平成24年第2回江別市議会会議録（第3号）平成24年6月21日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
赤坂伸一君
議長の指名を受けましたので、順次質問してまいります。
総括質問総括答弁方式を取るわけでありますけれども、なかなかこの年齢になりますと新しいことに付いていけないということもございまして、これから皆さんの実例を参考に一つひとつ付いていきたいと、このように考えております。
初めに、火災予防と消防体制強化についでであります。
最近、消防車や救急車のサイレンの音が頻繁に聞こえ、そのたびにどこかで火事だろうか、あるいは事故や急病患者ではと、歳のせいか妙に脳裏に残り、被害がなければと祈る日々が多くなってまいりました。
消防職員の皆さんは、市民の生命と財産を守るため、日常の訓練のみならず高度な機器・資材と車両への対応や、日々建物等が複雑・高度化する中で予防体制の強化を進める一方、市民の高齢化などによる要請に対応するため迅速な救急業務や人命救助、そして震災や悲惨な現場での献身的な活動など努力されていることを目の当たりにして見てまいりました。それについては深く敬意を表するところであります。
火災や交通事故などが毎日のように新聞等に掲載されており、私たちの身近なところでは大丈夫なのかなとの思いに駆られます。
そこで、1項目目は、予防活動、いわゆる査察体制についてであります。
5月13日に広島県福山市のホテルで火災があり、4名の中国籍の研修生を含め犠牲者が7名との報道がありました。この原因などはマスコミ等で多く報じられておりますが、消防法上の不備が4件、建築基準法の不備が8件、過去9年間査察が行われなかったことなどが報道されております。過去に東京都新宿区歌舞伎町の火災事故が記憶にありますが、総務省、国土交通省も福山市の問題を重視し、定期報告制度の徹底とともに消防庁も防火設備の緊急調査の外、検討部会を立ち上げ、また、広島県でも対策委員会や調査委員会を設置したとのことであります。
このような事故は江別市では考えられませんが、消防本部では各種届けの受理の外、予防活動における指導や改善、さらには毎年各種行事での予防啓もう活動などきめ細かに行っており、その活動の一部が消防年報にも示されており評価するものです。
そこで、今回の事故を契機に上部機関などからどのような通達や指導があったのか。また、火災予防の重要な柱である査察は消防本部全体として極めて重要と認識しますが、このことを受けて今後の重点査察目標についてお伺いいたします。
また、これは建設部と連携する事項かと思いますが、建築確認不要の住宅の改修等による飲食店等への衣替えなど集客施設の把握と査察などはどのように対応してきているのか。例えば、近年の例で査察により建物の一部の使用禁止や改善などの措置を命じた施設等はあったのかお伺いいたします。
次に、2項目目の消防車両運転と安全対策についてであります。
他市の事例ですが、平成4年3月に栃木県高根沢町の県道交差点で、緊急走行中の消防車両が赤信号のまま交差点内に進入し、青信号で直進中の乗用車と衝突し、乗用車を運転していた男性が全身を強く打ち、事故から5日目にそのけがが原因で死亡した事故がありました。実にその10年後に、宇都宮地裁が、消防車側の安全確認義務に怠りがあったと判断し、管理する組合に対し約1,100万円の支払を命じる判決がなされたとのことであります。
また、札幌市では、5月17日午前8時5分頃、学校前の片側1車線の直線市道で、救急車がサイレンを鳴らしながら横断歩道手前で一時停止し、徐行で進入したところ、左から走り出して横断歩道を渡っていた小学校二年生の男児に左バンパーが接触し、男児は肘や腰に軽傷を負い、また、搬送中の70歳代の男性患者は約16分遅れで別の救急車で市内の病院に運ばれましたが、くも膜下出血で間もなく死亡したとのことです。男性運転手は、男児に気付くのが遅れたと話していたとのことでございます。市消防局によると、この事故で救急車を男児の救護や事故対応のため現場にとどまらせ、別の救急車2台を出動させ、1台目が約11分後に到着した後、男性患者の乗換えに約5分掛かり、計16分後に現場から出発したとのことであります。
実は、私もおぼろげに認識していたのですが、緊急車両の交差点内進入は赤信号であっても確実な走行が求められ、いかなる注意をしたとしても安全運転義務が生じ、いったん事故が発生すると事故と搬送者の対応など救急や消防業務全体に影響するばかりか、隊員のストレスの蓄積や士気にも影響が生じかねないと認識するものです。特に、緊急車両を運転する職員は日常的に良好な健康状態を保つことはもとより、出動時はとにかく目的地に迅速に到着しなければならないとの意識から極度に緊張すると思われます。
また、人身事故となると運転免許にも影響しかねません。特に、患者の搬送が時間との競争となる緊急車両の運転は日常的であることから、消防本部ではこのような事例を踏まえて交差点等に赤信号で進入する場合、どのように指導しているのかお伺いいたします。
さらに、交差点周辺では、車両運転中、サイレン等が建物等に遮られて聞き取れず、又は反響し、どこから緊急車両が走行してくるか分からないゆえにその場で停止したことが実体験としてありますが、拡声器の改善などこれに対する対応についてもお伺いいたします。
次に、3項目目の緊急車両の適正利用と人的体制についてであります。
救急車の出動件数は、平成18年に3,734件あり、平成19年から平成21年までは3,600件の前半で推移し、平成22年には3,773件、平成23年には224件増加の3,997件にも及び、1日平均11回の出動となっています。
全国的にも約40％は緊急性が認められない要請とのことであり、当市でも同様の傾向を示しているとのことであります。他市の不適正な利用の事例では、病院に行くと待たされる、救急車はただだから、自家用車がないから、こういう事例もあるわけであります。総務省をはじめ多くの自治体で啓もう活動がされておりますが、減少の糸口さえ見当たりません。
消防本部でもホームページなどで啓もうしておりますが、本当に搬送が必要な人が制約を受けたり、第3次、第4次出動など隊員に過度の負担となることも現実にあります。予算特別委員会でも質疑が交わされましたが、増加の原因はどこにあるのかお伺いしますとともに、適正利用に向けてページを割いて出動の実態を明らかにし、日常的に広報など大胆に啓もうすべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。
次に、人的体制と定数増についてであります。
緊急車両の出動件数増加に伴い、結果として第3次、第4次出動のため、非番職員に本部づめ等の要請を行い体制を敷いております。なお、この非番職員の考え方については疑義のあるところでありますが、5月から消防本部等の中で拡大し対応するとのことであります。一部改善されつつあるとお聞きしますが、このことによって第3次、第4次出動に係る非番者への要請件数はそれぞれどの程度に減少するのかお伺いするとともに、非番者への要請は何を根拠に行ってきているのかお伺いいたします。
特に、課題は定数との関係であり、消防職員は採用されると初任研修で6か月、在職職員も毎年の研修はもちろん、それぞれの資格取得や研修プログラムに人員が割かれることもあり、かつ非番の職員を招集するに至っては、極めて窮屈な体制であることは明白であります。よって端的に定数を拡大すべきと考えますが、見解をお伺いします。
次に、2件目の職員採用と研修・雇用の改善について、1項目目の職員採用形態の改善についてであります。
北海道は、少子高齢化の進行や複雑・高度化する課題、多様なニーズに対応していくため、職員採用試験制度を大幅に見直し、平成25年度から実施の準備を進めております。
概要は、上級・中級・初級の廃止、教養試験から職務基礎力試験への切替え等であります。大きな特徴点は、試験を5月中旬から実施し、いくぶん早めるとともに、試験日がそれぞれ異なることから、受験資格や年齢などをクリアしていれば併願できるとのことであり、広く門戸を広げることにあると言えます。
当市と北海道は、行政規模や職種、さらには人事委員会を持つなど組織の仕組みも異なりますが、意欲のある若い世代に広く門戸を開き将来の江別を託するため、職員採用形態の改善を進める準備が必要かと考えますが、考え方についてお伺いいたします。
次に、2項目目は、社会人経験者採用枠の拡大についてであります。
2例を紹介いたします。
最近、独立行政法人国際協力機構、略称JICAに17年勤務していた男性が市内の大学に就職いたしました。主に青年会外協力隊の受入れの仕事をしていたようでありますが、この大学では、研修生の受入れなど国際交流全般の仕事に携わっております。大学も差別化あるいは国際化しなければならない、そういう必要があることがうかがえます。
また一方、江別市民で高校を卒業し市内の民間企業に就職した女性は、パソコンインストラクターの資格を取得し、25歳のときに青年海外協力隊に応募、バングラデシュで2年間パソコン指導に従事し江別市に戻って来たのですが、残念ながら就職が困難ということもありまして、思い切って市内の短大に通い教員の免許を取得し、今年4月に東京都で小学校の先生になったとのことです。いずれの方も、自ら選択し困難と立ち向かいチャレンジ精神旺盛と高く評価するものです。
このような事例に限らず、学生時代あるいは社会人としてボランティア活動や海外経験など様々な経験や努力を積み重ねてきた方々は貴重であります。残念ながら、企業や公務員社会では一般に即効性や人材資源確保を優先する余り、なかなかマッチしないのが現実です。
江別市の場合、40歳を限度に社会人枠を設けておりますが、様々な経験を踏み、意欲を持った方にチャンスがあるべきと考えます。しかしながら、その倍率は、平成21年度が4名合格の64倍、平成22年度も同じく4名合格で55倍、平成23年度は2名の合格で101倍とのことであります。合格の確率も厳しいものがあると言えます。特に、市職員の年齢分布は39歳と57歳を頂点としてその1歳の年齢に40人以上が在籍するらくだのこぶ型で、32歳周辺と40歳代後半から50歳代前半が少ない構成となっております。このことから、これを可能な限り平準化することが必要であり、社会人枠を拡大すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
3項目目は、派遣研修又は自己啓発休業等の制度の整備についてであります。
平成19年5月に地方公務員法の一部改正があり、職員の休業は自己啓発等休業、育児休業、大学院修学休業とするとあります。育児休業については、既に当市でも条例が整備されたところであります。また、当市の研修事業の過去の事例では、大学院に合格した職員の申出により、1年間の有給派遣を実施してきた例がございます。
もう一つは、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律という長い法律がございます。昭和62年に施行されており、ボランティア派遣や自己啓発休業のいずれの場合も、行政機関やそれに準ずる機関への派遣などがあります。JICAのボランティア事業である青年海外協力隊員として派遣される、期間中当該自治体から給与が支給された場合はその70％の助成が受けられ、自己啓発休業による場合は無給でありますがJICAが現地対応するという内容であります。
一般に、青年の場合は20歳から39歳、シニアのボランティアでは40歳から69歳となっていますが、募集分野によっては30歳代前半という場合もあるとのことであります。
前段、意欲を持った市民の方の話をさせていただきましたが、私は、このようなチャレンジ精神のある職員について一定の条件の下で派遣すべきと考えます。道内では、札幌市はもとより恵庭市など6市1町が条例又は分限条例の中で対応しております。
最近の事例で、市は、職員からこのような制度若しくは自己啓発休業等による派遣要請があったわけであります。JICAに受かった方です。残念ながら市はノーとの回答をしたとのことであります。職員はチャレンジ捨て難く、やむを得ず退職せざるを得ない状況にあるとお聞きしております。是非、条例等を整備し受皿をつくるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
4項目目は、雇用と年金の接続の考え方についてお伺いいたします。
政府は、現在、国家公務員制度改革関連4法案を上程し審議の過程にあります。これは地方にはなじみが薄いのですが、幹部人事の一元管理と退職管理の適正化、監視機能の強化の外、人事院制度の廃止、労働基本権の拡大や公務員庁の設置、さらには施行に伴う関係法律整備が案件とされております。地方公務員等については、この法案の審議結果を受けて整備がなされるものと考えますが、地方が今直面する課題として以下のことが考えられます。
民間では、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正に伴い65歳までの雇用が一定程度確保されてきており、雇用と年金の接続を考えると65歳までの再任用又は定年延長などどちらかの手法で制度化が検討されており、地方も国の動向を待ってその動きが加速されるものと考えます。
年金との関係について言えば、平成25年度から段階的に年金支給開始年齢が65歳に引き上げられますが、現行制度のままで推移すると、65歳までの間に無収入の期間が発生することも考えられます。このことについてどのように考えているかお伺いいたします。
5項目目は、定員・定数増による若年及び高齢者の雇用確保についてであります。
人事院は定年制の段階的引上げの意見を具申し、研究会の最終報告や国家公務員制度改革推進本部の雇用と年金の接続に関する論点の中でも種々示されております。言わば第2期の移行期にあって、再任用の義務化又は定年制等の段階的引上げは目前にあると考えます。この中で、給与面、ポスト、職務の再検討や早期退職支援の制度や総人件費など広範囲にわたり検討されておりますが、新陳代謝をいかに進めるかも論議されています。
特に、研究会の最終報告では、定年延長導入の場合、経過措置として新規採用者数のばらつきを調整するため、一時的調整的な定員措置も必要と報告されております。当市で言えば、60歳を超えた翌年度の4月には、希望者には再任用制度により雇用の確保が図られており、今年度も8名のフルタイム雇用がされたところであります。平成23年度の退職者31名のうち定年退職者は19名、うち従前からの再任用も含め今年度のフルタイム再任用は21名とされております。今後の定年退職予定者は平成24年度が27名、平成25年度が32名となり、平成26年度には最大の41名との見込みであります。定年制等の段階的移行や新規職員の一定の確保などを考えると、移行期における若年及び社会人枠も含めた定員の拡大による平準化が必要と考えますがいかがでしょうか。
また、他方では、基準に達していない消防職員や生活保護の現場、兼務職場の解消等が考えられます。
これらについて早急に是正されるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
以上、1回目の質問といたします。
議長（尾田善靖君）
赤坂議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
赤坂議員の一般質問にお答え申し上げます。
職員の採用に関連しまして、まず、採用形態の改善についてでありますが、職員採用において多様化する行政需要や新たな行政課題に対応するためには、コミュニケーション能力やチャレンジ精神などを備えた職員を人物本位で採用することが重要であると考えております。本市も職員採用におきましては、意欲と能力のある人材を人物本位で採用するため、これまでも試験制度の見直しを行ってまいりました。
北海道が、平成25年度から学歴区分の年齢区分への変更や教養試験の廃止など採用試験制度の見直しを行っておりますが、本市におきましては、従前から社会人採用を34歳以上40歳未満の年齢要件で行っており、平成18年度からは下限を30歳以上に拡大したほか、平成21年度からは学歴要件を大卒から高卒へと変更したところでございます。また、一般事務職の専門試験廃止や集団面接の実施、昨年度からは一次合格者数を拡大し、面接試験での選考を重視するなど必要な試験制度の見直しを進めてきたところでございます。
いずれにいたしましても、職員採用における門戸の拡大は受験者数の増加と優秀な人材の採用につながるものと考えておりますことから、今後、北海道の試験制度の見直し後の状況を分析するとともに本市の受験者の状況や他市の試験制度を参考にしながら、適時、有効な試験手法を検討してまいりたいと考えております。
次に、社会人経験者採用枠の拡大についてでありますが、職員の大量退職を迎え、技術や知識の継承と職員の年齢構成の均衡は、議員ご指摘のとおり解決すべき課題と考えているところでございます。民間企業経験やボランティア経験など様々な社会活動を経て培われた経験を公務に生かしていただくため、平成14年度から社会人経験者の採用を実施してまいりましたが、この間、年齢要件や学歴区分の拡大、さらには職務経験を不問とするなど人物本位で優秀な人材を確保するように努めてまいりました。社会人の採用は、豊富な社会経験を公務に生かせることはもちろん、大量退職に備えた幹部職員の早期育成にもつながるものと考えており、優秀な人材の確保に可能な限り努めているところでございます。
今後におきましても、退職者数や行政需要などを踏まえまして、大学の部とのバランスや年齢構成を考慮しながら積極的に採用してまいりたいと考えております。
次に、派遣研修又は自己啓発休業等についてでありますが、本市では職員の資質向上のため、毎年度、計画的に中央省庁や北海道、札幌市、一部事務組合などの官公庁関係の外、自治大学校や市町村アカデミーなどの研修機関に職員を派遣しております。
また、毎年度、自己申告制度によるセルフアセスメントシートを使用しまして、自分の仕事に対する将来の希望や職務上の適性、能力開発に対する考え方を確認しているほか、自発的な通信教育の受講に対しましては一部助成を行っているところであります。自己啓発などを理由とした休業は、修学や海外ボランティア活動など長期間にわたることが想定され、公務能力向上の効果測定が難しいことに加え、その職場における公務運営上の支障がないかなど承認には慎重な判断が求められるところでございます。
しかしながら、自己啓発等の活動は、職員の意識改革や資質向上に一定の効果が見られるものと考えておりますので、他市の条例制定の状況やどのような環境整備が必要か調査しまして、条例制定に向けて検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部長外をもってお答え申し上げます。
総務部長（久田康由喜君）
私から雇用と年金の接続の考え方について外1件につきご答弁申し上げます。
公務員の定年退職後の年金支給開始年齢までの期間につきましては、本年3月に、再任用制度の拡充を基本とした国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針が示され、国は、今後この方針に基づき具体的な制度改正案を検討することとしております。年金支給開始年齢の引上げにつきましては、無収入の期間が発生するため、今後、職員の退職後の生活設計上の影響が生じる可能性があるものと考えております。
本市におきましては、職員の大量退職を踏まえた行政サービスの維持を目的に、平成21年度に退職職員の再任用制度の運用を開始いたしましたが、国の制度改正に伴う地方公務員への影響について情報収集するとともに、国の制度改正を踏まえた中で、本市の再任用制度についても検証してまいりたいと考えております。
次に、定員・定数増による新規採用と再任用の雇用確保についてでありますが、公務員の雇用と年金の接続について、平成21年7月に、人事院の公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会から定年延長の必要性やその実現のための条件などの意見が報告されたところであります。平成23年9月に、人事院から定年延長等が必要との意見の申出を受けた国から本年3月に希望者の再任用を原則義務付ける内容を中心とした基本方針が示されたところでありますが、組織活力の維持のためには若手職員と再任用職員のバランスが重要であり、江別市にふさわしい仕組みを検討していく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、今後は、国の制度改正を踏まえた再任用制度の見直しを検討するとともに、引き続き試験制度の見直しも図りながら新たな人材の確保にも努めてまいりたいと考えております。また、定員の拡大につきましては、市全体の定員管理上の数値目標を基本として、優秀な人材の確保に努めるとともに、ご指摘のあった消防職や保護課等の各職場の実態を把握しながら、職員配置に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
消防長（菅原 昇君）
赤坂議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、火災予防と消防体制強化についてお答え申し上げます。
まず最初に、予防及び査察体制について、5月13日に広島県福山市で発生したホテル火災を受けての国や北海道などからの通知や指導についてでありますが、総務省消防庁及び国土交通省からホテル、旅館等に係る消防法令違反等の是正の徹底、夜間における応急体制の確保、火災予防対策の推進及び実態についての緊急調査等の通知が出されたものであります。
当市における査察につきましては、江別市火災予防事務処理要綱の査察実施基準に基づき、用途、規模に応じ1年から4年のサイクルで定期的に実施しているところでありますが、これらの通知を受けて当市においても5月14日から同18日に掛けて旅館、ホテル7か所に対して緊急特別査察を建築指導課と合同で実施したところであります。その結果につきましては、消防用設備等の未設置など重大な法令違反はありませんでしたが、消防用設備等点検結果報告未報告、カーテンの一部防炎未処理、非常照明不点灯等、数件の軽微な不備事項があり改善指導をしたところであります。
次に、今後の重点査察目標についてでありますが、所有者等が宿泊者の安全確保のため、適切に通報、初期消火、避難誘導等一連の対応行動を取ることができるよう市内7か所の旅館、ホテルに対し、特に夜間を想定した避難訓練を年内中に実施することを重点目標としたところであります。
また、建築確認を受けずに用途変更された建物などへの対応につきましては、建設部と連携しながら業務の中で把握に努めるとともに、市民からの情報提供、所有者等からの事前相談等で把握しているところであります。把握した場合には、所有者等に対し、消防用設備等の設置や各種届出等の指導及び検査を建設部と連携を図りながら実施しているところであります。なお、違反事項については、改善指導に基づき所有者等が改善していることから、これまで使用停止などの命令を行った施設はございません。
次に、交差点等に赤信号などで進入する場合の指導についてでありますが、緊急走行時、交差点に進入する際には、必ず隊員同士が歩行者、信号及び車両など周囲の状況を声に出して指差しで確認し、また、最徐行運転を行い、停止できるような速度で交差点に進入するよう指導を徹底しているところであります。
また、拡声器の改善についてでありますが、消防車など緊急自動車のサイレンや警光灯につきましては、道路運送車両法により緊急自動車の保安基準として定められております。サイレンの音の大きさにつきましては、その自動車の前方20メートルの位置において90デシベル以上120デシベル以下に定められており、当市におきましてもこの保安基準に定められている最大限の音量で運用しているところであります。また、安全対策の強化として、これまでの交差点付近での音声による注意喚起に加え、緊急自動車を側面からも認識しやすくなるＬＥＤによる拡散型警光灯の整備を進めているところであります。
次に、救急需要の増加要因についてでありますが、全国的に救急需要は増加しており、その要因といたしましては、少子高齢化の進展や住民意識の変化などが挙げられ、当市でも平成22年と平成23年の救急需要については平成21年と比較して増加となっており、その要因の一部として、統計上では夏季における熱中症や冬季の落雪事故、また、高齢者の屋外における自己転倒などが考えられます。
次に、救急車の適正利用についてでありますが、当市における市民への救急車適正利用の啓発といたしましては、緊急度の低い不要不急の救急を抑制するため、平成18年度より全世帯へのリーフレットの配布や救命講習時、市のホームページへの掲載など継続的に実施しており、さらに平成22年度からは市内にございます映画館の協力により救急車の適正利用PRの広告を上映していただいております。しかし、このような救急需要対策を毎年実施してまいりましたが、救急需要は増加しており、いまだに緊急性の低い救急要請が見受けられることから、今年度におきましては新たに民間を活用した搬送事業者の養成や、初めての取り組みとして公益財団法人北海道市町村振興協会の支援を受け、消防・地域医療・大学など関係機関との連携を強化し、江別市特有となる環境因子の調査など多角的に救急需要の分析を行い、今後における救急車の適正利用の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、救急出動がふくそうした場合の消防隊編成のための非番職員招集件数の減少見込みについてでありますが、昨年導入いたしました高機能消防指令システムのＧＰＳによる車両位置情報の活用を検証するとともに、江別市警防規程に定める火災等出動計画の改正に向けて、本年5月中旬からは救急出動がふくそうした場合の消防隊の機能的な運用の在り方等についての見直しを試行的に行っているところであります。その取り組み状況の効果といたしましては、現状では試行期間が短いため、6か月程度の期間を掛けその効果を調査・分析してまいりたいと考えております。なお、非番職員の招集根拠でありますが、江別市警防規程第49条及び第50条に基づき招集するものであります。
次に、定数増についてでありますが、当市消防の人員体制につきましては、条例定数130人と定められており、以前は定数に満たない時期もございましたが、新規採用等により平成23年度からは定数を確保している状況であり、今後とも現在の定数を維持してまいりたいと考えております。
次に、採用時の北海道消防学校での初任研修や各種資格取得などの職員研修等につきましては、現状の当直体制の中で業務に支障が出ないよう計画的な派遣体制を実施しております。
いずれにいたしましても、先ほどの業務等の様々な検証を見据えた上で、さらなる組織全体の見直しを行い、市民の安全、安心を確保できるよう消防・救急体制のより一層の質の向上を目指してまいります。
私からは以上であります。
赤坂伸一君
2回目の質問をさせていただきます。
今ほど消防長から答弁がございましたが、消防体制について、まず第1点、火災予防と査察体制についてであります。
査察体制は今ほどお話しがありましたように、いろいろな点検や改善等がなされているとのことでございました。極めて有効であり、江別市では良好に行われていると認識いたしますが、建築基準法の手続を経るものを除き、査察の間隔は1年から4年と非常に長く、さらに主に夏場に行われています。このことから、時期及び集客施設等、避難対応のため冬期間の査察も有効と考えておりますが、見解をお伺いいたします。
次に、救急出動についてであります。
1回目の質問でも、件数等について説明をさせていただきました。
まず、平成23年度の第3次、第4次出動、すなわち3台目、4台目の救急車の出動は何件あったのか、第一にお伺いをしたいと思います。
先ほどのお話では、平成22年の救急出動件数が3,773件、この年報では3,435人の搬送が行われているわけですけれども、急病が2,203件で、そのうち約60％の1,308人が65歳以上の高齢者とされております。さらに、搬送者の46％である1,586人が軽症との内容であり、救急車の適正利用について相当強力な取り組みをしなければならないと思います。調査をする何をすると言うのは結構なことでありますけれども、やっぱり市民に啓もうしていくと。3台目、4台目、あるいは1台目、2台目かもしれませんけれども、不適正な利用にならないようにして消防職員や車両の負担の軽減を図る、経費の節減を図る、そういうことが必要ではないかと思われますが、考え方についてお伺いしたいと思います。
特に、土曜日、日曜日、祭日、そして午後6時から翌朝8時までの出動、いわゆる非番時に当たりますが、この出動件数2,750件のうち急病が1,828件にも及んでいます。救急車の第3次出動を署内で対応するとなるとこれも影響が出ます。これをどのようにしていくのか、明快な答弁をお願いしたいと思います。
さらに、5月から試行しているということでありますが、130名のうち24名が日勤、残り106名を53名ずつ1部、2部に分け、それで、2公休の勤務サイクルを組んでいるということです。実際に勤務する職員数は30名から31名を確保すると。もちろんこの中に研修や有給休暇取得も入っているわけでありますけれども、限度要員は4名から6名と、この範囲内でしか研修ができない、休暇が与えられないということになってしまうわけであります。毎年度、救急救命士が増えて2年前から30名になったなど確かに努力されてきたことを私は評価するわけでありますけれども、極めて窮屈、困難な体制で運営されていることが分かります。職員は休暇となると、譲り合って譲り合ってとそんな状態で、本当に取りたいときに取れない状況さえあるわけであります。私は、これを異常な状態だと認識するのですけれども、そのように考えてよろしいでしょうか。
第三は、第3次・第4次出動の救急車には、今までは救急救命士が乗っていないと、こういうことになっていたようにお聞きします。前段、少子高齢化うんぬんと説明がございましたけれども、少子は要らないと思いますが、高齢者が急増している中にあって、やっぱりこれで良いのかなと思うわけであります。そこで、将来的にどのように対応するのかお伺いしたいと思います。
第四は、車両乗車人員と定数との関係であります。
従前より、救助工作車の5名が化学車、はしご車にそれぞれ2名が乗換え運用する、これは消防力の整備指針の中にも記載があります。さらに、救急車の第3次出動の場合、3名が消防隊から乗換え運用と、こういうことになって乗換え運用したら、いわゆる非番の人が招集される確率が高くなってくるということになるわけで、車はあるが乗車人員がいないということがあり得るわけです。
ここまで消防本部で努力してきていても、定数増ができないという理由は一体何だろうか。安全・安心の市民消防が遠のくのではないかと危惧しております。これについて再度お伺いしたいと思います。
第五は、警防規程と非番との関係についてであります。
一つ目は、非番の定義についてであります。
先ほど1回目の質問で言わせていただきましたけれども、どこに非番という記載があるのか。第49条、第50条に非番招集するとは書いてありますが、規定には何もない。招集されたら所属長の命に従い、現場にたどり着く、こういうことです。解除の命令も何もない、こんな状態であります。今後、重要な課題を払拭し、整備するつもりはあるのかお伺いしたいと思います。
二つ目は、警防規程にある非番の招集についてです。
これは大規模火災を意図したものでありますし、当然、大規模火災は地域防災計画の中で、一般職員も含めて様々な形でこれは招集されるわけでありますし、場合によっては自宅待機もある。こういう中の警防規程の一つであります。救急車両だとか、いわゆる第3次出動、第4次出動の中では想定されていないわけであります。そういう意味で、誰が何を根拠に進めているのか、進めていたのかお伺いしたいと思います。
次に、職員採用と研修・雇用の改善についてでありますが、おおむね理解するものです。
課題は、定数増と若年及び高齢者の雇用確保についてであります。これは、国の動向を見ながらというところが括弧付きであると思いますけれども、例えば社会人も新人も、職員採用試験の合格の時期は恐らく12月頃だと思います。そして、新年度予算で事業が決まる時期はおおむね2月、議会の議決を経たら3月です。2月には予算編成をするはずですよね。いろいろ新しい事業があり、増えるかもしれない。それで事業にマッチングして職員を張り付ける。しかし、少ない場合がある。合格者数は12月に決まっている。こういうことがあり得ると思うのです。採用に当たって弾力性を設ける、私はこういうことも必要ではないかと思っております。一般社会の企業では、補欠という仕組みもあるようなのですが、かと言って、だらだらと3月までたなざらしにするのも酷だと。それで、ある程度弾力性を持って職員を確保していく、こんなことも必要ではないかと思います。特に4月になると事業が進んでいきますから、4月の事業に職員をマッチングさせる。例えば、建設現場では事業が増えるのでマッチングさせると。そういうことを意図して是非採用の在り方等についても検討していただきたい。これは要望にしておきたいと思います。
二つ目は、保護世帯あるいはその他のことも含めて検討したいらしきことがあるわけですけれども、常に現場の実態を把握すれば分かる話だと思うのです。なぜそのような答弁になるのか不思議なわけでありますけれども、実態は例えば被保護世帯は国の基準が80名、現実は1人当たり90名以上持たされているわけです。確かにマッチングの問題がありますが、いつになったらそれが是正されるかということだと思います。これから調査をするような段階ではないと、こう思いますがあえてお伺いしたいと思います。
三つ目は、定数管理上の数値目標の4.6％に関連してお伺いします。
確かに、再任用職員の雇用、指定管理者の導入などいろいろな努力をされてきております。そうであっても、やっぱり職場によっては差がある。残業をしなければならないと。どれほど806名に意義があるのかなと私は思うわけであります。もうそれは払拭されてもいいのではないかと考えますが、お伺いしたいと思います。
ちなみに、江別市の人口1,000人当たりの職員数は5.5人前後だと思いますが、道内の市の中でどのような位置にあるのかお教えいただき、2回目の質問といたします。
総務部長（久田康由喜君）
赤坂議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、各職場の実態把握についてでございますが、毎年8月から翌年1月までの約6か月の期間を掛けまして職員配置運用計画を全課、部次長職・部長職等の順にヒアリングを重ねながら、各職場の実態把握に努めているところでございます。こうした実態把握をした後に組織体制等を検討しておりますが、例えば建設事業の関連部門の中では、江別の顔づくり事業ですとか耐震化業務等、大幅な業務量の増加が想定される職場には最優先で職員を増員してきたところでございます。また、生活保護において訪問指導を行う職員につきましては、社会福祉法で標準となる人員が定められていることから、被保護世帯数の増加に伴いまして、最近では平成20年度と平成22年度に各1名ずつの増員を行っているところであります。
いずれにいたしましても、職員配置につきましては、保護課を含め各職場の実態を更に把握しながら努めてまいりたいと考えております。
次に、職員の定員管理上の数値目標でございますが、平成17年度からの国の集中改革プランによりまして、地方自治体では一律4.6％の職員数の削減が求められたところでございます。本市におきましては、平成17年度に改定された江別市行政改革大綱に基づき江別市行政改革推進計画を策定いたしまして、国が示したマイナス4.6％を数値目標に掲げ、医療職を除く職員数を806人と定めたところでございます。この間、事務事業の見直しですとか指定管理者制度の導入、効率的な組織体制の整備を行いまして、行政サービスの維持・向上に努めてはおりますが、多様化する行政需要に対応するため、平成22年4月1日現在で794人であった職員数を平成24年4月1日現在では802人まで確保しましたが定員には至っていない状況にあります。
次に、道内の他市との比較でありますけれども、統計上、人口1,000人当たりの職員数で申し上げますと、本市の職員数は平成23年4月1日現在5.6人で全道で34番目になっております。
対人口比で見ますと、江別市の職員数は少ない状況となっておりますが、仕事の性質や業務内容を見極めながら、適宜、臨時・非常勤職員を配置しながら、平成21年度からは再任用制度の導入によりまして経験豊かな職員の確保を図り、行政サービスに影響が生じないよう努めているところであります。
いずれにいたしましても、優秀な人材の確保と知識・経験を有する職員の活用等に努めながら、社会変化に見合った行政需要に対応しつつ、行政サービスの維持・向上が図られるよう職員の定数の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
消防長（菅原昇君）
赤坂議員の再質問にお答え申し上げます。
集客施設等に対する冬期間の査察については、積雪による避難口の状況等を確認できることから、有効と思われるもので、今後は旅館、ホテルに対し冬期間の査察を実施し、避難口、窓等の開口部、屋外の避難通路等が積雪のため避難の支障とならないように所有者等に対し除雪等の徹底を指導してまいりたいと考えております。
次に、平成23年の第3次救急及び第4次救急の出動件数についてですが、第3次救急は278件、第4次救急は51件となっております。
次に、土日祭日及び夜間帯における第3次救急出動後の消防車両への乗車体制についてですが、救急車が第3次出動の場合は消防隊からの乗換えで対応しており、その消防隊への補充にあっては非番員を招集していたところでございます。なお、現在は、先ほどご答弁申し上げましたとおり、部隊編成を効率的に運用するための試行的な取り組みを行っております。
次に、職員の資格取得につきましては、退職による資格者の減少を考慮するなど毎年計画的に取得を進めているところであり、今後におきましても必要な資格者の確保に努めてまいります。また、休暇取得につきましても、事前に調整するなど弾力的に勤務体制を運用することで取得できていると認識しております。
次に、救急救命士についてでありますが、救急救命士は23名おり、現在第3次救急にも乗車できるような体制整備を進めているところでございます。今後におきましても、第3次、第4次救急にも対応できるよう計画的に養成してまいりたいと考えております。
次に、車両乗車人員と定数との関係についてでありますが、化学車やはしご車などは全ての災害に出動するわけではなく、災害種別に応じた車両を選別する出動体制を取っており、隊員の乗換えによる効率的な運用を行っているところであります。今までも定数を満たすよう努力してまいりましたが、平成23年に条例定数を確保できましたことから、今後も定数を維持してまいりたいと考えております。
次に、非番の定義についてでありますが、特に明確な定めはございませんが、今後においては必要な規定の中で整備してまいりたいと考えております。
次に、非番職員の招集をどのように行っているかについてですが、消防活動という特殊性から必要な資格を有する人員を当直責任者が早急に招集しており、解除命令についても同様に行っているものであります。その後、速やかに所属長へ報告し決裁を受け必要な手続を行っております。
以上でございます。
赤坂伸一君
3回目でありますので、簡単に質問したいと思います。
消防体制について、車両乗車人員と定数との関係についてであります。
消防力の整備指針では、指針に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められるとし、その第1条では、市町村はこの指針に定める施設及び人員を目標として、必要な施設及び人員を整備するものとするとあります。消防長の答弁には残念ながら現状維持はあるのですけれども、目標が見当たらない。こういうことを感じざるを得ないわけでありますが、消防力の基本指針によりますと、消防人員は151名となります。これは、私もどんなに江別市が金持ちであったとしてもちょっときついかなと、こう思うのですけれども、実態は130名です。今ほどの答弁で、今後ともこれを維持していくということでありますが、救急車の適正利用の努力や、指針の前段では全般にわたって充実強化を求めると書いてあるので、このことなしに130名を維持します、あるいは最低として守っていくんだと言われても何も響きません。さらに、指針では、指揮車に3名以上の乗車を目標としておりますが、実際には2名です。だから、私は、この運用はあり得ると思うんですよ。この指揮車にもう1名追加して、1名追加するとなると交代番ですから3名ということになるわけですけれども、そういうことを意図していく。そのくらいの強い目標があっていいのではないかと。 130名で固執する必要がないのではないか、そう考えるわけでありますけれども、充実・強化・改善を進めるべきだと思いますがいかがですか。
二つ目は、警防規程の第49条、第50条に非番とあります。非番というのは、消防本部ではいわゆる勤務時間外、勤務を要しない時間、休祭日を併せて言っているわけです。休日の人も非番と称して呼んでいる。消防力の整備指針では、非番と休日は明確に分けてある。それは整備をしますと言って非番と休日を分けて、非番は勤務外の人、もう一人は休日、そう簡単に分けられても今までと何も変わりがないから困ります。非番員は、勤務を要しない時間帯、つまり交代勤務にあっては明けの時間、日勤者については文字どおり勤務終了後の時間帯、休日者は週休者、これは明らかに規定そのものが、指針にもあるように抵触する。こういう内容と考えていい。
さらに、第51条の招集や上司の指示も規定にない、解除も規定にない、それで今やっていると言われても、一体どれが本当なのか分からないということであります。この規定にないことを延々と続け、130名を維持したいと言っても説得力はないです。是正策はまず130名の垣根を越えること、これをまず宣言すべきであり、その上に立って警防規程の第49条、第50条の非番の改定をすべきと、私はこう考えますが見解を伺います。
念のために申しますけれども、私は151名を求めているわけではないのです。目標だから期待はしますし、その目標を常に持つ必要があるとは思います。130名を最低ラインとして、当面、指揮車の1名追加で交代番含めて3名からのスタートと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
定員・定数増についてでありますが、806名に至っていないということであります。人口1,000人当たり5.6人の職員数で道内2番目に低い。ちなみに、類似団体で言いますと、10万人以上15万人未満、全国39市で1万人当たりの職員数は一番低い36.21人です。人件費の経常収支率も23％前後で、根室市が33.6％です。近隣では、北広島市が31.9％、恵庭市が29.3％、千歳市が27.1％であります。いかに低いかがうかがわれます。
私は法外な質問をしているわけではないのですけれども、ばらつきを業務量に合わせて平準化していく、そのための人員配置が必要であり、その上で再任用や新規採用者のばらつきを調整すると。一時的調整的な定員措置も必要と思っておりますが、再度お伺いし、3回目の質問を終えたいと思います。
総務部長（久田康由喜君）
赤坂議員の再々質問にお答え申し上げます。
まず、保護課や消防体制を含めまして業務量に見合った人員配置についてで ありますけれども、職員の配置につきましては、これまでも行政需要や職場の状況を把握しながら行ってきたところでありますが、4月1日現在、職員数802名と定員を満たしていない状況であります。職員の確保につきまして、ここ数年、採用試験の最終合格者の辞退者が発生しておりますことから、本年度より補欠合格者制の導入等の手法を検討しまして、定数の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、業務量が増加する職場につきましては、最優先での職員の配置に努めてまいりたいと考えております。さらに、再任用等、新規採用者のばらつきを調整するための一時的調整的な定員措置に関しましては、組織活力を維持するためには新規採用と再任用のバランスを考慮する必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、国の制度改正の動向を注視しながら、市民サービスの低下を招かないよう定数の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
消防長（菅原昇君）
赤坂議員の3回目の質問にお答え申し上げます。
指揮車の乗車人員についてでありますが、消防力の整備指針に定める目標とする乗車人員については3名となっております。現状では2名の場合もありますが、現場到着後、他の車両からの指揮要員が加わり、3名以上で指揮隊の運用をしているところであります。
次に、非番職員招集についてでありますが、江別市警防規程に基づき招集しておりますが、今後より明確になるように規程の整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、赤坂議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後0時30分 休憩
午後1時30分 再開
