平成24年第2回江別市議会会議録（第3号）平成24年6月21日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（清水直幸君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
宮川正子議員の空き家の有効活用策について外4件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
宮川正子君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
初めに、空き家の有効活用策についてお伺いいたします。
昨年の第4回定例会で、空き家対策について質問させていただきました。空き家があることによって防災、防犯の問題が増えることについての対応や対策、条例の制定などを中心に質問させていただきましたが、今回は有効活用を中心にお伺いいたします。
初めに、高齢者の住み替え支援としての空き家の活用についてですが、東京都では、今年度、空き家を有効活用することで、空き家の問題解決につなげるとしています。高齢者が互いを見守りながら共同生活するグループリビングなどに空き家を活用する場合、都が改修費の一部を補助する制度を設けるとのことです。地域で高齢者の見守りなどの支援活動を手掛けるＮＰＯ法人や社会福祉法人と連携し、それらの団体を通じて一人暮らしの高齢者に呼び掛け、共同生活をする希望者を集める。都は、空き家の有効活用を検討している所有者を募り、グループリビングに使うことを条件に、手すりの設置などのバリアフリー化や、共同利用するキッチンの設置などの改修費を3分の1まで、最大100万円を補助するとのことです。
さらに、バリアフリー化や耐震化改修費用について、最大100万円を補助する国の制度を併せて使えば、負担は3分の1で済むとのことです。高齢者が多い木造住宅密集地域を区が整備する際にも空き家を活用するそうです。道路の拡幅工事で、自宅から移転を余儀なくされる居住者が住めるよう近隣の空き家の所有者に改修費を最大100万円補助するのは、住み慣れた地域に居続けたいという希望が多く、需要があるためとのことです。
また、入居者の安否確認や生活相談を義務付けた高齢者向けの賃貸住宅やサービス付き高齢者向け住宅の登録制度が始まっています。同住宅は、登録基準が原則25平方メートル以上のバリアフリー構造で、ケアの専門家が少なくとも日中常駐するとのことです。昨年10月に、3種類あった高齢者向け賃貸住宅の登録制度を一本化し、登録物件については100万円を上限に建設費の10分の1を補助するとのことです。
しかし、もともと旧制度に基づく高齢者向け住宅が少ないところでは、サービス付き住宅の補助制度が知られていなかったり、どのように福祉サービスを提供すればよいのか、経営が成り立つのかと新規登録に二の足を踏む業者が多いとのことです。
また、先ほどの東京都の例でも述べましたが、政府は、2012年度からマンションなどの民間賃貸住宅の空き家の改修を支援し、手すりを付けるバリアフリー化や耐震化といった改修工事費の3分の1を補助するとのことです。総務省の調査によると、公営と民間を合わせた全国の賃貸住宅は2008年時点で約2,200万戸あり、そのうち空き家は約410万戸と10年間で100万戸近く増えているそうですが、バリアフリー化した住宅は全体の16％に過ぎず、高齢者世帯の比率が高まる中、需要と供給にギャップがあるとのことです。
以上のことから、質問いたします。
1点目として、東京都のように空き家を高齢者の住み替え支援策グループリビングなどとして活用してはいかがでしょうか。
2点目として、空き住宅、賃貸住宅をお持ちで活用をお考えの方に、市として積極的に様々な住宅支援策や福祉サービスの提供などの情報をお知らせする場が必要と考えますがいかがでしょうか。様々な取り組みにより高齢者の住み替えの選択肢が増え、空き家も減り地域も活性化すると思います。
次に、空き家を地域の交流施設の場として活用することについてお伺いいたします。
地域の交流施設とは、例えば、老人憩の家のような高齢者が気軽に集える拠点です。老人憩の家は江別市内に4か所あり、近くにお住まいの方などは利用しやすいのですが、離れてお住まいの方は利用したくても公共の移動手段が少なく、年齢を重ねるごとに通うのが大変とのことです。今後、更に高齢者が増えていく中で、老人憩の家のような拠点は更に必要になると考えます。以前も質問いたしましたが、ご近所の高齢者の方が気軽に集える拠点です。
高齢者の実態調査を東京都世田谷区や京都府などで行っていますが、京都府老人クラブ連合会が一人暮らしや高齢者夫婦世帯の会員を対象に誰かに手伝ってほしいことを尋ねたところ、現在も10年後も声掛け、安否確認、話し相手が上位に並ぶなど、孤独への不安や仲間の大切さが浮き彫りになったそうです。また、世田谷区の調査では孤立を感じる人が全体の13.8％に上ることが分かり、高齢者が社会や若い世代から支援を得られず孤立している実態が浮き彫りになったそうです。そこで必要なのが、地域の人たち、子供から高齢者まで容易に集える交流の場です。
茨城県守谷市では、自治会、町内会、地域で活動するＮＰＯ法人等が地域の空き家を活用して地域の方々の交流の場を開設・運営しようとする場合、市が空き家等を借り上げる事業を実施しています。今後このような地域の交流拠点が必要と思いますことから、3点目として、守谷市のように地域の交流施設として自治会館等の施設のないところにおいて空き家を借り上げてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、子育て世代の定住促進策として空き家を活用してはいかがでしょうか。江別市は、近隣市と比べてゼロ歳から14歳の人口に占める割合が低いとのことです。さらに、ゼロ歳から4歳までのゼロ歳から14歳までに占める割合が札幌近郊で低いとのことです。4点目として、今後の江別市のためにも、積極的な手を打って子供を生み育てるのに魅力的なまちとして子育て世代の誘致策に空き家を活用し、改修費用や家賃補助を行ってはいかがでしょうか、市長にお伺いいたします。
続きまして、空き家の防止策についてお伺いいたします。
市民の方からご相談を受けました。一人暮らしをされていたお父様がお亡くなりになり、土地と建物が相続されたのですが、建物は老朽化が激しく、外壁も剥がれ落ちているところがあり、解体しなければご近所にも迷惑を掛けるけれども、解体費用は大変高額ですし、解体してさら地になると固定資産税も高くなることから、市に寄附したいとのお話でした。
固定資産税を課税する場合、建物が建っている状態の住宅用地については、その税負担が軽減されます。小規模住宅用地と一般住宅用地に分けられ、人が住んでいない空き家であっても適用されますが、さら地にするとこの特例措置がなくなり、結果、空き家のままと比べて3倍あるいは6倍となってしまいます。
そこで、1点目として、今年の3月の参議院財政金融委員会において、老朽化し倒壊のおそれがあるなど近隣住民の生活環境に様々な面で悪影響を与えると判断される空き家に対して、適正な管理をお願いしても改善されないところにはこの特例措置を解除することについて、公明党の竹谷とし子さんが質問し、総務省や国土交通省の答弁では、地方公共団体の意見を踏まえて検討していくとのことでした。人の住んでいない危険な老朽空き家の特例措置の解除について市長のご見解をお伺いいたします。
2点目として、空き家を適正に管理できない一番の理由が所有者の経済的な負担とのことです。解体費用がないということですが、ある自治体では無担保のローンを設けています。国の社会資本整備総合交付金も活用できるとのことですので、江別市においても、解体費用に関して国の交付金を活用し、無担保のローンを設けてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
3点目として、空き家に関しまして、ごみの放置、不審者の侵入や火災の発生など、市民の方が心配されております。昨年も一般質問で空き家の適正な管理に関する条例等について質問させていただきましたが、倒壊のおそれがある空き家に対して、市長に除去等の命令権を付与する規定を設けたり、所有者へ勧告、措置命令が出された後、行政代執行による解体を行うところもあります。このことに関しましては、前回、星議員の一般質問にもありましたが、ご答弁では、空き家は個人の財産であることから、今後研究してまいりたいとのことでした。しかし、個人の財産とはいえ地域の安全を確保する観点から除去命令や行政代執行など、このような対策も必要と思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。
続きまして、シェイクアウト訓練の実施についてお伺いいたします。
登録型避難訓練が注目されています。シェイクアウトは、アメリカ西部の南カルフォルニアのサンアンドレアス断層による地震被害の科学的な推定結果を広く社会に周知するために、ロサンゼルスを中心として2008年に始まった新しい形の地震防災訓練です。シェイクアウトとは、地震をやっつけろといった意味の造語とのことです。この訓練の特徴は、統一した地震シナリオに基づき、訓練日時を指定し、身の安全を守るための短時間の統一行動への一斉参加を住民に呼び掛けていることにあります。この呼び掛けに応え、2008年の第1回訓練には学校等を中心に約570万人が参加しました。
日本初のシェイクアウト訓練は、東京都千代田区が本年3月9日午後1時に実施し、区民約2万6,000人が参加されました。千代田区では、地震発災時の自助の大切さを啓発するとともに、震災時における区内の被害の軽減を図るため、効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議の協力により実施しました。3月9日午後1時に東京湾北部を震源とする震度5強の地震が発生したとの想定で行い、同時刻一斉に参加者全員が机の下に隠れるなど身の安全を図る行動を取ることにより、自宅や会社等での日頃の防災対策を確認するきっかけづくりとする訓練です。訓練参加者は、千代田区防災ホームページや広報誌などで募集しました。
シェイクアウト訓練は、地震発生時にとても重要でシンプルな安全行動の1、2、3を取ります。姿勢を低く、頭、体を守って、揺れが収まるまでじっとしてというもので、小さな子供から大人まで誰でもできる基本的安全行動として知られています。あらかじめ定められた時間に、何らかの安全行動・避難行動を1分程度行うだけで、参加したものと認定されます。これだけでも、市民の地震防災啓発に多大な効果をもたらすそうです。新聞によりますと、この日は、保育園、小中学校、三菱地所株式会社などの企業の外、区の呼び掛けに応じインターネットなどで個人で申し込み、登録した区民も参加したそうです。
江別市におきましても様々な防災訓練を行っていますが、参加者を一定の場所に動員する訓練では参加者も限られます。しかし、シェイクアウト訓練は、団体や個人が登録を行うことで参加の意思表示をし、それぞれの場所で参加することができるので、より多くの市民が防災訓練を通じ防災や減災に関する意識を高めることができます。
天災はいつ起こるか分かりません。いつ起こってもいざというときの行動を把握しておけば体が反応します。地域内の不特定多数の人を対象とするシェイクアウト訓練を市も実施してはいかがでしょうか、市長にお伺いいたします。
次に、農業の6次産業化の推進についてお伺いいたします。
市民の方よりご相談がありました。その方は大変料理が上手な方で、江別産の野菜を使い様々な工夫をして料理を作っており、そのレシピが大変好評です。料理を試食した方々から商品化をしてはどうかと言われるくらいの腕前とのことです。でも、それが本当に商品化できるものなのか、また、商品化すると言ってもどうすればいいのかといった問題があり、まず自分の料理を評価していただく場が欲しいとのことでした。
地場産食材を使った料理コンテストは全国各地で様々に取り組まれています。愛媛県今治市では、地域資源を活用し、新しいお土産スイーツを作ることを趣旨に、今治お土産スイーツコンテストを行っています。選ばれた品は今治認定商品として販売され、様々なバック・アップがされていきます。
質問の1点目として、地場産を活用してのスイーツや料理のコンテストを行い、江別市においても市内の人材やアイデアを発掘し、6次産業化を促進してはいかがでしょうか。
国においては、農水畜産資源の高付加価値化を促進するため、平成22年12月に地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる6次産業化法が公布されました。また、昨年10月に決定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画では、新規就農者の増大や農地集積の推進、農業の6次産業化などを盛り込んだ基本方針と今後5年間の行動計画を記しています。
しかし、6次産業化と言っても、例えば農業者は、生産の技術はプロですので問題はありませんが、6次産業化を更に推進するに当たりましては加工や販売の手法、ノウハウを学ぶような研修会のようなものが必要だと思います。
熊本県玉名市では、平成24年4月から月1回、6次産業化を推進するために必要な知識を得る場として、商品開発、販売促進、衛生管理、食品管理、食品製造等の営業許可申請について専門の講師を招いて農林漁業者を対象とした勉強会を開催しています。
質問の2点目として、江別市においても6次産業化に取り組みたい方、農業者や事業者の方々などを対象に勉強会を行ってはいかがかと思いますが、お伺いいたします。
今、全国各地で6次産業活性化に取り組まれています。札幌市では、北海道の農水畜産資源の高付加価値化を促進するとともに、食産業の振興及び経済活性化を図ることを目的に、1次産業者と2次、3次産業者が連携した6次産業化の取り組みを推進するため、平成24年度6次産業活性化推進事業補助金の支援対象者を募集しています。この事業は、補助金を出すだけではなく、試作品ができた場合は、市が場所や人手を用意してテスト販売を実施し、味や価格のアンケートも行い商品化に役立ててもらうそうです。
質問の3点目として、札幌市のように6次産業化を推進するための支援の取り組みが必要と思いますが、いかがでしょうか。また、今の江別市の6次産業化の推進に向けた取り組みについても併せてお伺いいたします。
続きまして、江別市立病院の精神科の改称についてお伺いいたします。
ある方から、同居しているおしゅうとめさんが最近物忘れが多くなりいつも何かを探している。心配なので検査をしてもらうため精神科で診てもらおうかと話したところ怒り出したとのことで、病院に連れていくまでが大変という話を聞きました。また、息子が仕事を辞めた後、家に閉じ籠もりがちで人と会いたがらないなど、うつ病ではないかと心配だけれども精神科へ連れていくのはどうも気が引けるし、息子にも言えないと話す友人がいます。時代とともに認識も変わってきていますが、精神科にはまだまだ根強い偏見があるのは事実です。受診者自身も心理的抵抗感を抱くとのことです。
このようなことから、心の病を放置しないよう名称をメンタルヘルス科に変えたところ、抵抗感が減って初診者が増えた病院が多いようです。
青森県立中央病院メンタルヘルス科で看護師をしている方が患者にアンケートを取ったところ、人の目に触れる機会が多い分、入院よりも外来治療の方がストレスが強いとのことですが、科名変更で受診に対して抵抗感が減った、治療意欲が増したとの結果が出たそうです。
片仮名表記で意味が分からなくなるデメリットよりも、偏見からの開放というメリットを選択しているとのことです。今増えているうつ病や認知症の方が名称を変更することで早期に受診できるのであれば、江別市立病院においても精神科からメンタルヘルス科などへ科名を変更してはいかがでしょうか、病院長へお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（清水直幸君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
宮川議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、6次産業化の推進についてお答えしたいと思います。
まず、地場産品を利用した料理コンテストについてでありますが、6次産業化とは、1次産業である農業が2次産業である加工、3次産業の流通・販売と融合する取り組みでありまして、例えば農業者が農産物を加工し、それを販売することが観光や農家レストランの経営など地域興しにつながる様々な工夫ができる総合的な取り組みであると認識しているところでございます。6次産業化によって、地場産品の消費拡大はもとより、事業への若者の参入や地域に新たな雇用が生まれるなどメリットが考えられるところであります。
そこで、地場産食材を使ったスイーツや料理コンテストの開催についてでありますが、平成10年度に菓子製造業に携わっている方を対象とした全国焼き菓子コンペが江別市で開催され、このコンペをきっかけに平成18年度に江別小麦めんアイディア料理コンテストや江別市民焼き菓子コンテストが開催され、入賞した料理が市内のレストランでメニュー化された実績がございます。これらのイベントは、全て実行委員会形式で行われておりまして、市が主体となって行われたイベントではございませんが、今後におきましても関係機関と協力し、イベントの企画の中に入って検討するとともに、地元食材のPRに努めてまいりたいと考えております。
次に、6次産業に取り組みたい方などへの勉強会の開催についてでありますが、6次産業化法は、農林漁業者が生産・加工・販売を一体化することなどによりまして、もうかる農林水産業の実現を目的に平成23年3月に施行された法律ですが、市では同法施行以前の平成18年度から都市と農村交流事業として食品加工や直売等を行う農業者に研修の場を設けてまいりました。
研修会では、自分たちが作った農作物を加工するための勉強会や実際に6次産業化に取り組んだ農業者の話を聞く事業を実施してまいりました。また、グリーンツーリズム視察研修などの実施に当たりましては、平成17年度に農業者・消費者協会・道央農業協同組合・江別市農業委員会等で設立された江別市まちとむらの交流推進協議会の会員をはじめ、江別市議会経済建設常任委員会へもご案内しているところでございます。市といたしましては、これからも引き続き研修会や視察研修の実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、6次産業化を推進させるための支援についてでありますが、市は、これまで農産物の高付加価値化を推進するため、差別化の方法など、消費者や小売業者、流通の専門家など第三者の声を聞くなど知恵と発想を結集するよう努めてまいりました。その結果としまして、平成16年度に江別麦の会などを中心として、江別経済ネットワークによる農商工連携により、江別の小麦の生産から製粉・製麺・販売や流通まで市内で完結できる江別小麦めんが誕生し、更にこの取り組みが評価され、平成20年度には全国農商工連携88選に江別麦の会が選ばれるなど全国的な評価をいただいたところでございます。
また、農業者の方が作られた加工品を北海道どさんこプラザ札幌店や農家のかあさん土曜市等でテスト販売するなどしているところでございますが、今年度におきましても、既にトマトジュースやヤーコンジュース、トマトケチャップのテスト販売を行っているところであります。
今後におきましても、農業者の皆さんや関係機関等と意見交換を行い、6次産業化の推進に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部調整監外をもってお答え申し上げます。
総務部調整監（渡辺喜昌君）
私から空き家の防止策についてとシェイクアウト訓練の実施についてのご質問に答弁申し上げます。
まず、空き家の防止策に関連して、適正な管理をお願いしても改善されない空き家の建っている土地の固定資産税の特例措置を解除することについてでありますが、特例措置の要件等につきましては地方税法で定められており、江別市におきましても江別市税条例において同様に規定しているものであります。この特例措置は、住宅政策上の見地から税負担を軽減するため、住宅用地に係る固定資産税の課税標準額を6分の1ないし3分の1とするものでありますが、現行法上、市の裁量により特例措置を解除することはできないものであります。
したがいまして、今後の税制改正における国の動向を注視するとともに、今後とも危険な老朽空き家につきましては、その所有者に対し適正な管理に努められるよう助言、指導等をしてまいりたいと考えております。
次に、国の交付金を活用した空き家の解体費用に係る無担保ローンを設けることについてでありますが、国の社会資本整備総合交付金の空き家再生等推進事業につきましては、空き家等を改修・活用して地域の活性化や地域コミュニティの維持・再生を図ること、また、不良住宅・空き家を除去して防災性・防犯性を向上させるための事業とされており、用地費を除く空き家等の取得費用や所有者特定に必要な経費、建物の改修、移転や増改築等に要する費用が主なものとされております。
この事業については、空き家対策として有効なものの一つではございますが、空き家等の建物や用地を含めた再生整備、活用を前提とする条件となっているほか、所有者や地域住民などのまちづくりに対するご理解とご協力が前提となっているものでもあります。
したがいまして、空き家の解体除去等に要する経費の助成や融資等による所有者等への負担軽減のみを対象とするものではないことから、ご質問の交付金を活用して空き家の解体費用に係る無担保ローンの設定により空き家の課題解消につなげることは難しいものと考えております。空き家等の課題の解決に向けては、自治体が解体撤去等を弾力的に対応できるように、国による法整備と財源措置の拡充が必要と考えており、5月に開催された北海道市長会において、自治体が解体撤去等を弾力的に対応できるような法整備と財源措置の拡充について国と全国市長会に要請することが確認され、既に対応がなされております。
市としましては、引き続き庁内関係部局による対策会議等の中で市内における様々な事例の把握に努め、個々のケースにどのような対応策が講じられるかなどについて検討するほか、参考となる他市町村の取り組みについての情報収集や分析など、空き家対策につきまして更に検討してまいりたいと考えております。
次に、倒壊のおそれのある空き家に対する条例の整備等による対応策についてでありますが、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、空き家に関する事案については多様であり、複雑な事情を含むケースや法的な制約を受けるものなどもあるため、慎重に取り扱う必要があると考えております。
また、定められた規定に沿って除去命令や行政代執行等に至る場合におきましても、事前確認や建物の状況調査等に基づく所有者への働き掛けなどに相当な時間を費やすといった課題もあり、即効性や実効性の観点からも様々な角度から検討する必要があると考えております。さらには、ここ数年の豪雪などを例として、市民生活に影響を及ぼす管理放棄住宅等への対応が必要となっており、こうした事案に対しては、先ほど答弁いたしましたとおり、市としましては、市民の安全・安心な暮らしを守る視点に立ち、今後の国の動きや他市町村の取り組みも参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、シェイクアウト訓練の実施についてでありますが、シェイクアウト訓練は、一斉防災訓練という意味を持つ新しい形の訓練方法であります。防災意識の啓発に有効な手段の一つでもあります。
アメリカのロサンゼルスを中心として2008年に始まった新しい形の訓練であり、統一した地震発生のシナリオに基づき訓練日時を決め、参加者が同時にドロップ・姿勢を低く、カバー・体、頭を守って、ホールドオン・揺れが収まるまでじっとするという三つの安全行動を取り、身の安全を確保するための基本行動を通して意識啓発を図る訓練であります。
北海道におきましては、8月にシェイクアウト訓練を実施する予定となっており、江別市も参加することとしております。この訓練は、職場や学校、地域などにおいて誰でも参加することが可能な訓練であることから、市としましては、道の訓練に先立ち、7月中に市本庁舎を中心に職員や来庁の市民の方々を対象としてシェイクアウト訓練を実施すべく、現在その準備を進めているところであります。
今後におきましても、これらの訓練結果を踏まえ、市内公共施設や各種事業所、学校など広く地域に参加を呼び掛け実施してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
企画政策部長（鈴木誠君）
私から空き家の有効活用策についてご答弁申し上げます。
まず、高齢者の住み替え支援策として空き家をグループリビングとして活用することについてでありますが、当市におきましては、高齢者が長く安心して住める地域づくりが大きな課題でありますことから、市といたしましては、介護関連施設の整備とともに、民間を活用した高齢者向け賃貸住宅などを検討中であり、現在のところ、空き家をグループリビングとして活用することは難しいものと考えております。
次に、空き家の活用を考えている方への住宅支援策や福祉サービスなどの情報提供についてでありますが、現在、高齢化率の高い大麻地区をモデル地区として、大麻・文京台のまちづくり協議会の特別部会であります大麻・文京台まちづくり推進会議と石狩振興局及び市の三者において住宅支援や福祉サービスに関する情報提供について検討しているところであります。
いずれにいたしましても、住宅等に関する情報提供については、宅建協会や福祉サービスなどの関係団体の協力を得ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、空き家を活用して地域の交流施設として借り上げることについてでありますが、まず当市における地域の交流施設といたしましては、老人憩の家4か所の外、自治会館26か所、住区会館8か所、農村環境改善センター2か所、その他ＮＰＯ法人などが運営しております施設などを合わせますと、市内には42か所の交流施設があり、市民の皆様方に利用されているところであります。
今後におきましても、自治会や老人クラブからの要望を受け、空き家などを自治会館や老人集会所へ改築する費用の補助を行う制度の中で対応してまいりたいと考えております。
次に、子育て世代の誘致策として空き家を活用することについてでございますが、子育て世代の移住促進に関しましては、市のホームページを利用したウェルカム江別事業の効果により、道外の方々から移住の問い合わせが増加してきております。市といたしまして、乳幼児等の医療費助成の拡大や各種保育事業の実施など総合的な子育て支援の充実を行うことにより、子育て世代の定住促進を進めてまいりたいと考えております。
市といたしましては、これらの制度を充実させ、個別に住宅手当のような形で支援することにつきましては、現在市内で子育てをしている世帯との公平性の観点から難しいものと考えております。
以上でございます。
病院長（梶井直文君）
宮川議員の一般質問にご答弁申し上げます。
精神科の名称をメンタルヘルス科などへ変更することについてのご質問でありますが、内科、小児科、外科、整形外科、精神科といった形で医療機関が都道府県知事に届出をしている診療科を標ぼう診療科と申しまして、その名称につきましては医療法で一定の規制がされているところであります。メンタルヘルス科という名称では標ぼうすることはできないとされているところでもあります。
一方で、病院内部の案内掲示やインターネットのウェブサイトでの情報提供等についてはこのような規制がないことから、病院によってはメンタルヘルス科という名称を院内掲示等に使用しているところもございます。
このようなことから、当院におきましても受診される方への配慮という視点から、院内掲示等に新たな名称を使用することについて十分研究してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、現代は心のケアの時代と言われており、当院においても日常生活におけるストレスに関連した悩み、うつ病等への治療に適切に対応できるよう、現在も行っておりますデイケアをはじめとした診療体制の充実を更に図ってまいりたいと考えております。
以上です。
宮川正子君
ご答弁ありがとうございました。
2回目の質問をさせていただきます。
まず、空き家の有効活用策の1点目についてですが、民間を活用した高齢者向け賃貸住宅などを検討中のため空き家をグループリビングとして活用することは難しいものと考えているというご答弁がありましたが、民間を活用した高齢者向け賃貸住宅を検討中であっても、グループリビングの需要というものはあるのではないかと思います。
東川町では、冬の間だけ、郊外にお住まいの高齢の単身の方がグループリビングとして空き家を活用しております。市民の方の状況によって様々な住まいの選択肢がある方が空き家の有効活用策にもなると思いますが、高齢者の住み替えとしてグループリビングのような活用が難しいという具体的な理由をお聞きいたします。
次に、空き家の防止策についての2点目の国の交付金を活用した空き家の解体費用に係る無担保ローンを設けることについてですが、社会資本整備総合交付金の中の空き家再生等推進事業についてご答弁されておりました。確かにその事業ですと活用できないのですが、国土交通省に確認したところ、社会資本整備総合交付金の効果促進事業又は提案事業などが活用できるのではないかとのことでした。
空き家問題が悩ましいのは、所有者の個人財産であるため、近隣に迷惑な状態になっても勝手に処分することができないという問題があります。行政としても、関われないからと言ってもやはりほったらかしにはできないということもあります。解体となりますと、所有者が経済的な理由でなかなかできないという問題もあり、空き家対策の一つとして無担保ローンを設けることについて、市としてはどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
また、空き家防止策の3点目といたしまして、自治体が解体撤去等を弾力的に対応できるように、国による法整備が必要というご答弁がございましたけれども、市といたしましては、国による法整備とはどのようなことが整備されるとよろしいと思われているのか、そのことについてお伺いいたします。
以上で2回目の質問を終わります。
総務部調整監（渡辺喜昌君）
宮川議員の2回目の質問にお答えいたします。
私からは、国の交付金を活用した空き家の解体費用に係る無担保ローンを設けることについての再質問にご答弁申し上げます。
先ほども申し上げましたが、空き家等の課題解決には、国の法整備と財源措置の充実が最重要であると考えているところであります。市民の安全・安心な暮らしを守る視点から、特に緊急を要する事案等への対応に向け、他市町村の取り組み事例においては一部補助や貸付けを行っている例もお聞きしておりますが、他方では、そのような行政経費の負担等による支援方法の妥当性、あるいは公平性の確保といった課題もありますことから、今後もその在り方につきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。
また、国による必要な法整備としましては、空き家等に対して早急に市町村等が一定の行政処分が可能となるような措置や、空き家等が未登記家屋である場合など、固定資産税に係る所有者情報の把握が可能となるような措置があるのではないかと考えております。
私からは以上です。
企画政策部長（鈴木誠君）
私から空き家の有効活用に関する再質問についてご答弁させていただきます。
高齢者の住み替え支援策として、空き家のグループリビングとしての活用についてでございますが、現在、高齢者に対応した住宅といたしましては、サービス付き高齢者向け住宅、シルバーハウジング、有料老人ホームなど様々な種類がおります。空き家を活用したグループリビングなどにつきましては、広さや設備、運営に関する規定の外、防犯、防災など安全面での基準などの整備が必要と考えられますので、直ちに活用することは難しいと考えております。
いずれにいたしましても、市といたしましては、高齢者住宅につきましては高齢者福祉施策全体の中で議論し対応すべきものと考えてございます。
以上でございます。
副議長（清水直幸君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
齊藤佐知子議員の非構造部材の耐震点検・対策について外2件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間25分。
