平成24年第3回江別市議会会議録（第4号）平成24年9月25日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（尾田善靖君）
これより平成24年第3回江別市議会定例会第22日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（尾田善靖君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、岡議員、相馬議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（尾田善靖君）
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（鈴木正志君）
ご報告申し上げます。
本日までに市長提出案件6件、議会提出案件8件をそれぞれ受理いたしております。
以上でございます。
認定第4号ないし認定第8号
議長（尾田善靖君）
日程第3ないし第7 認定第4号 平成23年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 平成23年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成23年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 平成23年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第8号 平成23年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上5件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
副市長（佐々木雄二君）
ただいま上程になりました平成23年度江別市一般会計歳入歳出決算外4特別会計決算を認定に付するに当たりまして、各会計決算説明書に従い一括してご説明申し上げます。
決算説明書の2ページをお開きいただきたいと存じます。
平成23年度の予算執行結果の概要でありますが、第5次江別市総合計画の基本政策に加えて、元気で安心できる人に優しいまち、子供を生み育てる環境が整う教育・文化あふれるまち、地域の特性を生かした産業を生み出すまち、環境に配慮した緑あふれるまち、立ち止まらない市政改革の下、市民が参加する市民協働のまちの五つのまちづくりの考え方の下に、環境政策、定住人口の増加、子育て支援、防災、教育などに重点的に取り組むとともに、小中学校の耐震化計画を進めるため、れんが校舎の耐震診断を行いました。
このような方針を基本に運営してまいりました各会計の予算執行状況について順次ご説明申し上げます。
まず、一般会計でありますが、予算総額401億1,549万2,000円に対します決算額は、歳入では394億2,774万7,000円、歳出では387億3,686万1,000円となりました。その結果、歳入歳出差引きの形式収支では6億9,088万6,000円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源1億1,464万7,000円を差し引いた実質収支は5億7,623万9,000円の黒字となったものであります。
続きまして、歳入歳出決算額の主な内容につきまして、その概要をご説明申し上げます。
初めに、歳入でありますが、歳入の根幹を成す市税は123億666万8,000円で、前年度と比較して0.6％の増加となり、もう一方の柱である地方交付税は105億8,940万円で、2.3％の増加となりました。
また、臨時収入の市債では、第三セクター等改革推進債の皆減などにより、前 年度比56.0％減の26億6,217万1,000円となったものであります。
次に、財源を自主及び依存の別で見てみますと、財政の安定性・健全性の保持に不可欠な自主財源は166億6,386万円で、前年度と比較して7.4％の減少となりました。歳入全体に占める割合では42.3％であり、前年度の40.9％より改善しましたが、引き続き自主財源の充実・確保に努めていく必要があると考えております。
続きまして、歳出の状況でありますが、性質別に見てまいりますと、人件費、扶助費及び公債費から成る義務的経費は204億9,326万4,000円で、前年度比2.5％の増加となり、補助事業及び単独事業から成る投資的経費は26億5,425万8,000円で、前年度比46.0％の減少となったものであります。
なお、投資的経費の主な事業といたしましては、大麻東駅通り道路工事、江別の顔づくり事業、学校耐震化工事の外、道路橋りょう、公園等の整備を実施するなど計画的な社会資本の整備、充実に努めてまいりました。
次に、地方債の状況でありますが、平成23年度末における地方債現在高は367億7,332万8,000円で、前年度比4.1％の減少となっております。
今後におきましても、市債の活用につきましては後年次の償還額の推移を見極める中で、発行の抑制及び利子負担の抑制を基本として、将来的な財政運営を勘案し、慎重かつ計画的な発行に努めてまいります。
以上が一般会計に係る歳入歳出の概要であります。
続きまして、国民健康保険特別会計でありますが、決算説明書の12ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額132億2,932万3,000円に対します決算額は、歳入では135億759万1,000円、歳出では127億9,620万5,000円となりました。その結果、収支は7億1,138万6,000円の黒字となったものであります。その要因は、主に歳入面において、保険税収入の増加や、調整交付金の増額交付により国庫支出金が増加しているためであります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容についてでありますが、まず、歳入につきましては、保険税は25億7,433万9,000円で、前年度比2.5％の増加、国庫支出金は36億183万1,000円で、調整交付金等の増加により前年度比12.2％の増加、療養給付費等交付金は8億3,464万5,000円で、過年度分の精算が少なかったことにより前年度比51.0％の増加となったものであります。前期高齢者交付金は、加入率の高低による国民健康保険と被用者保険間の医療費負担の不均衡を調整するための制度であり、29億4,000万円で、前年度比9.2％の増加となったものであります。
次に、共同事業交付金は15億5,088万1,000円で、前年度比12.1％の増加、繰入金は7億3,288万9,000円を一般会計から繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、総務費は7,702万4,000円で、前年度比11.1％の減少、保険給付費は89億8,208万2,000円で、前年度比6.4％の増加となったものであります。後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、これまでの老人保健拠出金に代わり保険者が負担することになった費用であり、13億4,775万7,000円で、前年度比9.9％の増加となっております。また、共同事業拠出金は13億8,627万9,000円で、前年度比4.6％の増加となっております。
以上が国民健康保険特別会計決算の概要でありますが、今後とも医療費の適正化のため、積極的に予防事業を実施するとともに、国民健康保険税の収納確保を図ることで、国民健康保険事業運営の安定化に努めてまいります。
続きまして、後期高齢者医療特別会計でありますが、決算説明書の16ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額13億500万円に対します決算額は、歳入では12億8,595万5,000円、歳出では12億8,186万8,000円となりました。その結果、収支は408万7,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容についてでありますが、まず、歳入につきましては、歳入総額の構成比で81.2％を占める後期高齢者医療保険料が10億4,401万8,000円で、内訳としては、公的年金からの特別徴収が6億326万7,000円、普通徴収が4億3,754万8,000円となっております。繰入金は2億3,599万5,000円を一般会計から繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、歳出総額の構成比で99.2％を占める後期高齢者広域連合納付金が12億7,229万4,000円で、内訳としては、保険料の納付金10億4,374万9,000円の外、北海道後期高齢者医療広域連合に対する市町村負担金などであります。総務費は、事務の執行に要する一般管理経費として863万4,000円を支出したものであります。
以上が後期高齢者医療特別会計決算の概要でありますが、今後とも、制度の動向を注視しながら、関係機関と十分に連携を図る中で適正に業務を遂行してまいります。
続きまして、介護保険特別会計でありますが、決算説明書の19ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額72億5,067万3,000円に対します決算額は、歳入が70億9,764万1,000円、歳出が70億8,688万7,000円となりました。その結果、収支は1,075万4,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容でありますが、まず、歳入につきましては、介護保険料は12億4,546万6,000円で、前年度比2.4％の増加、国庫支出金は15億6,896万円で、前年度比3.1％の増加、道支出金は10億769万7,000円で、前年度比4.3％の増加、支払基金交付金は20億5,475万6,000円で、前年度比4.8％の増加となっております。また、繰入金は一般会計から9億6,499万7,000円、基金から1億9,616万5,000円で合計11億6,116万2,000円を繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、歳出総額の構成比で96.1％を占める保険給付費は68億1,179万7,000円で、前年度比6.7％の増加となり、地域支援事業費は1億831万5,000円で、前年度比2.2％の減少となっております。 また、基金積立金は、中期財政運営期間中の安定的な財政運営を図るため、介護保険給付費準備基金に2,338万4,000円を積み立てたものであります。
以上が介護保険特別会計決算の概要でありますが、介護保険事業計画に基づく健全な運営に努めるとともに、社会保険としての理念・目的に沿って被保険者の信頼を高めるよう努力を重ねてまいります。
続きまして、基本財産基金運用特別会計でありますが、決算説明書の22ぺージをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額2億4,450万円に対します決算額は、歳入では2億3,476万6,000円、歳出では2億3,426万6,000円となり、その結果、収支は50万円の黒字となっております。
歳入の主なものは、財産収入と一般会計繰入金で、歳出の主なものは、一般会計からの償還金等の基本財産基金への繰出金であります。
以上、平成23年度の各会計決算の概要についてご説明申し上げましたが、それぞれの会計とも、予算計上事業につきましてはほぼ執行し、それぞれ所期の目的を達成できたものと考えております。
最後に、今後の地方財政の見通しでありますが、東日本大震災からの復興などに伴い、景気は緩やかな回復基調を見せていたものの、国内経済のデフレ状況や世界景気の減速等を背景として回復の動きに足踏みが見られることから、依然として厳しい経済状況が予測されております。
こうした中で、社会保障等の歳出が増加する地方財政においては、市税をはじめとした財源が増加する見通しは乏しく、一層の歳入・歳出改革に取り組まなければなりません。
今後とも自主・自立のまちづくりを進めるために、市民と行政の協働を基本とした上で、計画的な基金の活用や公債費の抑制等、安定的な行政の推進に努めてまいります。
なお、決算の詳細につきましては、それぞれの決算の外、歳入歳出決算事項別明細書等関係書類及び決算審査意見書を添付しておりますので、これらをご参照いただき、よろしくご審議の上、ご認定くださいますようお願い申し上げます。
議長（尾田善靖君）
これより認定第4号ないし認定第8号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の認定第4号外4件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
なお、閉会中継続審査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
認定第1号ないし認定第3号
議長（尾田善靖君）
日程第8ないし第10 認定第1号 平成23年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第2号 平成23年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第3号 平成23年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、以上3件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長（三角芳明君）
ただいま議題となりました平成23年度の各事業会計決算の認定について、決算特別委員会における審査経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであり、9月18日には病院事業会計決算を、19日には上・下水道事業会計決算の審査を行った後、20日に結審をしております。
初めに、審査結果について申し上げますと、水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計は、いずれも全員一致で認定すべきものと決しております。
次に、各会計の決算概要を申し上げます。
まず、水道事業会計は、江別市水道事業中期経営計画の5年目として、災害に強く安定した給水を行うため、老朽化した配水管の布設替えなどによる管網整備を引き続き実施したほか、上江別浄水場のろ過池電動弁などの更新整備を行っております。
経営面においては、営業収益が予算額を若干下回りましたが、効率的な事業運営により管理運営費等の節減に努めた結果、純利益は約2億6,294万円となったものであります。
また、下水道事業会計では、江別市下水道事業中期経営計画の5年目として、安全で快適な生活環境づくりを推進するため、管きょ整備や浄化センターの散気装置などの設備を更新したほか、食品関連企業の立地に向けた西野幌汚水幹線整備を新たに実施しております。
経営面では、営業収益が予算額を若干上回るとともに、支出において経費の節減に取り組んだ結果、約2億8,261万円の純利益を計上いたしました。
次に、病院事業会計では、経営健全化計画の4年目として、市立病院の再建に向け、様々な取り組みを実施してきました。
医療体制の整備では、消化器科医や総合内科医の増員により診療体制の充実を図るとともに、血管造影室の整備による検査機能の強化など診療を拡充しております。また、医療連携では、総合内科医教育センターにおいて地域医療を担う医師を育成するとともに、本年3月には栗山町と協定を締結し、医師派遣を進めるなどの取り組みを行っております。
収益面では、患者数の増加や診療の高度化・専門化などにより診療単価がアップし、入院収益は前年度比15.4％の増加、外来収益も8.3％の増加となり、病院事業収益全体では、前年度に比べ8.6％増の約68億3,129万円となりました。
また、費用面では、診療体制の充実に伴う医療スタッフの増員により給与費が増加したほか、物品調達業務の委託化による委託料の増加などにより、病院事業費用全体では、前年度に比べ5.9％増の約68億1,747万円となったものであります。
この結果、経常損失と特別損益を合わせて約1,382万円の純利益を計上することとなり、前年度繰越欠損金を合わせた当年度未処理欠損金は、前年度より減少し約69億5,450万円となっております。
当委員会では、決算の概要や提出資料の説明を受けて慎重に審査を進めてまいりましたが、次に、主な質疑の状況について順次申し上げます。
まず、水道事業会計では、中期財政計画を上回る純利益を毎年計上していることから、財政状況を分析した上で水道料金を見直してはどうかとの質疑があり、答弁では、平成19年度から平成23年度の財政計画との比較では純利益が約5億円多くなっているが、今後、基幹管路の耐震化を積極的に進めていく必要があり、企業債を借り入れながら補填財源を確保しなければならないものと考えている。また、今後は収入も減っていくことが見込まれており、中期財政計画を策定する中で、水道料金については、現行料金体系を維持できるのか、支出抑制策と同時に収入増加策の両面から検討していると述べられております。
また、水道部としての企業誘致に向けた取り組みに関する質疑に対し、答弁では、これまでも必要となる上・下水道の整備を行うなど、関係部局と協力しながら企業誘致に取り組んできたが、現在の経営状況からは、水道事業単独での優遇策は難しいものと考えている。一般会計からの補助金や繰入金などにより優遇策を実施している他市の事例もあることから、経済政策全体の枠組みの中で、水道部としても研究していきたいと述べられています。
その他、浄水場管理委託に関する外部評価、人材の育成と技術の継承などについて質疑が交わされました。
次に、下水道事業会計についてでありますが、合流式下水道区域における大雨被害と対策に関する質疑があり、答弁では、7年に一度の大雨に対応した合流改善事業を平成8年度から平成15年度に掛けて実施し、下水管路や雨水貯留管の整備を進めてきたが、昨年と今年は想定以上の大雨により貯留管がいっぱいになったことから浸水被害が起きたものと考えられる。下水道だけでは解決できない問題もあることから、関係部局と連携を取りながら様々な対策を考えていきたいと述べられています。
また、特定の区域で2年続けて豪雨により下水があふれたが、下水管の口径を見直す考えはないかとの質疑に対して、現在の整備方針を変更するには国や道との協議が必要であるが、浸水被害が発生した場所は把握しており、部分的な対応が可能かどうかを含めて検討したいと答弁されています。
その他、災害時の浄化センターの対応、委託料の内訳などに関する質疑がありました。
次に、病院事業会計についてでありますが、平成26年度までとする経営健全化計画の期間内に不良債務を解消するという目標にこだわらず、関係者がゆとりを持ってより良い医療サービスに取り組めるよう計画を延長させるべきではないかとの質疑があり、答弁では、期間内の不良債務の解消は、特例債の申請時における国との約束事であり、計画の達成状況によっては起債が認められない場合もある。起債が認められないと医療機器の更新ができず、医師や患者の確保に大きな影響を及ぼすため、計画に沿った不良債務の解消は目標であり、達成できなければ病院再建は厳しいものと考えていると述べられています。
また、経営健全化計画の達成と一般会計からの繰入れに関する質疑では、公立病院の役割を果たすためには、救急医療や小児医療、周産期医療などの不採算部門を引き受けざるを得ないため、一般会計からの補助を前提とした計画になっており、達成後も繰入れは必要になると答弁されています。
その他、消費税の引上げが病院経営に及ぼす影響、病診連携などについて質疑が交わされています。
次に、討論の状況について要約し、ご報告いたします。
認定第1号及び認定第2号の上・下水道事業会計決算については、いずれも認定する立場からのものでありますが、昨今の経済状況や人口の減少など社会環境が変化しているにもかかわらず純利益を計上していることは、効率的経営と経費節減などの努力の表れであり評価する。水道は市民生活のライフラインであり、平時はもとより緊急災害時においても的確に対応できるよう人員の確保や技術の継承が重要であると考える。様々な変化の中で、安全・安心な水道と、地震や豪雨など災害に強い施設を目指すとともに、経営計画にのっとった効率的な経営を続けることを期待し、認定すると述べられております。
別の委員からは、江別市の水道事業は、長い間高い収益率を確保している優良企業であり、経営分析表を見ても将来に不安のない数値である。このような経営実績を踏まえ、消費税の引上げによる水道使用者の負担増に対し、検討委員会といった正式な場で料金について具体的に検討していくことを要望し、認定すると述べられております。
次に、認定第3号の病院事業会計決算についてでありますが、いずれも認定する立場からのものであります。
これまで進められてきた医療体制の充実など各種の取り組みにより経営状況が好転し、病床利用率が向上したほか、単年度純利益が確保されるなど経営健全化が進みつつあるものと評価する。経営健全化に向けた環境は依然として厳しい状況ではあるが、医療スタッフの処遇に万全を期すとともに、事務局体制の充実や専門性の確保について考慮するよう求め、認定すると述べられております。
別の委員からは、診療材料等の調達の外部委託化や清掃・医事委託業務の見直しなど経費の節減に努める一方で、消化器科医の複数化や総合内科医の増員など診療体制の充実を図り、単年度純利益を計上するに至ったことは、病院長をはじめとする関係者の努力と評価する。今後も、地域の中核病院として信頼され安心して受診できる医療機関になるよう病院経営の安定化に一層努力することを期待し、認定すると述べられております。
また、同じく認定の立場の委員からは、診療体制の充実などにより15年ぶりに単年度純利益を計上したが、経営健全化計画の達成は、今後の消費税引上げによる影響等を考慮すると難しく、見直しを検討する必要があるほか、事務職員については、恒常的な時間外勤務や低い有給休暇取得率の実態を踏まえ、早急に増員するよう指摘する。自治体病院の責務を果たすためにも、地方交付税の増額等について国へ強力に働き掛けるとともに、地域の医療ニーズに応え、経営の安定と医療費の窓口負担軽減に取り組むよう要望し、認定すると述べられております。
以上、決算特別委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げましたので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（尾田善靖君）
これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第1号 平成23年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第2号 平成23年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについてに対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
認定第1号及び認定第2号について、いずれも認定の立場から討論いたします。
経営面では、この間、上・下水道共に健全経営が続けられてきており、平成23年度決算においても両会計とも大きく純利益を計上し、水道事業会計では財政計画と比較し約1億328万9,000円上回る約2億6,294万円の純利益を、下水道事業会計では財政計画を約1億1,047万円上回る約2億8,261万7,000円の純利益を上げています。また、経営分析の各指標からも、当面不安のない経営状態であると言えます。
公営企業の運営は、公共の福祉の増進を目的として営まれるものであり、安定的に純利益を計上し続けていることから、市民への還元の在り方についても検討が加えられるべきであることを申し上げておきたいと思います。
この間指摘してきたように、使用水量が基本水量未満の世帯が一定の割合で推移してきており、世帯構成員の少人数化の動向とも合わせ、生活実態を反映させた料金体系の検討もされるべきと考えます。
給水停止については、平成23年度において件数、実世帯数共に前年度と比較し若干減少したものの200世帯を超えており、現在停止中も2件と報告されております。給水停止措置は、滞納者と接触の機会を持つことを理由の一つとして説明されていますが、水道はライフラインであり、公衆衛生上の問題や最低限の生活を保障する観点からも、公営企業として基本的に行うべきではなく、給水停止をなくすことを目指すべきであると指摘したいと思います。
この間の経済情勢の下で、市民の生活は厳しく、公共料金の負担が重荷と感じられている中、今後も上・下水道事業にあっては公共の福祉を増進する役割をしっかりと果たして、市民サービスの向上が図られるよう期待し、認定すべき立場での討論といたします
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第1号及び認定第2号を一括採決いたします。
認定第1号及び認定第2号は、委員長報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
