平成24年第4回江別市議会会議録（第1号）平成24年11月28日 3ページ
6 議事次第の続き
認定第4号ないし認定第8号の続き
高橋典子君
認定第4号 平成23年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
平成23年度の歳入決算額は394億2,774万7,000円、歳出決算額は387億3,686万1,000円、形式収支において6億9,088万6,000円の黒字、翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支においては5億7,623万9,000円の黒字となっています。実質収支比率では2.4％、経常収支比率では91.6％など、各種指標において若干の財政硬直化の傾向もありますが、基本的には当市の財政は健全に運営されていると見ることができます。
かねてより、当会派で問題を指摘している江別の顔づくり事業については、鉄道の高架化と野幌駅の新駅舎が開業し、周辺の道路も整備されつつあり、市民の関心も高まっていることと思われます。この事業は当市のまちづくりに大きな影響を与えるものであるからこそ、市民参加を積極的に考えるべきであり、このタイミングで全市民を対象にまちづくり全体について考えるような説明会が行われるべきであったと考えるところです。
プレミアム建設券発行事業への補助については、平成23年度には4,000万円の規模で行われたものの、翌年度には事務費の補助になっております。本事業による効果を高めるためにも、一定期間継続させるべきであったと考えるところです。
ふるさと雇用再生特別対策推進事業として行われた小規模作業所等製品販売促進事業について、市内大型店への出店等によって一定の成果は認められるところですが、障がい者の雇用を促進させるためには、市としての政策をもって取り組む必要があると考えられます。
公用車カーシェアリング事業は、受託事業者の倒産により2か月ほどで終了を余儀なくされたところですが、環境負荷軽減について市民の意識啓発を図るという当初の目的に沿って、購入した車両の活用方法が検討されるべきです。
市内の生活バス路線について、運行・維持を意図して約360万円の補助金が支出されておりますが、規制緩和以降、バスの減便や路線の縮小が相次いで行われており、今回の決算においては当初5路線で予算が組まれていたところ、補助対象路線が減り3路線に対する補助となったことにより不用額が生じています。市内バス路線を維持するために、補助の在り方について早急に見直し、改善・充実が求められます。
就学援助については、平成23年度では小学校で1,572人、中学校で844人が受給し、教育を受ける権利を守る重要な制度と言えます。そもそも国の財政措置が不十分であるとの問題もありますが、平成22年度から支出項目にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が加えられており、自治体によってその対応に差が生じているところですが、家庭の経済状況によって子供がクラブ活動を諦めるようなことがないよう早急に実施されるべきです。
市の職員数については、もともと道内の他の自治体と比較して人口比で少なく、類似団体と比較しても少ない人数で運営されてきたところですが、国の集中改革プランによる削減の際、更に目標を下回るまでに職員数が減ってしまい、当面、少なくとも806人まで増やさなければならないという事態を招いています。決算審査を通じても、幾つかの部署において職員が少ないことが問題となって表れていると感じられるところです。
地方自治体が主体的・積極的に自治体運営をすることが求められる状況の下で、市民に責任を持ち期待に応える仕事をするためには、通常雇用の職員を計画的に確保し育成していかなければなりません。公務労働に誇りと気概を持つ職場づくりに真剣に取り組むべきであると考えます。
税の収納業務に当たっては、困難な状況に置かれている市民に対し適切な支援を行いながら納付相談に対応するよう求めるものです。
この間の政治状況の下で、市内事業者の経営や市民の暮らしは厳しい状態にあることからも、市の財政運営は市民のためにより良く活用されるべきであることを申し上げ、不認定の立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
宮川正子君
認定第4号 平成23年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
平成23年度、国においては、3月11日に発生した東日本大震災により国難とも言うべき未曽有の被害があり、打撃を受けたほか、欧州の債務危機による世界経済の減速、国内におけるデフレ状況が続き、名目成長率はマイナス2.0％となったとのことです。
江別市において、平成23年度は改選期に当たりましたことから、当初予算は経費を中心とした骨格予算での編成でしたが、6月に追加補正を行いました。
決算額は、歳入が394億2,774万7,000円で、歳出が387億3,686万1,000円となり、前年度と比較すると、歳入で45億4,353万5,000円、10.3％の減、歳出では46億4,337万7,000円、10.7％の減となりました。
収支の状況では、実質収支は5億7,623万9,000円、単年度収支は7,463万8,000円で、実質単年度収支は5,574万3,000円の黒字決算となりました。
歳入決算額を自主財源と依存財源別に見ますと、自主財源は前年度と比較して13億3,308万8,000円、7.4％の減少となり、構成比は改善していますが、引き続き自主財源の充実確保に努めていくことが重要です。
自主財源確保の収納率向上に向けては、平成23年度は、架電数、架電による応答数が共に増えており、早期の電話催告による滞納者を増やさない取り組み、また、納税相談によるサラ金への過払に係る取り組みで平成23年度は95件、約4,000万円を徴収するなど地道な取り組みを高く評価いたします。
平成23年度は、第5次江別市総合計画後期基本計画の3年目で計画の仕上げの期間でありますことから、計画に掲げた人が輝く共生のまちの実現を目指し、基本政策に加え五つのまちづくりの考え方の下に、環境、定住人口確保、子育て、防災、教育などに重点的に取り組まれたとのことです。
環境と調和する都市の構築で、生ごみ減量化推進事業では、平成22年に受益者負担を導入して件数が減少しています。市民の皆様にさらなる生ごみ減量の啓発が必要です。これまで推進してきた電動生ごみ処理機、段ボールコンポストなど、協力していただける市民皆様の声を吸い上げ、今後の生ごみ堆肥化に向けたさらなるご努力に期待いたします。
明日につながる産業の振興では、農村環境改善センターの維持管理についての議論で、改善センターの改修とともに、江北地区の跡利用も含めて地域全体の活性化につながるよう地元協議会で進めていくとの答弁があり、農業振興、スポーツ振興を視野に、是非、江北地域全体の活性化に努力していただくことを切望いたします。
また、プレミアム建設券発行事業は、市内事業者の受注確保と域内消費・域内循環による市内経済活性化を図るため実施し、すぐに完売いたしました。市内の業者が受注した工事総額が10億1,114万円、市が4,000万円補助した波及効果が129％と市内経済に大きな効果があったと考えます。今後の検討に期待いたします。
安心を感じる保健・医療・福祉の充実では、女性特有の乳がん、子宮がん検診の受診率が平成23年度は減少傾向にあり、さらなる周知が必要と考えます。また、平成23年度から、クーポン券事業として大腸がん検診が加わったことで、検診受診率が2.5％上がっています。検診受診機会の拡大の努力に期待いたします。
子育て環境の充実については、認定こども園、病児・病後児保育の開始など評価いたしますが、委員会での議論の中でもありましたが、育児休業の後、スムーズに保育園に入所できなければ仕事をやめなければなりません。そのようなことがないよう子育てしやすいまちを目指し、さらなる充実に期待いたします。
豊かさと創造性を育む生涯学習環境の充実では、地域に在住する専門家や社会人による教育活動支援をしていただき、市内29校中25校で大変効果があると答えているとのことです。チーム・ティーチングによる学習指導で分かる授業を行うことは、勉強に意欲を持たせ、学力の向上につながります。各学校が必要とする時数に対応するためにも、今後、市内大学との連携を検討することを要望いたします。また、青少年健全育成事業のいじめ・不登校対策として、平成23年度からスクールソーシャルワーカー事業を開始しました。いじめ対策では、アンケート、ダイレクトメール、ネットパトロールなど様々な対応で努力していることを評価いたします。今後も子供たちに寄り添って、しっかり子供の声を聞いていただくことを切望いたします。
以上述べまして、認定第4号 平成23年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
岡英彦君
認定第4号 平成23年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの討論をいたします。
平成23年度の日本経済は、平成23年3月に発生した東日本大震災により大きな打撃を受け、大震災から立ち直るための努力が続けられましたが、欧州政府の債務危機や東南アジアの洪水被害など度重なるショックに見舞われました。
平成23年度の江別市の歳入においては、市税収入が123億666万8,000円と前年度比0.6％の増加となり、国からの地方交付税も前年度比2.3％増加の105億8,940万円となりました。
歳出においては、義務的経費が前年度比2.5％増加の204億9,326万4,000円となったものの、投資的経費では補助事業の大幅な減少により、歳出トータルとして前年度比10.7％の減少となりました。
過去2年は、国の経済対策や土地開発公社の解散により400億円を超える歳出決算額となっておりましたが、平成23年度は、387億3,686万1,000円と歳出額が抑えられた形となりました。収支の状況では、実質単年度収支が5,574万3,000円と、昨年に引き続きの黒字となっております。
次に、委員会で審査された個別の事業について何点かコメントいたします。
経済建設の分野では、江別の顔づくり事業について、平成23年10月に野幌駅新駅舎がオープンし、連続立体交差事業は平成24年度で終了となりますが、土地区画整理事業が本格化していく中、事業の進捗の市民説明などについて、丁寧な対応をされることを期待いたします。
地域経済活性化事業については、地域経済にとって大変重要な事業であるので、今後の事業展開について、商工会議所等と十分に連携することを期待いたします。
生活福祉の分野では、認定こども園の整備に関して、みどり保育園の定員が平成25年4月1日に90名から120名に増員となることから、国の政策に注視し、運営する団体などから要請があれば検討していくとのことでしたが、今後とも、子供を生み育てる環境が整うまちに向けて努力されるよう希望いたします。
今後、利用者の増加が予想される成年後見制度については、市長申立件数が少ないようですが、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどの各種団体と連携し、費用のない人でも利用しやすいよう市としても成年後見制度について積極的に取り組まれるよう望みます。
教育の分野では、市内各小中学校に派遣する図書館司書について、子供たちの朝学習や調べ学習の際に重要な学校図書館の蔵書管理等に極めて有効であり、今後も支援体制を整え、なるべく多くの学校で図書館司書が関わることを望みます。
また、特別支援教育について、生活介助員の不足については、勤務時間帯の調整での対応や市内在住のホームヘルパー有資格者の活用などの検討を行い、子供や保護者、生活介助員の負担が軽減されることを期待いたします。
広報の分野では、ホームページと共にいわゆるSNSの活用について、現在の活用状況など先行して活用している他自治体の状況を検討し、全体の作業量の省力化などについて研究したいとのことでした。SNSは、その活用次第では、広報のみならず災害時や防災、また、地場産品の通信販売など多くの利点があり、早急に対応されることを期待いたします。
最後に、平成23年度は財政調整基金の残高が減少するなど厳しい財政運営となりましたが、今後も引き続き大きな事業の進展が見込まれておりますので、全体としてバランスを配慮した財政運営を期待いたします。
世界的に先行きが見通せない経済状況が続く中、財源の確保に向けて一層の努力をされるとともに、市民から信頼される行政となるよう職員のより一層の努力に期待し、認定第4号 平成23年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
野村尚志君
認定第4号 平成23年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、委員長報告に賛成の立場から、討論に参加いたします。
平成23年度の一般会計は、東日本大震災による深刻な打撃に加え、欧州債務危機による世界経済の減速、国内におけるデフレ状況が続く中、市長改選期を控え、当初予算は骨格予算での編成となり、6月の追加補正により2期目を迎えた三好市長の方向性を示した予算編成がなされたものであります。
歳入につきましては、前年度比で根幹である市税は0.6％の微増、地方交付税は2.3％増の一方、臨時収入である市債は56％の減少、国庫支出金の減少、諸収入の減など全体で前年度比総額で10.3％の減少となりました。自主財源は前年度比7.4％の減少ではありますが、構成比におきましては42.3％となり、前年度の40.9％より数字上では改善がなされたものであります。歳出総体におきましては、前年度比10.7％の減少でありますが、実質単年度収支は5,574万3,000円の黒字決算となり、厳しい財政状況下におきましても、健全な財政運営に努めてきたものであります。歳出の主たる事業内容につきましては、緊急雇用創出事業や江別の顔づくり事業、校舎屋体耐震化事業、えべつプレミアム建設券発行事業、子宮頸がん予防・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業など、当市におきまして必要とされる多様な事業が実施されており、市長の市政執行方針と総合計画に基づく的確な歳出がなされてきたものと評価するものであります。
歳出の個別事業につきましては、委員会の中で指摘をしておりますので触れませんが、財政を取り巻く環境が厳しい中におきまして、今後の財政基盤の安定性や財政の健全性の確保が不可欠であり、そのためにも、さらなる自主財源確保が求められることは、市有財産の活用や運用による諸収入の確保、さらなる税の収納率向上を図るよう努力を求めるものであります。
さらに、事業立案・改廃については、市民生活の状況や経済の動向のさらなる把握に努めるとともに、事業効果、経済効果の検証及び総括を行い、メリハリのある効率的な事業運営に努め、市長の市政執行方針と総合計画が示す施策目標と将来像の実現を期待するものであります。
最後に、現実を踏まえた市民と行政の協働を基本とした上で、計画的な基金の活用、市有財産の有効的な活用の検討、公債費の抑制、大規模事業の平準化に努めながら安定的な行政の推進に努めていただくことを期待し、認定第4号 平成23年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
赤坂伸一君
認定第4号 平成23年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、委員長報告のとおり認定すべき立場で討論に参加いたします。
平成23年度第1回定例会の会期中に東日本大震災が発生し、原発事故も重なる未曽有の大震災となり、その影響はいまだに被災地県民のみならず国内外に深刻な影響を及ぼしています。
年度当初の事業は、改選期を経て被災地支援からスタートすることとなり、数度にわたる補正を含めた決算でありますが、一刻も早い復興と、被災者が安心して生活できることが求められます。
決算は、歳入歳出とも前年比10％を若干上回る減少となりましたが、形式収支では6億9,088万円余りが、実質単年度収支でも5,574万円の黒字決算となったところです。
この減少率は、土地開発公社解散と精算に伴う貸付金や第三セクター等改革推進債の減、基金取崩しによる繰入金減の外、歳出でも同様に公社土地取得費減等によるものですが、市税は0.6％、また、地方交付税も2.3％の増加となり、厳しい経済情勢下にあって収納率の向上にご努力された関係者の皆様に、ねぎらいと共に敬意を表する次第でございます。
主要な事業では、防犯灯のＬＥＤ化をはじめとして、環境教育の推進や子育て及び病児・病後児保育事業、学習サポート事業の充実と校舎等耐震化や大規模改修、企業誘致と立地支援、さらにはまちづくり等重点的に進められ、また、国・道と連動し、子ども手当の拡大・支給をはじめ、各種ワクチン接種事業や緊急雇用創出事業、農業者戸別所得補償制度の推進など適切に執行されたと認識いたします。
まちづくりでは、大麻駅東通りの外、新栄団地建て替えに係る設計と共に改善策も示されてきたところであり、顔づくり事業では、待望の鉄道高架開通と駅開業、南北街路及びアクセス道路の開通により、市民生活への利便性が一段と向上したところであります。特に、近年の人口減少など社会経済状況の変化や財政事情を勘案すると、今後とも広い視野で、費用対効果など多角的に検証しながら身の丈に合ったまちづくりを進めることが重要と認識いたします。
また、市民生活に密着した凍上防止工事、道路側溝の補修及び公共施設の維持修繕等はもとより、2年連続の豪雪に対しても適切に対応されており、さらに、ゲリラ豪雨による浸水被害とその機能強化策について水道部など各部署との横断的な連携もあり、姿勢を評価するものであります。
さらに、市民の生活や健康と密接に関わりのある各企業及び国保会計をはじめとする各特別会計への繰出金についても、厳しい財政事情の中適切な措置がされており、健全経営や改善につながっていると理解いたします。
最後になりますが、財政運営についてであります。この3年ほどは、実質収支で5億円を超える黒字でありますが、また、基金への積立て、取崩しなども一定額で推移し、財政調整基金残高は30億円前後で、財調と減債基金を合わせた残高は49億円余りと横ばいであります。
しかしながら、過去3年間の性質別支出の経常一般財源の推移を見ますと、物件費が9,000万円から1億円台ベースで、扶助費が8,000万円から9,000万円台ベースで増加し、また、介護保険会計への繰出金では給付費の伸びとあいまって5,000万円から6,000万円台のベースで増加しております。公債費も、一部交付税措置等もありますが、投資的経費の増加や第三セクター等改革推進債の発行などもあり大幅に増加しているところであります。
このことから、経費増への対応は、市税、交付税増と基金の繰入れの外、人件費減に支えられた決算と言えますが、職員の適正配置に努められるべきであります。また、引き続き健康や介護事業を通じての啓もうや予防事業への一層の施策展開が求められ、さらに、他方では、経費の節減と一層の収納率向上策はもとより、自主財源確保に向けた企業誘致と産業の振興、若い世代の定住促進策などにより、歳入の根幹である市税の構成比を高めることが重要と認識し、また、基金の一定額の活用などを期待するものであります。
以上、平成23年度決算は、後期基本計画を据え、五つのまちづくりの視点を基本に施策事業の継続性や緊急性、さらには優先性などについて考慮され適正に執行されており、認定すべき立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第4号を起立により採決いたします。
認定第4号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第5号 平成23年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
