平成24年第3回江別市議会会議録（第3号）平成24年9月13日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
宮川正子君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
環境行政についてお伺いいたします。
初めに、自然エネルギーの拡充についてです。
東日本大震災による原発事故後、私たちは、エネルギーのことを考えざるを得なくなっています。エネルギー政策の見直しが求められ、これまでの国策による巨大・集中型の発電システムを中心としたエネルギー政策から、自然エネルギーへの転換が求められています。自然エネルギーに転換したいという世論は、今や過半数になったとの調査もあります。
先日、自然を生かしてエネルギーの自給自足100％を目指す高知県梼原町に公明党会派として視察してまいりました。
梼原町は、四国山地の奥深い地にあり、人口3,799人、高齢化率41％、91％が森林で、風力や太陽光などを生かしたまちづくりを積極的に進めています。その取り組みが全国の自治体から注目され、視察が大変多いとのことで、その日も静岡県など3自治体一緒の視察の受入れでした。
町が積極的に自然エネルギーを活用し始めたのは、温水プールに地熱エネルギーを導入してからとのことです。翌年に、風車2基を建設し、風力発電で年平均約3,500万円の売電収入を得ていますが、それを環境基金として、他の自然エネルギーを導入する財源に充当しています。
個人住宅用太陽光パネル設置には1キロワット当たり20万円、最大80万円の補助をしています。1,780戸中106戸に設置し、一般住宅への普及率は約6％と全国トップ級とのことです。町の庁舎にも、もちろん太陽光パネルが設置してあり、夏は、電力利用が減る夜間に氷をつくり、それに風を送って冷風を地下に送り、床から出していまして、視察に行ったときも、柔らかい涼しい空気に室内が包まれていました。冬は、夜間に上でお湯を沸かして暖房に利用するとのことです。
また、木質バイオマスにも力を入れていて、普及させるために、ペレットストーブにも購入金額の4分の1を上限に補助しています。さらに、小水力発電でつくられた電力は、日中は中学校の電力として、夜は街灯に利用され、区画整理されたまちを美しく照らしていました。他にも、まちの駅には電気自動車急速充電スタンドが設置してあり、30分で急速充電できるそうです。
こうして、光、風、水、土、森林の地域資源を生かして、現在、約28.5％のエネルギー自給率となっていますが、2050年までに100％を目標に取り組んでいます。
視察をして、再生エネルギーの重要性を強く感じました。梼原町だからできることもありますが、我が市においても取り組めること、自然エネルギーを積極的に導入し、持続可能な社会を地域レベルで取り組まなければと思いました。自然エネルギー導入に取り組むためには、地域が持っている活用可能な資源をしっかり調査し、その上で最も安価に、有利に、効率的に導入できる新エネルギーは何か検討することが必要です。国では、Co2排出量の少ないまちづくりを行う自治体へ財源や税制面の支援策を講じる規定を設けました。
質問の1点目として、江別市として積極的に自然エネルギー導入の調査をされているのかどうかお聞きいたします。
また、2点目として、梼原町のように自然エネルギー導入には、具体的な数値目標も必要と思いますが、お考えをお聞きいたします。
次に、自然エネルギー促進のため、栃木県足利市では、太陽光などで発電した電気の全量買取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法が7月に施行されたことに合わせて、公共施設の屋根を太陽光発電事業者に貸して発電させ、見返りに使用料を得る事業を始めるとのことです。使用料収入は、市民が家庭用の太陽光パネルを設置する場合の助成金などに充てるとのことです。
また、埼玉県では、太陽光パネルの設置を希望する住宅や店舗を募集して設置に適した建物を登録し、その上でパネルを設置して発電する企業を公募し、一括して貸し出す事業を始めるとのことです。屋根を貸し出すことで民間の建物所有者は賃貸料を得ます。企業はパネル購入・設置費用を負担しますが、発電した電気で収益を得るとのことです。
質問の3点目として、このような取り組みなどもして、自然エネルギーを促進してはどうでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
梼原町では、太陽光発電を導入した家庭で、毎月の発電量などを通してエネルギーや環境への関心が高まるためか、自然と節電を行うようになったとのことです。環境や新エネルギーへの意識を高めるためには、実際に導入し、使ってみることによる効果が大きいとのことでした。
そのことから、質問の4点目として、太陽光発電、ペレットストーブなど、市民の方に自然エネルギーの導入を促進していただくためには、梼原町のように市として購入に対する助成が必要と思いますが、お考えをお聞きいたします。
次に、ＬＥＤの利用拡充についてお伺いいたします。
このことにつきましては、平成21年の第2回定例会においても一般質問させていただきました。ＬＥＤ化に関しまして、少しずつ取り組まれていることは評価いたしますが、もっと積極的に拡充していただきたいとの思いから、質問させていただきます。
初めに、リース方式によるＬＥＤ照明の導入についてですが、茨城県取手市は、4月から約5か月掛けて市内の約9,700基の防犯灯を全てＬＥＤに交換しています。同市によりますと、蛍光灯を使用した防犯灯の年間経費は、電気料金の約2,600万円と取替えを含む修理費の約1,500万円が必要で、無点灯による市民からの通報も多く、市職員が対応に追われていたとのことです。10年契約でリース会社からＬＥＤ照明を賃貸することで、初期費用は掛かりますが、10年後には蛍光灯と比べて約6,200万円の経費節減になるそうです。
神奈川県においても県有施設のＬＥＤ化を進めるため、ＬＥＤ照明をリースで導入しています。大手飲食店などもリース方式によりＬＥＤ化を推進しています。
質問の1点目として、市有施設や街路灯、防犯灯のＬＥＤをリース方式で導入することについて、江別市としても実施してはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
また、2点目として、低炭素社会を推し進めるために、市民の方が省エネ性能の高いＬＥＤ照明を導入する場合、購入費用を支援し、消費電力の削減につなげてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
続きまして、災害対策についてですが、防災・減災ニューディール政策についてお伺いいたします。
防災力の強化には、自助・共助・公助の取り組みが重要ですが、公助の基盤になっている橋や道路などの社会資本の多くは、1950年代後半に集中して建設されたため、多くは今後急速に老朽化を迎えます。一般的にコンクリートの耐用年数は50年から60年とされていることから、防災力の低下が心配されます。災害から命と財産を守るためのコンクリートの劣化の危機が迫っています。
そこで、公明党は、災害に強い国づくりと景気回復となる防災・減災ニューディールを主張しています。ニューディールとは、新規巻き直しを意味するそうです。1929年に始まった世界大恐慌を克服するため、ルーズベルト大統領が実施した経済対策で、大規模な公共事業を実施し、多くの雇用を生み出し、経済再生を促しました。ただ単に公共事業を行うのではなく、公共施設など命を守る社会基盤づくりのためです。
公明党は、社会資本の老朽化対策や防災・減災対策を進めるため、10年間で100兆円を集中投資することを提唱しております。いずれ必要になる対策を前倒しして計画的かつ集中的に取り組むことで、防災力の強化と経済の活性化を同時に実現することが狙いです。地域のインフラ整備において、どう防災対策をするのか、減災対策をするのか、国が主導するのではなく、各地方自治体、地域からの積み上げとして、防災・減災総点検の実施を訴えています。
もう一点は、施設や設備を一からつくり直すという防災・減災対策ではなく予防的な改修・改築を基本とすることで、掛かるコストの低減化を図ること。特に、施設や設備の効率的な維持管理の手法であるアセットマネジメントの概念を生かすというところに大きな特徴があります。
質問の1点目として、江別市における災害対策としての道路や橋、公共施設といった社会資本の現状と課題についてお伺いいたします。
質問の2点目として、江別市においても、災害に強いまちづくりと経済対策として防災・減災ニューディール政策を進めるべきと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。
また、災害対策としてのインフラ整備において、景気回復を促すため、自治体の事業を民間事業者に任せることで、民間事業者の雇用の拡大にもつながるとしています。
質問の3点目として、ＰＦＩなどを積極的に活用すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、防災・減災ニューディールの財源として、公明党は、その財源の一部を民間資金で賄う方針を掲げました。
質問の4点目として、インフラ整備に事業収益が期待できるものなどはレベニュー債などを活用できるのではないでしょうか。また、市民参加型の公募債などは、多くの自治体が、例えば学校の耐震化などに導入していますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
災害対策として、これまで公共施設の耐震化だけではなく、民間住宅の耐震化についても何度も一般質問させていただきました。耐震診断相談窓口の設置や耐震診断補助、耐震改修助成などに取り組んでいただいておりますが、次に、質問の5点目として、民間住宅の耐震化の進捗状況をお聞きいたします。
続きまして、小型家電に含まれるレアメタルのリサイクル促進についてお伺いいたします。
レアメタルの回収につきましては、平成20年第2回定例会において、レアメタルを含む携帯電話などを回収すべきと質問させていただきましたが、ご答弁として、ほとんどの取扱店やメーカーが回収している状況とのことでした。
レアメタルは、携帯電話やデジタルカメラなどの製造に不可欠な素材ですが、その大半を輸入に依存しています。一方、使用済み小型家電は、エアコンやテレビを除きリサイクルの特別な法整備がされておらず、レアメタルなどの有用金属を含んだまま大半が最終処分場に埋め立てられ、環境保全や健康上の問題を引き起こす事例もあると言われております。この使用済み小型家電を都市鉱山と位置付け、市町村が回収し、国の認定を受けたリサイクル業者が引き取り、レアメタルなどを取り出して再利用するリサイクルの仕組みを普及させるため、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が8月3日に成立し、来年4月に施行される予定です。制度導入は、市町村の任意で、国では小型家電96品目を対象候補に挙げています。
江別市においても、積極的にレアメタルを含む小型家電を回収し、リサイクルを進めるべきと思います。以上のことから質問いたします。
質問の1点目として、現在の江別市の使用済み小型家電リサイクルの現状をお聞きいたします。
質問の2点目として、今後、どのように小型家電のリサイクルに取り組まれるのかお伺いいたします。
質問の3点目として、小型家電の分解、回収などの作業を障がい者の工賃アップ、また、社会参加の視点から障がい者施設に委託し、レアメタルのリサイクルを促進してはいかがでしょうか。お伺いいたします。
続きまして、雪対策についてですが、初めに、屋根の雪下ろし支援についてお伺いいたします。
今年の大雪はまだ記憶に残っています。この大雪により亡くなられた方の多くは高齢者でした。生活を守るための作業が死につながったことに大変胸が痛みます。各世帯における雪処理は、原則として、そこの住民が自力で対処すべき問題です。しかし、自力で雪処理ができない高齢者の世帯が増えております。屋根の雪下ろしに関しては、特に身の危険を伴う作業です。その重労働を行うことがいかに大変か。何度もこの屋根の雪下ろし支援に関する質問をさせていただいておりますが、それはご相談が多いからです。ある方は、高齢で病気がちの奥様と二人暮らしで家事から除雪までお一人でされています。最近は体にこたえると言っていますが、年金暮らしで有料の除雪業者に頼むのは二の足を踏むとのことです。ご近所の迷惑になるのでと屋根の雪下ろしをご自分でします。いつまでできるか、時間の問題とのことです。高齢者、障がいをお持ちの方が心配なく冬を迎えることができるよう屋根の雪下ろしに関しても福祉的側面から公的支援が必要です。
質問の1点目として、屋根の雪下ろしが困難な世帯に福祉サービスを行い、助成すべきと考えますが、お考えをお聞きいたします。
次に、屋根の落雪についてですが、特に空き家の屋根からの落雪で悩まれる方が多くいらっしゃいます。今年も、豪雪地帯で問題になりました。空き家の積雪などで建物が倒壊したりしました。
質問の2点目として、豪雪時の空き家の管理体制についてお伺いいたします。
次に、雪氷冷熱エネルギーの活用促進についてですが、冬にためた雪や氷を冷房や冷蔵に使う雪氷冷熱エネルギーを活用した施設は、1980年代から出始めたとのことです。沼田町や美唄市などが有名です。今年3月の豪雪地帯対策特別措置法改正で、国と自治体が雪氷冷熱エネルギーの導入を促進することが盛り込まれました。
質問の3点目として、江別市として雪を厄介者としてではなく、利雪の取り組みも必要と考えますが、現在取り組まれていることがあるのか、また、今後の取り組みのお考えをお聞きいたします。
続きまして、SNSの活用についてお伺いいたします。
SNSを活用し、災害情報や行政情報などを発信する自治体が増えてきています。神戸市は、フェイスブックを活用し、市政情報や観光、イベントの案内をしています。東日本大震災の被災自治体では公式ホームページのサーバーがダウンし、災害情報が発信できなくなった事例があり、災害時の有効な情報発信手段になるとしています。
SNSは、本名での参加を原則とし、本人の希望に応じて個人情報をある程度公開する会員登録型ですので、信頼性が高まり参加者が安心して書き込みや情報交換ができます。市民が参画できるシステムとして有効と思いますことから、パブリックコメント募集などにも活用できます。
SNSを活用して市政や災害時の情報などの発信、また、パブリックコメントなどに活用してはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（尾田善靖君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
宮川議員の一般質問にお答え申し上げます。
自然エネルギーの拡充に関連しまして、自然エネルギーを導入する取り組みと導入支援についてお答えしたいと思います。
現在、環境クリーンセンター敷地内の未利用地で、民間事業者による大規模太陽光発電所の建設が予定されております。今後におきましても、江別市の都市環境や自然環境に最も適合している太陽光発電を主体としました自然エネルギーの導入を推進することによりまして、環境に配慮した低炭素型のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
そこで、例示のありました一般住宅や公共施設の屋根を太陽光発電事業者に有償で貸し付ける栃木県足利市などの取り組みについてでありますが、その取り組みには、太陽光パネルを設置する屋根の形状や冬期間における積雪の状況、さらには日射量の違いなどそれぞれの地域が置かれている都市環境や自然環境によりまして、同じ事例をそのまま江別市に取り入れることが難しい場合もございますが、これら先進自治体の事例など導入促進策につきまして現在も検討しておりますので、継続して検討してまいりたいと考えております。
なお、自然エネルギーの導入支援につきましては、国のエネルギー政策の動向と市の施策優先度等を考慮しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、防災・減災ニューディール政策に関連しまして、まず、市の社会資本整備の現状と課題についてでありますが、社会資本につきましては、道路、橋りょう、河川、上・下水道、都市公園、教育文化に関連した施設などがございます。現在、市が管理している施設のうち、橋りょうにつきましては、30年未満のものは65％でありまして、直ちに改修、補強、補修等の必要性がない状況にありますが、今後におきましても優先度を勘案しながら、耐震対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、市営住宅につきましては、江別市営住宅長寿命化計画を策定し、新栄団地の建て替えや弥生団地の大規模改修などを今年度より計画的に行っているところでございます。
次に、上・下水道施設につきましては、大部分の管路が耐用年数40年未満のものでありますが、年数を経過している管路から順次計画的に更新整備を進めているところでございます。
次に、小中学校や体育館などの公共施設につきましては、平成22年3月に策定いたしました江別市耐震改修促進計画を踏まえまして、特に収容避難所であります小中学校の優先度が高いことから、耐震補強や改修に取り組んでいるところであります。
このような公共施設の整備は、財源の確保及び改修時期や工法の調整などが必要でありますが、今後とも国の補助事業や有利な制度等の活用によりまして、緊急性の高いものから進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、社会資本の整備につきましては、昨年の東日本大震災の教訓を踏まえた災害に強い地域社会の構築のために重要なことと考えておりますので、引き続き、防災・減災の視点に立った安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、防災・減災ニューディール政策に対する見解についてでありますが、ご質問の防災・減災ニューディール政策につきましては、老朽化した社会資本の再生を図ることで、各種の災害に対する予防的な措置により、被害を最小限にする防災・減災の視点に加え、社会資本整備を進めることによりまして、経済的な効果を同時に進めていく考えであると認識しております。
昨年の東日本大震災を契機に、市民の防災に対する意識が高まっておりまして、防災体制の強化をはじめ、災害対応の実効性を高めるため、各種訓練等のソフト面の充実と避難所となる公共施設等の耐震化などハードの面の整備が重要であると考えております。
市といたしましては、今後におきましても、喫緊の課題である防災・減災対策に積極的に取り組みまして、災害に強いまちの実現により一層進めてまいりたい、努力してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、他の質問につきましては、総務部長外をもってお答え申し上げます。
総務部長（久田康由喜君）
私からＰＦＩの活用及びレベニュー債などの導入につきましてご答弁申し上げます。
ＰＦＩは、公共施設の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共サービスの質の向上と事業コストの削減を図ろうとする手法であり、この手法に期待されることは、公共サービスの提供における行政の関わり方の改革、民間の事業機会を創出することなどを通じて、経済の活性化に資することなどが挙げられております。
地方自治体は、災害対策などの公共事業を進める上で、財源対策は極めて重要であり、その実施に当たりましては、補助制度や起債制度、ＰＦＩの活用など各手法を比較し、地方自治体の負担の少ない最も有利な方法を採用してきているところであります。
いずれにいたしましても、当市におきましても、ＰＦＩも含め、各手法を比較検討する中で、最も有利な方法を採用していきたいと考えております。
次に、レベニュー債や市民参加型公募債の導入についてでありますが、市債は、公共施設の整備を進める上で主要な財源であり、その発行に当たっては、利率や交付税措置の有無など償還時の有利性を考慮して、政府系及び民間資金を活用しているものであります。
レベニュー債につきましては、事業別目的歳入債券とも言われ、返済財源を税以外の特定財源とする独立採算制であることから、一般的には公共施設への活用にはなじまないものと考えております。一方、市民参加型公募債につきましては、特定の目的を持った施設づくりが市民からの資金提供により行われることによりまして、市民協働のまちづくりや行政への参加意識を高めることが期待できるものと考えております。
いずれにいたしましても、ご提言の起債も含め、市の公共施設整備の財源につきましては、各制度を比較検討する中で、最も有利なものを活用してまいりたいと考えております。
総務部調整監（渡辺喜昌君）
私から防災・減災ニューディール政策に関連するご質問の外、1件についてご答弁申し上げます。
まず、市内の民間住宅耐震化の状況についてでありますが、市では、民間住宅の耐震化支援として、平成22年度より無料耐震診断と耐震診断補助、平成23年度からは耐震改修補助を開始しましたほか、同年度には江別商工会議所が実施した住宅の新築やリフォームなどに対する補助を行ったところでございます。これらの施策につきましては、市広報誌への掲載や市ホームページへの掲載、出前講座を実施するなど周知に努めているところであります。
これらのこともありまして、民間住宅の耐震化の進捗状況につきましては、建築確認申請時に提出される建築工事届を基に推計した数値では平成21年度が79％、平成22年度が79.6％、平成23年度が80.2％でありまして、徐々にではありますが耐震化が進んできているところであります。
次に、雪対策に関連して、豪雪等に対する空き家の管理体制についてでありますが、ここ数年の豪雪など気象現象の影響等により、隣接している民家や道路に対して危険を及ぼす可能性のある空き家に関する事案につきましては、今年の2月と6月に庁内連絡会議を開催し、関係各部で情報を共有するとともに、部局間において危険家屋等の空き家対策について情報交換を行ったほか、昨年度に2回実施した雪対策基本計画庁内推進会議において協議を進めてきております。
このような空き家につきましては、あくまでも個人の財産でありまして、対応の例としましては、雪庇や落雪等危険な状態がある場合には所有者等に連絡し、雪下ろし等必要な対応を取るよう働き掛けているところであります。
いずれにいたしましても、空き家対策につきましては、自治体が解体撤去等を弾力的に実施できるように、国による法整備と財源措置の充実が重要と考えており、今後とも市長会等を通じて国に働き掛けてまいりたいと考えております。
企画政策部長（鈴木誠君）
私からSNS活用について答弁させていただきます。
SNS、ソーシャルネットワーキングサービスを市政情報等に活用することについてでありますが、近年、若い世代を中心としてツイッター、フェイスブックなどのソーシャルネットワークサービスの利用者が急速に増加するなど新たな相互コミュニケーションの有力な手段となっていることは認識しております。
また、昨年の東日本大震災時におきましてもその有効性が確認され、以降、自治体においても情報発信機能に着目したコミュニケーションツールとして普及し始めている状況であり、本年度に北海道が行った調査によりますと、道内179自治体のうち39自治体、21.8％が活用している結果になっております。
SNSによる情報発信につきましては、ホームページなど既存の情報媒体と連動することで、より効果的な広報活動が期待できるものと考えております。江別観光協会におきましても、SNSを活用した取り組みを進めているところでございます。
具体的にご提案のありましたパブリックコメントのSNSの活用につきましては、パブリックコメントの意見の提出には住所と氏名の明示が必要となっております。市としてはSNSの運営企業に寄せられる個人情報の管理ができないため、現在のところ難しいと考えております。
市といたしましては、広報えべつ、ホームページを主とした情報発信の充実を図りながら、SNSが持つメリット等を十分勘案する中で、今後の活用につきまして検討してまいりたいと考えております。
生活環境部長（柴垣文春君）
私からは、自然エネルギー導入の調査について外、ご答弁申し上げます。
初めに、自然エネルギーの導入に向けての調査と数値目標についてでありますが、市では、総合計画や環境管理計画に基づき、都市環境と自然環境に適合した新エネルギー及び省エネルギーの発掘と、その活用に向けた可能性などについて調査を実施した結果に基づいて平成10年3月に新エネルギービジョン、平成17年2月に地域省エネルギービジョンをそれぞれ策定しております。
そのうち、浄化センターの消化ガスコージェネレーションや環境クリーンセンターの蒸気タービン発電の外、最近では、地中熱ヒートポンプ方式による歩道のロードヒーティング、さらには、民間事業者による市有地への大規模太陽光発電所の建設など、両ビジョンに基づき幾つか具現化しているものもありますが、引き続きこれら自然エネルギーの導入可能性について検討していくとともに、現在、策定作業を進めております環境管理計画後期推進計画の中で、具体的な数値目標の在り方などについても検討してまいります。
次に、ＬＥＤ利用の拡充についてでありますが、最初に、ＬＥＤ照明のリース方式の導入について、先進都市では、既存の照明をＬＥＤ化した場合の電気料金削減分がリース料を上回るとの経費見込みにより導入しているものであります。
まず、本市のＬＥＤ照明の導入状況でありますが、市有施設では、市役所本庁舎の一階窓口カウンター周辺、本庁舎内の避難口誘導灯には既にＬＥＤ照明を使用しているほか、市民会館小ホールや葬斎場、環境事務所、野幌公民館などの施設で、一部ＬＥＤ照明に切り替えているところであります。
また、街路灯及び防犯灯では、現在、市が管理する公共街路灯が約3,800灯、自治会、商店街や工業団地で維持管理を行っている防犯灯が約8,500灯、合わせて1万2,300灯あります。このうち、市の公共街路灯については、これまで61基89灯をＬＥＤ化しており、今後も取替え時期に合わせ、導入可能なものから進めてまいります。
また、自治会等が管理する防犯灯については、平成23年度からＬＥＤ照明を補助対象メニューに追加し、これまで476灯がＬＥＤ化されております。今後も、引き続き自治会等と調整を図りながら導入の促進に努めてまいります。
なお、ＬＥＤ照明のリース方式の導入につきましては、各施設等において導入した場合のコスト、運営管理、異なる照明器具の統一化などの課題がありますことから、今後においては、全庁的に各施設等における既設照明の現況や今後の維持管理経費の見込みなど、調査を行い検討してまいりたいと考えております。
次に、ＬＥＤ照明の購入支援につきましては、平成24年第1回定例会の一般質問にご答弁申し上げておりますが、白熱電球と比較して高価と言われるＬＥＤ照明の購入費用は、省電力効果により、一般的に2年程度で回収できることや寿命が長いことなど優位性があることから、個人住宅用照明のＬＥＤ化の普及支援について、購入費用に係る補助制度の創設は困難であると考えております。
市といたしましては、これらＬＥＤ化に伴う優位性につきまして、今後とも市民環境講座や環境広場、出前講座などの場で啓発を図ることにより、個人住宅用のＬＥＤ照明の普及に努めてまいります。
次に、小型家電に含まれるレアメタルのリサイクルについてであります。初めに、江別市の使用済み小型家電リサイクルの現状についてですが、平成21年度から北海道との連携により、廃棄物の減量と資源リサイクルとして携帯電話や小型ゲーム機などの北海道使用済小型家電リサイクルモデル事業に取り組んでおります。回収は、リサイクル事業者と協議して55品目を選定し、えべつ消費者フェアや環境広場などのイベントを活用して、開始年度の平成21年度では78キログラムの回収でしたが、平成24年度からは市内の家電小売店舗の2店の協力により、店頭に回収ボックスを設置して、7月までに2,330キログラムの回収量となっております。これら店頭やイベントで回収した製品は、無償でリサイクル事業者が直接収集し再資源化しております。
なお、ごみ収集時に混入された小型家電を除き、大型ごみ収集や環境クリーンセンターに直接搬入された小型家電は、選別してリサイクル事業者に引き渡しております。
次に、小型家電リサイクルの今後の取り組みについてであります。使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律は8月3日に成立したところですが、現状では、ステーションあるいは拠点から市が直接回収することは収集方式や収集費用など様々な課題があることから、全道市長会などを通じて国に対し、課題解決に向けた要望を行ってまいりたいと考えております。
当面の取扱いといたしましては、現在行われているリサイクル事業者の無料収集を活用し、回収拠点の拡大を図り、広報やホームページ、自治会へのお知らせ等により、使用済みの小型家電はごみではなく資源物として、イベントや店頭での無料回収を利用していただくよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、小型家電の分解、回収を障がい者施設に委託することについてでありますが、全国的な先進地の成功事例を参考に、回収される小型家電の排出量や種類により、市内においてこの作業に対応できる施設や協力いただける事業所があるかなど事業の可能性について調査してまいりたいと考えております。
経済部長（加納好春君）
私から雪対策についてのうち、雪氷冷熱エネルギーの活用についてご答弁申し上げます。
各地で農作物の保冷や建物の冷房用の冷熱源として導入事例があり、北海道においては、平成24年3月現在、雪利用で47件、氷利用で15件と、公共施設や各種産業施設、農業施設等68施設で導入されているところであります。
以前も答弁しておりますが、冬の低温エネルギーである雪を夏まで貯蔵し消費するエネルギープラントは、ランニングコストの面では安価で安定的かつ容易であることから、多くのメリットがある一方、初期投資に多大な費用が必要であることなどが普及の進まない原因となっているものと考えております。
市におきましても、例えば、農作物の貯蔵等に関しては江別食糧備蓄基地推進協議会に参画し、実証施設等の視察なども行ってまいりましたが、貯蔵する農産物の種類や量、あるいは大消費地近郊という立地環境等からも、その費用対効果等経済性の問題があるなど、現時点では雪氷冷熱エネルギーの具体的な活用につきましては難しいものとされておりますけれども、今後、市内事業者の間で新たな動きが出てきた場合につきましては、市としても検討してまいりたいと考えております。
健康福祉部長（山田宗親君）
私からは、雪対策についてのうち、屋根の雪下ろしの支援についてご答弁申し上げます。
屋根の雪下ろしは、大変危険な作業でありますことから、やむを得ず個人で雪下ろしをする場合はヘルメットと命綱を使用し、できれば2人以上で作業をするなど注意喚起を行っているところであります。また、市民の方からご相談があった場合については、専門の事業者を利用するよう周知しております。
市では、当面は現行の施策を中心とした日常生活で必要な通路の確保など福祉除雪対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、危険性の高い屋根の雪下ろしについては、社会福祉協議会で発行しているえべつ雪の処理情報誌により専門の事業者を紹介するなど情報提供に努めてまいりたいと考えております。
宮川正子君
2回目の質問と要望をさせていただきます。
初めに、件名1の自然エネルギーの拡充についての2番目、数値目標についてです。
ご答弁として、環境管理計画後期推進計画の中で具体的な数値目標の在り方などについて検討していくとのことですが、具体的な数値目標が示されなければ、理念のみで取り組みが漠然となりますのでよろしくお願いいたします。要望です。
次に、件名2のＬＥＤ利用の拡充についての1番目、ＬＥＤ照明のリース方式の導入について質問いたします。
市のＬＥＤ照明のリース方式導入については理解いたしましたが、自治会の防犯灯などにＬＥＤ照明のリース方式を導入することによって電気代が削減されると、維持管理においても負担が軽減されます。自治会が管理しています防犯灯にリース方式を導入する場合の課題や市の考え方などをお聞きいたします。
生活環境部長（柴垣文春君）
ＬＥＤ利用の拡充について、自治会が管理する防犯灯について、リース方式を導入する場合の課題と今後の市の取り組みの考え方についてのご質問にお答え申し上げます。
先ほどもご答弁申し上げましたが、自治会等が所有する防犯灯につきましては、現在、設置費と電気料金に対する補助制度により支援を行っております。ＬＥＤ照明のリース方式については、議員のご質問にもありますように、同一規格の製品を大量に導入することにより機器のリース料金が安価となり、また、ＬＥＤ化による電気料金の低減効果によってコストの削減につながるものであります。
一方、それぞれの自治会等は財政状況に応じて計画的な整備を行っており、導入当初は自治会規模の大小により財政計画に支障が生じる場合があること、既に設置されている防犯灯との取扱いが異なること、小規模自治会においてはリースの対象とならない灯数の場合もあることなど、これらの課題を解決する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、今後も江別市自治会連絡協議会などへの情報提供を行い、必要な協議を進めてまいりたいと考えております。
宮川正子君
防犯灯に関しまして、もちろん市のものもそうなのですけれども、Co2の削減にもつながりますし、電気代も削減になります。今お聞きいたしましたように、自治会ごとに規模が違いますが、リース方式導入の良さと言うか、電気代がある程度削減されるのであれば幾つかの自治会が一緒になるということもあると思いますので、是非そういったことも市として積極的に進めていただき、情報の提供をよろしくお願いいたします。要望です。
次に、質問件名4の小型家電に含まれるレアメタルのリサイクルについての2番目、小型家電リサイクルの今後の取り組みについて、2回目の質問をいたします。
平成21年度から道との連携により、使用済小型家電リサイクルモデル事業に取り組んで、平成21年度は78キログラムの回収量から平成24年度は7月までに2,330キログラムの回収量とのことで、回収拠点が増えることで着実に回収量が増えていることが分かりました。
法律では、国の責務として小型家電のリサイクル促進に必要な予算確保や技術開発の推進を、回収業務を担う地方自治体には、国が認定するリサイクル業者に引き渡す努力義務を課しています。ご答弁では、現状では、ステーションあるいは拠点から市が直接回収することは収集方法や収集費用など様々な課題があることから、全道市長会などを通じて国に対し課題解決に向けた要望を行ってまいりたいとのことですが、回収業務を担う市町村がどれだけ参加するかが重要です。先進的に取り組んでいる自治体も多いとお聞きいたします。
来年、法律が施行となり、市として回収方法や回収品目が選択できるとのことです。そのご検討はされているのか、様々な課題があるとのご答弁ですが、課題についてもお聞きいたします。
生活環境部長（柴垣文春君）
小型家電に含まれるレアメタルのリサイクルについての再質問ですが、回収品目や回収方法につきましては、当市では小型家電リサイクルモデル事業により、平成21年度から55品目で各種イベント会場での回収を実施し、平成24年2月から市内家電小売店の協力を得て店頭回収を実施しております。
さらに、品目につきましては、持ち込まれる品目に合わせ事業者と協議する中で、10月から88品目に拡大を予定しており、平成24年9月発行のごみコミえべつに掲載し、市民の皆様に周知を図っております。
なお、課題についてでありますが、一つ目に、現在、環境省において品目の検討作業が継続されていること。二つ目には、事業者の引取りの際に有償あるいは逆有償となる場合があり、それにより市町村の費用負担が変わることなどがあります。
今後におきましても、平成25年4月施行予定の政令で、回収する品目や収集に掛かる費用の措置等を定めるとされておりますことから、これらの情報を収集する中で検討を継続してまいりたいと考えております。
宮川正子君
市として、10月から88品目に拡大されるということでありましたし、収集場所の拡充も検討されているということで、積極的に取り組まれているというふうに評価いたします。収集場所が拡充されますと、ごみも削減されると思いますので、是非、積極的に取り組んでいただきたいと思います。要望です。
次に、件名5の雪対策についての1番目、屋根の雪下ろし支援について、2回目の質問をいたします。
市民の方からご相談があった場合については、専門の事業者を利用するよう周知しているとのご答弁でした。例えば、専門業者が分からないといったご相談であれば情報提供に努めることでいいのですが、先ほど述べましたように、高齢世帯や障がいをお持ちの方などが経済的な理由でなかなか頼むに頼めないというご相談を受けるのですけれども、市として、市民の方からの屋根の雪下ろしに関するご相談に対して、専門業者を紹介しただけで済んでいるのか、経済的な理由でお困りの方からご相談はないのかお聞きいたします。また、経済的な理由でお困りの方へ、市としてどのような対応をされているのかお聞きいたします。
健康福祉部長（山田宗親君）
屋根の雪下ろしの支援についての再質問にご答弁申し上げます。
市民の方からの屋根の雪下ろしに関する問い合わせ状況についてでございますが、専門の業者を紹介してほしいというご相談の外、助成制度はないのか、屋根の雪下ろしはできないのかといった相談が市や社会福祉協議会にも例年数件程度寄せられている状況でございます。先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり、当面は現行の福祉除雪の制度により、平常時の日常生活に必要な通路の確保などに努めてまいりたいと考えております。
なお、昨年の記録的な豪雪など甚大な自然災害が発生した際には、各部の職員が連携して除雪の緊急支援を行っており、今後も、災害発生時にはこのような取り組みを行ってまいりたいと考えております。
宮川正子君
今年も冬がまた来ます。やはり高齢者、障がい者の方にとっては大変な問題ですので、是非、豪雪時の対応も含めまして、この屋根の雪下ろしについて考えていただきたいということを要望いたしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後0時07分 休憩
午後1時10分 再開
