平成24年第3回江別市議会会議録（第3号）平成24年9月13日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（清水直幸君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の審議会等について外3件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
干場芳子君
それでは、早速質問に入らせていただきます。
最初に、審議会等の会議録について伺います。
江別市自治基本条例が制定され、4年目を迎えました。条例の制定により、市民が広く市政に参画し、市民の意見等が効果的に反映できるようにすることが求められています。市政への一般的な市民参画の手法として審議会等への参加があります。審議会等の担う役割は、個別に聴取することでは得られない有意義な意見が得られ、市民協働のまちづくりを進めていくためには単なる事務局案の承認の場にとどまることなく議論されることが大切です。
これまで地方公共団体の文書は役所のもの、公用物であると認識されがちでしたが、情報公開制度、個人情報保護制度などを通じて、市民が主体的に利用することができるものでもあります。公文書が市民の権利を具体化するために必要な市と市民の共有財産であることは言うまでもありません。
現在及び将来にわたり市の説明責任を全うし、公正かつ透明性の高い行政運営を確保することや市民が主体となったまちづくりの推進に寄与するための公文書の管理は今後ますます重要です。審議会等の会議録を作成することは意思決定の過程等を市民に明らかにする上で大切です。
1点目の質問ですが、本市には、附属機関やそれに準ずる機関、行政委員会を合わせ、現在50ほど運営されていますが、市の会議録作成方法の基本的な考え方について伺います。
2点目は、会議録の公開についてです。
審議会等の会議の重要性に鑑み、開かれた市政の一層の促進と市政における透明性、公正性の確保という観点からも会議録の公開は大切です。審議会等の審議過程を明らかにするとともに、活動結果に関する情報を市民に提供するため、現在、審議会等の会議録の公開についてどのように取り組まれているのか伺います。
続いて、放射能汚染について伺います。
東京電力福島第一原子力発電所の事故から1年6か月が経過しましたが、収束のめどは立っていません。いまだに高濃度の放射性物質を拡散し続け、生命や環境に甚大な影響を与える原発事故は、極めて重大な人権侵害です。また、放射性物質は微量でも遺伝子を傷つけ、未来世代へ影響を与えるため、国には放射能による環境汚染を未然に防止する責務があります。
このような中、国においては、6月20日、環境基本法第13条の放射性物質を適用除外とする規定の法案が成立し、改正されました。この法案は、原子力規制委員会設置法案の附則として提案され可決成立したものです。全く報道されませんでしたが、今後の放射能汚染政策にとって原子力規制委員会の設置と共に大変重要です。しかし、本来、基本法に関連する土壌、大気、水質、廃棄物の汚染防止法等の環境・公害関連法も同時に改正されるべきにもかかわらず、これらの改正案は提案されておらず問題です。放射能の恐怖に脅かされず、自然環境を守り誰もが安心して暮らせる社会を実現するには、これまでの日本政府が進めてきた現行法では不備・不足であり、現状では未整備となっています。国においては、環境基本法改正を踏まえ、放射性物質を規制対象とした放射性物質による環境汚染を防止するための法整備を早急に進めるべきです。
そこで、1点目の質問です。環境基本法改正による放射性物質の市の考え方について、改めてどのようにお考えか伺います。
2点目に、改正によって江別市の環境基本条例にも放射性物質が適用対象になるよう改正が必要ではないでしょうか。その位置付けについて伺います。
続いて、食の安心・安全という観点から、遺伝子組換え作物について伺います。
2005年に北海道食の安全・安心条例が制定されるとともに、全国に先駆けて、北海道遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例、通称GM規制条例が制定されました。
遺伝子組換え作物は、1997年から輸入され、主にしょうゆや油などの加工品や家畜の餌として使われています。日本では、自給率が極端に低い大豆、ナタネ、トウモロコシ、綿実などが主な作物です。消費者の多くは、食品としての安全性への懸念、環境破壊の心配、食料が多国籍企業に支配される、生物多様性を損なうなどの理由からGM作物・食品に反対しています。世界中で食料やバイオ燃料としてGM作物が増えていますが、日本国内でGM作物の作付けは認可されていません。
しかし、2004年に農林水産省が公表した茨城県鹿島港周辺のGMナタネの自生を受け、2005年には輸入ナタネの陸揚げ港周辺を、2006年からは全国で多くの市民団体の協力によるGM自生調査が行われています。陸揚げされた港から製油工場や加工工場までの道路に沿って、その自生が各地で確認され、発見されたGM自生ナタネを抜き取る作業も同時に行われています。さらに、2009年の調査では、GM自生ナタネの汚染が疑われるGM遺伝子を持つブロッコリーが発見されました。従来の品種改良は、近縁種同士の交配が起こりやすいことを利用して行われています。GMナタネでも同じアブラナ科の栽培作物、白菜、キャベツ、水菜、ブロッコリーなどとの交雑が容易に起こるのではないかという懸念が現実のものとなったわけです。道内でも市民団体が調査を行い、例年、約50検体を簡易キットで調べ、これまでは陰性を確認しています。ところが、昨年10月に農林水産省のホームページで、2010年度の遺伝子組換え植物実態調査で苫小牧港周辺からGMセイヨウナタネとGM大豆が見付かったと発表されていたことを最近知りました。こぼれ落ちによるものであろうとのコメントが付いていましたが、ついに北海道でもGM自生作物が発見されたことは衝撃であり、大変問題です。
そこで質問です。江別市の遺伝子組換え作物に対する考え方について伺います。また、本市は農業振興計画によって安心で安全な農業を推進してきました。 地産地消、農地保全、環境と調和した農業の推進とともに、北海道の素晴らしいGM条例を守るためにも、自治体が遺伝子組換え作物の栽培を規制することが必要と考えますが、お考えを伺います。
最後に、化学物質対策について伺います。
過去にも化学物質についての一般質問をしてまいりましたが、新総合計画を策定するに当たり、改めて総合的な化学物質削減に向けた取り組みについて伺いたいと思います。
私たちは、日々大量の化学物質に取り囲まれています。その数は日々増え続けています。現在、日本では約70万人、子供を入れると約100万人の化学物質過敏症患者がいると言われています。2009年、化学物質過敏症が病名登録されましたが、気付かずに発症している人もいます。また、生活環境中の様々な化学物質に過敏に反応してしまう多種類化学物質過敏症の例もあります。
住居や学校、保育園、幼稚園、公共施設等の新築・改築・改修工事後に、建材、塗料等の施工材から、また、家具、椅子、机等の学校用備品等に由来するホルムアルデヒド、トルエン等の化学物質に汚染された室内空気の暴露によって様々な体調不良を起こします。化学物質が使用されていない、あるいは使用の少ない材料を選ぶことが基本ですが、換気対策を十分に行うことにより原因物質の空気中の濃度を低減させることが大変重要です。教材、文具、床ワックス、芳香剤、殺虫剤、農薬等に含まれる特定の化学物質の暴露によってもアレルギー症状を引き起こしたり、既往症が悪化する化学物質アレルギーは、原因物質を特定することが重要であり、この場合、特定された物質を除去することが必要な対策となります。しかし、近年、シックハウスに関する規制や対策は進んだものの、問題は解決しているとは言えません。
2006年に新築された道内のある小学校では、学校環境衛生基準に基づき室内空気中濃度を測定したところ、全て基準値以下でした。さらに、農薬・可塑剤を含む厚生労働省の指針値物質も基準値以下でした。しかし、翌年になって1－メチル－2－ピロリドンとテキサノールに高濃度で汚染されており、テキサノールは壁に使用された水性塗料に含まれていたことが判明しました。
また、2010年7月に完成した新参議院議員会館で発生したシックハウスは、揮発性有機化合物の総量は、国の判定基準値400マイクログラムパー立方メートルを超え、約900から2,450マイクログラムパー立方メートルとなり、シックハウスを起こすのに十分な濃度と判断されました。
このようなことからも、シックスクール、シックハウス、化学物質等への対策が求められており、とりわけ学校では、環境からの影響を受けやすく、発育・発達の途上にある児童生徒が学習活動を中心に一日の大半を過ごしており、健康被害を未然に防止し、安心して過ごすことができる環境づくりが大切です。
そこで、1点目の質問ですが、児童生徒の健康調査の必要性についてです。
日頃から児童生徒の健康状態を把握しておくことは、シックスクール対策に限らず必要なことですが、ぜんそくやアレルギー性疾患は有害な化学物質との関わりが強く、症状が治まっている状態であっても誘発して悪化するケースもあり、日常的に健康観察を行い、行動や体調の変化を把握することが重要です。市として、健康調査を実施し実態を把握しておくことが必要と考えますが、いかがか伺います。
2点目は、空気環境検査結果についてです。
本市は、年に1回、夏季休暇中に大規模工事を実施した学校を含め、全小中学校において各校おおむね2教室の空気環境検査を実施しています。ホルムアルデヒドやトルエン、キシレンなど6項目について検査結果をホームページで公表していますが、検査結果についてどのように分析、評価されているのか、また、検査後はどのような対応をされているのかについて伺います。
3点目は、学校以外の公共施設の空気環境検査はどのように取り組まれているのか、また、室内の空気環境の現状をどのように把握されているのかについて伺います。
4点目は、総合的な化学物質削減に向けたガイドラインの策定について伺います。
私たちは、数え切れないほど多くの化学物質に囲まれて生活しています。現代の生活は化学物質に依存しており、今後もますますその傾向が強まることが懸念されます。建材、塗料だけでなく、農薬、殺虫剤、蚊取り線香、防虫剤、洗剤、香水、そして食品添加物などです。被害者でもあり、加害者でもあり続けている現状は、化学物質についての正しい情報が分かりやすく知らされていない環境にも課題があります。このような中、様々な化学物質についての基礎知識の情報や日常の生活における留意事項等をガイドラインとしてつくるべきと考えますが、どのようにお考えか伺います。
最後に、5点目は、現在策定作業中の環境管理計画後期推進計画に化学物質削減に向けた具体的な取り組みを盛り込むべきと考えますが、どのようにお考えか伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（清水直幸君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、放射能汚染と食の安心・安全についてお答え申し上げたいと思います。
初めに、放射能汚染に関連しまして、環境基本法改正に伴う公害物質としての放射性物質に関する考え方についてでありますが、公害の定義につきましては、江別市環境基本条例第2条に定めており、その中には、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁又は土壌の汚染に伴う人の健康や生活環境に被害が生じる事態は、江別市環境基本条例における公害の定義に含まれるものと認識しているところでございます。このことにつきましては、平成24年第1回定例会の一般質問でお答え申し上げたところでございます。
今回の法改正によりまして、防止に関する措置は、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによるとされておりました根拠であります環境基本法第13条が削除されたことにより、公害物質に放射性物質が含まれることがより明確になったものと考えているところでございます。
次に、江別市環境基本条例におけます位置付けについてでありますが、現在の環境基本条例第2条で定めております公害の定義には、先ほど申し上げました公害物質に放射性物質が含まれるということでございますが、既に対象に含まれているものと認識しておりまして、法改正に伴う条例整備の必要はないものと考えております。
なお、今回の法改正によりまして、今後、国におきまして、対象範囲や基準などが関係法令等の整備により定められるものと考えておりますことから、市といたしましては、国や道の動向など継続しまして情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、食の安心・安全に関連しまして、遺伝子組換え作物に対する考え方についてでありますが、植物等に別な生物の新しい性質を持たせるために遺伝子を組み換え、病害虫に強いなどといった性質の作物が作られる一方で、市民のみならず国民が生態系の将来への不安を抱いている状況にあるものと認識しております。
このような中、遺伝子組換え作物の規制につきましては、平成18年1月に施行されました北海道遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例により、当該作物の栽培には地域説明会を経て知事の許可を要すること、交雑混入防止措置を講じることなどの厳重なルールが規定されているところでございます。
したがいまして、遺伝子組換え作物につきましては、道の条例による広域的な規制が有効であると考えておりますことから、市といたしましても、道と一体的に取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部長外をもってお答え申し上げます。
総務部長（久田康由喜君）
私から審議会等について及び学校以外の公共施設の空気環境検査についてご答弁申し上げます。
まず、会議録作成方法の基本的な考え方についてでありますが、各行政委員会や審議会等に関しましては、情報を公開することが原則であり、公正で透明な市政を推進するために会議録の公開は必要であると認識しており、そのため審議会等に関する会議の公開について取扱いを定め、会議の傍聴、会議録の公表などについて周知徹底を図っているところであります。
なお、会議録の作成方法に関する標準的な取扱いについては現状では定めておりませんが、行政委員会や審議会では、それぞれの所掌している事項について、それぞれの長の裁量の下、自主性を持って運営しており、会議録につきましても、透明性、公正性を確保できるよう作成しているところであります。
次に、会議録の公開方法についてでありますが、会議録につきましては、非公開とすべき審査案件を除き、市のホームページで3年間公表するとともに、情報公開コーナー等では1年間閲覧に供することができるように定めているところであります。
なお、現状では、各審議会等での会議録の取扱いに徹底されていない部分がありますので、今後、更に統一的な取扱いとなるよう各部等に周知徹底してまいります。
次に、学校以外の公共施設の空気環境測定についてでありますが、建築物における衛生的環境の確保に関する法律により、延べ床面積が3,000平方メートル以上の集会場や図書館、事務所などの特定建築物で測定が義務付けられており、公共施設では、市役所本庁舎をはじめ、市民会館、セラミックアートセンター、市民文化ホール、大麻公民館及び青年センターで測定を実施しているところであります。
空気環境測定は、各施設において2か月に1回、有資格者が温度、湿度、気流、二酸化炭素及び一酸化炭素の含有率、浮遊粉じん量といった項目について調査をしております。
各施設の直近1年間における調査結果の概要でありますが、一酸化炭素の含有率と浮遊粉じん量につきましては、各施設とも基準値内で良好との調査結果が出ております。しかし、夏や冬の時期に行われる測定や施設内の測定箇所の状況によって、温度、湿度、気流、二酸化炭素の含有率が基準値の範囲を超える結果が出た施設もありますが、これらの施設におきましては、直ちに換気を行うなどの措置により、基準値内に収まるように改善を図っております。こうしたことから、各施設とも良好な環境が保たれているものと考えております。
各施設においては、多数の方々が利用されておりますことから、今後とも空気環境測定を継続的に実施していくことで、施設内の良好な環境の保全を図り、利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
生活環境部長（柴垣文春君）
私からは、化学物質対策のうち、ガイドラインの策定外についてご答弁申し上げます。
総合的な化学物質削減に向けたガイドラインの策定については、専門家の評価や知見に基づき、国の責任下において策定されるべきものと過去の定例会においてご答弁申し上げているところであります。ガイドラインを策定するためには、数万種類あると言われている化学物質が環境を経由して人の健康や動植物の生息又は生育に悪い影響を及ぼす可能性、いわゆる環境リスクを専門的に評価するなど非常に高度な知見が必要であり、市町村において策定することは難しいものと考えております。
次に、化学物質の削減に向けた具体的な取り組みを環境管理計画後期推進計画に盛り込むことについてでありますが、環境管理計画は、総合計画を環境政策の面から下支えする個別分野計画であり、環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境目標や良好な生活環境の確保に向けて、化学物質による環境汚染の防止について取り組んでいくなど施策の基本的事項を定めているものであります。
したがいまして、基本指針という環境管理計画の性格上、化学物質の削減に向けた数値など個別具体的な取り組みを盛り込むことは、現時点では難しいものと考えております。
教育部長（佐藤哲司君）
私から化学物質対策についてご答弁申し上げます。
まず、児童生徒の健康調査の必要性についてでありますが、児童生徒の健康状態に関わる既往症等の情報について、学校として適切な対応が取れるよう教職員が把握することは必要であると考えております。
江別市教育委員会としては、学校に、教科等安全点検マニュアルに基づき、児童生徒の化学物質過敏症などの情報の把握に努めるとともに、配慮を徹底するよう指導しております。学校においては、学校保健安全法に基づき、毎年、児童生徒の健康診断を実施し、その結果は児童・生徒健康診断票に記録し、中学校卒業までの9年間継続して把握しております。
さらに、年度当初における家庭環境の調査や修学旅行実施前の調査の中でも既往症やアレルギ―、体質、常用薬などの情報等の調査を行っており、これらも活用して、児童生徒が健康で安心して学校生活を送ることができるよう、これまでと同様、学校が必要な情報の把握を適切に行う必要があると考えております。
次に、空気環境検査結果の評価と対応についてでありますが、学校における空気環境検査は、学校保健安全法に基づき、学校環境衛生基準が定められており、揮発性有機化合物につきましては、ホルムアルデヒド、トルエンなど六つの物質が検査対象とされ、毎年1回、専門業者に委託し、夏休み期間中に実施しております。
この検査結果についての分析と評価でありますが、揮発性有機化合物の室内濃度の基準値は、科学的知見に基づき厚生労働省が設定した指針値であり、一生涯その化学物質について指針値以下の濃度の暴露を受けたとしても、健康への有害な影響を受けないであろうとの判断により設定されております。
揮発性有機化合物の検査方法は、児童生徒がいない教室等において30分以上換気の後、5時間以上密閉してから採取することとされており、学校の授業中など通常の使用状態で検査を行う浮遊粉じん、二酸化炭素などよりも厳しい条件となっております。
市立小中学校の検査結果は、ホルムアルデヒドは基準値に近い学校がありますが、全ての学校において全検査対象物質が基準値を下回っておりますので、学校環境衛生基準を達成しているものと判断しております。
なお、学校環境衛生基準では、著しく基準値を下回る場合には、以後、教室等の環境に変化が認められない限り、次回から検査を省略できるとされておりますが、当市といたしましては、より慎重な対応を図るため6物質全ての検査を継続しております。
検査後の対応につきましては、検査結果は基準値以下でありますが、教室内の空気環境をより良好に維持するための対応として換気が最も有効な手段であることから、換気設備については、昨年度までに全校の実態調査を終え計画的に設置を進めているほか、各学校に対しましては、換気を適切に行うよう指導してきたところでございます。
干場芳子君
それでは、2回目の質問をさせていただきます。
まず、審議会等の会議録についての1点目についてお伺いしたいと思います。
特に方針というものは定めていないということなのですけれども、まず、お聞きしておきたいことは、審議会等の開催においては全て録音されているという認識でよろしいのかお伺いしたいと思います。
総務部長（久田康由喜君）
審議会等の記録に関してですが、録音に関しましては、全てしているということでございます。
干場芳子君
了解いたしました。
会議録の作成は、先ほども申し上げましたけれども、市民に対する説明責任という観点からも大変重要と考えますので、基本的にはしっかりと録音していただいて、全文記録か要約筆記かというところはあると思いますけれども、そういったところを踏まえて今後も適切に行っていただきたいと思います。基本的な方針を定めていないということでしたが、記録を残すということは大変大事だと思いますので、今後そういった審議会等の在り方と言いますか、そのようなことも検討していただくことが必要ではないかと思います。その点についてはいかがか、お伺いしたいと思います。
総務部長（久田康由喜君）
今後の取扱いについては、そういったことも含めまして検討してまいりたいと考えております。
干場芳子君
了解いたしました。
昨年4月に、国において公文書等の管理に関する法律が施行されました。この法律では、地方公共団体に対して、法律の趣旨にのっとった文書管理施策を策定して実施することの努力義務を課しています。この目的に照らしましても、どのような会議について、議事録、議事概要を作成、保存すべきか、今後検討していくことが求められていくと思いますので、重要な意思決定に関わる会議について、後生の検証に耐えられるような会議録作成の在り方について検討をよろしくお願いいたします。
次に、2点目の会議録の公開についてですけれども、ご答弁がありましたとおり了解しました。
一階の情報公開コーナーは、主に資料が中心となっていまして、会議録が添付されているもの、いないものなど混在しておりますので、そこを整理していただきたいなと思っております。審議会等のホームページは、随分改善されて、市民にとって非常に見やすく活用しやすいものになっていますので、今申し上げたことに少し手を加えていただいて、紙ベースでの公開とともに充実していっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、二つ目の放射能汚染についてなのですが、放射性物質は環境汚染物質、つまり公害の定義に含まれると認識されているということですから、自治体が原子力問題に関与する範囲は著しく拡大したと受け止めております。さらに、放射性物質が公害物質である以上、全国どこの自治体も放射性物質の規制条例を制定できるというふうにも考えられますので、今後、国の動き等も含め、注視してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、三つ目に移りたいと思います。
食の安心・安全、遺伝子組換えについてですけれども、遺伝子組換え作物については、道と一体的に取り組んでいきたいというご答弁でした。本来であれば、道が主体となってGM自生調査を実施すべきと私は考えておりますけれども、ナタネに関して申し上げれば、現在道内に製油所は存在していません。ですから、このたび苫小牧港周辺でGMナタネが発見されたことは、大豆もですけれども、やはりその経緯について道に調査、説明等をしっかり求めていくべきと私は考えているのですけれども、その点についてお伺いします。
また、市独自でGM自生調査を実施していくことも、こういった状況になれば今後必要ではないかと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
市長（三好昇君）
遺伝子組換えに関連しての再質問にお答え申し上げたいと思います。
北海道が条例を制定した背景と言いますのは、北海道は一つの島でございます。他の県はいろいろなところで接しています。したがって、自治体独自の判断を示せる都道府県は唯一北海道だけであろうと思います。そこで、北海道は今回の条例を制定したと、私は記憶しております。
したがいまして、こういう条例を制定して、北海道を挙げて遺伝子組換えに関連した対応を進め、北海道の食材を日本国内を含めて全世界にPRしようという動きがあるわけですから、私は、例えば江別市と石狩市での取扱いが違うということにはならないように、全て北海道の一元管理の下で行うべきだと思っております。
今回の問題につきまして北海道に確認したところ、農林水産省の方で調査をしているということでございますので、私どもは、北海道の状況、農林水産省の状況などを注視してまいりたいと考えております。
干場芳子君
お伺いをして理解いたしましたということで捉えておきたいと思います。
先週土曜日の8日に、北海道が主催します遺伝子組換え作物・食品に関するシンポジウムに参加いたしました。やはり推進する意見、発言が多いように思われ、国も道も、遺伝子組換え作物を進めていきたいという様子がうかがわれました。
遺伝子組換え技術は自然とは共生できない技術ですし、勝手に放散する遺伝子というのは、ある意味原発と同様、制御不可能と思いますので、生物多様性の観点からも、やはり市として今ある自然を生かした農業をしっかりと進めていきたいというふうに思っています。今、全国で遺伝子組換えフリーゾーンと言いまして、そういった遺伝子組換え作物を作らないということを農協や自治体、生産者がそういったところに名乗りを上げて頑張っているというような動きもありますので、江別市としてそういった農家との話合いを通じながら、意思表示を明確にして安心・安全な農業、江別の農業に取り組んでいかれることを期待したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
最後になりますが、化学物質対策について伺いたいと思います。
1点目の健康調査についてですけれども、化学物質過敏症の児童生徒に対するて配慮は、今後とも行政としてしっかり対応していただきたいというふうに思っています。子供たちの健康状態については、健康診断、家庭環境の調査、修学旅行前の調査等で把握しているというご答弁でしたけれども、今回、この質問をするに当たりまして、小中学校におけるぜんそくや化学物質過敏症、アレルギーやアトピー性皮膚炎、鼻炎など16項目についてお聞きしました。調査結果では、本市には小学校数が19校、中学校が9校ありますが、例えば、ぜんそくは小学校3校で69人、中学校3校で89人という結果になっていました。また、アレルギー性鼻炎は、小学校4校で35人、中学校3校で103人などとなっておりまして、学校全体数から見ますとかなり少ないと思いますけれども、こういった調査方法で子供たちの実態が把握できているとお考えかお伺いしたいと思います。
教育部長（佐藤哲司君）
干場議員の再質問にお答えいたします。
ぜんそくやアレルギーなどをより詳細に調査し把握すべき、こういった調査で足りるのかというご質問だと思いますけれども、現在、この調査への回答は、基本的に保護者が学校生活上の必要性を判断して記載する方法になっております。 調査様式へぜんそくやアレルギー等を記載例として示していくなど保護者に調査の趣旨がより分かりやすく伝わるよう検討してまいりたいと考えております。
干場芳子君
よろしくお願いいたします。
子供たちの健康状態に配慮した学校生活と環境を管理していくためには、まずは実態の把握が大事だと思いますのでよろしくお願いいたします。
2点目の空気環境検査結果についてですが、ご答弁いただきました内容については、おおむね理解しているところです。
教育委員会のホームページでは、毎年、過去5年間の空気環境検査測定値が公表されております。この6年ほど検査結果の数値を観察してまいりましたけれども、高めの傾向にある学校、教室等が見受けられます。その後どのような環境にあるのかと懸念していますけれども、翌年は調査対象の教室とはなっていませんので、実際その後の状況というのを数値で把握することは困難な状況となっています。基準値の半分以上の結果が出た場合には、経過観察といった意味で翌年も継続し測定を行っている自治体もあります。
本市においても、こういった対応が今後必要ではないかと思っていますが、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
教育部長（佐藤哲司君）
空気環境検査結果の評価と対応に関して再質問にご答弁申し上げます。
基準値の半分以上の結果が出た場合などは、翌年も継続検査をしてはどうかというご質問でございます。検査結果が高い数値になっている学校も確かにありますけれども、全て基準値内となっております。この検査は、文部科学省が定めた学校環境衛生基準に従って行うべきものでありまして、他の教室も検査の必要性があることを考えますと、基準値の半分以上であることを理由に、翌年度に必ず検査対象とする考えは持っておりません。
干場芳子君
基準値の半分以上であることを理由に翌年度も調査する考えはないというような内容のご答弁だったと思うのですけれども、厚生労働省は、6物質の基準をあくまで子供や大人全てを対象とした数字で示しています。
東京都福祉保健局の化学物質の子どもガイドラインによりますと、やはり子供と大人では違います。呼吸量では、大人を1としますと子供は2と2倍になると記されています。
先ほど基準値が半分以上と申し上げましたのは、子供たちにとって受ける影響が大きいということから、予防原則的な対応が必要ではないかということなのです。空気環境検査測定で基準値内であるかどうかの確認をするということも重要ですけれども、高めの数値が測定された場合、子供たちの健康状態を考慮した上で、その後どのように対応していくべきかを考えることも、測定することの重要な意義、目的だと私は考えています。再度ということになりますがお考えを伺いたいと思います。
教育部長（佐藤哲司君）
干場議員の再々質問にご答弁申し上げます。
高い数値となった教室についてどのように考えているのかということでありますが、あくまでもこの検査結果は、学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準に定められた基準を達成していると考えております。高い数値であっても、他の教室の検査の必要性もありますので、基準値以下であれば、その教室に限定して翌年度に改めて検査を実施するということは考えておりません。
また、肝心なのは対策というふうに考えておりますので、どのような対策を取っているかにつきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。
ご理解を賜りたいと存じます。
干場芳子君
意見のような形になってしまうかもしれませんけれども、子供たちは大人と違って症状をうまく表現することができないために、実態としては落ち着きがなくなったり、注意力がなくなるなど情緒面の変化や、アトピー性皮膚炎やぜんそく等が悪化するなどの身体的症状が現れることもありますので、今後とも測定、調査の充実と現場における換気等をしっかり進めていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、次に、公共施設の空気環境検査について伺いたいと思います。
市内6施設において、2か月に1回、温度、湿度、気流、二酸化炭素濃度等を測定されているとのことですけれども、それについては理解いたします。
私がお聞きしたいことは、市内には先ほどの6施設以外に住区会館、災害時には避難場所となる施設や子供たちが多く集う児童館、そして図書館などがありますので、これらの施設についても、現在、学校で実施しているホルムアルデヒド等の検査がやはり必要ではないかということです。そのことについて改めて伺いたいと思います。
総務部長（久田康由喜君）
干場議員の再質問にご答弁申し上げます。
公共施設における化学物質の検査についてでありますが、全ての公共施設において新築・改修・改築時には、ホルムアルデヒドなどの化学物質について測定を行っているところであります。
今後におきましても、住区会館や情報図書館、児童館などの施設につきまして、壁のクロスあるいは建材の張り替えなどの改修・改築を行う際には、ホルムアルデヒドなどの化学物質について必要な測定を実施してまいります。
干場芳子君
現在、市が実施している改修・改築、もちろん新築もそうなのですけれども、そういった場合の測定については、ある意味当然と言いますか、必要な検査だというふうに理解しております。
安心して過ごせる空気環境は測定・調査と日常管理が重要ですから、私としましては、今後、更に前進して取り組むことについて、市としてどのようにお考えかということを伺っているのであって、そのことを踏まえて、更にお聞きしたいところなのですが、ご答弁いかがでしょうか。
総務部長（久田康由喜君）
干場議員の3回目の質問にご答弁申し上げます。
各公共施設におきましては、利用者の利便性の向上、あるいは施設の衛生的な環境の確保を図るために、日常的な施設の維持管理活動の中で、換気を行うなど施設内の良好な環境の保全に努めているところであります。
したがいまして、ホルムアルデヒドなどの化学物質の測定につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今後におきましても、クロスや建材の張り替えなどの改修・改築時に必要な測定を実施してまいりたいと考えております。
干場芳子君
今後、まずは児童館等の子供が多く利用する施設での実施の拡充を期待したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
今年3月、北海道は、公共建築工事シックハウス対策マニュアルを策定いたしました。低減対策には取り組んでいたものの、屋上の防水改修や外壁改修工事に起因するシックハウス症候群が発生したことから、策定したとのことです。こういった事例が発生しなければ、マニュアルや指針が策定されない場合が多いというのは、大変残念なことだというふうに思っております。シックハウス対策については、永続的に工事、改修が行われていくわけですから、市民生活の安心、そして安全確保に向けて、今後、全庁的な取り組みについて検討していかれることを強く要望したいと思います。
次に、ガイドラインの策定について、これは質問ではありませんけれども一言述べたいと思います。
市町村では、高度な知見を要し困難とのことでしたけれども、やはり国に情報を求めていくという姿勢も必要だと思います。こういった情報を市民に分かりやすく提供することこそが、地方自治体の役割でもあると考えますので、今後とも情報の収集や調査等に取り組んでいっていただきたいと思います。
最後に、化学物質削減に向けて一言申し上げたいと思います。
どちらかと言いますと、この分野は表舞台になかなか出てこない施策なのかもしれません。市民の健康と環境を守るということからも、私は今後ますます重要な分野になるのではないかというふうに考えております。
Co2削減、そして節電等がしきりに叫ばれていますけれども、化学物質についても、これらと同様に私たちの生活の在り方が問われていると思います。私たちの暮らし方そのものが環境とつながっていて、いずれは自分たちに帰ってくることなのだと思います。
今後、策定される総合計画、そして環境管理計画後期推進計画においては、これまで以上に一歩踏み込んだ江別らしさ、特色のある計画を描いていただきたいということをすごく考えました。こういったことから質問いたしましたのでご理解いただきたいと思います。
大変長くなりましたけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。
副議長（清水直幸君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
この際、当職よりお諮りいたします。
議事の都合により、明14日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
散会宣告
副議長（清水直幸君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後2時05分 散会
