平成24年第2回江別市議会会議録（第3号）平成24年6月21日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
齊藤佐知子君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。
最初に、非構造部材の耐震点検・対策についてお伺いいたします。
昨年3月11日に発生した東日本大震災では、学校施設にも甚大な被害が発生した半面、子供たちの命を守り、地域の防災拠点としての学校の重要な役割が再認識されています。全国の公立小中学校約13万3,000棟の学校の耐震化率は、2011年4月時点で80.3％まで上昇し、今年度末には90.0％に達する見込みです。耐震化が進む建物本体に比べ、対策が遅れている天井や壁、照明器具の落下などによる危険が改めて浮き彫りになりました。
被害の状況を見ますと、建物の柱やはりといった構造体だけでなく、天井や照明器具、外壁、内壁など、いわゆる非構造部材が崩落し避難所として使用できないばかりか、児童生徒が大けがをする事故まで起きた例もあり、改めて非構造部材の耐震化の重要性が認識されました。非構造部材の耐震化率は2011年5月現在で、全学校のうち僅か29.7％であることが分かりました。しかも全体の34.7％に当たる1万校以上で非構造部材の耐震点検すら行われていない状況とのことであります。
地震等災害発生時において地域の避難所となる学校施設は、児童生徒だけではなく地域住民の命を守る地域の防災拠点であり、その安全性の確保、防災機能の強化は待ったなしの課題であります。本年4月26日付け、文部科学省からの通知によりますと、大震災後に文部科学省が設置した有識者会議において取りまとめられた東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についての緊急提言においても、非構造部材の耐震対策を速やかに実施する必要があるとの指摘がなされております。現在、学校施設の構造体の耐震化は鋭意進められておりますが、それだけでは児童生徒、地域住民の命を守る対策としては不十分です。学校施設の耐震化とともに、天井や壁などの非構造部材の耐震化も早急に実施していく必要があると考えます。
ここで、質問いたします。
1点目に、当市の学校施設等における非構造部材の耐震点検は、平成24年度に入ってから実施しているとお聞きしましたが、同耐震点検に基づく必要な工事計画をどのように進められようとお考えか、現状をお聞かせください。
2点目に、国は、平成24年度予算で公立学校施設の非構造部材の耐震対策に係る財政支援制度を拡充することに加え、国土交通省の社会資本整備総合交付金による支援も講じられ、自治体の実質的な負担が少なくて済むようになりました。非構造部材の点検から設計に係る経費は工事に合わせて補助対象となりますし、耐震点検の結果、耐震対策が必要となったもののうち、緊急的に対策を講ずるべきものについては国の今年度予算を活用するなどして速やかな対応が必要と考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
3点目に、4月26日付けの文部科学省からの通知では、学校保健安全法第27条において学校安全計画に規定することとされている学校の施設・設備等の安全点検の対象や項目は、各学校において定められるものですが、非構造部材の点検の重要性に鑑み、各学校において着実に点検することを要請しています。当市の各学校の安全点検項目に非構造部材の点検は含まれているのか。 含まれていないのであれば、早急に学校保健安全法に基づく点検項目に非構造部材の項目を反映させるべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
次に、成年後見制度についてお伺いいたします。
内閣府の高齢社会白書では、団塊世代が65歳以上となる2015年には、高齢者が3,000万人を超えると推計されております。また、現在、全国で認知症高齢者が200万人を超えると言われています。江別市の今後3か年の状況を見ても、高齢者人口は平成24年度が2万8,864人で23.8％、平成25年度が2万9,906人で24.8％、平成26年度が3万947人で25.8％と、ますます高齢化が進む中で、認知症高齢者やお年寄りの単独世帯が増加し、後見人の人材育成が重要と考えます。認知症などで判断能力が低下した人を支える成年後見制度がスタートして12年経過しましたが、後見人の着服事件が増加するなど様々な問題点が浮かび上がっております。
成年後見制度は、認知症の高齢者など本人が遺産分割の協議などをする際に、判断能力がないことで不利益を被ることがないように、家族の外、弁護士や司法書士、社会福祉士などが成年後見人として本人の財産や権利を守るものです。この制度は、本人や配偶者などが家庭裁判所に申立てをし、家庭裁判所の審理を経て後見人が選ばれる仕組みです。成年後見制度は社会的な弱者を守る制度ですが、後見人を依頼する件数が2010年は年間約3万人と、制度導入時に比べると4倍以上に増えたことに伴って、様々な問題点も浮上しているとのことです。
日本には、認知症など支援対象者が約500万人いるとの推計もあります。今後、更に加速する高齢化を考えると、成年後見制度の必要性が高まることは間違いなく、人材育成を進める必要があると考えます。現在、後見人を依頼する動機として、財産管理や遺産分割協議、身上監護などを挙げる人が多いけれども、後見人は今後、高齢化の進展に伴い高齢者の介護サービスの利用契約などを中心に業務を行うことが多くなると想定されているとのことです。成年後見制度を利用する人のニーズに対応するためには、弁護士など専門職や親族による後見人だけでなく、市民後見人の育成が必要と言われています。
ここで、質問いたします。
昨年、高齢者の福祉を推進する老人福祉法が改正されたことで、市町村は後見人の育成とともにそれを活用するために必要な措置を取ることが努力義務になりました。国は、養成研修を修了した一般市民を市民後見人として活用する方針であり、市民後見人になるには、市町村が地域の社会福祉協議会やＮＰＯ法人に委託して開く養成研修を受講します。受講料は無料か低額となっており、特別な資格は必要ありませんが、各市町村が年齢など独自の基準を設けているとのことです。講座内容は十数時間から70時間くらいまでと市町村によって様々であり、民法や相続、福祉などの知識を学びます。また、日誌や収支計算書、財産目録を家庭裁判所に提出するため、実習では書類作成も経験するとのことです。後見人養成研修を受けた市民が市町村に登録され、市町村は後見の業務を適正に行うことができる候補者を家庭裁判所へ推薦し、家庭裁判所が後見人を選任するというものです。
江別市として、今後、増加傾向にある高齢化に対応していくためにも、介護保険制度と共に車の両輪とも言われている後見人制度の重要性から、このような体制をつくるべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
次に、旧江北中学校跡地及び既存施設の利活用についてお伺いいたします。
市内の石狩川北部に位置する旧江北中学校跡地は3万8,488平方メートルを有し、自然環境に恵まれ豊かな農村地帯に面しており、多くの可能性を持った地域として有効に活用していくことを望むものです。全国的な少子化に伴い、統合する学校が増えている中で、地域の特性や必要性を考えて有効活用に努力されています。
神奈川県川崎市では、旧河原町小学校跡地利用の基本的な考え方として、河原町周辺地区は定住志向が強いことから27.0％と高齢化が進んでいる状況などを踏まえて特別養護老人ホームの導入を図り、介護予防・生活支援・閉じ籠もりの予防の観点から、校舎等の空き教室を改修したふれあいデイサービスにおいて、介護保険の要支援・要介護認定は受けていませんが、援助を必要としている65歳以上の高齢者を対象にデイサービス事業を実施しています。また、既存の体育館やグラウンド施設の活用により、地域特性を生かしたコミュニティの交流・活性化に向けて地域との様々な取り組みをしております。このように、地域に根ざしたものでなければならないと考えます。
旧江北中学校の跡地においては、地域的には高齢化は進んでいるものの、周辺は農村地域であり、地元農産物が豊富であります。まずは、農業振興策として利用できる施設の建設が必要であり、地域の活性化も図らなければならないと考えるものです。この地域に生まれ育った私としては、この地域が活力ある地域にとの思いを強くするものでございます。
そこで、跡地利用についての考え方として、1点目には、グラウンド跡地等の利用ではスポーツでの活用が考えられ、多くの方に利用していただけることを望んでおります。
2点目には、農業の振興と地域の地産地消の拠点としての整備を望んでおります。このことから、私の思いを列挙させていただきますので、市長のご見解をお聞かせください。
農業振興としては、一つに、農産物の直売所として地元で採れた採れたての農産物の販売や地元農産物の加工品販売、加工センターで生産した商品の販売。二つに、加工センターとして地元農産物の付加価値を付けた商品開発。三つに、ファームレストランとして安全・安心な食材を使って栄養バランスの取れた食事の提供。四つに、給食サービスセンターとして高齢者向け配食サービスや食材の販売、地元小学校の給食支援。五つに、各種会議及び講演会、サークル活動の場、地域交流の場、宿泊施設としての利用などです。
スポーツ振興としては、一つに、既存の体育館をそのまま活用し各種スポーツ大会や合宿練習での利用、アスリート対象のトレーニング・リハビリができる施設、高齢者や幼児向けの健康づくりができる施設としての利用。二つに、野球場は必要な整備をし、少年野球・女子野球・還暦野球の大会や練習、野球教室の開催など、また、管理を専門的な団体に委託するなどして硬式野球の大会及び練習場としての活用。三つに、多目的グラウンドとして現状を整備し、サッカーなどに利用などです。
以上述べてご提案とさせていただきますが、旧江北中学校の跡地及び既存施設を活用しての地域振興策として、農業振興としての利用、スポーツ振興としての利用について、積極的な市長のご見解をお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（清水直幸君）
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
齊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、成年後見制度に関連してお答え申し上げたいと思います。
市民後見人の人材育成と活用についてでありますが、江別市におきましても認知症高齢者等の増加によりまして成年後見制度に対する関心は高まってきている状況でございます。市内におきまして成年後見制度を利用される方は、高齢化の進展に伴いまして今後増加するものと考えております。後見人等は家庭裁判所が選定するものでございまして、現在のところ、市内では親族あるいは司法書士・行政書士などが選定されておりまして、家庭裁判所その他関係機関から市に対しまして後見人等の推薦について要請等がないことから、現時点では不足していないものと理解しているところでございます。
また、成年後見制度を補完する事業としまして、社会福祉法人北海道社会福祉協議会におきまして日常生活自立支援事業を実施しております。この事業は、判断能力が不十分な認知症高齢者等に日常的な金銭管理や書類預かりサービス及び福祉サービスの利用援助などを提供するものでございまして、利用者の認知症が更に悪化し判断能力が喪失した場合には、成年後見制度への移行が可能となるものでございます。そこで市の対応についてでございますが、平成24年度から北海道におきまして実施する市町村職員向け研修等に参加し、各種情報を得まして、市民後見人制度について検討してまいりたいと考えております。
次に、後見人養成研修についてでありますが、市民後見人制度導入の際には必要な研修でございますので、研修内容等につきましても北海道が実施いたします市民後見人研修カリキュラムを参考としまして今後検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては経済部長外をもってお答え申し上げます。
経済部長（加納好春君）
私から旧江北中学校跡地及び既存施設の利活用についてのご質問のうち、農業の振興と地域の地産地消の拠点としての整備についてご答弁を申し上げます。
ご質問の農業の振興と地域の地産地消の拠点としての整備についてでありますが、平成23年2月14日に江北中学校施設後利用検討委員会から、学校の跡地には現在の農村環境改善センターの機能に簡易宿泊施設機能を加えた新たな施設で、その施設を江別市における都市と農村の交流拠点として位置付け、グリーンツーリズムなどによる地域の活性化や経済活動への配慮など多面的な機能を有した施設の建設を要望した、江北中学校施設の後利用に関する提言書が提出されております。これを受けて、教育委員会をはじめ関係部局による跡地利用に係る庁内検討会議を組織し、江北中学校跡地利用について協議・検討するとともに、併せて地元とも協議してきたところでございます。中学校施設跡地は農業振興地域にあることから土地利用上の様々な法的制約があるものの、跡地の活用に当たっては江北地域の活性化や江別市の農業振興を基本としなければならないものと考えております。
今後、都市と農村の交流による江北地域の活性化を図り、地元住民が積極的に地域活動を進めるための拠点施設として、また、施設の安定した運営管理はもちろんのこと、地産地消やグリーンツーリズム等、議員のご提案も十分参考とさせていただきながら、江別市の農業振興を図るため、地元とも引き続き協議・検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育部長（佐藤哲司君）
私から非構造部材の耐震点検・対策について外1件についてご答弁申し上げます。
まず、学校施設等における非構造部材とは、天井材や照明器具、外壁、窓ガラス、内壁、設備機器、テレビ、収納棚、ピアノなどであり、その耐震対策も多種多様であります。これら学校施設等の非構造部材の耐震点検は、江別市では4月から5月に掛けて文部科学省のマニュアルに基づき各学校が実施し、屋内体育館については専門性を要することから業者に委託して実施しております。5月末にその点検結果の報告を受け、現在、報告内容を取りまとめているところであります。
東日本大震災では、耐震化されていない学校施設本体だけでなく、耐震補強された学校施設においても天井材や照明器具の落下など非構造部材の被害が報告されております。江別市といたしましても、屋内体育館の非構造部材の落下は致命的な事故につながる可能性が高く、児童生徒にとって安全・安心な教育環境を確保するためには、非構造部材の耐震点検・対策について速やかに取り組む必要があると認識しております。
学校施設の整備に関しましては、学校施設本体の耐震化を最優先としながら、家具の転倒防止や施設設備の落下防止など対応が可能な非構造部材の耐震化につきましては、学校と連携を図り早急に対応してまいります。天井など大掛かりな工事を必要とする耐震対策につきましては、点検結果を踏まえ年度内に計画を立案し、順次進めてまいります。
次に、緊急に耐震対策を講ずるべきものに対する国の今年度予算を活用した速やかな対応についてでありますが、文部科学省は昨年度、施設整備基本方針の見直しを行い、学校施設の耐震化を平成27年度までに完了させ、非構造部材の耐震化や避難場所としての防災機能の強化、老朽化対策の推進、新エネルギーの導入など複合的な整備事項を掲げております。非構造部材の耐震化は急務と認識しておりますが、他の整備事項もできるだけ複合的に進められるよう新増築や改築、大規模改造などに併せた整備が適切と考えております。
非構造部材の耐震化に関しては、文部科学省の学校施設環境改善交付金防災機能強化事業や国土交通省の社会資本整備総合交付金、住宅・建築物安全ストック形成事業などの補助金制度があり、国の財政支援策を活用して事業を進めることが可能となっております。市としては、制度ごとに対象事業や地方債の起債率などに差があることから、できるだけ有利な補助制度を選択し、耐震化を進めてまいりたいと考えております。
また、先月末、文部科学省では、学校施設の非構造部材の耐震対策を検討する有識者会議の初会合を開き、耐震化が遅れている非構造部材、特に屋内体育館の天井材の落下防止策など耐震対策推進策の検討に着手しております。耐震性能確保に向けた技術的な対応策、対策を加速させる国の推進策に関して、8月に緊急提言的な対策推進策を中間報告としてまとめ、年度末までに結論を出す予定とのことであります。
したがいまして、屋内体育館の天井材関連につきましては、この会議の結論を見極め適切に補助が得られるよう対応の具体化を検討していきたいと考えております。
次に、学校保健安全法に基づく点検項目に非構造部材に関する項目を取り入れることについてでありますが、 学校では毎年、学校保健安全法に基づく学校安全計画により、問題となっている各種非構造部材も含めた点検を行ってきております。このたび、非構造部材に特化した点検を実施したことにより、学校としても改めて重要性を認識されたと考えており、今回の文部科学省による点検チェックリストの項目を具体的に点検項目として加えるよう各校に指導してまいります。
次に、旧江北中学校跡地及び既存施設の利活用に関するご質問のうち、グラウンド跡地等の利用によるスポーツ振興について申し上げます。
旧江北中学校のグラウンドと体育館につきましては、閉校前の平成22年度までは学校体育施設開放事業や教育財産の目的外使用許可により、シニアの野球チームや新体操のクラブ練習、関係団体などによる大会に利用されていたところであります。体育館については、将来の利用を視野に換気など最低限の維持管理をしております。グラウンドにつきましては、閉校後の平成23年度からは、シニア野球の大会を主催する代表者から草刈りや整地など自主的な維持管理を条件に、従前同様、練習や大会に利用したいとの申出があり、市としては、活動が継続されることによってスポーツの振興に寄与できることから、土地の使用料を全額減免し、使用を許可してきたところであります。閉校後のグラウンドの利用実績は延べ54回、2,163名となっており閉校前より若干増加しております。
さらに、今年度からは江別市体育協会を通じ、江別弓道連盟から国民体育大会出場を目指すため、遠的競技の練習に使用したいとの申出があり、十分な安全対策を図ることと野球団体と同様の自主的な維持管理を条件として、弓道の普及振興に寄与することから、野球同様に無料での使用を許可しております。このように、現在も活発に利用されているところでありますが、グラウンド跡地等の利用につきましては、現在、江北地域の関係者と協議中でございます。議員のご提案も十分参考にさせていただき、グラウンド跡地等の利用について将来の方向を定めていきたいと考えております。
以上であります。
齊藤佐知子君
2回目の質問と二点の要望をさせていただきます。
まず1点目は、非構造部材の耐震点検・対策について、これは要望とさせていただきますが、非構造部材の耐震化については、先ほど答弁いただきました国土交通省の社会資本整備総合交付金の中の効果促進事業の対象となっております。非構造部材のみの耐震化、非構造部材のみの耐震対策の計画の策定・調査などが対象となっております。非構造部材の耐震化については、国土交通省と文部科学省との連携の下で進めていく支援体制が取られておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
2点目に、成年後見制度について、再度質問させていただきます。
昨年6月に成立した改正介護保険法には、地域を挙げた市民後見人の養成、活用が明記されております。世界に類のない高齢社会にあって、判断能力が不十分でも誰かの支えがあれば住み慣れた地域で自分らしく元気に暮らすことができ、そのための身近な支え役となるのが市民後見人であります。しかし、その認知度は極めて低く、周知していく必要があると考えます。この制度は、本人意思の尊重が理念で、後見人にはその都度、本人の意向をくんだ判断が求められます。例えば、介護保険サービスは本人による契約が必要です。契約時に本人の足らざるところを見守り、補う役目が成年後見制度であります。その意味で、先ほどもお話しいたしましたが、介護保険制度と共に車の両輪であると言わせていただきました。
一定の手続を経て家庭裁判所で選任される後見人の多くは家族を含めた親族ですが、制度発足から12年を経てこの構図に変化が生じているとのことです。当初9割を占めていた親族後見人は、身寄りのない人や親族と疎遠になる人の増加、一部親族後見人による詐取が表面化し親族後見人の適格性について家庭裁判所の審査が慎重になっていることなどで、今では6割になっているのが現状です。多額の金銭が絡む悪徳商法トラブルや複雑な案件では、弁護士や司法書士などが後見人に付くケースがありますが、専門職の後見人は一定の報酬が必要なため、誰でも利用できるわけではありません。
このような社会ニーズを背景に、新たな支え手として期待されているのが地域住民などが担う市民後見人であります。国は、市民後見推進事業として市町村が市民後見人を確保できる体制を整備・強化する事業を推進しています。市民からも成年後見に関わるご相談が多くなってきている現状を見ても、市民後見人の人材育成と活用、後見人の養成研修の実施に向けて、江別市としてどのようなシステムを構築していくのか、再度お伺いいたします。
3点目に、旧江北中学校跡地及び既存施設の活用については要望といたしますが、地の利を生かし、地域の特性や必要性を考慮し農業振興として地産地消の拠点の整備、また、グラウンド跡地の利用についてはスポーツ振興による地域の活性化に向けてご提案をさせていただきましたが、地元の方との協議も鋭意進められているとのことですので、そろそろ目に見える形で、個々の利用だけではなく全体的な計画を考えていただくことを要望して、以上で2回目の質問及び要望を終わります。
市長（三好昇君）
齊藤議員の再質問にお答え申し上げます。
再質問いただきましたのは、成年後見制度に関連してでございますが、成年後見制度は地域の高齢者や障がい者が地域で安心して暮らすための有効な手段であることは先ほどお答えしたとおりでございます。その制度が発足してから12年が経過しておりますが、この間も高齢者は増えているにもかかわらず、相談は増えていないという現状がございます。多分、潜在的なニーズは以前からあるにもかかわらず利用されていない、活用されていないということではないかと思っております。
そのため、市といたしましては、まずこの制度を知っていただくということが必要でございますので、広報誌等によりまして周知に努め、さらには相談窓口としまして高齢者の権利擁護を担う地域包括支援センターを活用してはと考えているところでございます。
ご質問にありました後見制度に関する人材の育成ということでございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたけれども、北海道が今後実施いたします市町村職員向けの研修等がございますので、その研修に参加し、モデル事業として実施されております先進市の取り組み状況等を参考にしまして、想定される様々な課題を含め制度の内容や養成研修の内容等について鋭意努力して検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長（清水直幸君）
以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（清水直幸君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後2時55分 散会
