平成24年第3回江別市議会会議録（第3号）平成24年9月13日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（尾田善靖君）
これより平成24年第3回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（尾田善靖君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、星議員、吉本議員を指名いたします。
一般質問
議長（尾田善靖君）
日程第2 一般質問を順次行います。
角田一議員の農業振興施策について外1件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
角田一君
議長の許可が出ましたので、通告に従い順次質問いたします。
今回は、農業振興と江別の顔づくり事業について質問いたします。共に江別の未来像を描くために重要かつ核になるものであると考えますゆえ、明確かつ大胆なご答弁をお願いし、質問に移らせていただきます。
件名1の農業振興施策について質問いたします。
フード特区や6次産業化の産業政策、グリーンツーリズム等の観光的政策、あるいは地産地消による安全・安心な食材の提供、さらには食育や農業体験等の教育など様々な点で市長は江別市の農業の重要性を認識し、その活用について発言されております。また、総合計画においても農業振興計画においても農業の重要性が示されているところです。
そこで、今回は、農業を基盤とした全市的な産業連関、あるいは、いわゆる6次産業化を進めるとしている経済施策の視点から農業振興の質問をさせていただきます。
1項目目、今回の質問の趣旨を明確にするために、江別市は、農業という産業を将来的なまちづくりや商工業を含む政策における観点から、どのように位置付けているのかお尋ねいたします。そして、地元で農業振興のための施策を積極的に展開することが、今後の江別にとっていかに大切であるかを認識するものでありますが、市長のご見解をお聞かせください。
2項目目、江別市の知名度を向上させ、6次産業化の代表的な事例とされたハルユタカの現状について質問いたします。江別の地域ブランドとしても品種としてのブランドとしても、ハルユタカは、関係各位のご尽力で全国的にも知られるようになってきております。私もこのことには深く敬意を表する一人でございます。
しかしながら、作付面積の減少傾向や収穫量の問題などで生じている供給の不安定さについては解消されておらず、なかなか手に入らないという声があります。このことが新たな商品化を阻む、あるいは他市町村のハルユタカを求めるなど、培ってきたものを他の地方に奪われかねないと危惧するわけであります。もちろん新品種の作付面積の拡大なども含めて様々な要因もありますが、まず、成立したブランドイメージをいかに維持していくかということを考えなければなりません。
そこでまず、ハルユタカの作付面積、反収、収穫量が全体的に減少傾向を見せているという状況について、江別市はその理由をどのように捉えているのかお聞かせ願います。
3項目目、ハルユタカの現状をお聞きした上で、最近は、新品種の小麦の作付けが増えているとも聞きます。様々な品種がハルユタカのようにブランド化していくことを期待するものでありますが、同等以上の評価を受けるためには更に大変な努力を要することにもなります。しかし、いかなる新品種であろうが、供給の安定性が問われます。そこで、ハルユタカについては、これまで供給を安定させるためにどのような施策を講じてきたか、そして、そのことを踏まえ、今後、その他の品種の小麦についても安定供給を確保するためにどのような施策を講じていくかお聞かせください。
4項目目、総合計画後期基本計画にも記載がある小麦以外にも江別産品のブランド化を進める、あるいはフード特区認定を受けて経済部を中心に様々な江別産品の6次産業化を進めていることと存じますが、現在進めているもの、あるいは今後将来にわたり進めようとするものを宣伝の意味を込めてお知らせ願います。また、そのために江別市が果たす役割をどのように捉えているかお聞かせ願います。
5項目目、大都市近郊という地理的要因による優位性に加え、農産品のブランド化など江別市が先行するために投じた努力は評価するものであります。このことは先進事例として取り上げられており、見学、視察に多くの方が江別に来ていることからも明らかであります。しかしながら、その優位性も道東自動車道の整備による道東からの食材の増加や近隣市町村のブランド化への努力、さらには純農村地域という市町村名イコール地域農業そのものが既にブランド化している事例もあり厳しい環境になっています。新篠津村の道の駅の売上げや長沼町産の野菜をメイン食材としたレストランの札幌出店などの事例を見ても、江別市の農業産品の差別化は、さらなるステージが求められる段階になってきていると考えるものであります。このことは、これまでの農業振興策からの変換が求められる時期になったと考えざるを得ません。現在の第2次江別市農業振興計画は平成25年度までであり、新しい総合計画も策定中であることから、具体的な方向性は今後議論されることと考えるものでありますが、土地改良の負担軽減策など農業者への支援を充実、あるいは拡充している他市町村との競争がこれまで以上に厳しい環境になると考えられ、当然、江別市の役割は大きくなると考えるものであります。道内他市町村の農業振興計画や施策を考慮し、江別市の農業が光輝くためにどのような方向性を示すべきなのか、今後の江別市の農業振興計画の改訂に当たり、基本的な考えをお聞かせ願います。
6項目目、私たちの会派の三角議員も本年第1回定例会で一般質問しておりますが、改めて同様の趣旨で質問させていただきます。
本年度、国における土地改良予算の増額を受け、客土や暗きょの設置などの土地改良工事が市内の農家でも数多く行われております。市長は、三角議員への答弁で、農業にとって基盤整備は農作物の湿害を防止し、高品質で多様な農作物の生産、さらには農作業の効率化を図る上で、農業の基盤を成す大変重要なものと認識しております。例えば、江別小麦でありますハルユタカにおきましては、長雨の影響などにより、平成21年度と平成22年度の2か年間は生産量が大幅に減じた経緯があることから、土地改良の必要性を改めて認識させられたところでありますと答えております。今回の土地改良事業における現場からの話ですが、小麦の根が泥炭層まで達しており、泥炭地のPH値を考慮すれば、このことが小麦の生育に影響していることは明らかであります。さらには市道に関わる排水整備等を行わなければならない状況が多数見受けられるなど、土地改良の必要性を認識されたのであれば、市の役割が現状のままでよいのか考えなければならないのではないでしょうか。
さきの質問において、農業従事者でもある三角議員は当事者の視点から、これまでの間、当市としての土地改良整備事業の負担は、国や道、個々の農業者が主体でありました。他市町村では、土地改良事業においても、市町村が一部負担をして事業を進めてきている現状ですが、当市では、これまで農業の個人財産の助長につながるということから、かたくなと思えるほどに理解が得られてこなかった状況です。今後の江別市の農業生産の基盤を支える農地を当市の財産とし、土地改良事業に対する市としての関わりについても、他市町村と同様な取り組みを求めるものですと述べ、これまで多くの議員から、あるいは地域での意見交換においても同様な意見が出されております。生産者として切実な願いであることは明らかであります。
また、質問の前段で述べた今後の江別産品の安定供給の視点から、農業従事者以外の市民や農業以外の産業にとっても有益かつ必要な施策であることは明らかです。将来を踏まえ、土地改良事業の在り方について江別市の施策の変更を求めるものでありますが、ご見解をお聞かせください。
次に、件名2の江別の顔づくり事業についての質問に移ります。
高架事業も完了し、遅れ気味ではありますが区画整理事業も進みつつあり、市民活動センターや江別国際センターなど市の所有する施設の解体もなされ、野幌駅前の景色は次第に変化してきております。空いている土地にはどんな建物が立ち、どんな景色になるのかなかなか想像できずにおります。このことは期待感と共に不安感を醸成しており、今後、より丁寧でビジュアルを持った江別市の説明が求められることにもなります。
そこで、現状と今後を把握するために、二点、基本的な質問をいたします。
1項目目、既に所管委員会でも幾たびと進捗状況について報告がなされておりますが、まずは簡単に現状と今後の展開について、また、もし進捗状況に伴って計画の変更があればご説明願います。
2項目目、北海道が主体となる8丁目の街路事業も具体的な動きが見られているとのことでありますが、現状と今後のスケジュールについてお聞かせ願います。
3項目目、顔づくり事業のうち、2項目目で質問した街路事業の計画を考えると、当然、道路拡幅に伴う建物の解体、新設、テナント移転や仮店舗等、商店街の再構築が求められることとなり、これまでの権利関係の調整、説明やまちのプランニングなど、活性化を含めたより具体的かつ実効性のある施策に代わることが想定されます。北海道の事業が平成27年度をめどに終了するということは、これまで北海道が担ってきた部分も、今後においては江別市が担うこととなります。工事完了時期が示されているということは、当然、江別市でも事前に準備がなされるものでなければなりません。
そこで、現在、江別市が8丁目の街路事業完了後に、どのような施策をもって商店街を再構築させるとともに、地域活性化を進めるのか、また、江別市において誰が責任を持ってそれを担うのか、8丁目の将来像をお示しいただいた上でお聞かせください。
4項目目、8丁目あるいは駅前に面する区域のほとんどが民有地であり、江別市が担う役割と民間が担う役割は異なります。新しくなる野幌の将来図を描くに当たってもその調整においても、それぞれが限界を持つことは、これまでの8丁目会議や野幌駅周辺地区活性化協議会の議論の中でも明らかとなってきております。
そこで、江別市は基本的に何を担うのか、民間に期待することは何であるのか、その課題となるものは何であるのか、官民当事者との話合いや議論の中での江別市の認識をお答え願います。
5項目目、最後に、民間が担うべき事業及び役割において、現状の顔づくり事業では、全体事業としての組織立てや資金繰りの全てを民間が担うことは難しいという面があります。例えば、かつての都市基盤整備公団による再開発や組合施行の区画整理事業と比較すると、残念ながら、所有者間の財産の調整やテナントの誘致、その他、民民同士の交渉など本来なら民間が担う役割を中核となって果たすべきものが、現状の顔づくり事業においては存在せず、既存の組織を活用するにも、担うには基盤が弱いと感じられます。当然、他の再開発や区画整理事業における成功例では、民間が担うべきものへの行政の支援がほぼ全てにおいてなされております。また、店舗のみならず、居住者の確保など税制や補助制度等の行政的な側面支援を行っている例も多数あります。このことからも、事業を成功に導くためには、総合的な視点から民間が担う事業や役割についても、かなりの部分において江別市が果たさなければならないことは明らかであります。
江別市の民間が担う事業及び役割への関与についての認識をお聞きいたしまして、1回目の質問といたします。
議長（尾田善靖君）
角田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
角田議員の一般質問にお答え申し上げます。
農業振興施策に関連しまして、まず、江別市の経済施策における農業の位置付けについてでありますが、当市の農業は、市内経済に占める割合は小さいものの、江別産小麦ハルユタカが農商工連携によりまして全国的に評価されているほか、ブロッコリーやレタス等は道内でも主要な産地となっているなど、農業は江別の顔の一つであると認識しているところであります。
このことから、当市における経済活性化の方向の一つとしまして、食産業を定め、地産地消や6次産業化の推進、RTNパークへの食品産業の誘致などを進めてきたところであります。
また、昨年12月に指定されました北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区におきましても、当市が食の付加価値化の拠点と位置付けられたことから、食産業の集積を更に加速させようと考えているところでございます。そのためにも、食産業の土台を支える農業は、当市の重要な産業であると考えております。
次に、江別の農業振興計画の在り方についてでありますが、近年、他市町村におきましても、地元農畜産物のブランド化や大消費地への販路拡大の努力が顕著となってきております。当市におきましても、江別産小麦ハルユタカに続く農畜産物のブランド化・高付加価値化を進め、他産地との差別化を図るため、新しい総合計画や農業振興計画の策定が必要であると認識しているところでございます。
また、農畜産物のブランド化・高付加価値化以外にも、当市の農業を魅力ある産業とするためには、担い手の育成・確保、生産性の高い農業経営の確立、潤いと活力に満ちた農村の実現、環境と調和した農業の推進、地産地消と消費者との交流といった従前からの基本的な施策の充実も必要であると認識しているところでございます。
現在、新しい総合計画のアクションプランとなる第3次農業振興計画の策定に向けた作業に着手したところでありまして、今後、計画の策定に当たりましては、国外にも評価されるような農畜産物の高付加価値化や、食品関係企業等からも注目されるような農業施策の展開に向け、国の農業政策との整合性を図りつつ、農業者・関係団体と協議してまいりたいと考えております。
次に、将来を見据えた農業個別施策の展開についてでありますが、現在、平成23年度の国の第4次補正予算で創設されました農業体質強化基盤整備促進事業を活用し、ＪＡ道央や土地改良区と連携しながら個々の農家が行う暗きょ管設置など排水不良に伴います土地改良を実施しているところでございます。
また、国の制度であります農地・水保全管理事業に取り組んでいる地域の保全会に対して一定の負担を行っているほか、その他の地域自治会が行う排水路の維持管理に対しましても、市として独自に助成しているところでございます。
さらに、国営事業、道営事業で実施してきておりますかんがい排水整備につきましては、地元負担をなくし、国、道、市の負担で事業を進めてきたところでもあります。
現在、江別南地区において国営かんがい排水事業を実施しておりますが、その後は道営事業での実施が予定され、また、地域から要望があります江別太地区のかんがい排水整備につきましては、地元期成会と市が連携しまして、国営事業の採択に向け関係機関に要請活動を行い、現在、国が整備に向けた調査を実施しているところでございます。
このように、土地改良事業は農業の基盤を成す大変重要な事業でありまして、今後の農業振興を図る上で、また、現在進めております食のまちづくりや北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想を進めていく上でも、重要な取り組みであると認識しているところであります。
そこで、土地改良への対応につきましては、さきの定例会で三角議員にお答えしておりますが、土地改良の事業は、農産物の健全な生育を促し、農産物の高付加価値化に向けて地域としての取り組みを進めるなど条件が整った場合には、市としても必要な支援について、北海道をはじめ、関係機関と協議するなど検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、江別の顔づくり事業に関連しまして、その進捗状況と今後の展開についてでありますが、平成17年3月に策定いたしました都心地区整備基本計画に基づき、平成18年度から都市計画事業を進めてきておりまして、基幹事業の鉄道高架事業は、工事着手から5年で完了し、平成23年10月に開業、平成24年6月には駅舎が全面完成したところでございます。また、鉄道との交差道路につきましては、旭通りや中原通りの一部が開通しておりまして、南北交通が大きく改善されてきております。
野幌駅周辺の土地区画整理事業では、平成24年度より駅の南北で仮換地指定や物件移転を進めておりまして、7月には駅北側の市民活動センター・あいと駅南側の江別国際センターがイオンタウン江別の二階にリニューアル・オープンしたところであります。また、株式会社江別振興公社や消防団東野幌分団が今年度移転となり、駅の南北で物件移転が進捗しているところでございます。
今後の予定といたしましては、平成26年度に北口駅前広場を完成し、平成27年度には鉄西線と8丁目通りとの接続を予定しております。
いずれにいたしましても、土地区画整理事業や街路事業を着実に進めるためには、地権者の方々をはじめ、地域住民の皆さん、地元商店街の皆様のご理解とご協力が不可欠でありまして、今後におきましても、地域と行政が一体となり、江別の顔づくり事業の推進を図り、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
次に、街路事業完了後における江別市が取るべき施策の在り方などについてでありますが、顔づくり事業の進展に伴いまして、野幌駅周辺地区の魅力向上を目指す活性化計画の策定と推進を目的として、平成18年に野幌商店街振興組合や地権者等により野幌駅周辺地区活性化協議会が設立され、平成20年に野幌駅周辺地区活性化計画が策定されたところでございます。その後、計画の具体化に向け、野幌商店街振興組合では、地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画を策定し、本年4月、国の認定を受けたところであります。
この事業計画は、平成29年3月までの5年計画で、野幌駅周辺地区活性化計画を推進し実現するための計画であります。そこには、現在の商店街における課題や地域住民、学生からのニーズを踏まえた商学連携による地元でしか味わえない商品づくりや、大学生によりますまちの企画書提案、商店街区内に新たに誕生するはってん横丁の朝市などの実施によりまして、人が集まる商店街の将来像を定めたものであります。この計画には、市も計画段階から連携して進めてきたところでございます。
8丁目通りの街路事業に伴い、商店街の新たな魅力を向上させるためには、この事業は重要な柱でありまして、商店街が主体になって事業を推進することにより、商店街の活性化が図られていくものと考えております。
市といたしましては、北海道商店街振興組合連合会や江別商工会議所等と連携する中で、その下支えに必要な支援をするとともに、その体制について地元の皆さんと十分に協議してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、他の質問につきましては、経済部長外をもってお答え申し上げます。
経済部長（加納好春君）
私から、農業振興施策についてのうち、地域ブランドの中心となったハルユタカの作付面積、反収、収穫量の状況などにつきましてご答弁申し上げます。
春まき小麦でありますハルユタカは、その作付けで言いますと、平成21年度の作付面積が627ヘクタールに対し平成23年度は425ヘクタール、平成21年度の収穫量が2,522トンに対し平成23年度は1,390トン、また、平成21年度の10アール当たりの収量が402キログラムに対し平成23年度は327キログラムと、ここ3年で面積、収量共に減少傾向にあります。これは、平成21年度及び平成22年度の天候の影響や輪作体系によるものと考えております。なお、平成24年度産のハルユタカにおきましては、石狩農業改良普及センターの調査結果によりますと、平年並みの収量が期待できると聞いております。
次に、ブランド作物となりました江別産小麦の安定供給を図るために実施した施策についてでありますが、平成16年度にハルユタカの安定供給のため、種子生産者に対する支援として、天候不順による減収の補填や試験研究を目的とした基金を生産者、ＪＡと市が共同して創設し、平成22年度及び平成23年度には種子生産対策費として一部活用したところでございます。また、市では、小麦の生産・消費振興活動を行うために設立されました江別麦の会の活動支援や、江別産小麦のPRなど様々な支援を行ってきております。
今後とも、ハルユタカを含む江別産小麦の安定供給に向けた生産体制の確保等について関係者や関係団体と協議してまいりたいと考えております。
次に、現在進めているもの及び将来にわたり6次産業化の推進を見込む農作物についてでありますが、これまで述べてまいりましたハルユタカをはじめとする小麦の外、市内で生産された米を使用した地酒、瑞穂のしずくのPRや地元産米の消費拡大に取り組む江別の米で酒を造ろう会の事業支援等を行ってきたところであります。さらには、現在、ブロッコリーの茎やアスパラの擬葉、カボチャの種を活用した製品の開発等が進められており、新たな6次産業化の動きも出てきているところでございます。
江別産農畜産物のブランド化は、6次産業化のみならず、これまで培ってきました農商工連携の成功事例がありますことから、市といたしましては、生産者はもちろん加工製造業者等を含め、江別経済ネットワークなどの場を通じて情報提供やマッチング等といった役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、江別の顔づくり事業についてのうち、江別の顔づくり事業における江別市の役割と民間の役割の認識外についてご答弁申し上げます。
市では、現在、平成17年3月に策定いたしました都心地区整備基本計画に基づき、道路や広場等の都市基盤整備を着実に進めているところであります。8丁目通りに関連しまして、今後、土地利用の展開に当たりましては、野幌駅周辺地区活性化計画どおりに進むよう民間の企画力、資本力、さらには実行力に期待するところであり、市といたしましては、北海道との調整や事業計画の推進をサポートしながら、市が担える役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、民間が担う事業及び役割への江別市の役割と施策展開の在り方についてでありますが、土地利用の展開に当たりましては、地元はもちろん民間の企画力、資本力等に期待するところであり、市の役割といたしましては、商店街の再構築、活性化に向けた国や道などの各種融資制度、支援メニュー等についての情報提供や調整などがその役割であると認識しております。
そこで、市ではこれまでも、商店街活性化に向けた地元の取り組みについて、株式会社全国商店街支援センターからの人材育成派遣事業や支援パートナー派遣事業などの外、国や北海道の各種支援制度や活用方法の情報提供等を行ってきたところであります。
また、街路事業に伴う店舗等の整備に関しましては、江別らしさを醸し出す商店街のにぎわいを創出するレンガファサード事業による景観づくりを進めることとしているほか、中小企業者に対する市の既存の融資制度等に加え、今次、国の認可を受けました事業におきましては、事業者との土地譲渡に関する税控除や商店等の設備資金の貸付割合の引上げ、信用保険料率の引下げなどの優遇措置もありますことから、今後も、地元商店街の計画目標達成に向けて、より良い手法について関係機関とも協議し進めてまいります。
いずれにいたしましても、商店街、地域、行政が一体となって野幌駅周辺地区の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
建設部長（西村晃一君）
私から8丁目通りの街路事業の現状と今後のスケジュールについてご答弁申し上げます。
北海道では、平成23年5月に、国の都市計画事業認可を受けて8丁目通りの街路事業に着手し、同年から用地調査や道路の実施設計を行ったところであります。今年度からは、沿道の補償物件調査を進めており、調査の終了後には、用地取得や物件補償について地権者協議に入る予定であります。また、現在のところ、街路工事は、平成26年度から着手する予定であり、8丁目通りの町並み景観の形成と商業の活性化に向けて、今後、具体的に舗装材のデザインや道路照明のＬＥＤ化、街路樹など地元商店街との協働により、平成27年度の事業完了に向けて鋭意進めていく予定とされております。
角田一君
それでは、2回目の質問に移らせていただきます。
まず、農業振興施策について、農業自体は市内経済において数字的に小さいが顔の一つであり、重要な産業であるという認識を示していただきました。多分、連関表で計算していくと、もう少し存在感が大きくなるのかなと考えておりますので、農業が江別市においてどのような位置付けになっているのか、きちんとそういったもので調べていただきまして、農業振興策を考えていただきたいなという感想を持ちました。
次に、2項目目のハルユタカの作付けについて質問させていただきます。
現状も平成23年度においても減少しているのは、天候不順という考え方から導き出されてもおかしくはないのですが、平成24年度に更に減少しているという数字がございます。そういうことを考えれば、単に天候不順や輪作だけではなく、ハルユタカ栽培の難しさや収量の不安定さに起因しているという部分、その結果として収量が安定する他品種への移行も相当量あると想定されるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
また、天候不順の面においても、長雨の影響などにより平成21年度と平成22年度の2か年間は生産量が大幅に減じた経緯があることから、土地改良の必要性を改めて認識されたという本年第1回定例会の市長の答弁で触れていた土地改良の在り方についても関係するのではないかと感じるところでありますが、改めて、減少傾向へのご見解をお尋ねいたします。
経済部長（加納好春君）
角田議員の再質問にお答えいたします。
ハルユタカの作付面積等の減少理由についてでありますが、作付面積の変動につきましては、毎年度、農業者個々の営農計画の積み上げによって変わってくるものであります。
ハルユタカの作付面積等の減少につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、平成21年度、平成22年度は非常に天候が悪かったことが大きく影響していると考えております。また、その中で営農計画の輪作の位置付けといったものが原因ではないかと考えております。
角田一君
再度質問させていただきます。
作付面積が減る理由としている天候の影響について、具体的に説明していただきたいと思います。ハルユタカ自体の問題点をあげつらっているわけではなく、その中で努力されていることを認めた上で、ハルユタカというブランドを残すためにはどうしたらいいのかと考えると、答弁の天候の不順や輪作体系だけの議論では今後のハルユタカを考えていく上でもちょっと分かりづらいので、もう一度お願いいたします。
議長（尾田善靖君）
答弁調整のため暫時休憩いたします。
午前10時40分 休憩
午前10時42分 再開
議長（尾田善靖君）
再開いたします。
議事を続行いたします。
市長（三好昇君）
角田議員のハルユタカの作付けに関連しての再々質問にお答え申し上げたいと思いますが、基本的には農家の方が営農計画を作成しておりまして、小麦の関連で申し上げますと、ここ数年、ハルユタカは確かに作付けが減少しております。しかしながら、それに代わりまして、ゆめちから、春よ恋といった別の品種の小麦の作付けが増えてきております。この理由を明確にお答えできる資料が手元にございませんが、これまで私どもが間接的に聞いている話によりますと、やはり天候に強いといったところで別の品種のものを選ぶということが言われております。
そういう意味からも、ハルユタカそのものが雨など非常に天候の影響を受けるということも言えるのではないかと思っております。今後、そういうことも踏まえまして、どういう形でご支援すれば、ハルユタカといったせっかくつくったブランドを維持できるのか、ＪＡ道央、農家の皆さんとも相談してまいりたいと思っております。今、明確に申し上げることができませんが、雨の関係とハルユタカの作付けが少なくなっているということにつきましては、手元の資料ではお話しできませんので、ご理解いただきたいと思います。
角田一君
はっきりと他品種に移っているという言葉をいただきたかったという思いはあります。
次に、3項目と4項目は共に要望という形で一括してお聞きください。
江別市は、ハルユタカに対する施策として、安定供給を図るために種子について事業を進めてきたとご答弁いただきました。それでも作付面積が減少しているということです。作付面積及び反収は平年並みでしょうが、収穫量は減ってきていますので、種そのものがどんどん減少していくのだろうなという部分では、やはりここの部分を考えていかなければならないでしょうし、市長から答弁をいただきましたので、そういった部分を大事にしていただきたいと思います。
また、現在進めているもの、将来にわたり6次産業化を求めていくものについても、既存の組織や経験を生かしながらになるかと思いますが、そのような努力をしていかなければならないのも事実です。同時に、ハルユタカを前例として、供給面も考えていかなければならないのかなと思います。ハルユタカに代わる新しい品種、強力小麦が出てきています。それが、次なる品種になった場合、やはり長期的な視点を持ってブランド化を進めることが大事ではないかと考えますので、関係者や関係団体、さらには耕作者との協議をきちんとして進めていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
5項目目、1回目の質問で、農業産品の差別化は、さらなるステージが求められる段階になっていると申し上げました。既に、都市間において作物のブランド化の競争が始まっております。その意味では、他市町村、近隣市町村とは、せめて農業生産の環境において同じ土俵で戦うことが必要であると考えております。
振興計画を策定する考え方として、他市町村と同一の土俵で戦うために不足部分がある場合は、いかに独自の施策で補うかを調査、検討する必要があると考えますが、江別市は、計画策定において他市町村との競争に対してどのように考えているかお聞かせください。
また、答弁の中で、潤いと活力に満ちた農村の実現について、これは第2次振興計画にも記載されている言葉だとは思うのですが、現状から判断すると、農地の集約化と農家戸数の減少という環境下においては、農村におけるコミュニティの将来に不安を感じ、実現が困難と感じるものであります。どのように計画を立案していくのかお聞かせください。
市長（三好昇君）
農業政策に関連しまして、1点目が他市町村との競争に勝てる対応ということであったと思いますが、江別市の農業は都市型農業でございます。他の地域、例えば空知とも全く違いまして、都市型農業、少量多品種ということでの対応が中心になります。ブロッコリーですとか、先ほど申し上げたレタスなどは道内有数の産地ということでありますから、分野は少し違うかもしれませんが、そういう状況であろうと思います。
そこで、今後は他の地域と違うということでの都市型農業、さらにはハルユタカで培われたような農商工連携の仕組みを、今後は、現在つくられておりますブロッコリーなど作物をどういう形で加工し、付加価値を高めていくことができるのか。江別におきましては、フード特区に指定いただき、また、食分野の研究を行う大学、研究機関があります。そういうところの活用を図り、そして、農家の皆さんたちとそことを結び付けるような対応をこれから検討していかなければならない。 振興計画の中にそういうものをうたうことができますと、他の地域との大きな差別化につながるのではないかと考えております。
そのためには、行政機関、大学研究機関、そして農業者の皆さんが一緒になって検討できるような、経済ネットワークのような仕組み、興味を持っていただけるような仕組みをつくっていきたいと考えております。
一方で、農業後継者をはじめとして、農業環境は非常に厳しい状況が続いております。農業に従事していただく若い担い手を確保していくためには、若い人たちにとって農業のどういうところが不安なのか、そういうところを見極める必要がありますが、少なくとも、この都市型農業という利点を生かして、農家の方と都市との交流、さらには地域との交流を進めるような仕組みづくり、これは、是非必要であろうと思っております。若い方にも農業を理解してもらう、さらには理解した上で農業に従事してもらう、そういう流れができるような体制、対応が必要であろうと思っておりまして、そういう内容のものをこれから検討し、振興計画の中に盛り込んでいきたいと考えているところであります。
角田一君
農業振興施策に対して、これまでの答弁から導き出された今回の市長答弁であるのかなと考えております。確かに、都市型農業という江別市の農業の考え方自体が市場に近く高付加価値というよりも、ある程度の高価格で買っていただけるという中で、正に江別がやっているような農業体系に次第に変わりつつある、 特に、札幌圏はそういう形で競争しているという現状もあります。
そういう中で、当然、比較する対象としては、札幌圏あるいは高速道路によって市場にアクセスが可能な都市型農業と言いますか、野菜をつくっているような地域振興計画を策定する中では考えていかなければいけないのかなと思います。 比較して、それに勝てるような農業施策、もちろんプラスアルファの部分はありますが、加工ではなくて生産の現場で勝てる体制をつくるような振興計画を考えていただきたいと思います。こちらは要望といたしまして、6項目目に移らせていただきます。
同じ土俵をつくるためには、土地改良について考えていかなければならないと思います。先日の雨で結構表土が流出しております。例えば、暗きょをきちんとやっている農地に関しては流出量が実際に少ないということがあります。表土が流出するということは、排水路が浅くなっているといった部分もあると思います。 農家も考えていく必要があるのでしょうけれども、ある程度、土地改良について、他市がどのような形で実施しているのかを参考に考えていかなければなりません。先ほどお話しさせていただきました三角議員の質問の中でかたくなまでにという言葉がありました。実際には、かたくなではないのかなと、少しずつ変わってきているのだなという印象はあるのですが、例えば、今回、地域として取り組みを進めるなど条件が整った場合という答弁がありましたが、あえて具体的に質問をさせていただきたいと思います。
ここで言う地域とはどういう意味であり、条件とは何を指しているのか。例えば、江別の全ての農業地区で江別市に土地改良事業の個人負担分の軽減を求めたとするならば、江別市は検討する余地があるのか。場合によっては商業者の代表から要望があった場合については検討する余地があるのかお聞かせいただきたいと思います。
議長（尾田善靖君）
答弁調整のため暫時休憩いたします。
午前10時54分 休憩
午前10時55分 再開
議長（尾田善靖君）
再開いたします。
議事を続行いたします。
市長（三好昇君）
土地改良に関連してご答弁申し上げたいと思いますが、土地改良事業には国営、道営又は団体営と様々な事業展開があります。市単独で実施することは、 基本的にはできる状況ではございません。
したがいまして、国営や道営、団体営といったところの条件に合うことが、まず一つの条件になろうかと思います。当然、国営になりますと、かなりの大きさが必要になりますでしょうし、かなり厳しい条件が付きますが、団体営につきましては、個別事業に対応しながら認められるといったようなことがあります。江別では、過去にやっていたようでありますが、最近は行っておりません。道のパワーアップ事業を活用し費用の負担軽減を図るなど様々な事業展開ができると思います。
そこで、先ほど1回目の答弁でも申し上げたのは、土地改良をするためには、何のために、どこで、どういう方法でやるのかといったようなことを決めていただかなければならないと思います。可能な限り有利な制度を使っていただいて、個人負担、さらには市町村負担を軽減しながら事業効果が上がるようなものをやらなければならないと思っております。そのためには、どの作物を作り、どういう基盤整備が必要なのか。そして、一地域の非常に狭い範ちゅうでの土地改良だけでは有効ではありませんので、連坦する農地の広さがどのくらいあるのか、その地域でどういう目的を持ってするのか。例えば、初めは小麦でやりました。しかしながら、小麦で土地改良をやっても2年目、3年目には別の作物にしましたということでは、せっかく皆さんで収量を増やしハルユタカを守ろうと決めた土地が別のものに使われることになり、ある意味では、その目的から外れてくるのではなかろうかという思いもございます。農家の方、地域の方、さらには団体であれば土地改良区の皆さんたちにそういう考え方をよく聞いて、その上で判断してまいりたいと思っております。
現状では、そういう話を聞ける組織、又はそういう考え方をまとめていただきたいというのが要望でございます。
角田一君
一定程度の方向性が示されたということで、前向きな部分があるかと思います。少し気になったのは、連作障害によって作物が変わることはありますので、その部分は広く見ていただきたいと思います。よろしくお願いします。
そういった意味で、この農業政策、今までの農地は農家の財産であり個人の財産をプラスするといった概念から、江別市として大事な産業である農業、大事なものを生み出す農地というように、過去の三角議員の質問であったようなかたくなな姿勢ではなくて、今後、組織としてきちんとした意見、計画といったものがまとまり、そして、ある程度の組織立った要望等があるときには検討していただけるというふうに方向性が少しずつ変わって前向きになってきたと考えてよろしいでしょうか。今までは、その部分が農家の方になかったという部分もあるのか、もう少し突っ込んだ形でお願いします。
市長（三好昇君）
土地改良に関連する再々質問でございますが、今年の三角議員の質問にお答えしたときも今も思いは全く同じであります。
農家の皆さんたちがどういう計画を持ってどういう作物を作るなど方向性を一緒にして対応しこの地域振興に貢献できるものであれば、それは、市として補助を検討する必要性があるものと思っております。
連作障害の問題は、当然、小麦の場合でしたらビートをつくるなどいろいろありますけれども、それも一つの目的がありますから、連作障害の対応も作物が違うというのも一つの方法であると思います。
いずれにしましても、これまでも農家の皆さんや土地改良区の皆さんと今後どういう考え方であるのか何回かお話をさせていただいておりますけれども、その後の話は聞いておりませんので、機会がございましたら、また懇談しましてお話をお聞きしたいと思っております。
角田一君
今後、地元がなすべきこと、農家の方がなすべきことがある程度見えてきたのかなと思います。何度も質問をしましたが、よろしくお願いしたいと思います。
次に、2件目の江別の顔づくり事業に移らせていただきます。
顔づくり事業のうち、8丁目を中心とする街路事業については、平成25年度より開始し、平成27年度で完了、また、活性化事業計画は、平成29年度までということを確認させていただきました。
そこで、3項目目の質問とさせていただきます。
完了後の組織体制、施策についてですが、平成25年度には、既存建物の解体や新築、それに伴う調整、仮店舗を含むテナントの移転や新規募集、それらを担保する金融的側面など経済部の専門分野の比率が高まってきます。今回の答弁は、経済部が主体となってなされたことから、8丁目の事業においては経済部が主導した形で事業を進めていく決意の表れと捉えさせていただきます。
しかしながら、経済部で顔づくり事業を担当している職員の業務量から考えると、今後は、人員の増、あるいは専任化による組織体制の強化が必要ではないかと考えます。さらに、事業の進展によって、将来的に8丁目の商店街再構築に係る事業においては、主管部局を建設部から経済部に移していくことも必要と考えますが、ご見解をお聞かせ願います。
市長（三好昇君）
顔づくり事業に関連しての再質問でございますが、街路事業の完了後に経済部において専掌の組織をつくるべきではないかということであります。
基本的には、どのくらいの業務量があって、どう対応するかということであろうと思います。これまで計画をつくり、そして、国との調整、道との調整をやっておりました。さらには、社団法人北海道商工会連合会との関連もございまして、その対応をしております。それは、当然、経済部が所管でありますから、経済部が行っていたわけでありますが、これからは具体の話になろうと思います。これは、非常にデリケートで難しい話がたくさん出てくるのではないかと想定しております。 個別の施設と金融機関との問題ですとか、個人との賃貸借の問題ですとか、非常にデリケートな問題の対応にはどういう形がいいのか、市としてどこまでできるのか、そして、地元の皆さんがどういうご要望があるのか、これは、これからの大きな課題であろうと思っております。
そのためには、現在、地域でいろいろされている方、商店街の方たちがたくさんいらっしゃいますので、その皆さんたちとも協議して一番やりやすい方法は何なのか、検討してまいりたいと考えております。江別には商工会議所があります。地域には商店街振興組合もあります。そういう組織を大いに活用していただくということも対応の一つではなかろうかと思っております。現に、商業を営まれている方が間に入るというのが極めて重要ではなかろうかと思っております。そういうことも含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
角田一君
先ほど申し上げた部分についてはご検討いただきたいと思います。先ほどの農業振興の話や、江別市が目指している6次産業化も含めて、現状の経済部の職員一人ひとりがプロジェクトを持っている中で、顔づくり事業は商店主、地権者、テナントからの細かい質問や相談等があると思います。それを受けるとなると、今の体制ではちょっと厳しいのではないかなと感じます。平成29年度まで活性化事業計画がありますので、やはりそういった部分をフォローアップできる経済部の強化、職員強化、あるいは顔づくり事業における経済部門の強化というものをお願いいたします。これは要望です。
次に、5項目目、民間が担う事業及び役割への江別市の役割についてですが、今回質問したのは、事業が計画から現実となる中で、関係機関や地域において、ある種の不安感があるということがきっかけとなっております。実際には、より詳細な話や事業開始時には想定していなかった問題点も出てくると考えております。答弁にもありましたとおり、協議を進めていく中で、これらの不安感を払拭できるような事業展開を行っていただきたいものです。
再度述べますが、本事業の現状として民間が担う所有者間の財産の調整やテナントの誘致、その他、民民同士の交渉など中核となって果たすべきものが、現状の顔づくり事業においては存在していません。これも今後の展開を考える上で一つの不安要素となっております。このような不安要素を一つひとつ江別市が解決に全力を挙げ、計画実現に向けて関係者と足並みをそろえていくのか。その部分について先ほどの答弁ではかなり触れていたと思いますが、決意を含めてお聞かせ願います。
市長（三好昇君）
組織づくりに対する支援の決意ということかと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、顔づくり事業は正しく具体的に個人と個人との交渉に入ってきていると思います。
そこに、市としてどういう対応ができるかということになりますと、先ほど申し上げたとおり、対応は限られるということになりますが、基本的には、その地域の商業者の皆さんたちが解決するための協議、組織をつくり、そこで民間同士の議論、個別交渉ができない場合にはそういう指導をしていただける、又はアドバイスをいただけるようなそういう形が必要であろうと思います。
今回つくりました協議会等の皆さんたちの中で、どういう形をやろうとしているのか、どういう組織をつくれば民民同士又は金融機関との関連や企業との関連の話が一番しやすいのか、まず、そういう議論をしていただいて、その側面支援は私どもの役割でありますので、それは積極的にしてまいりたいと考えております。
角田一君
ただいま市長から答弁をいただく中で、今後、具体的な話になっていくと、実際に自分たちでそういう組織をつくっていくのか、例えば、こういう活用ができないのかといったいろいろな相談が江別市にあるかと思います。まだ、具体的な部分というのが打ち出されているわけではなく、仮定の議論となってしまいますので、これ以上質問をするのも意味がないのかなと考えております。今ありました市長の顔づくり事業に対する思いというのは十分認識しておりますし、民間の方がどのように考えていかなければならないのかというのも十分認識させていただいておりますので、改めて具体的な話が出てきたときには、いろいろ困難な点が想定されますが、この計画が実現し、野幌の商店街がきちんと再構築される、反対派にこれで良かったのだなと思われるような事業にするために、市長及び部局のご協力をよろしくお願いいたしまして、質問を終了させていただきます。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、角田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮川正子議員の自然エネルギーの拡充について外5件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
