の予算編成の動向が不透明なことや現状の国内及び道内の景気動向からも、財源の根幹である市税及び地方交付税の伸びは期待できないなど厳しい状況下での予算編成になるものと考えております。
 こうした状況も踏まえ、平成25年度の予算編成方針につきましては、第5次江別市総合計画後期基本計画の最終年次として計画の達成に努めるとともに、重点事項として掲げております市民協働の推進、人口減少への対応、環境への取り組み、安全・安心なまちづくりなどの政策目標実現に向けた方針を定め、去る10月11日、市の幹部職員に直接説明するとともに、全職員へ周知したところであります。
 予算案につきましては、予算編成方針に基づき作成された各部の予算要求を基に、年明けの2月上旬を目途に作成作業を進めているところでありますので、現時点で平成25年度の予算規模等について今年度と比較して申し上げることはできませんが、今後の市内経済活性化に向けて予算編成方針の重点事項に掲げた政策目標を推進していくことが重要であると考えており、こうした方針の下で、平成25年度の予算編成を進めていきたいと考えております。
 次に、えべつプレミアム建設券発行事業のような市内経済活性化に向けた方策についてでありますが、江別商工会議所が実施したえべつプレミアム建設券発行事業に対し、平成22年度に事務費を、平成23年度にはプレミアム分4,000万円を補助したところであります。この事業により工事を市内事業者に限定したことから、域内経済の循環が図られたとともに、市内事業者の評価と認知度が高まったものと認識しております。
 これまでも、平成19年度には、北海道中小企業化同友会札幌支部江別地区会が発行元となって、WEえべつコインを独自に発行しているほか、平成21年度には、野幌商店街振興組合、野幌商交会、野幌料飲店組合の3団体により野幌定額給付金地域振興実行委員会をつくり、とくとくのっぽろ商品券を発行し、市が事務費の一部を支援したところであります。
 また、江別商工会議所では、前年度の実施の経験を生かし、平成24年度には独自にプレミアム建設券を発行したほか、さらには、商工会議所の会員を対象に平成23年度、平成24年度の2か年にわたりプレミアム飲食券を発行するなど、それぞれの団体が自ら取り組んでいこうとする姿勢が浸透しつつあるものと考えております。
 市では、中小企業者の安定経営の確保や設備投資に対する各種制度融資により、事業者の経営力アップと商工業活性化補助金による商店街等の魅力づくりなどに努めているところでありますが、市内経済の活性化につきましては、業種も多岐にわたりますことから、どのような支援が的確なのか見極めながら進める必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、それぞれの活動が市内経済の活性化につながるよう江別商工会議所や関係団体等と連携する中で、個別に相談しながら進めてまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部調整監外をもってお答え申し上げます。

総務部調整監(渡辺喜昌君)

 私から災害対策についてのご質問にご答弁申し上げます。
 まず、新地域防災計画の進捗状況でありますが、去る8月8日開催の江別市防災会議におきまして、現在の地域防災計画を改訂した地域防災計画の素案の提示と併せて、各委員及び構成する防災関係機関に加え、市の各部局等から素案に対する意見等を聴取し、それらを基に改訂、修正作業を進めてきているところであります。
 現在、各防災関係機関等の修正意見を取りまとめているところであり、今後は、地域防災計画の概要版を作成し、パブリックコメントの実施等を経て、今年度末までには策定できるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、防災拠点として学校に避難所マークを付けることについてでありますが、現在の市の避難所については、一次避難場所として学校のグラウンドや公園などを、また、一定の期間を想定した避難生活の場所としては、市内27の全小中学校の校舎や体育館を含め、市内の公共施設のうち収容可能な施設を指定しているところであります。避難所の周知につきましては、施設ごとに江別市収容避難所と明記された40センチメートルの大きさの標識を設置しているほか、避難場所を表示した防災あんしんマップを全世帯に配布して避難施設のお知らせをしております。
 また、防災訓練や出前講座などの機会を通して、近隣の避難場所やその経路を事前に確認するよう呼び掛けをしているところでございます。
 いずれにいたしましても、学校などへの避難施設の標識設置や誘導方法等につきまして、引き続き、市民の皆さんにお知らせするとともに、表示方法を工夫してまいります。
 次に、学校に設置している防災資機材についてでありますが、これまで、毛布や非常食等の災害対応物品は、文書保存センターの一部を防災倉庫として活用し、集中管理しているところであります。現在、各学校には市の防災資機材を配備しておりませんが、今後は地区ごとの中心施設となる学校にストーブや発電機等の避難所の運営に必要な防災資機材を配備してまいりたいと考えております。
 次に、避難所の機能強化についてでありますが、収容避難所となる学校等の施設においては、避難者の方々が避難生活を送る上で支障が生じない環境を保つことが重要と考えております。そのためには、避難所に必要な災害対応物品の外、トイレや手洗い、暖房器具等の設備、さらには、炊き出し等を行う場合の調理場等の提供など、それぞれの施設が保有する機能を最大限に生かして運営することが必要と考えております。
 昨年度から実施している避難所運営訓練においては、その会場となる既存の施設機能を活用し、自治会等の皆さんに運営上工夫が必要な点や問題点などを確認していただきながら進めております。
 市といたしましては、こうした取り組みを踏まえ、今後の避難所をより機能的に活用できるように努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

生活環境部長(柴垣文春君)

 私からは、地域安全センターの設置計画について外、ご答弁申し上げます。
 最初に、地域安全センターの設置計画についてでありますが、江別市には、現在、江別警察署の外、交番が6か所、駐在所が1か所設置されているところであります。
 議員のご質問にあります下川町につきましては、山間地に位置する自治体であり、旭川方面本部名寄警察署の管轄として駐在所が約12キロメートルも離れ、従来2か所あったものが、そのうちの1か所が廃止され、これに対応して町が独自に防犯の役割を持たせた施設として地域安全センターを設置したと聞いております。
 いずれにいたしましても、安全・安心なまちづくりを確保することは重要との観点の下、新しい総合計画を策定するに当たっては、ご指摘の点も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
 次に、空き家を活用した警察官OBも含めた警察官の配置や立ち寄り所の設置についてでありますが、交番の設置などの自治会の要望がありました場合、その都度、江別警察署を通じて要請しているところでありますが、北海道警察本部からは、警察官の配置などの事情から要望の実現が難しいものと伺っております。
 また、警察官OBも含めた空き家を活用した立ち寄り所の配置につきましても、北海道警察本部の計画に基づき配置されますことから、同様の取扱いと伺っているところであります。
 なお、今後も交番が配置されていない地域につきましては、警察によるパトロールの強化を行っていただくよう江別警察署に対し引き続き要請してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

建設部長(西村晃一君)

 私から市内経済活性化のうち、学校耐震化工事による市内業者への波及効果及び市営住宅建設による波及効果についてご答弁申し上げます。
 学校の耐震化工事につきましては、平成17年度より今年度の角山中学校屋内体育館までで13校の耐震化工事を行ってきております。それらの工事金額の総額は約4億9,500万円になり、全ての工事が市内業者の受注となっております。
 また、市営住宅建設による市内業者への波及効果につきましては、今年度より平成35年度までの12か年で新栄団地6棟、290戸の住宅を建設するものであり、工事の総額は約60億円を予定しております。今年度のA棟の工事につきましては、建築工事、電気設備工事、暖房換気設備工事、排水衛生設備工事及び給水設備工事の5本に分けて発注し、建築工事、電気設備工事は、市内企業で構成される共同企業体とするなど全部で8社の市内企業が受注しております。また、下請業者の選定及び工事資材の調達につきましては、従前同様、地元企業の活用や地元資材を優先的に使用するよう受注業者にお願いし、できるだけ多くの市内企業が市営住宅建設に関わりが持てるよう努めております。
 私からは以上であります。

教育部長(佐藤哲司君)

 私からは、まず、食育と残食についてのご質問にご答弁申し上げます。
 初めに、早寝早起き朝ごはんの取り組みと今後の展開についてでありますが、 子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和の取れた食事、 十分な休養・睡眠が大切であり、このような必要不可欠な基礎的生活習慣が大きく乱れることが学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されています。家庭における食事や睡眠などの乱れは、個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として地域による一丸となった取り組みが重要な課題となっています。
 文部科学省では、早寝早起き朝ごはん全国協議会と連携し、研究事業や普及啓発事業を展開しており、北海道教育委員会では、子供たちがはつらつとした毎日を送ることができるよう、朝食を取らずに登校する子をゼロにを目標に掲げ、学校・家庭・地域と連携した早寝早起き朝ごはん運動を展開しており、各種のリーフレットの配布を行い啓発に努めるとともに、生活リズムチェックシートを作成し、その活用を促すなど子供たちの生活リズムの向上に向けた取り組みを進めております。
 江別市においても、家庭教育事業の青空子どもの広場や公民館事業の母と子の勉強室、母と子の時間などにおいてこの運動に取り組んでおり、小学校への入学の際、年度当初の参観日で保護者に家庭向けのリーフレットを配布し説明しております。
 今後につきましても、これらを継続するほか、生活リズムが崩れやすい冬休みに向けて生活リズムチェックシートの活用を促すリーフレットを配布するなど取り組みを進めてまいります。
 次に、食育弁当の日の成果と反応について申し上げます。
 食育弁当の日は、10月17日に市内の全公立小中学校において初めて一斉に実施いたしました。実施方法といたしましては、児童生徒が保護者と一緒に買物に行く、お握りを作る、おかずを1品作る、弁当全てを作るなど学年に合わせて選択する方法で行われました。
 実施後のアンケート調査では、保護者の約50%から回答があり、子供から弁当を作ってくれたことへの感謝の言葉があり感激した、保護者が食育について考える良い機会になった、食べ残しが減ったなど肯定的な感想、意見が多数を占めていましたが、中には、働いていて朝は忙しく、子供に教えながら弁当を作るのは大変なのでやめてほしいといった意見もありました。学校としても、実施して良かったとの評価がほとんどで、学校だよりなどにより実施結果を各家庭にお知らせしたところです。
 食育を推進していく上で、親子で弁当を作ることは有効な手段と考えられますので、保護者や学校の意見を踏まえ、次年度以降もより実施しやすい方法で食育弁当の日を継続していきたいと考えております。
 次に、学校給食の残食に対する方策についてご答弁申し上げます。
 これまで残食を減らすため、栄養教諭による食に関する指導の中で、給食を残さず食べることにより必要な栄養素をとることができ、健康のためには栄養バランスの取れた食事が大切であることなどを教えてきております。また、給食だより等による保護者への啓発、献立や味付けの工夫、地場産の新鮮な食材の使用、ホームページでの産地公表など様々な努力をしてきました。食生活が自然の恩恵の上に成り立つことを理解し、食べ残しを減らすことは、健全な食生活を営む上で重要なことと認識しておりますので、給食センターといたしましては、児童生徒への食に関する指導を一層充実させるとともに、給食だよりなどで家庭における食事が栄養バランスの取れたものになるよう更に啓発に努めてまいりたいと考えております。
 また、喫食時間が短いことが食べ残しの一因となっておりますことから、配膳、下げ膳の工夫により喫食時間を拡大できないか、校長会を通じて学校に検討を要請したところでございます。
 次に、残食に対するもったいない運動の学校から地域への展開についてご答弁申し上げます。
 もったいない運動は、ごみの減量やリサイクル、食べ残しを減らすなど様々な効果をもたらすものと言われており、幾つかの学校での実例があることは承知しております。また、物や自然を大切にする心を育むことは大変重要なことだと認識しております。
 教育委員会といたしましては、子供たちに嫌いなものや食べたことのないものも一口食べてみるよう声掛けしたり、食材を大切にする、作ってくれた人に感謝する気持ちを育むことによって、もったいない運動の趣旨が伝わるよう指導してまいりたいと考えております。
 次に、学校図書館についてご答弁申し上げます。
 まず、学校図書館における貸出冊数についてでありますが、平成23年度の貸出冊数は、小学校で児童1人当たり17.5冊、中学校で生徒1人当たり4.5冊であります。
 次に、読書活動の推進についてでありますが、これまで、朝の一斉読書の実施やボランティアによる読み聞かせなど本に親しみを覚え、読書が好きになるような取り組みを実施してまいりました。読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにすることから、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであると認識しております。
 教育委員会といたしましては、道教委が推進している家庭で親子が一緒に本を読む、家読などの取り組みを進めるほか、小学校で高学年が低学年に絵本の読み聞かせを実施している事例など市内の学校の取り組みを紹介していきたいと考えております。
 次に、学校図書館の充実についてでありますが、情報図書館の派遣司書の指導等により、本の選書や効率的な廃棄の実施、PTAなどの図書ボランティア活動の充実、学校図書館内のレイアウトの改善や新刊本の分かりやすい紹介など学校図書館の環境は大きく改善したものと考えております。学校図書館には、読書センター機能や学習・情報センター機能がありますことから、児童生徒が利用しやすく、その持っている機能を発揮できるよう充実していく必要があると認識しております。
 そのため、学校図書館の充実につきましては、現在進めている電算化を平成25年度末までに全小中学校で終えることや、電算化後に得られる各種データを利用して本の整備に努めていくこと、さらには、児童生徒に対し学校図書館を利用するための基礎知識や技能の普及、各教科や調べもの学習での学校図書館の計画的な利用を促していきたいと考えております。
 次に、学校司書の配置についてでありますが、当面は情報図書館からの司書派遣を継続し、学校図書館機能の向上にどのような方法が適切か検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。

山本由美子君

 2回目の質問に入ります。
 地域の安全・安心についての(2)地域安全センターの設置計画についてお伺いいたします。
 交番の設置が難しいことは理解しております。また、下川町のような新しい施設の設置を希望しているのではありません。交番のない地域には、既存の公共施設や自治会館などに防犯団体や関係者が月に1回でも、2回でも定期的に集まるようにして、そこに、警察官や警察官OBも同席又は巡回時に立ち寄ることにしてもらい、防犯のアドバイスをしてもらえるような取り組みを市としてバック・アップができないのでしょうか。そして、このような定期的な集まりを行う施設に警察官立ち寄り所の看板を設置すれば、江別版の地域安全センターになると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 次に、要望です。

議長(尾田善靖君)

 一項目ずつ行いますので、答弁を聞いてから次の項目を質問してください。
 答弁を求めます。

生活環境部長(柴垣文春君)

 私から地域安全センターの設置計画についての再質問にご答弁申し上げます。
 防犯につきましては、権限を有する警察組織が大きな役割を担うものでありますが、地域が安心して暮らせるまちづくりの実現のためには、警察のみならず、自治会、関係機関・団体等が一体となって協働して取り組むことが重要であり、現在、防犯活動に取り組まれている皆さんの献身的なご努力が犯罪を防止することにつながるものと考えております。
 このような中、交番のない地域において、公共施設や自治会館等を利用した集会に警察官が同席して防犯に関するアドバイスをいただくなど、そうした地域の自主的な取り組みに対し、江別警察署へ協力要請を行ってまいりたいと考えております。
 また、市といたしましても、犯罪の抑止につながる警察官立ち寄り所の表示板の設置などを含め、江別警察署と協議しながら、地域の安全センターとしての役割を担えるよう支援してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

山本由美子君

 ご答弁ありがとうございました。
 今のは理解いたしました。
 先ほどの答弁で、新しい総合計画を策定するに当たってはご指摘の点も踏まえて検討してまいりたいとありましたが、是非、安全・安心なまちづくりの一環として取り入れることを強く要望いたしたいと思います。
 次に、市内経済活性化についてお伺いいたします。
 (1)の予算編成について要望いたしますが、国の予算が確定した時点で大型補正予算を期待し、平成25年度予算と合わせて平成24年度同様に切れ目のない活性化のための事業を準備し、整えていくことを期待いたします。
 次に、(4)市内経済活性化に向けた方策についてお伺いいたします。
 業種も多岐にわたりますことから、どのような支援が的確なのか見極めながら進める必要があると考えておりますとありましたが、市政執行方針の2点目には、人口減少の対応として、江別に住み続けていただく、そして、新しい江別市民を呼び込むための戦略を明らかにしていくとあります。3点目には、環境にも配慮した取り組みがあります。高齢化による冬の雪かきも大変になってきている状況で、ロードヒーティングなどの整備やヒートポンプ工事、太陽光を取り入れた住宅の整備などがあります。
 また、最近では、地方から小さい子供連れの若夫婦が中古住宅に入居していたり、高齢者世帯と子世帯が二世帯住宅に改築して同居する例などを見掛けます。その他、長く住み続けるためのリフォームなどの視点から、市内業者に限定したもので補助することによって域内活性化にもつながると私は考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

市長(三好昇君)

 市内経済活性化についての再質問にお答えしたいと思います。
 先ほども市内経済の活性化についてお答え申し上げましたけれども、様々な手法があると思います。プレミアム建設券のような形での活性化の方法もありますが、これまでも何度か申し上げておりますが、これまで地元の業者の皆さんがこの地域内の経済を活性化するために様々な努力をされております。
 市といたしましては、これまでも個別の支援をしてきたことがございますけれども、基本は、やはり下支えをするということであろうと思っておりますので、その考え方に沿って、今後も活性化を進めてまいりたいと思っております。
 また、これまでも域内循環、域内消費を進めるべく、先ほど申し上げました工事の地元発注や企業誘致等を進め雇用といったものにも努めており、これらば市内経済の活性化に大きな役割を果たすものでありますので、今後、そのような活動を更に加速してまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、先ほど申し上げましたけれども、市内経済の活性化には業種間も広範で多岐にわたり、更に幅広い対応が必要であろうと思っておりますので、江別の経済界の中心であります江別商工会議所、さらには関係機関、関係団体と連携しながら、また、様々な意見を頂戴しながら、必要な都度、活性化のための様々な事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

山本由美子君

 次に、学校図書館について、(2)の図書館の充実及び司書配置の計画についてお伺いいたします。
 学校図書館の司書の配置は最も必要だと考えているので、臨時職員をもってでも1年に1回は学校に司書が入れるように二、三校に1人は学校司書が必要ではないかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

教育部長(佐藤哲司君)

 再質問にお答えいたします。
 学校司書の配置についてでありますが、平成25年度末には電算化など学校図書館の環境整備に一定程度のめどが付くものと考えております。こうした環境整備終了後に、次のステップとして学習支援や新学習指導要領が全面実施される中、読書センターや学習・情報センターとしての学校図書館の機能向上にどのような方法が適切か、司書の在り方を含め検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

議長(尾田善靖君)

 以上をもって、山本議員の一般質問を終結いたします。
 一般質問を続行いたします。
 干場芳子議員の公文書について外3件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

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