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平成24年第3回江別市議会会議録(第4号)平成24年9月25日 4ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

6 議事次第の続き

陳情第2号の続き

高橋典子君

 陳情第2号について、採択すべき立場から討論いたします。
 人工内耳に係る陳情は過去に提出されているところですが、今回も同様の願意の陳情であり、人工内耳装用者にとって切実な問題であると理解するところです。
 人工内耳は、補聴器では聴力改善が望めない高度の感音難聴者を対象とし、内耳の蝸牛に挿入された多極の電極で直接聴神経に電気刺激をして音を伝える装置であり、国内では昭和60年から装着手術が始められ、当初は全額自己負担だった多額の手術費用も、平成6年より健康保険適用となっています。その一方で、聴覚しょう害としての福祉制度の活用については、人工内耳は医療機器とする扱いのために補聴器のような補装具としての福祉サービスからは除外された状況となっており、そのような中でも人工内耳に係る助成について実施自治体数が増えていることが陳情で指摘されています。
 委員会での審査においては、担当部局による助成自治体に対しての詳細な聞き取り調査の結果が示され、日常生活用具として給付が行われている実態や、さらには、北海道としては、国の告示に基づき、市町村で必要ということであれば給付品目に加えてもかまわない、用具の条件として、日常生活品として一般に普及していないものとし、人工内耳にしか使用できない電池については、一般的な電池とは異なり、その専門性から日常生活用具の給付品目として実施可能との見解も明らかにされております。また、道内の実施自治体の例を参考に、電池・充電池・充電器を江別市の日常生活用具給付等事業の品目に加えた場合の試算も出され、十分手当てできるものと考えます。
 人工内耳体外機器買い替え助成については、自治体によって日常生活用具とする、あるいは補装具に準じる取扱いとしているなどの事例が明らかにされています。
 体外機器の保険適用については、平成18年から、修理等が困難で医師が破損していると判断した場合、体外機器の一部の部品が給付対象になるなどその範囲は拡大されてきています。その一方、例えばマイクロホン単体では給付対象でも、耳掛け式のスピーチプロセッサ本体に内蔵されたマイクロホンが破損した場合は本体ごと保険適用にならないといった問題も関係者から指摘され、日々研究・開発が進み性能が向上していく機器に制度が対応できていないと言えます。そのような保険適用にならない機器買い替えの負担軽減のための対策についても、先進自治体に学び、支援する方法を検討すべきと考えます。
 人工内耳装用者にとって、人工内耳体外機器とそれに付属する各種電池や充電器が常に万全の状態で使用できることは、生活を保障する上で欠かせないものであることは明らかであり、障がいのある方もない方も共に生活できる社会の形成と障がいのある方が住み慣れた地域で生活し、主体性と尊厳を持って社会生活が送れるまちづくりを目指すとした当市の障がい福祉計画の理念からも、積極的な姿勢が求められます。
 なお、日常生活用具給付等事業に対する国の補助が十分ではなく、国に対して改善を求めていくべきであることも申し添えたいと思います。
 以上のことから、改めて当事者や関係者の方々の協力の下で現状を検証し、助成について検討すべきことを申し上げ、陳情第2号 「人工内耳」体外機器(スピーチプロセッサ)の買い替え及び機器に付属する各種電池・充電器の助成に関することについて、全ての項目について採択すべき立場での討論といたします。

議長(尾田善靖君)

 他に討論ありませんか。

相馬芳佳君

 陳情第2号 「人工内耳」体外機器(スピーチプロセッサ)の買い替え及び機器に付属する各種電池・充電器の助成に関することについて、一部採択の立場で討論いたします。
 人工内耳とは、体内に埋め込まれた電波の受信機と電極、体外のマイクロホン、スピーチプロセッサから成ります。補聴器では聞こえを取り戻せない重度難聴者にとって、最後の聞こえを取り戻す可能性を持った機器と言われています。この人工内耳を埋め込む手術の費用は総額約400万円にもなりますが、聴覚を取り戻したい人にとって人工内耳が有効な手段であることから、公明党も推進し、人工内耳機器への助成については、初回の手術費用と機器に要する経費及び再度の埋め込み部分の手術費用に対して、1994年4月から健康保険が適用され、高額療養費と自立支援医療が適用されております。
 しかし、1台約120万円する体外機器(スピーチプロセッサ)は、数年から十数年で交換しなければなりません。緊急用に2台目を購入する人もいるそうです。さらに、スピーチプロセッサ用の高出力ボタン電池は、一度に3個使用し、二、三日ごとに交換が必要で月に3,000円ほど掛かります。利用者の経済的負担は大きいものがあります。
 陳情項目1の体外機器の買い替えの助成について、以前の審査では、故障・破損した場合など更新を医師が必要であると診断した場合には医療保険が適用されるとのことでした。また、交換、修理など維持管理に要する費用については、平成18年4月より一部の人工内耳用材料は健康保険が適用されましたが、さらなる助成対象の拡大について国に対し強く要望していく必要があると思います。高額療養費制度についても、今後、国で医療の分野でも議論されますが、公明党は、年収300万円以下の世帯を別区分として、限度額を4万円程度に引き下げることを提案しています。それらのことも装用者の方々の負担軽減になるものと考えます。また、審査の中で、体外機器の買い替えについて補助対象になるのか、道を通じて国に確認中とのことでしたので、国の動向を見ながら今後の検討課題にしたいと考えるものです。さらに、国は、地域によって助成に差のないような体制を取るべきと考えます。
 陳情項目2及び3の電池又は充電池、充電器の購入費用の助成に関しましては、審査の中で、北海道の見解として、人工内耳にしか使用できない電池については、一般的に普及している電池とは異なり、その専門性から日常生活用具の給付品目として実施可能と確認することができました。日常生活用具の対象となるのであれば、助成すべきと考えます。
 以上述べまして、陳情第2号 「人工内耳」体外機器(スピーチプロセッサ)の買い替え及び機器に付属する各種電池・充電器の助成に関することについては、陳情項目2及び3の一部採択の立場での討論といたします。

議長(尾田善靖君)

 他に討論ありませんか。

島田泰美君

 陳情第2号 「人工内耳」体外機器(スピーチプロセッサ)の買い替え及び機器に付属する各種電池・充電器の助成に関することについて、一部採択の立場で討論に参加します。
 本陳情の陳情項目は、1体外機器の買い替えの助成、2電池又は充電池の購入費用の助成、3充電器の購入費用の助成、以上の3項目から成るものであり、それぞれの項目について関連する資料を求めるとともに、人工内耳に係る各種制度や江別市及び他市町村の現状、財政措置などの質疑を通じ、慎重に審査を行ってまいりました。
 その結果、陳情項目のうち、項目2及び3については採択すべきとの結論となり、その理由として、人工内耳の適応基準として示された資料において高度難聴者が対象者であること、既に道内で先行実施している函館市、森町、幕別町において、項目2及び3への助成は、日用生活用具の給付品目として北海道からも給付可能と判断されていることにより、当市もある程度財政的な担保をもって実施が可能と考えられるからであります。
 項目1について不採択である理由として、現状のメーカーによる機器の更新状況、いわゆるバージョンアップによる買い替えによる問題点、医療器具として体外機器も故障時には医師の判断により助成対象となること、また、現状では民間保険による対応があることを考慮し、体外機器の全面的な助成は当面動向を見守る必要があると考えるものであります。
 しかしながら、不採択とすべきとはいえ、項目1について一切の検討を不要とするものではないことを付け加えさせていただきます。道の判断基準が一部他県で実施されているような形に変更される、民間保険における対応が困難となるなど不採択の理由とした事項については今後の状況変化も想定されることから、その動向を注視し検討することを求めるものであります。
 さらに、幼少期の療育の視点を加味した年齢制限、所得による制限、実態を確認した上で機器更新期間による制限など、それぞれにおいて政策的な検討が必要であることも付け加え、陳情第2号については項目2及び3を採択すべきとの結論から、一部採択とすべきとの討論といたします。

議長(尾田善靖君)

 他に討論ありませんか。

鈴木真由美君

 陳情第2号 「人工内耳」体外機器(スピーチプロセッサ)の買い替え及び機器に付属する各種電池・充電器の助成に関することについて、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
 人工内耳は、補聴器では聴力改善が困難である高度難聴者の蝸牛に挿入された電極で直接聴覚神経に体外機器を用いて電気刺激をして音を伝える装置であり、平成6年から医療機器と位置付け、健康保険が適用されております。しかし、聴覚障がいの補装具としては除外されております。
 また、体外機器の作動には充電池及び充電用充電器が必要であります。これら充電池、電池代助成については、45自治体が日常生活用具として給付しております。給付に当たっては、地域の実情に合わせ市町村が判断してかまわないとの国の判断に基づいたものであると確認されました。また、北海道に確認した結果、国の告示に基づき、市町村で必要ということであれば給付品目に加えてかまわない。用具の条件として、日常生活用品として一般に普及していないものとし、人工内耳にしか使用できない電池については、一般的に普及している電池とは異なり、その専門性から日常生活用具の給付品目として実施可能との見解が示されております。
 以上のことから、当市においても、人工内耳体外機器に使用する電池・充電池・充電器について助成を行い、人工内耳装用者の生活の自立に資すべきであります。
 また、体外機器の取り替えについては、医師が故障又は破損と診断した場合には医療保険を使っての取り替えができるとのことでありますから、これから先、体外機器をこの医療制度の中で、保険でしっかりと保障してもらえるような研究をする課題はございますけれども、本陳情につきましては、3項目のうち、2の電池、充電池の購入費用の助成及び3の充電器の購入費用の助成について一部採択すべきとの討論といたします。

議長(尾田善靖君)

 他に討論ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第2号を起立により採決いたします。
 陳情第2号は、委員長報告のとおり、一部採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
 起立多数であります。
 よって、一部採択とすることに決しました。

議案第57号

議長(尾田善靖君)

 日程第14 議案第57号 平成24年度江別市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件に関する生活福祉常任委員長報告は、会議規則第37条第3項の規定により、省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長(齊藤佐知子君)

 ただいま上程されました議案第57号 平成24年度江別市一般会計補正予算(第2号)について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
 委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
 今回審査を行いました当委員会所管分の補正予算は、10款教育費、1項教育総務費の858万2,000円であります。
 補正内容は、角山中学校を中央中学校へ統合後、角山中学校の施設を角山小学校の校舎として利用することに伴う普通教室を複式学級用に改修する工事や、閉校記念式典に要する経費などであります。
 質疑の状況について申し上げますと、800万円が見込まれている複式化改修工事の内容に関しては、教室の前面と後ろ面の壁に児童の身長に配慮した可動式黒板を設置し、複式学級に対応するほか、天井や壁の塗装と照明器具の増設などにより、照度にも配慮したものとなっていると答弁されております。
 また、閉校記念式典はどのような団体が行うのかとの質疑には、角山小中学校の同窓会やPTA、自治会の関係者を中心に実行委員会が設立される予定であり、現在、設立に向けて準備が進められていると述べられております。
 以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第57号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
 当委員会に付託されました議案第57号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
 よろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。

議長(尾田善靖君)

 これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
 これより議案第57号 平成24年度江別市一般会計補正予算(第2号)に対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、議案第57号を採決いたします。
 議案第57号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。

意見書案第10号ないし意見書案第15号

議長(尾田善靖君)

 日程第15ないし第20意見書案第10号 東日本大震災及び福島原発事故による県外避難者に対する支援の継続と充実を求める意見書、意見書案第11号 一定規模以上の施設における調理師の配置の義務化を求める意見書、意見書案第12号 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書、意見書案第13号 中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書、意見書案第14号 介護保険制度に関する意見書及び意見書案第15号 児童扶養手当の受給要件に関する意見書、以上6件を一括議題といたします。
 提出者は、鈴木議員、齊藤議員、立石議員、角田議員、吉本議員であります。
 お諮りいたします。
 上程中の意見書案第10号ないし意見書案第15号については、あらかじめ議会運営委員会と諮り、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 引き続き、意見書案第10号ないし意見書案第15号を一括採決いたします。
 意見書案第10号ないし意見書案第15号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。

請願第1号及び陳情第3号

議長(尾田善靖君)

 日程第21及び第22 請願第1号 非核平和都市宣言を行うことを求めることについて及び陳情第3号 非核平和都市宣言を行うことを求めることについて、以上2件を一括議題といたします。
 上程中の請願第1号外1件は、総務文教常任委員会に付託いたします。
 なお、閉会中継続審査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。

報告第27号

議長(尾田善靖君)

 日程第23 報告第27号 健全化判断比率の報告についてを議題といたします。
 本件に対する報告を求めます。

総務部長(久田康由喜君)

 ただいま上程になりました報告第27号 健全化判断比率の報告につきまして、ご報告申し上げます。
 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、監査委員の審査に付し、ご報告申し上げるものであります。
 健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標から成り、そのうち一つでも基準以上になりますと早期健全化団体となるものであり、財政の健全化に向けて早期に是正を図ることで、地方財政の破綻を未然に防ぐことを目的としております。
 平成23年度決算に基づく江別市の数値でありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、前年度に引き続き、共に黒字決算となりましたことから、指標としては、なしという扱いとなるものであります。
 次に、実質公債費比率は11.6%となり、昨年度に比べて0.3ポイント数値が改善いたしましたが、これは近年の起債償還額の減少傾向などが主な要因であります。
 次に、将来負担比率は41.9%となり、昨年度に比べて7.6ポイント数値が改善いたしましたが、これは一般会計や企業会計の起債残高減少が主な要因であり、このように、いずれの指標も資料括弧書の早期健全化基準を下回っているものであります。
 以上、報告第27号につきましてご報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

議長(尾田善靖君)

 これより本件に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 以上をもって、報告第27号を終結いたします。

各委員会所管事務調査について

議長(尾田善靖君)

 日程第24 各委員会所管事務調査についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より次期議会の会期等運営についてを、総務文教常任委員長より行財政運営について、教育行政について、以上2件を、生活福祉常任委員長より生活環境行政について、保健・福祉行政について、消防行政について、病院事業について、以上4件を、経済建設常任委員長より農業行政について、商工観光行政について、建設行政について、上・下水道事業について、以上4件を、それぞれ閉会中調査したいので承認されたい旨の申し出がありました。これを承認することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。

閉会宣告

議長(尾田善靖君)

 今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
 平成24年第3回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
 午後3時09分 散会

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