平成24年第3回江別市議会会議録（第4号）平成24年9月25日 3ページ
6 議事次第の続き
認定第1号ないし認定第3号
議長（尾田善靖君）
次に、認定第3号 平成23年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
認定第3号 平成23年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場から討論を行います。
平成23年度病院事業は、循環器科・消化器科の診療体制と検査機能の充実、総合内科医教育センターによる医師養成の取り組みが栗山町への医師派遣といった広域医療連携へと発展していますが、更に地域医療の中核病院としての役割を担うことに期待いたします。
このような中で、収益面では、入院・外来共に患者数・診療単価が増加、さらに病床利用率の増加などから、医業収益合計は前年度比10.7％の増、一方、費用面では、診療の拡充や医療体制充実による医師・看護師等の給与費、薬品や医療材料費の増加、燃料費の高騰や委託費の増加などで、医業費用合計は前年度比6.2％増となり、平成23年度病院事業会計は、収益合計で前年度比8.6％増の約68億3,129万円、費用合計で前年度比5.9％増の約68億1,747万円となっています。結果、平成23年度は、純利益が約1,382万円、総収支比率100.2％と改善の兆しとも見えますが、一方、残高4億6,774万円余の不良債務解消の期限は、経営健全化計画で平成26年度末までとされていることに加え、本質的に国の医療費抑制政策により、今後も厳しい経営環境が続くことが危惧されます。
以上の立場で、委員会審査の中から何点か指摘させていただきます。
1点目は、厳しい病院の経営環境に更に追い打ちをかける消費税増税についてです。病院の収入となる社会保険診療報酬は非課税、一方、病院が購入する薬品や診療材料など仕入れに係る消費税は課税されるため、多額の控除対象外消費税、いわゆる損税が発生し、病院経営を圧迫している実態が今年4月の全国自治体病院協議会の調査で明らかにされています。市立病院の場合、資料では、控除対象外消費税、いわゆる損税が現状5％で約1億3,000万円、2015年に10％に増税されたら約2億6,000万円と、巨額な負担となると言えます。審査では、全国自治体病院協議会や全国市長会などを通じ、診療報酬についてゼロ税率などを求めていくとのことですが、消費税増税が市立病院のみならず地域の医療機関の経営・存続をも脅かす事態を招きかねません。
2点目は、収益増最優先に効率的経営と称して、自治体病院としての役割を後景に追いやることはあってはならないということです。自治体病院本来の使命である公共の福祉の増進を目的とした経営形態から経済性・効率性最優先の経営形態へと国の医療費抑制政策の下に強引に進められた結果、医師をはじめマンパワーの疲弊を生み、病院機能を揺るがす事態となったことは、私たち江別市民の記憶にも強く残っています。資料では、病院事業収益に占める診療収益の割合が83.2％、前年度比3.2ポイントの増、この背景には、特に夜間緊急入院も含め24時間365日対応する総合内科の診療体制が大きく関わり、内科の病床利用率は90％を超え、入院待ちの状況がつくり出されています。このことは、医師をはじめ医療スタッフの勤務環境の課題はもちろん、病院を利用される市民・住民の方々が適切な環境で治療や療養を受け続けられる仕組みづくりや地域の医療機関との連携など、市民・住民と共に地域医療を守り、充実させるための具体的対応が更に求められます。
3点目は、当病院の医師確保にとどまらず、地域全体の医師確保という立場で、総合内科医教育センターの機能充実を図らなければならないということです。教育環境を整えることは、一自治体病院、一自治体に任せられることではなく、財源も含め国や道の責任を求めると同時に、診療に忙殺されることなく教育を受ける時間の確保が保障されなければなりません。
4点目は、病院経営を支える事務職員の体制強化についてです。審査では、事務職員数の他市立病院との比較、さらに、当市の一般会計職員等と病院事務職員の年次休暇取得状況、時間外勤務状況の実態が示されました。1人当たりの年次休暇取得日数は一般会計職員等の約0.5倍、時間外勤務時間は一般会計職員等の約3.5倍であるにもかかわらず、本年度は職員1名が不補充のままです。さらに、病院事務職にも専門職が必要であることは当然ですが、その一方、地域の中核病院として地域医療全体への責任と役割を担うための政策立案や市長部局をはじめ行政機関との連携・調整といった一般事務職の役割は今後更に重要なものとなりますことから、職員の補充を急ぎ、業務量に合わせ増員を図るべきです。
以上申し上げ、認定第3号について、認定の立場からの討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
野村尚志君
認定第3号 平成23年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、委員長報告に賛成の立場で討論に参加いたします。
平成23年度の病院事業は、平成20年に策定されました経営健全化計画の4年目として、消化器科医1名増員による複数体制確保、総合内科医増員による内科診療の充実、総合内科医教育センターでの総合内科医の育成、血管造影室整備などの検査機能の強化による診療の拡充等、最大の課題でありました医師の確保を含め、医療体制の充実が図られてまいりました。医療連携におきましても、東日本大震災の被災地への医療活動チームの継続派遣、栗山町との広域医療の協定の締結等が進められてまいりました。
当該年度を含め、今まで進められてきた医療体制充実への様々な取り組みの結果、経営状況も好転しつつあり、病院事業全体の収益では前年度比8.6％増という結果となり、当年度純利益約1,382万円と平成8年度以来の単年度黒字を達成し、当年度未処理欠損金は約69億5,450万円と、前年度比で0.2％減少するとともに、当年度末の不良債務も約9,000万円減少し約4億7,000万円となり、全体として医療体制の充実、病床利用率の向上、単年度純利益の確保など順調に病院の健全化が進みつつあると評価するものであります。
しかしながら、今後におきましては、経営健全化計画に示したように更に経営再建を進め、不良債務の解消、未処理欠損金の処理を着実に図っていくことが問われております。そのためには、今まで以上の医療体制の整備と病床利用率の向上をいかに図るかが問われ、加えて、効率的な経営によってさらなる収益体制の強化が求められるものであります。
これまでの推移や現状から考えますと、厳しい計画数字となってきていることは明らかであります。病床利用率の各科目別での状況を考慮しますと、今後の病床利用率向上には施策面上での限界が見えており、今後は効率的な実態に合った施設、病床配置の在り方を検討せざるを得ないなど当初の健全化計画では想定していない状況が表れてきております。
また、当然、患者数をいかに増やしていくか、様々な活動も一層進めていかなければなりません。経営指標に大きな影響を与えるであろう会計制度の変更や、経営面に大きな影響を与える消費税の段階的引上げ、あるいは医療の在り方の再検討による施策の変更等、国の施策が大きな影響を与えております。国の施策に対しましては、病院だけではなく、市が全庁的に激変緩和措置の要請活動を公立病院関連団体や地方六団体と協力し、国に強く継続的に申し入れることを求めるものであります。
病院の健全化には厳しい環境でありますが、経営健全化計画は国との約束事であり、市民に方向性を示した計画でありますことから、計画実現にまい進していただきたいと考えます。
また、厳しい目標値とはいえ、医療スタッフの処遇は万全の注意を払い、その経営計画を支える事務局体制の人的確保、専門性の確保などの充実も江別市として考慮することを求めるものであります。
以上を申し上げ、認定第3号 平成23年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、委員長報告に賛成の討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
宮川正子君
認定第3号 平成23年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
平成23年度の病院事業は、平成20年度を初年度とする経営健全化計画の4年目として病院再建に向けて取り組みを推進しています。医療体制の整備として、消化器科医1名増による複数体制化、また、総合内科医の増員により14名体制を確保するとともに、血管造影室の整備により検査機能を強化しました。また、医療連携では、平成22年度に院内に設置した総合内科医教育センターで総合内科医の育成を行い、本年3月には栗山町と地域医療について協定を締結し、広域での医療連携にも取り組んでいます。
収益では、入院・外来共に診療単価及び患者数が前年度より上回り、収益全体で前年度より約5億3,860万円、8.6％の増加、病床利用率も一般病床と精神病床を合わせた全病床で76.3％と、前年度より6.7ポイント上回りました。費用面では、診療体制の充実による医療スタッフの増員に伴う給与費の増加、また、診療収益の増により薬品費など材料費が増加、それから、委託費、燃料費などが増加し、病院事業費用全体では、前年度より5.9％の増加となっております。この結果、収支決算においては約1,380万円の純利益となり、当年度末の繰越欠損金は約69億5,450万円となっています。平成23年度の計画と決算との比較では、一般病床の病床利用率が少し計画を下回り、また、100床当たりの職員給与費が計画に達しませんでしたが、その他の項目は計画を上回ることができました。平成23年度、年間を通じて良好に経営状況が推移したことは、皆様の大変なご努力によるものと高く評価いたします。
委員会の中で、経営健全化計画に当たっては、ありとあらゆる収入を少しでも増やし、支出においてはいろいろな部分を見直していくことを積み重ねてきているとのことでした。具体的には、やはり一番は医療体制を整備することが収益を増やすとのことで、医師確保にもご努力されています。また、業務の見直しとして、委託で外に出せる部分について順次取り組んでいるとのことで、これまで給食業務、中央材料室の業務を委託し、平成23年度は診療材料の購買業務を外部に委託しているとのことでした。また、患者へのサービス向上のため、クレジットカードでの支払の導入、病院敷地内にバス停を設置して来院者の利便性の向上を図るなど経営健全化への具体的な取り組みの説明がありました。また、病院経営健全化に向けて、事務職のプロパー化については公明党も訴えてきたところでありますが、病院経営の効率化、あるいは病院経営についての視点を持った職員を育てるという意味で、自治体病院の学会や研修に参加させる機会などを考えており、今年度は香川県で行われる学会に職員を派遣する予定との説明がありました。また、新たな職員採用ということも考えているとのことで、一定程度の専門的な知識や能力を持った人材を採用することについても検討していくとの答弁がありました。
平成23年度決算において、病院長を中心に病院職員の皆様のご努力で単年度純利益を計上できたことを大変評価いたします。
今後も平成26年度末の不良債務解消に向け、依然として厳しい状況が続きますが、地域の中核病院、信頼される医療機関として一層のご努力をお願いし、認定第3号 平成23年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。
以上です。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第3号を採決いたします。
認定第3号は、委員長報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
議案第55号及び議案第56号
議長（尾田善靖君）
日程第11及び第12 議案第55号 江別市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第56号 江別市防災会議条例及び江別市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件を一括議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（齊藤佐知子君）
ただいま上程されました議案第55号及び議案第56号の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第55号 江別市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、平成25年4月1日に角山中学校を中央中学校へ統合することに伴い、別表に定める角山中学校の名称と位置を削除するものであります。
主な質疑の状況を申し上げますと、学校の統廃合について協議する場合、これまでは統合委員会を設けるなどの手順を踏んでいたが、今回はそのような手続は取っておらず、十分な対応とは言えないのではないかとの質疑に対して、角山中学校は、対象となる保護者の世帯数が非常に少なく、全員の意思を直接確認できたこと、また、統合に当たってはＰＴＡや自治会の総会での結論を踏まえており、地域の意見をくみ取るのに支障がなかったことから、統合委員会等で協議する必要はないと考えたと答弁されております。
また、これまでは小学校と中学校の併置校であったことから教職員数に一定のメリットがあったが、小学校のみとなった場合、十分な教職員体制となるのかとの質疑があり、北海道教育委員会の基準では、今年度と同様に複式学級が3学級となれば、教員数は4名で変わらないが事務職員は配置されないこととなる。道内には同様の状況の学校が相当数あり、北海道教育委員会からは、このことによって学校運営に支障は生じていないと聞いていると述べられております。
次に、討論について、要約して申し上げます。
賛成の立場の委員からは、学校の統廃合を協議する場合、その協議経過の記録ではなく、双方が内容を書面等で確認し合った議事録を作成すべきことを指摘するとともに、統合に当たっては、生徒などの意向が最大限尊重されるべきであり、統合前の様々な交流を通して、生徒がドロップアウトすることがないようしっかりとした環境を整えること、また、教職員の配置等にも配慮されることを期待し、賛成すると述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、議案第55号については、全員一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。
続きまして、議案第56号 江別市防災会議条例及び江別市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本条例は、東日本大震災から得られた教訓を今後に生かし、地域防災計画に反映させるなど、災害対策の強化を図ることを目的に災害対策基本法が改正されたことから、市の防災会議の役割を見直すとともに、災害対策に有識者などの意見が反映されるよう改正しようとするものであります。
主な質疑の状況を申し上げますと、改正後は、災害発生前の対策にも重きが置かれると理解するが、災害発生時における今後の防災会議の役割はどのようになるのかとの質疑に対して、これまでは、災害の発生時に災害に関する情報を収集することを主な役割としていたが、今後は、平時においても防災対策や応急復旧対策などを中心に審議することになると答弁されております。
また、新たに委員に加えられる自主防災組織を構成する者に関する質疑では、市内の自主防災組織の活動内容にそれぞれ差があるが、今後、訓練のメニューを増やすなど一層の防災意識の向上を図っていきたいと述べられております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決の結果、議案第56号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第55号及び議案第56号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（尾田善靖君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第55号 江別市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第55号を採決いたします。
議案第55号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第56号 江別市防災会議条例及び江別市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第56号を採決いたします。
議案第56号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
陳情第2号
議長（尾田善靖君）
日程第13 陳情第2号 「人工内耳」体外機器（スピーチプロセッサ）の買い替え及び機器に付属する各種電池・充電器の助成に関することについてを議題といたします。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。
生活福祉常任委員長（岡村繁美君）
ただいま上程されました陳情第2号 「人工内耳」体外機器（スピーチプロセッサ）の買い替え及び機器に付属する各種電池・充電器の助成に関することについて、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
委員会では、担当部局から、過去に提出された同趣旨の陳情の審査経過を踏まえ、全国の人工内耳の買い替え及び電池に対する助成状況、聴覚障がい者に対する医療費等の助成制度、障がい者に対する日常生活用具給付等事業の概要など関係資料の説明を受け、審査を進めてまいりました。
主な質疑の概要でありますが、補聴器と人工内耳の制度上の違いに関する質疑があり、答弁では、補聴器は、耳の聞こえが悪い場合に補助するためのもので、福祉用具として補装具費支給制度の対象となっている。一方、人工内耳については、手術を伴うことから医療行為となり、装着手術には医療保険が適用されるほか、体外機器が故障した場合なども医師の診断に基づき保険が適用されると答弁されています。
また、人工内耳体外機器や電池を日常生活用具給付等事業に位置付けることができるのかとの質疑に対して、同事業は、国の告示の範囲内で市町村が地域の実情に応じて判断できるとされており、国に確認したところ、体外機器は明確な回答を得ていないが、人工内耳にしか使用できない電池については、一般的に普及しているものとは異なり、その専門性から日常生活用具の給付品目に加えることが可能との見解が示されていると答弁されております。
さらに、人工内耳用の電池、充電池及び充電器を日常生活用具給付等事業に位置付けて助成した場合の市の負担に関する質疑があり、答弁では、市内の人工内耳装用者を30人と仮定し、既に助成を実施している他の自治体の単価を参考に試算すると、電池代で約45万5,000円、充電池及び充電器では、耐用年数を踏まえ3年間で約66万8,000円になると述べられております。
以上の質疑を経て結審に至っておりますので、次に討論の概要を申し上げます。
初めに、一部採択とすべき立場の委員からは、体外機器について、耐用年数経過による買い替えに対して助成がないなど課題はあるものの、メーカーの任意保険など補完的手段があり、また、技術が進歩する中、今後の情勢を踏まえ、適正な耐用年数や購入費用の設定について更に検討を進める必要があると考える。一方、電池及び充電器については、補聴器利用者との公平性等の問題が指摘されているが、必ずしもこれらの制度の公平性が要求されるものではなく、それぞれの利用者にとって必要な生活支援は何かという観点から判断されるべき問題である。
同じく一部採択とすべき立場の別の委員からは、体外機器について、故障又は破損した場合は医師の診断に基づき医療保険が適用されるほか、高額療養費制度による負担軽減も図られており、日常生活用具給付等事業の対象になるかどうかも含め、国の動向を見ながら今後の検討課題にしたいと考える。電池及び充電器については、北海道より日常生活用具給付等事業の対象になるとの見解が示されていることから、助成すべきと考える。
さらに、同じく一部採択とすべき立場の別の委員からは、体外機器について、バージョンアップによる買い替えに関する問題点があるほか、故障時には医師の診断に基づき医療保険が適用になることなどを踏まえ、当面の間、動向を見守る必要があるものと考える。一方、電池及び充電器について、道内で既に助成を実施している自治体では日常生活用具給付等事業に位置付けており、北海道からも、同事業の給付品目として給付可能との見解が示されていることから、ある程度の財源確保の見通しを得て実施が可能と考える。
以上のことから、いずれも、陳情項目のうち、2の電池又は充電池の購入費用の助成に関する部分及び3の充電器の購入費用の助成に関する部分を一部採択とすべきと述べられております。
一方、採択すべき立場の委員からは、他の自治体の助成状況を見ると、日常生活用具給付等事業に位置付けているところも多く、制度上、国等の財源手当が十分ではないという現状はあるものの、それをもって市として助成できないということにはならず、政策的な判断を下し、助成に向けて具体的な検討をすべきと考える。破損した場合の医療保険の適用についてもいまだ不十分であり、耐用年数経過後の機器の買い替えに係る負担軽減策など装用者の声を受け止め、先進自治体に学び検討すべきと考えることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、陳情第2号については、多数により、陳情項目のうち、2の電池又は充電池の購入費用の助成に関する部分及び3の充電器の購入費用の助成に関する部分について、一部採択とすべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（尾田善靖君）
これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
これより陳情第2号 「人工内耳」体外機器（スピーチプロセッサ）の買い替え及び機器に付属する各種電池・充電器の助成に関することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
