平成24年第4回江別市議会会議録（第1号）平成24年11月28日 4ページ
6 議事次第の続き
認定第4号ないし認定第8号の続き
吉本和子君
認定第5号 平成23年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
平成23年度江別市国民健康保険特別会計の決算状況は、歳入は135億759万円余、基金積立金2億4,373万円余を含む歳出は127億9,620万円余で、その結果、7億1,138万円余の黒字決算となり、決算説明書の結びにもあるように、平成17年度の2億5,365万円余から平成22年度も6億5,264万円余と7年間黒字決算が続いています。
この間、単年度黒字分は次年度への繰越金とされ、その一方、一般会計からの繰入金は平成17年度の9億8,374万円余から平成23年度は7億3,288万円余と毎年度減少し続け、特に任意繰入れ分は、平成17年度の4億8,189万円余から毎年度減少し、平成23年度は2億8,232万円余と大きく減少しています。
決算での黒字分から次年度に療養給付費負担金等の精算が行われることもありますが、その上での黒字分の多くは、国民健康保険税といえ、本来、国保加入者に還元すべきものと考えます。決算説明書の結びでは、依然として先行きが不透明な経済状況が続いており、現年度分の調定額の減少を明らかにしています。ここには、国保世帯の厳しい経済状況が見て取れますが、決算審査意見書には、負担の公平の点からも国保税の収納対策を更に強化するよう求め、現年度分収納率は平成17年度の90.8％から平成22年度は92.4％、平成23年度は93.7％と上昇してきています。
さらに、その他の収入の保険税延滞金については、平成17年度は192万円、平成22年度は2,001万円余、平成23年度は3,552万円余と大きく増え、その背景には、過払金を充当等に充てたとのことですが、そもそも延滞金は年利14.6％とサラ金以上ともやゆされるものであり、収納率の向上の背景にいわゆる徴収強化と取られないような配慮が更に求められます。
その一方、保険給付費については、感染症等の流行が大きく影響することもありますが、それでも毎年度不用額を計上し、平成17年度は3億3,331万円余、平成22年度は1億8,150万円余、平成23年度は3億289万円余となっています。さらに、1人当たり療養諸費については、平成23年度版こくほえべつで見れば、平成20年度が32万6,884円、平成21年度が32万6,434円であり、限局的ではありますが、深刻な保険給付費増とは言い切れない側面も見られます。
以上、平成23年度決算に関して、過去に遡って見た上で、委員会審査の経過を踏まえ、江別市国保の問題について、何点か指摘させていただきます。
第一に、国保加入世帯の支払能力を超えた保険税の問題です。
国保加入世帯の所得状況については、こくほえべつの所得階層別世帯の構成割合にあるように、平成17年度の所得なし層33.1％から平成22年度は35.2％に、所得100万円以下を含めると平成17年度の49.5％から平成22年度は58.5％と約6割にまで増加しています。委員会資料の保険税法定軽減世帯率は、基礎課税分で見れば、平成23年度は全加入世帯の51％、平成21年度は47％、平成22年度は49％であることから、年々増加し、国保世帯の生活の厳しさがここでもうかがえます。
例えば、年間収入165万円の40歳代夫婦と就学児2人のいわゆるモデル世帯と言われる標準世帯の国保税は、所得100万円として計算され、均等割・平等割の5割軽減後でも所得の16％を占め、所得150万円・200万円では18％となるなど被用者保険と比べ所得に占める負担率の高さは際立っており、払える保険税に引き下げることが必要です。
第二に、資格証明書・短期保険証の発行と窓口留め置きが常態化している問題です。
これら発行状況について、委員会資料では、滞納世帯数はこの3年間減少しているにもかかわらず、その世帯への資格証明書発行率は7％程度のまま、短期証発行率は平成21年度の31％から平成23年度は41％と大きく増えています。この背景には、資格証明書から短期証へ納付相談後に移行したなども推察されますが、一定期間の窓口留め置きが発行件数の27％、263件にも及ぶことは問題です。基本的に窓口交付としていることも背景にあり、行政自らが一定期間とはいえ、事実上、無保険者をつくってしまっていると言えるのではないでしょうか。資料では他市の発行状況も示されていますが、発行ゼロの自治体の事例も含め、早急に発行しないことを基本とした対応を検討すべきです。
第三に、保険税滞納への対応の問題です。
委員会資料の平成23年度の国保税の滞納繰越職業別原因別状況調べでは、総件数1万1,114件のうち、職業別では給与所得者が49％、原因別では生活困窮が88％を占め、さらに、不納欠損処分事由別調べでは、無財産・生活困窮がその88％となるなど国保世帯の生活状況の厳しさが改めて浮き彫りになっています。その反面、国保税を含めた差押え等の年度別推移では、平成21年度の1,203件から平成23年度は2,956件に、その中でも預貯金調査を徹底した差押えが1,297件とのことで、徴収猶予や換価猶予などの処置についても件数は増えています。これらの実態から、滞納せざるを得ない世帯の生活実態を見極めた更にきめ細かな分納相談等の徹底が必要です。滞納で苦慮している市民といわゆる接触の機会を持つための手法については、相談者が安心して窓口を訪れることができる環境づくりのさらなる改善や、逆に市民からの求めに応じた訪問相談体制等についても検討することが求められます。さらに、高過ぎる延滞金の利率についても、実態に合わせた減免制度等の検討も必要です。
第四に、一般会計からの繰入金・任意繰入金の問題です。
石狩管内他市と比較し極端に少ない任意繰入金については、この間増額するように求めてきましたが、決算審査では年々減額されてきたことが明らかになりました。保険税の引下げ、市独自の減免制度の拡充、窓口一部負担金制度の改善拡充などが求められており、任意繰入金の増額について早急に検討すべきです。
最後に、市として、国の責任において社会保障としての国民健康保険制度を維持するために、今まで以上に強く国庫支出金の増額を求めるべきことを申し添えた上で、認定第5号について、不認定の立場からの討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
本間憲一君
認定第5号 平成23年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、決算特別委員長の審査結果報告のとおり、認定すべき立場で討論いたします。
平成23年度の決算状況は、歳入歳出差引き7億1,138万6,000円の黒字となり、関係各位のご努力に敬意を表するところであります。
平成23年度の国民健康保険加入世帯数は前年度比1.0％増であり、市の年度末人口に対する被保険者の加入率は25.3％とのことです。
そこで、歳入の内容を見ますと、保険税の退職を含めた現年度分総体の収納率でも93.7％で前年度比1.3％の増となっております。また、療養給付費等交付金は前年度比51.0％の大幅な増となっております。
歳出には、総務費、保険給付費、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付給付金等、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金、保険事業費、基金積立金及び諸支出金があります。これらのうち、保険事業費では、生活習慣病の予防を図る特定健診・特定保健指導や、医療費適正化特別対策事業等の補助を受けて医療費通知や短期人間ドック助成事業の実施、脳疾患系の疾病予防、保健師による訪問指導など、健康の維持増進並びに予防医療についても積極的に取り組まれていると理解いたします。
平成23年度の決算状況を見ますと、基金積立金が2億4,373万1,000円で、現在高は2億4,458万1,000円となっています。平成17年度以降は、単年度の収支差引きにおいて黒字が続いております。しかし、保険税の軽減・減免の対象世帯数が基礎課税分で9,311世帯と低収入世帯の加入率が高いこと、退職者の加入が増加していること、療養給付費負担金など後年度に精算が行われるものもあることなどから、黒字決算、即、国保税の軽減あるいは市単独政策の取り組みを行うには、まだまだ不安定な財政状況と考えられます。
先行き不透明な経済状況も続いております。年金・医療制度の改正なども予測されることから、当面は現行の国民健康保険運営状況の推移を見ることとして、認定の立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第5号を起立により採決いたします。
認定第5号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第6号 平成23年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決 算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
認定第6号 平成23年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
平成23年度においては、歳入総額で約12億8,595万5,000円、歳出総額では約 12億8,186万8,000円であり、差引きで408万7,000円の残額が生じ、翌年度へ繰越しとなっています。保険料の収納率は、現年度分で99.5％とのことであります。
この制度の大きな問題の一つとして、75歳以上を対象とした医療保険制度であるにもかかわらず、短期証や資格証明書の発行が可能とされる制度であることが挙げられます。当市では平成23年度において、短期証の発行が3人に対して行われております。病気にかかる可能性が高く治療に時間を要する高齢者に対し、このような措置を取ること自体認められるものではありません。
後期高齢者医療制度は、導入当初から制度の見直しや中止・撤回を求める全国的な市民運動が起き、地方議会から国へ意見書も提出され、一部制度の見直しが行われるという経緯をたどっています。それにしても、保険料については、医療給付費の増加と後期高齢者人口の比率の増加による財源割合の引上げによって2年ごとに負担が増えるという仕組みとなっており、日本共産党として当初より問題を指摘してきたところであり、また、民主党政権誕生の際に期待された制度廃止についても、いまだにその動きが具体的に見えてきていないことも指摘したいと思います。
後期高齢者医療制度は、北海道が一つの単位の広域連合で運営され、政策的な問題については広域連合議会において決められ、市町村の裁量の範囲は限られたものではありますが、いずれにしても、後期高齢者医療制度そのものが高齢者の命を脅かし多大な負担を強いるものであり、高齢者を守るべき自治体がその役割を十分果たし得ないことを指摘し、不認定の立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
高間専逸君
認定第6号 平成23年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論に参加いたします。
本特別会計は、後期高齢者医療事業の円滑な運営とその経理の適正を図ることを目的として設置されており、制度の運営主体は北海道後期高齢者医療広域連合であり、当市は、保険料の徴収や各種申請・届出の受付等の窓口業務を担っております。
本市における被保険者数は1万4,180人で、総人口の11.7％であり、昨年度決算との比較で0.4％の増加となり、本制度の重要性が更に増しております。
平成23年度の決算状況は、歳入歳出差引きにおいて408万7,000円を翌年に繰り越しており、会計処理上、健全な運営がなされていると判断するものであります。
歳入の主である保険料については、特別徴収保険料が6億326万7,000円、普通徴収保険料が4億3,754万8,000円、うち滞納繰越分は320万3,000円、収納率は99.5％となり、平成22年度決算、さらには平成21年度と比較しても収納率の改善が果たされており、市民への制度周知や着実な業務の遂行によるものと評価するものであります。
しかしながら、平成23年度に3名の方に短期証が発行されており、短期証の発行については、納税相談などの滞納者との接触機会を持つためであるとの発行理由の説明をこれまでに行っております。単に発行するのみではなく、制度の周知・理解を進め、早期の解消を図られることを期待するものであります。
現在、社会保障と税の一体改革の議論において、後期高齢者医療制度の見直しも含め、高齢者が安心して医療を受けることができる国民皆保険制度に基づく持続可能な医療制度の再構築を進めようと検討がなされようとしておりますが、検討を開始する時期さえも明らかになっておりません。
そのことは、後期高齢者医療制度及び本市における特別会計は依然として高齢者医療を支える柱であり、これまでと変わることなく制度の周知と理解の醸成、きめ細かな対応による職務の遂行が求められ、さらに、公平性の観点からも、さらなる収納対策と滞納者への対応も併せて進めていく必要があることは変わらないことを申し上げ、認定第6号は、認定すべきとの討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第6号を起立により採決いたします。
認定第6号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第7号 平成23年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認 定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
認定第7号 平成23年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
介護保険制度開始から既に12年目の平成23年度会計決算は、第4期介護保険事業計画の最終年に当たり、介護保険給付費準備基金積立金2,338万4,000円余を含めた歳入歳出差引きで1,075万4,000円余の黒字決算となりました。
一方、介護保険料は3年ごとの見直しのたびに増え続けている上、多くの高齢者は天引きされた後の年金で暮らさなければならず、その実態は深刻さを増しています。
平成23年度の所得段階別人数については、平成24年度予算特別委員会資料によれば45％が所得段階1から3段階であり、さらに、所得段階別滞納状況については、平成23年12月26日納期分で見れば419件、そのうち所得段階1から3段階が44％を占めています。さらに、保険料の滞納期間によって厳しい給付制限があり、平成23年度は2名の高齢者が本来の1割負担が3割負担となるペナルティを受けているとのことですが、介護が必要な高齢者にとって、窓口に出向き納付相談を受けること自体が困難な場合も想定され、待つのではなく出向くなど個々の状況に応じた適切な対応が求められます。
保険料は、見直しのたびに所得区分の細分化などはされてきましたが、それでもなお保険料負担の厳しさが明らかであることから、更に市独自の減免制度の改善・充実が急がれます。
介護サービスの利用状況については、介護度別で利用率を見れば、要支援ではこの3年間66％台、要介護では平成21年度の88.6％から平成23年度は86.1％に減少しています。この背景には、度重なる制度改悪と不十分な体制整備、さらには利用料負担等が推察されます。
特に、通所介護等での食費の実費徴収は1割の利用料に上乗せされるため、通所回数を減らすといった事態がこの間広がり、経営する事業者にとっても深刻な問題です。施設入所に際しての食費・居住費の減額等の関連する制度や他市の助成状況などを検証し、当市としても検討すべきです。
この間の制度見直しは、予防重視、地域包括ケアなどの概念のみが先行し、実態は介護の社会化ではなく、再び介護の家族化へと逆行することさえ危惧されます。特に在宅で介護する家族にとっても、介護を受ける高齢者にとっても最後の頼りとなるのが特別養護老人ホームです。この間、計画期間ごとに施設数は増えてきましたが、待機者数が減少する状況ではありません。早急に必要なことは、待機期間が長引く中で、特に重度化する在宅待機者を介護する家族への支援の充実です。今でさえ、胃ろうをはじめ高度な医療処置を受けた在宅高齢者を受け入れる施設の体制が不十分な中で、国の療養病床廃止方針は受け入れられるものではなく、市の責任として、家族が安心して託せる施設整備も求められます。
以上、委員会審査から、現状では高齢者及びその家族を支えるという介護保険本来の施策として不十分であることを申し上げ、認定第7号について、不認定の立場からの討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
裏君子君
認定第7号 平成23年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加します。
12年目を迎えた介護保険制度は、平成18年度に予防重視型システムへの転換という抜本的な制度改正が行われ、身近な地域で地域の特性に応じた多様で 柔軟なサービス提供を可能とする体系の確立を目指すものとされました。
平成23年度は、第4期介護保険事業計画の最終年度として、第5期計画の策定、特別養護老人ホームの新規開設、介護認定審査、介護予防、さらに地域包括支援センターの運営などが実施されました。
決算状況は、歳入総額では70億9,764万1,000円となり、前年度と比較すると5.4％の増、歳出総額では70億8,688万7,000円となり、前年度と比較すると6.2％の増となり、歳入歳出差引きで1,075万4,000円の残額が生じ、翌年度に繰り越しました。
決算審査では、地域包括支援センターの運営について議論がありました。ワンストップサービスで、地域や介護を必要とする方の情報収集や相談事業の重要拠点として市民の認知も進み、対応の適切さや相談者に寄り添う姿勢は高く評価されるところです。
市内四つの地域包括支援センターにおける延べ相談件数が5,179件あり、このうち高齢者虐待についての相談が256件ありました。その相談は、本人からが40％、家族やケアマネジャーからが30％ということで、22人の方が虐待あるいはその疑いとして報告され、今後も市が注意深く対応するとありました。なお、市全体の相談件数が増加していることから、ますます個別の対応が必要とされ、機能強化や地域包括支援センターへの業務委託料についても、運営経費の実態を把握・分析し検討していきたいとのことでした。
本市の第1号被保険者である65歳以上の方は、前年度に比べ3.6％の増の2万8,360人となり、平成23年度末では要介護等認定者数は約5,200人となり、高齢化の進展にしたがい増加していくことが予想されます。今後も健全な介護保険事業の運営に努め、利用者と負担者の均衡がより安定的に図られることを望むものです。
以上申し上げて、認定第7号 平成23年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第7号を起立により採決いたします。
認定第7号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第8号 平成23年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第8号を採決いたします。
認定第8号は、委員長報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
