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平成24年第4回江別市議会会議録(第2号)平成24年12月7日 2ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

6 議事次第

開議宣告

議長(尾田善靖君)

 これより平成24年第4回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

議事日程

議長(尾田善靖君)

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

諸般の報告

議長(尾田善靖君)

 次に、諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長(鈴木正志君)

 ご報告申し上げます。
 鈴木議員より、本日、10日及び13日の会議に欠席する旨の通告がございました。
 以上でございます。

会議録署名議員の指名

議長(尾田善靖君)

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議規則第111条の規定により、裏議員、吉本議員を指名いたします。

一般質問

議長(尾田善靖君)

 日程第2 一般質問を順次行います。
 高間専逸議員の教育行政について外1件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間30分。

高間専逸君

 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い教育行政より順次一般質問を始めさせていただきます。
 豊かさと創造性を育む生涯学習環境の充実で、安全で快適な学びやにおいて、子供たちそれぞれが持つ可能性を伸ばし生きる力を身に付けた人間性豊かな子供に育つためには、学校施設を充実させるとともに、施設の整備が必要であると示されています。また、安心して学ぶことができ、さらに、地域の避難所としても機能するよう江別太小学校や江別第一中学校の改築のための基本計画と江別第二小学校の実施計画を行い、学校の耐震化を進めていくとあります。
 それでは、一つ目に、小中学校の改築についてお伺いいたします。
 市内の小中学校の校舎は古いものも多く、改築の計画が進んでいる学校が何校かあり、地域等の関係者による検討会も行われているとお聞きしています。その取り組みと状況についてお伺いいたします。
 また、文部科学省では、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計における留意事項を学校施設整備指針として示しています。
 これまでの小学校施設指針は、平成4年に策定され、その後、少子高齢社会への移行や情報通信技術による変革などの社会状況の変化、学習指導要領の改訂による教育内容・教育方法等の変化に対応するため、平成13年3月に全面改訂され、さらに、平成15年8月、学校施設の防犯対策の推進、既存学校施設の耐震化の推進、建材等から放散される化学物質による室内空気汚染の防止対策等に関する規定を見直し、平成19年7月の改訂では、特別支援教育を推進するための施設整備の基本的な考え方を示し、学校全体のバリアフリー化に関する記述や児童の障がいの特性に応じた具体的な計画・設計上の留意点を充実させています。さらに、平成21年3月には、学校施設を巡る事故が後を絶たない状況を踏まえ、総則から詳細設計レベルまで各章における事故防止対策に関する記述を充実させています。
 今般、小学校学習指導要領の改訂への対応、社会状況の変化への対応等を踏まえ、平成21年6月から現行の小学校施設整備指針について改訂を行うための検討が実施され、その結果が報告書としてまとめられています。
 今般、改訂した小学校施設整備指針では、小学校において外国語活動が新設されることを受け、外国語活動での多様な学習活動が適切に実施できる空間を設計する場合の留意事項の追加や、多目的教室の発達段階等に応じたしつらえに関する記載、また、理数教育の充実に向け、観察、実験等がより円滑に行えるようにするための記述の充実など学習指導要領の改訂に伴い施設面において対応すべき事項について計画・設計上の留意点を充実させています。また、学校施設における情報環境や環境面からの持続可能性への配慮、屋内運動施設での快適な環境づくり、家庭や地域と連携した施設などについても記載を充実させています。
 地方公共団体等の学校設置者は、学校施設の計画及び設計に当たり、安全上、保健衛生上、指導上、その他の学校教育の場として適切な環境を確保するため、関係法令等の規定に基づくことはもとより、関係留意事項に十分配慮することとされており、整備指針の適用範囲は、学校施設の新築、増築、改築に限らず、既存施設を改修する場合も含めるとされています。
 二つ目に、この整備指針をどのように活用されるのか、取り組みについてお聞きいたします。
 三つ目に、特別支援教育の推進のための施設ということで、教育上特別な支援を必要とする児童に対して、障がいによる学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うため、一人ひとりの児童の教育的ニーズを踏まえた指導・支援を考慮した施設環境を計画することが重要であり、その際、発達障がいを含めた障がいのある児童の障がいの状態や特性等を踏まえつつ、適切な指導及び必要な支援を可能とすることが重要である。また、障がいのある児童と障がいのない児童とが各々の児童の教育ニーズに応じ、安全かつ円滑に交流及び共同学習を行うことができる施設となるよう計画することが重要であるとされていますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
 四つ目に、この指針の中には、学校開放のための施設・環境、複合化への対応が記されています。江別市の学校適正配置基本計画の中のまちづくりに位置付けた学校建設の中で、教育行政は、今後、まちづくりの中で総合計画後期基本計画はもちろん、土地利用、交通体系、人口推移、災害対策など都市計画の側面、さらには市の経済政策や福祉政策など市政全般と密接な関連を有しています。特に、学校は避難場所としての役割も担い、機能の充実が求められています。そのため、これからの学校適正配置においては、中長期的な視点からまちづくりを見通す中で、地域にとってふさわしい学校の姿や配置を検討していくことが必要ですと記されています。また、学校を改築する場合には、各種機能が集約されたコンパクトなまちづくりの視点を取り入れていかなければなりません。そのため、単なる学校教育の施設としての機能だけでなく、防災拠点の機能を高めたり、例えば、児童福祉施設など複合的な機能を併せ持った学校づくりを構想し、児童生徒が減少してもその地域の中心的、シンボル的な役割を果たし、将来にわたる都市形成の中で望ましい地域コミュニティづくりに寄与できることを目指しますとの記載がされていますが、今後の取り組みについて、複合的な機能を併せ持った学校とはどのようなものをお考えかお伺いいたします。
 次に、適正配置の基本的な考え方の中で、少子化の進行等による学齢人口の減少、児童生徒数の減少は、学校教育を集団で行うことを基本としている中で、児童生徒の教育条件、教育環境、学校運営等に様々な影響を及ぼし、新学習指導要領の実施やIT社会の到来により学校教育を取り巻く社会環境が変化しており、子供たちにとって望ましい教育環境の整備や学習施設の充実を図るとなっています。今後の児童生徒数の予測を見ると、平成25年では、平成20年比で小学生で13%減、中学生で16%減が見込まれていますが、今後、学校の統廃合、分離新設、通学区域の変更が考えられ、適正規模の安定的な確保とバランスの取れた学校配置を基本として、児童生徒の推計、通学距離、通学時の安全性、地理的条件、地域社会との関わりなどを十分に配慮しながら対応していく必要があるとされています。
 五つ目に、適正規模を下回る小規模校が何校かありますが、その学校についてこれからどうするのか。また、幾つかのデメリットの中には、クラス替えができない、クラブ活動の数が限定される、教科を満たす教員数の確保が難しい、業務処理に追われる等が言われていますが、その対応はどうするのかお考えをお伺いいたします。
 次に、まちづくりについて質問させていただきます。
 自民クラブでは、7月に青森市でコンパクトシティと中心市街地活性化について視察をしてまいりました。
 コンパクトシティの基本的な概念は、地域コミュニティを重視し、中心市街地を中心に既存の都市機能を効率良く活用した都市・まちづくりといった政策を指すもので、物理的には時速4キロメートル、すなわち人間が1時間で移動できる範囲を基準にしたまちづくりを意味しているとのことであります。商業にとどまらず交通、住宅、文化、教育、医療、福祉、環境、景観、防犯など都市・まちづくりに関わる広域な事項が含まれ、すなわち商のみならず住、食、学、遊などの機能を都市の中心部にコンパクトに集積することで、中心市街地活性化等の相乗効果を生もうとするものであり、この考え方は都市の拡大により可住地を増やし続け、人口を増大させる方策を取ってきた従来の都市計画に対して見直しを迫る考え方であります。
 具体的には、ワンストップショッピングが可能な大規模な商業施設や市役所、銀行、中央郵便局、大規模公園、中央図書館、大規模病院、劇場、大規模ホ-ルが中心市街地に立地し、そこにはバスや鉄道などの公共機関が集中し、事が中心市街地1か所で済んでしまうまちであります。
 青森市においては、快適都市のゲートウェイと定め、大規模な商業施設、業務施設の導入は行わず、中心市街地等との役割分担を基本視点とした交流施設整備や土地利用誘導、青森らしさを象徴する景観誘導等による地区整備を進めています。また、都市を動心円状のインター、ミッド、アウターという三つに区分し、各々の地区に応じた都市機能整備を推進しています。1.インターは、都市機能の集約、公共交通の充実。2.ミッドは、良好な宅地供給の計画的な実施、大規模商業施設等立地の抑制。3.アウターは、市街化の抑制、自然環境等の維持、営農環境の保全、土地利用の一環として行っているとのことであります。
 また、富山市では、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりとして、お団子と串の都市構造とし、中心市街地を本丸としながら諸機能が集積された14の拠点を配したクラスター型の都市構造を目指しています。
 江別市においては、現在、顔づくり事業も行われているところでありますが、コンパクトなまちづくり、中心市街地活性化についてどのようにお考えかお伺いいたします。
 以上をもって、1回目の質問を終わらせていただきます。

議長(尾田善靖君)

 高間議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好昇君)

 高間議員の一般質問にお答え申し上げます。
 私からは、コンパクトなまちづくりについてお答えしたいと思います。
 近年のまちづくりにおきましては、少子高齢、人口減少社会の中で、都市を取り巻く社会経済情勢の変化に対応し、安全で快適な生活が持続可能となるまちづくりが必要となっております。
 その手だてとして、車に過度に依存することなく、生活しやすいように、必要な都市機能が中心部に集積した人に優しく安全なまちづくりが求められているところであります。
 当市のまちの成り立ちといたしましては、江別駅周辺地区は江別発祥の地であり、石狩川の舟運と鉄道の結節点として栄え、野幌駅周辺地区は窯業で繁栄し、そして、大麻駅周辺地区では北海道の計画的な住宅団地の開発や文教施設の立地と、それぞれが時代背景に応じて発展してきた経緯があります。いずれも駅を中心としたまちづくりが基本となっております。
 平成16年に策定いたしました都市計画の指針となります江別市都市計画マスタープランにおきましても、将来都市構造の考え方につきましては、JR函館本線及び国道12号沿道を交通機能、商業業務機能などが集積した中心軸と位置付けるとともに、各駅周辺を都市活動の拠点として位置付け連携させることにより、集約型の都市構造を目指すこととしております。
 特に、江別の顔づくり事業につきましては、こうした考え方に基づき取り組んでいるところであり、中心市街地としての野幌駅周辺地区の活性化を図るものであります。また、平成26年スタートの新しい総合計画の策定に向けましても、えべつ未来市民会議から、戦略テーマの一つとして、駅を中心としたコンパクトシティ化が提言されております。さらに、公共交通につきましても、今年度より公共交通検討会議を設置し、駅を中心とした交通体系の課題について検討を進めております。
 現在、都市計画マスタープランにつきましては、見直しに向けた作業に着手しておりますが、いずれにいたしましても、駅を中心としたコンパクトなまちづくりへの取り組みは非常に重要な課題であると認識しております。
 私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、教育部長からお答え申し上げます。

教育部長(佐藤哲司君)

 私から教育行政についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、学校の建て替えにおける地域の検討会の取り組みと状況についてでありますが、改築を行う江別太小学校、江別第一中学校及び江別第二小学校の3校につきましては、まず、春先のPTA総会の場で、教育長、教育部長から耐震化に伴う改築の実施について説明を行っております。
 その上で、部分改築となる江別第二小学校につきましては、各自治会への説明を行い、PTA役員会にもご説明してきたところであり、学校関係者や市の関係部署とそれぞれ協議を重ね、学校による児童・教職員へのアンケートを実施し、それら検討経過につきましては、学校だよりによって児童と保護者にお知らせしてきたところです。策定された部分改築基本構想・基本計画につきましては、十分な周知を図るため、校区内の各自治会に送付して回覧をお願いしております。
 また、全面的な改築となる江別太小学校と江別第一中学校につきましては、近年では初めてとなる大規模な現地改築となることから、多くの関係者から意見を求める仕組みとして学校関係者による改築協議会を設けて、将来に向けた理想的な学校のモデルとなるよう検討を進めてきたところであります。
 これら改築協議会の構成員は、江別地区自治会連絡協議会に相談の上、通学児童生徒数が多い2自治会の会長職を各校2名、各校PTAからは会長と副会長、学校からは校長、教頭、教職員、教育委員会事務局からは教育部長外関係職員としております。
 両改築協議会とも、文部科学省の学校施設整備指針をはじめ、耐震化に関する各種資料を提示して意見交換を行い、他市の新築校の視察を実施し、児童、生徒、教職員、保護者等へのアンケートも行い、様々な意見を反映させながら、基本構想・基本計画の策定を進めてきたところであります。これらの検討経過につきましては、学校だよりと自治会回覧によって毎回お知らせしてまいりました。その結果、策定された基本構想・基本計画につきましては、十分な周知を図るため、江別第二小学校と同様に両校校区内の自治会に回覧をお願いしたところであります。
 なお、現在、基本設計につきましても、建物の配置などについて改築協議会に説明する予定となっております。
 次に、学校改築、施設整備指針の取り組みと考え方についてのご質問にご答弁申し上げます。
 学校施設整備指針は、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために計画及び設計における留意事項を示したもので、情報通信技術による変革など社会状況の変化や学習指導要領の改訂による教育内容、教育方法等の変化に対応するための方策、化学物質による室内空気汚染の防止等に関連する規定、特別支援教育を推進するための施設整備の基本的な考えを示しています。
 地方公共団体等の学校設置者は、学校施設の計画及び設計に当たり、安全上、保健衛生上、指導上、その他の学校教育の場として適切な環境を確保するため、関係法令等の規定に基づくことはもとより、本指針に十分配慮することを求められています。
 指針の適用範囲は、学校施設を新築、増築、改築する場合に限らず、既存施設を改修する場合も含んでおり、当市が行う改築、大規模改修等においても、地域事情を考慮しながら、この指針に十分配慮すべきと考えています。
 次に、特別支援教育の施設の取り組みと考え方についてのご質問ですが、新バリアフリー法では、多くの方々が利用する建築物は社会全体の財産であり、高齢者や障がいのある方など誰もが利用しやすい建築物にするよう規定されており、学校は、特定建築物としてバリアフリー化するよう努めなければならないとされております。
 学校施設整備指針の最新改正は、平成22年3月であり、新バリアフリー法の趣旨が取り入れられていることから、学校の改築においても、基本的に同法に沿った施設としてエレベーターやスロープ等を設置する必要があると考えております。
 特別支援教育の推進のための施設については、特別支援学級と通常の学級との交流や共同学習などを実施しやすい環境整備として、多目的に使えるスペースの確保や間仕切り可能な教室、シャワー室などを加えて整備を検討することになると考えております。
 次に、学校の複合的な機能についての考え方についてのご質問ですが、全面的に改築する学校については、将来に向けた理想的な学校のモデルとなるよう検討を進めてきております。
 学校施設整備指針では、学校は地域住民にとって最も身近な公共施設として地域に開かれた複合的機能を有する施設であること、さらには、災害時における地域の避難所としての機能を併せ持つ施設であることが示されております。このことから、改築協議会でも基本構想・基本計画の策定に当たり、地域と連携した活動を促進するとともに、生涯学習、学校開放などの地域活動の拠点として施設を整備し、災害時の地域防災拠点としての機能を備えた施設として整備するとしております。
 具体的には、災害時における避難所としての機能については、改築する3校全てに防災備蓄庫を設けるほか、避難所運営本部の設置スペースが確保できるよう検討しております。地域活動の拠点としての整備は、現在、実施している体育館開放の外、江別太小学校では近接する江陽中学校の吹奏楽や地域のミニコンサートなど多目的に使用できる音楽施設の整備と情報図書館の分館設置についても検討しております。
 今後の改築に当たりましても、避難所としての機能は原則全校に、その他の機能については学校の立地条件が異なることから地域の実情に応じて検討してまいります。
 続きまして、学校適正配置の今後の取り組みと考え方についてご答弁申し上げます。
 江別市では、学校規模の標準等に関する国の法令等に基づいて、平成17年度から市内小中学校の学校適正配置に関する検討を開始し、平成21年4月に江別市学校適正配置基本計画を策定いたしました。その考え方は、小中学校の適正規模を12学級から18学級とし、11学級以下を小規模校とするもので、計画対象となった学校の校区に地域協議会を設置し、様々な視点から協議し理解を得る中で統合計画を進めるというものであります。
 その結果、平成23年4月に江北中学校が江別第三中学校に統合され、平成25年4月に角山中学校が中央中学校に統合されることが決定いたしました。また、江別小学校と江別第三小学校につきましては、現在、統合委員会において統合に向けた課題の協議が行われているところですが、統合校の場所については、江別第三小学校側とすべきとの結論をいただき、統合校の施設整備基本計画の策定に着手したところであります。しかし、角山小学校については、現在のところ地元合意を得るには至っておりません。
 適正規模を下回る小規模校についてこれからどうするのかとのご質問でありますが、平成24年5月現在、普通学級が11学級以下の小規模校は小学校9校、中学校4校となっております。小規模校には、児童生徒一人ひとりの特性を把握し、きめ細かな学習指導等がしやすいなどのメリットがある反面、デメリットとして、議員ご指摘の問題の外、集団規模が小さいため体育や音楽での学習そのものの成立が難しいこと、運動会などでの集団活動の活性化が難しいこと、学習面における評価が固定化されやすく学習意欲や競争心に問題が生じやすいことなどの問題が指摘されております。
 このため、教育委員会としましては、計画期間が平成25年度までとなっております現行の学校適正配置基本計画に基づく取り組みを引き続き進め、平成26年度以降におきましては、その結果を検証するとともに、児童生徒数の推移を見極め、今後の学校適正配置の進め方について検討してまいりたいと考えております。
 なお、学校統廃合を進めるに当たっては、地域の実情や防災拠点としての役割など学校の持つ地域的意義を考慮し、十分に地域住民の理解と協力を得る中で慎重に進める必要があると考えております。
 以上でございます。

高間専逸君

 ご答弁ありがとうございます。
 何点か再質問させていただきます。
 まず、教育行政の3番目にあります特別支援教育の推進のための施設について再質問をさせていただきます。
 発達障がいを含めた障がいのある児童の障がいの状態や特性等を踏まえた施設の在り方についてお考えをお伺いしたいと思います。

教育部長(佐藤哲司君)

 高間議員の再質問にご答弁申し上げます。
 発達障がいを含めた障がいのある児童の状態や特性等を踏まえた施設の在り方についてでありますが、障がいのある児童生徒が安全かつ円滑に学校生活を送り、本来持てる能力を最大限発揮できるよう、必要なバリアフリー対応を図るとともに、発達障がいの特性を考慮し、興奮が収まらない場合を想定したクールダウンのためのスペースを確保するなど施設環境の整備についても検討することになると考えております。
 以上であります。

高間専逸君

 続きまして、教育行政の4番目でありますが、複合的な機能を併せ持った学校づくりということで、児童福祉施設、放課後の活用など何かお考えがあればお伺いしたいと思います。

教育部長(佐藤哲司君)

 児童福祉施設、放課後の活用等についてでありますが、今回の改築3校につきましては、いずれも庁内に学校改築基本計画に係る検討会を設け、健康福祉部も含めて関係部署が参加し、新しい学校に必要な施設や機能について検討を行っております。改築に当たり、放課後児童会など必要な施設・機能を複合化することにつきましては、基本的に各校の校区ごとの実情に応じ、設計前の段階で十分検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。

高間専逸君

 続きまして、教育行政の5番目にあります学校適正配置のところで質問させていただきます。
 理解はするところでありますが、デメリットの部分があります。例えば、教員の配置の問題等があるわけですが、教育格差が生まれないようにどのようにこれから対応されていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。

教育部長(佐藤哲司君)

 小規模校のデメリットによる教育格差が生まれないよう、どのように対応していくのかとの再質問についてでありますが、教職員は、小規模校におきましても道教委の定数配置基準に基づいて配置されており、校務については、業務の分担、連携により生徒指導や学校運営に支障のないよう対応しているところであります。また、小規模校には、きめ細かな学習指導ができることや教職員と児童生徒の親密な関係が築かれるなどのメリットもあり、必ずしも学力格差は見られません。
 なお、小規模校のため、野球やサッカー、合唱など多人数による部活動等が成立しにくいといったことへの対応につきましては、隣接する学校間で連携する取り組みができないかなど検討し、教育格差が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

高間専逸君

 最後に、まちづくりについて2回目の質問をさせていただきます。
 駅を中心としたコンパクトシティ化の提言とのお答えもありましたが、富山型のお団子と串の都市構造と似ていると感じているところでもあります。どのようなコンパクトシティで、どのような形で、どのような軸で、江別として明確にこのようなまちづくりをするといった目標とするものがはっきりしないと、公共交通網の課題についても、身のある検討ができないのではないかと考えますが、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。

市長(三好昇君)

 私からコンパクトなまちづくりに関連しましての再質問にお答えしたいと思います。
 当市のまちづくりへの取り組みにつきましては、計画の体系を申し上げますと、最上位の計画であります総合計画の考え方を基本として、土地利用や都市施設の在り方は都市計画マスタープランで方針を定め、さらに、個別の課題に対応するための様々な事業、これは、個別具体の事業計画を策定しまして、それぞれ実施しているところであります。その期間も極めて長いマスタープランに基づく顔づくり事業等につきましては、長い計画で実施しておりますし、短い期間である個別事業につきましては、一、二年の計画の中で実施しているところであります。
 したがいまして、公共交通網の検討などに際しましても、これらの基本的な考え方、各段階での方針に基づきまして、それを踏まえる中で、駅を中心とした公共交通体系の検討を個別に行うものと考えているところであります。
 いずれにいたしましても、駅を中心としたコンパクトなまちづくりにつきましては、地域の特性を踏まえながら、それぞれの課題への取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

議長(尾田善靖君)

 以上をもって、高間議員の一般質問を終結いたします。
 一般質問を続行いたします。
 山本由美子議員の地域の安全・安心について外4件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

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