平成24年第4回江別市議会会議録（第1号）平成24年11月28日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（尾田善靖君）
これより平成24年第4回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（尾田善靖君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、赤坂議員、齊藤議員を指名いたします。
会期の決定
議長（尾田善靖君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から12月13日までの16日間とし、29日から12月6日まで、並びに8日、9日及び12日は、委員会審査等のため、本会議を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（尾田善靖君）
日程第3 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（鈴木正志君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告8月分ないし10月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。
行政報告
議長（尾田善靖君）
日程第4 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（三好昇君）
それでは、行政報告を申し上げます。
去る10月18日に当市で開催されました平成24年秋季北海道市長会定期総会についてご報告申し上げます。
総会には、資料2ページの別紙の案件が付議され、まず、報告事項の全国市長会及び北海道市長会の会務報告についてそれぞれ承認した後、審議事項である議案第1号の平成23年度北海道市長会一般会計及び特別会計歳入歳出決算（案）と議案第2号の平成24年度北海道市長会一般会計歳入歳出補正予算（案）を原案のとおり承認いたしました。
次に、議案第3号の平成24年秋季定期総会決議（案）につきましては、資料3ページにありますとおり、都市自治体が当面する緊急かつ重要案件として、地方行財政・社会保障と税・環太平洋連携協定・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議を原案のとおり可決し、関係先へ要請することといたしました。
次に、議案第4号の平成24年秋季要請事項（案）につきましては、国宛てとしまして、交付税の算定方法の改善についてをはじめ53項目、北海道宛てとしまして、北海道の地域医療の確保についてをはじめ62項目の要請事項を可決し、それぞれ国及び北海道に対し要請することといたしました。
次に、協議事項でありますが、まず、協議第1号の全国市長会理事・評議員合同会議に提出する北海道支部議案につきましては、国宛ての重要事項の中から、資料8ページにあります5項目について提出することといたしました。
次に、協議第2号の北海道市長会副会長の選出等につきましては、副会長として山口幸太郎千歳市長を選任いたしました。
また、協議第3号の平成25年北海道市長会総会開催市と開催時期についてでありますが、春季定期総会は函館市で、秋季定期総会は富良野市でそれぞれ開催することで承認されました。
以上、平成24年秋季北海道市長会定期総会の概要についてご報告申し上げ、行政報告を終わります。
議長（尾田善靖君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
生活福祉常任委員会所管事務調査報告
議長（尾田善靖君）
日程第5 生活福祉常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。
生活福祉常任委員長（岡村繁美君）
当委員会における閉会中の所管事務調査として、夏季節電対策の取り組み結果について及び冬期節電対策の概要についてご報告いたします。
初めに、夏季節電対策の取り組み結果についてご報告いたします。
本件は、泊原子力発電所等の運転停止に伴う電力供給不足の可能性に対応するため、国及び北海道電力の節電協力要請を受け、平成24年7月1日から9月30日までの3か月間、市として平成22年同期比7％以上の節電目標を設定し、自主的な節電対策に取り組んできたものであります。
取り組み結果といたしましては、基準となる平成22年7月から9月の市有施設全体の使用電力量約620万キロワットアワーに対して約530万キロワットアワーとなり、率にして15％の節電を達成し、昨年度、北海道電力に支払った電気料と電気使用量を踏まえた1キロワットアワー当たりの単価約24円で試算すると約2,200万円の財政効果があったとのことであります。
次に、各施設の主な取り組みについてでありますが、まず、電気使用量が多い市の主要施設における取り組みでは、11施設中9施設で節電目標を達成し、機械設備の運転見直しなど施設の特性に応じた独自の取り組みにより、これら施設の節電効果量が全体の約7割を占めているとのことであります。
特に節電効果が高かった施設を申し上げますと、不要部分の照明器具の間引きなど市共通の取り組みの外、空調設備のきめ細かな温度管理の徹底などにより、大麻公民館、市民文化ホールで約37％、情報図書館では約25％の節電効果が得られたとのことであります。
また、自家発電施設を有する環境クリーンセンター、浄化センター及び市立病院においては、北海道電力からの買電抑制の要請を受け、自家発電設備の稼働増により平成22年比で約40万キロワットアワー、率にして約13％の増加となり、買電量の減少による節電が図られたほか、従来から継続している環境マネジメントシステムに基づく職員の継続的な省エネ行動などにより目標を上回る節電につながったとのことであります。
続きまして、冬期節電対策の概要についてご報告申し上げます。
市では、国と北海道電力が万が一の大規模な発電所トラブル等による電力不足のリスクにも対応できるよう平成22年度比で7％以上の節電目標を設定したことを受け、この夏の取り組みに引き続き、市内最大規模の電力消費事業者として自主的な節電対策を推進していくこととしております。
取り組み期間といたしましては、国の要請期間を上回る12月1日から3月31日までの4か月間とし、市が管理する全公共施設115施設を対象に、平成22年12月から平成23年3月の市有施設全体の消費電力約900万キロワットアワーに対し、7％以上の節電を目指すとのことであります。
次に、基本方針でありますが、この夏の取り組みにより一定の節電効果が得られたことから、これらの有効な取り組みを継続しつつ、現在、新たに蛍光灯の照明器具にその日の天候に応じてきめ細かな点灯・消灯ができるキャノピースイッチを設置できるよう検討しているとのことであります。
冬季は夏季に比べ日照時間が短いことや、暖房器具の連続運転により必然的に電力使用量が増加することから、夏と同じ節電効果を上げることは厳しい状況とのことでありますが、市民サービスの提供と日常業務の執行に支障が生じない範囲で、職員一人ひとりの省エネ行動を更に徹底し、小さな取り組みの積み重ねにより目標の達成に向けて努力していきたいとのことであります。
これから本格的な冬を迎えることになりますが、市民の皆様のご理解・ご協力を得ながら、夏に引き続き目標を上回る節電が達成されますようご期待申し上げ、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。
議長（尾田善靖君）
これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、生活福祉常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
認定第4号ないし認定第8号
議長（尾田善靖君）
日程第6ないし第10 認定第4号 平成23年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 平成23年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成23年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 平成23年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第8号 平成23年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上5件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長（三角芳明君）
ただいま議題となりました平成23年度の一般会計及び各特別会計の決算認定につきまして、審査経過と結果をご報告申し上げます。
これらの議案は、いずれもさきの第3回定例会最終日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっていたもので、委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
当委員会では、各常任委員会の所管ごとに政策別決算説明書に基づき執行内容等の説明を受け、歳入の収納実績や歳出の行政効果などについて、担当部に対する質疑を行いながら鋭意審査を進めたものであります。
それでは、主な質疑の状況について、順次ご報告申し上げます。
まず初めに、経済建設常任委員会所管では、冬期間における公園管理についての質疑に対し、これまでは2週間に1回程度、目視により危険箇所を点検しており、雪庇などを確認した場合は必要に応じて処置してきたが、今後は、1週間に1回は公園内の遊具などの雪の状況を間近で点検し、危険箇所はロープ等で囲い使用禁止の表示を出すなどより安全な公園管理に努めたいと答弁されています。
また、えべつプレミアム建設券発行事業の効果に関する質疑があり、答弁では、4,000万円の補助に対し総事業費が10億円以上となるなど地域経済への波及効果や、本事業を通じて市内事業者への評価が高まり、住宅リフォーム等の需要の掘り起こしに大きな効果があったと認識している。市としては、市内経済の全体を見ながらどのように支援すべきか大きな視点で考える必要があり、要望に応じて関連団体と連携しながら側面的な支援を行っていきたいと述べられております。
この他、豪雨時の浸水対策、除排雪事業、江別の顔づくり事業、食と農の豊かさ発見実践事業などの質疑が交わされています。
次に、生活福祉常任委員会所管では、国民健康保険特別会計における国民健康保険積立基金の積立理由と黒字決算を踏まえた国保料の引下げに関する質疑に対し、答弁では、年度途中で予想を上回る医療費の伸びがあったことから、平成24年度予算の編成が難しいと判断し、約2億4,000万円を基金に積み立て、平成24年度の財源として備えることとした。しかし、結果的には見込んだほどの医療費の伸びがなく約7億円の黒字決算となったもので、不測の事態に対する備えや、次年度以降に必要となる精算額なども踏まえ、中長期的な見通しを立てながら活用について検討していきたいと述べられております。
また、生ごみ減量化推進事業の評価と位置付けに関する質疑があり、答弁では、電気式生ごみ処理機の助成件数が年々減少しているが、事業開始から既に累計で521台を助成しており、機器が高額であることなどを踏まえると意識の高い方は既に導入していると考えられ、今後の普及促進は難しいものと認識している。本事業は、生ごみを自家処理することによってごみの排出を抑制する一つの意識啓発であり、減量化の効果が見えづらいが、他の手法も取り入れながら継続するとともに、併せて、生ごみの多くを占める水分の減量化について先進自治体の例を参考にしながら検討していきたいと答弁されております。
この他、がん検診、生活保護の相談体制、救急救命士の養成、街路灯のＬＥＤ化などの質疑が交わされています。
次に、総務文教常任委員会所管では、いじめや不登校の対策についての質疑に対し、答弁では、常に児童生徒からの危険信号を見抜くよう気付きの感度を高め、様々な情報を受け止められる方策を複数化しなければならないのが対策の基本だと考える。学校側には、担任任せにすることなく、学校全体がきぜんと対応するよう求めており、教職員が多忙であることは十分理解しているが、高い意識と使命感を持って取り組んでいかなければならないと述べられております。
また、市税の収納率向上についての質疑があり、コールセンターを活用した市税電話催告等委託事業を実施した結果、収納率が向上し督促状の発布数が減少していることから、一定の効果があったものと考えている。さらに、窓口で納税相談を受ける中で、消費者金融への過払金の精算を進めることにより、平成23年度は95件で4,000万円ほどの納付につながっている。今後も、納税者それぞれの実態を的確に把握した上で、折衝を重ね慎重な対応に努めたいと述べられております。
この他、男女共同参画啓発事業、市ホームページの拡充事業、セラミックアートセンターの活用、図書館司書の学校への派遣などについて質疑が交わされています。
以上の質疑を経て、それぞれの立場から討論が交わされておりますので、要約して申し上げます。
まず、一般会計決算を不認定とする立場の委員からは、江別の顔づくり事業は粛々と進められているが、鉄道高架事業が一段落し、第二工期に入ったところで、全市民を対象とした説明会を行うべきであった。また、住民サービスの向上に欠かせない市職員の確保について、公務労働に誇りと気概を持つ職場づくりを進めるためにも増員が必要であるが、慎重過ぎる計画であり、新規採用枠を拡大すべきであるなど理由が述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、限られた財源の中で、プレミアム建設券の助成による産業の活性化や、大震災を踏まえた上で学校の耐震化や大規模改修など防災対策に取り組んだことは評価する。自主・自立のまちづくりを進めていくためには、自主財源の一層の強化が求められていることから、収納率の向上に努力するとともに、産業の振興や若い世代の定住促進策などにより、歳入の根幹を成す市税の構成比率を高めていく方策に期待すると述べられております。
同じく認定する立場の別の委員からは、江別の顔づくり事業は、必要に応じて個別の事業ごとに説明会を実施するとのことであり、市民に対する丁寧な対応を期待する。また、先行きが見通せない経済状況が続く中、財源の確保に向けて一層努力するとともに、市民のニーズに対応した職員体制を構築し、自主・自立のまちづくりを進めるよう期待すると述べられております。
また、認定する立場の別の委員からは、江別の顔づくり事業や校舎屋体耐震化事業、えべつプレミアム建設券発行事業など当市において必要な事業が市長の市政執行方針と総合計画に基づき的確になされてきたものと評価する。市民との協働を基本とした上で、計画的な基金の活用や市有財産の有効的な活用を検討するほか、公債費の抑制、大規模事業の平準化に努めながら安定的な行政の推進を期待すると述べられております。
さらに、同じく認定する立場の別の委員からは、認定こども園の設置や病児・病後児保育の開始など保育環境の充実に取り組まれていることを評価する。いじめ・不登校対策では、スクールソーシャルワーカーの配置やネットパトロールなど様々な努力をされており、今後も子供に寄り添った対応に期待すると述べられております。
次に、国民健康保険特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、滞納世帯に対する資格証や短期証の発行は基本的にやめるべきであり、差押えなどについては、悪質と証明できない限り強行しないようにすべきである。保険税の引下げは被保険者の多数の声であり、国に国庫支出金を元の割合に戻すよう求めるとともに、市においては一般会計からの繰入金を増額すべきであると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、生活習慣病の予防を図る特定健診・特定保健指導や短期人間ドック助成事業の実施、保健師による訪問指導など健康の維持増進並びに予防医療に積極的に取り組んでいると理解する。先行き不透明な経済状況が続いており、年金・医療制度の改正なども予測されることから、当面は現行制度における運営状況を見守ることにしたいと述べられております。
次に、後期高齢者医療特別会計でありますが、不認定とする立場の委員からは、後期高齢者医療制度は、高齢者を他の年齢層から切り離し、負担増を我慢するか不十分な医療で我慢するかの二者択一に追い込んで国の予算を削減するものである。現行制度では、後期高齢者人口や給付費の増加に応じて自動的に保険料が引き上げられる仕組みになっていることから、一刻も早く老人保健制度に戻し、安心できる医療制度にすべきであると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、保険料の収納率が年々改善されていることは、市民への制度周知や着実な業務の遂行によるものと評価する。後期高齢者医療制度は、高齢者医療を支える柱であり、これまでと変わることなく制度の周知と理解の醸成に努めるとともに、公平性の観点からも、さらなる収納対策と滞納者への対応を併せて進めていく必要があると述べられております。
次に、介護保険特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、特別養護老人ホームやグループホーム等の基盤整備を進めると給付費が増加し、被保険者の保険料増加につながる仕組みを改善すべきである。施設整備を充実し待機者の解消を図るとともに、経済的理由から介護サービスを利用できない対象者のために市の独自軽減を拡充し、保険料軽減措置の要件緩和を検討するよう求めると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、地域包括支援センターは、介護を必要とする方などの情報収集や相談事業の重要拠点として市民認知も進み、対応の適切さや相談者に寄り添う姿勢を高く評価する。高齢化に伴い、相談件数が増加し個別の対応がますます求められる中で、人員体制を強化しこれからも身近な地域に安心して住み続けられるよう介護予防事業や保険給付の適正化に努めることを要望すると述べられております。
なお、基本財産基金運用特別会計決算に対する討論はありませんでした。
以上の討論を経て採決を行った結果、認定第4号の一般会計、認定第5号の国民健康保険特別会計、認定第6号の後期高齢者医療特別会計及び認定第7号の介護保険特別会計はそれぞれ多数により、また、認定第8号の基本財産基金運用特別会計は全員一致で、いずれも認定すべきものと決したものであります。
以上、決算特別委員会に付託されておりました決算認定5件につきまして、審査の経過と結果を一括ご報告申し上げましたので、よろしくご審議、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（尾田善靖君）
これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第4号 平成23年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
