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平成24年第2回江別市議会会議録(第3号)平成24年6月21日 2ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

6 議事次第

開議宣告

議長(尾田善靖君)

 これより平成24年第2回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。

議事日程

議長(尾田善靖君)

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

会議録署名議員の指名

議長(尾田善靖君)

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議規則第111条の規定により、高橋議員、三角議員を指名いたします。

一般質問

議長(尾田善靖君)

 日程第2 一般質問を順次行います。
 岡英彦議員の人口推計について外2件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

岡英彦君

 昨日からこの一般質問で一問一答方式がスタートとなりましたけれども、聞いている方、傍聴者の皆様には明らかに分かりやすくなっているのではないかと思ったところであります。一方、実際に質問する議員とご答弁する市長をはじめ部局の皆様は、なかなかまだ慣れていない部分もありまして、お互いに慣れていって、より良い議会にしていく必要があるのではないかと思っております。
 それでは、端的にお伺いしていきたいと思います。
 まず、件名1番目の人口推計についての1項目目、市の最新の人口推計についてです。
 4年前にも似たような質問をさせていただいておりますけれども、人口推計データというのは、市政運営上の最重要データの一つと思っておりますので、4年ぶりに質問させていただきます。
 全国の市町村の人口推計は、国立社会保障・人口問題研究所という研究機関が5年ごとの国勢調査ごとに行っておりますが、前回の国勢調査、平成22年の市町村別の推計が出てくるのは来年の末となっておりまして、現段階で、全国の市町村のこういった人口推計のデータがそろっているのは、平成17年の国勢調査ベースでございます。特に江別市の場合は、平成17年を人口のピークとしていますので、このデータはなかなか実態に合いませんよねという話をこれまでもさせていただいておりました。したがいまして、平成22年の最新の国勢調査のデータに基づいた平成26年以降の人口推計のデータというのは、正確なものはなかったと私は認識しておりますが、今回、次期総合計画策定のために行われておりますえべつ未来市民会議の資料で、4月に新しい人口推計が提示されております。
 この4月に出された人口推計のデータは、市としての公式な人口推計という認識で理解してよろしいか、まずお答えいただきたいと思います。
 2項目目といたしまして、人口推計結果についてでございます。
 改めて、平成17年と平成22年の国勢調査を基に推計されていると認識しておりますけれども、この計算方法と結果はどのようになっているのかお答えいただきますとともに、結果についての分析をどのようにされているかお答えをお願いい たします。
 3項目目、人口推計の周知についてでございますが、先ほども申し上げたとおり、この最も新しい人口推計のデータというのは非常に重要なデータであると私としては考えております。現時点では、先ほどの市民会議の一資料という位置付け以上のものにはなっていないように感じておりまして、事実、委員会にも報告されておりませんし、特に市のお知らせなり、プレスリリースということはなされていない状況でございます。
 私としては、より幅広く周知をしていただきたいと思うのですけれども、この点についてどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
 4項目目、人口減少に対する政策についてでございますけれども、北海道全体としてはしばらく人口減少の傾向が続いており、大きな流れとして人口が減少していくというのはもう致し方ないことだと私も考えております。しかし、我々のまち江別市は、札幌市を中心とする都市圏の中で人を呼び込んでくるという戦略を立てることができるポジションに位置していると思っております。
 札幌市は、実は先月人口推計を上方修正しています。この時代に上方修正しているのですけれども、平成27年がピークになるということ自体は変わらないのですが、平成22年で人口は191万3,000人ぐらい、13年後の平成37年でも現在とほぼ変わらない191万1,000人になるという結果が出ております。ざっくりと我々の江別市の規模から申し上げて、約15倍の人がお隣にいるわけでございますので、次期総合計画のこの先10年間といったスパンを見ても、呼び込む対象がお隣にいる場所に我々は位置しているということが言えるわけです。
 したがいまして、人口減少に対しては、自治体間で競争を行っていきまして、江別市に人を呼び込んでくるという考え方が必要になっているかと考えますが、こういう考え方で市としても取り組まれるということでよろしいのかお答えいただきたいと思います。
 そして、特に江別市では、全国的な人口分布と比較して、30歳代が極端に少ないというような状況がございます。一方、札幌市は、この30歳代の層が全国分布よりも多いう状況になっていますので、呼び込む対象としては、やはりこの層、30歳代を中心に子育て世代への取り組みを実施していくことが重要になってくると思います。そういった層をターゲットにして次々と新しい取り組みを実施していくといった考え方が必要ではないかと思いますが、どのように考えられているのかお答えいただきたいと思います。
 続きまして、件名の2番目、江別市自治基本条例についてです。
 昨日の干場議員の質問とも重なる部分がありますのでご了承いただきたいと思いますが、できるだけかぶらないように質問をしたいと思います。
 まず、1項目目、これまでの行政内部での検証結果についてでございます。
 江別市自治基本条例は、平成21年7月に制定されまして、今年で4年目となり見直しの期限を迎えているということでございます。これまでの他の議員へのご答弁でも、昨年度に庁内で条例の検証がなされたということでございましたが、何を検証して、どのような結果が出ているのか改めてお答えをお願いいたします。
 2項目目といたしまして、別に条例で定めると規定された事項のこれまでの取り組みと検証結果についてでございます。
 市民参加に関する条例、市民協働に関する条例については別に定めると自治基本条例の中で規定されております。本件に関して、これまで3年間の取り組みと、この件に関する行政としての検証結果はどのようになっているのかお答えをお願いいたします。
 また、住民投票については、それぞれの事案について別に定めるということになっておりまして、すぐ定めるということではないということになりますけれども、この3年間の中で、住民投票を行う際に必要な条例についてどのような検討がなされてきたのかお答えをお願いいたします。
 3項目目、自治基本条例検討委員会の進め方についてでございますが、今年度進められております自治基本条例の見直しについては、5,000人に対してアンケートが行われ、その後のアンケートへのモニターの募集、公募委員の募集が行われていると理解しております。
 検討委員会がどのようなメンバー構成でどの程度の人数となるのか。また、検討委員会として、市民参加の手法というのはどのように考えているのかお答えをお願いしたいと思います。
 4項目目といたしまして、自治基本条例検討委員会での条例の見直し内容についてでございますが、条例制定時に議論になっておりました前文の内容を、こういったものでございますとか、2項目目でお話をさせていただきました市民参加に関する条例の制定などについて、この検討委員会の中でしっかりとした議論がなされると理解しておりますが、そういうことでよろしいのか改めてお答えをいただきたいと思います。
 件名3番目、地域資料の電子出版についてお伺いいたします。
 ここ数年、iPadやキンドルなどの電子書籍を読むのに適したタブレット型と言われている携帯型の端末ですとか、スマートフォンといったものが普及したことで、デジタル化した書籍を電子書籍として読む若しくはこれらをインターネット上で販売して電子出版するといった取り組みが急速に注目されつつあります。
 今回の提案といたしましては、市で出版しております地域資料をより多くの人に知ってもらうとともに、販売増につなげるためにもこれらを電子出版していきませんかというものでございます。
 1項目といたしましては、現状の確認をさせていただきます。
 地域の歴史や文化財などを紹介した地域資料の現状についてでございます。例えば、一昨年からスタートしました江別まち検定というご当地検定は、私も昨年、初級を受けさせていただきましたけれども、昨年から上級編もスタートしていて、初級編はガイドブックがあるのですが、この上級編については、これらの地域資料が参考資料ということで提示されておりまして、こういった地域資料への需要というのも高まっていると伺っております。
 こういった地域資料として、ガイドブックシリーズと呼ばれているものや、江別双書、江別の歴史などのシリーズがありますけれども、現状確認といたしまして、これまでどういったものが何巻出ているのか。また、どのくらいの数が売れているのか。その中で絶版になっているものはあるのか。また、増刷に対する考え方はどのようになっているのか。また、版権についてどのように管理されているかについて確認のためにお伺いいたします。
 次に、2項目目といたしまして、地域資料のデジタル化についてでございますけれども、先ほど申し上げた地域資料はデジタル化されているのか、また、デジタル化して保存しておく必要性についてのご認識をお伺いいたします。
 最後の項目、3項目目ですが、これらの地域資料の電子出版及び電子書籍貸出しについてのお考えをお伺いしたいと思います。
 電子出版というのは、インターネット上の書店で購入して、自分のパソコンや、先ほど申し上げましたタブレット形の端末で読めるというものでございまして、地域資料というのは、市内でも一部の書店や店舗でしか買えないものでございますので、こういったものをインターネット上でも買えるようにしていきませんかというのが、まず一点でございます。
 若しくは、いきなり電子出版は難しいとしても、いずれにしても電子書籍化をしまして、これを貸出ししていくお考えはありませんかというのが、もう一点でございます。電子書籍貸出しと言われているものです。これはちょっとイメージが湧きにくいかもしれないですけれども、図書館のホームページから本を選びダウンロードすると、貸出し期間中だけ、例えば10日間とか2週間だけ自分のパソコンやタブレット型の端末で読むことができるというようなものでございます。こういったことに取り組んでいくお考えはあるかお伺いしたいと思います。
 電子出版のメリットといたしましては、電子書籍全般に言えるかと思いますけれども、紙と違って印刷のコストが掛かりませんので、買う方にしても安く買うことが一般的にできるようになっております。また、インターネット上で売ることができますので、先ほど申し上げたように店舗に行かなくても、世界中から買っていただける、世界中に売ることができるということがございます。結果として、より多くの方に出版物を届けることができる可能性があるかと思います。また、在庫管理といったものも不要になりまして、ほぼ永久的に電子書店の棚に並べておくことができるといったようなことが考えられるかと思います。こういったものに取り組んでいくお考えについてお伺いいたします。
 簡単ですけれども、以上で1回目の質問を終わります。

議長(尾田善靖君)

 岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(三好昇君)

 岡議員の一般質問にお答え申し上げます。
 まず、人口推計に関連しまして、人口減少に対する政策についてでございますが、これまでも市政執行方針などで申し上げておりますように、これからのまちづくりは、あらゆる政策を少子高齢、人口減少という状況下で進めていかなければなりません。当然、都市間競争も激しさを増してくるものと考えております。
 このような中で、まちの活力を維持し、持続可能でしかも強い経済力を持ったまちづくりを行うためには、市民に安全安心な生活を提供することを基本に、地元の優れた資源を効率的に組み合わせ、活用し、その魅力を地域の内外に発信することで、江別市に住み続けていただき、そして、新しい江別市民を呼び込むことができるものと考えております。
 そのために、市といたしましては、まず部局横断的な論議を進め、さらには、多くの市民の皆様や関係団体、大学、民間事業者などと連携しまして、長期的展望を持った戦略を定め、息の長い取り組みを進めていくことが重要であろうと考えております。
 近年の江別市の人口動態を調べましたところ、15歳未満の年少人口においては、年齢が高くなるにしたがいまして、その年齢の出生数よりも子供の数が多くなっていることが分かりました。子育て世代の転入が増えていることが確認されたところでございます。
 そこで、できることは速やかにという思いの下、子育て世代を中心に江別市の住み良さを認識してもらうため、昨年度にウェルカム江別事業を立ち上げ、子育てや保育に関連する情報を中心に市の魅力をPRするパンフレットを作成し、札幌市内の幼稚園や保育園に配布するなど情報発信に努めているところでございます。
 いずれにいたしましても、住み替え支援等の住宅対策や、雇用環境の整備・就労場所の確保の取り組みも合わせまして、市を挙げて魅力ある江別づくりを一層進めてまいりたいと考えております。
 次に、江別市自治基本条例に関連しまして、まず、これまでの行政内部での検証結果についてでございますが、自治基本条例につきましては、平成21年7月に条例が制定され3年が経過するところでございます。
 条例は4年を超えない期間ごとにその規定について検討し、検討結果に基づいてその見直しを行うこととなっております。その規定に基づく検討につきましては、条例の趣旨に沿って進められた市の事業、計画、方針などについて庁内で調査を行ったところでございます。それは、条例にある11章の全項目について各部、各課の取り組み状況とそれらに関連する条例、要綱、計画等の策定状況について調査した結果、条例各章の項目について全ての事業が条例の趣旨に基づいて進められているところでございます。なお、これらの結果につきましては、今後設置されます条例の検討委員会にお示しいたしまして、条例の見直しに生かしていただきたいと考えているところでございます。
 次に、別に条例で定めると規定された事項の取り組みについてでありますが、これまでも条例の第24条に基づき市政への市民参加を推進するため、予算や市の重要な計画等について市民意見を得るための要綱整備や、市民とまちづくりの課題についての情報の共有の機会を増やすため出前講座のメニュー等の充実を図ってまいりました。また、第25条に基づき協働のまちづくりを推進するため、自治会をはじめ市民活動団体との協働事業や地域の大学との連携を行ってまいりました。さらには、自治会によります避難所運営訓練が実施されるなど、市民の中に自助・互助の意識が徐々に高まりつつある状況であると認識しております。
 これまで行ってまいりました条例の趣旨に基づいた取り組みなどの成果につきましては、今後、自治基本条例検討委員会にお示しいたしまして、その議論の結果に基づきまして別に条例で定めるとされた規定の対応について検討してまいりたいと考えております。
 また、住民投票につきましてはそれぞれの事案について別に定めるとされておりますが、現在、国において法制度などについて検討されておりますことから、市といたしましても、そうした議論経過を踏まえる必要があるものと考えております。
 次に、自治基本条例検討委員会の進め方についてでありますが、要綱に基づきまして、学識者・有識者をはじめ市民委員などの参加・協力を得て、7名程度の委員会を組織し具体的な検討作業を行う予定としております。
 また、自治基本条例について市民のご意見をいただくためのモニター制度を試行的に行う予定でありますが、そのモニターについては5月から行っております自治基本条例に関する市民アンケートを通じまして募集し、継続的にご意見をいただく予定でございます。このモニターに協力していただく方々の中から市民委員を選定し、検討委員会へご参加いただくことを予定しているところでございます。
 次に、検討委員会での条例の見直し内容についてでありますが、条例の検討に当たりましては、制定時に出されたご意見などもお知らせする中で、条例の規定全体について検討していただく予定でございます。さらに、より幅広く議論していただくために、これまで行っている市民アンケート調査の結果の他に庁内の取り組み検討結果についても検討委員会にお知らせしまして、検討をお願いしてまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、企画政策部長外をもってお答え申し上げます。

企画政策部長(鈴木誠君)

 私から人口推計につきまして、市の最新の人口推計外2件についてご答弁申し上げます。
 まず、市の将来人口の推計についてでありますが、平成26年度からの新しい総合計画の策定に当たりまして、江別市自治基本条例の理念にのっとり、市民参加の下で検討を進めるために設置いたしましたえべつ未来市民会議において、これから10年先の江別市の将来を見据えてどのようなことに取り組んでいかなければならないかということを検討していただくためには、まず10年後の江別市の人口が現在と比べてどのように変化するかを市民委員の皆様に理解していただくことが大切であると考えております。このため、新しい総合計画の計画期間の目標年次と考えている10年後の平成35年度の将来推計を行い、市としてえべつ未来市民会議でお示ししたものでございます。
 次に、人口推計の方法とその結果についてでありますが、今回の人口推計に当たりましては、国立社会保障・人口問題研究所が実施している日本の将来人口推計と同様に平成12年と平成17年、そして平成22年の国勢調査の男女別の5歳の年齢区分ごとの人口と自然増減である死亡・出生の割合を整理した生残率と出生率、そして社会増減である転出入の割合を整理した純移動率などに基づいて将来人口の推計を行うコーホート要因法により推計しておりますが、より江別市の実態に近い推計を行うため、出生率には北海道の数値を用い、また、純移動率については平成17年から平成22年までの間の江別市の実績データを基に算出しております。
 その結果、江別市の平成22年の国勢調査の人口が12万3,722人であったのに対し、平成35年には11万4,864人となり、約7.2%減少するという推計結果となりました。この結果と既に発表されている全国の人口推計を比較しますと、全国では同じ期間で約4.6%減少する推計となっていることから、全国を上回るペースで人口減少が進むことが予想されているところでございます。
 次に、人口推計結果の周知についてでありますが、今回の将来人口推計につきましては、えべつ未来市民会議における検討の基礎資料とするために実施したところでありますが、江別市の将来の人口がどのように変化していくかということを市民の皆様に知っていただくことも重要なことと考えておりますので、今後、機会あるごとに積極的に広報誌やホームページなどを通じて広く周知してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

教育部長(佐藤哲司君)

 私から地域資料の電子出版についてご答弁申し上げます。
 地域の歴史や文化財などを紹介した地域資料の現状についてでありますが、 現在、当市で発行しております地域資料は、平成元年から平成14年まで発刊いたしました江別に生きる人々の物語を綴った江別双書第1巻から第10巻、江別の史跡や歴史的建造物、自然などを案内する江別ガイドブック第1号から第5号、江別に関わる歴史随筆であるえべつの歴史第1号から第14号、えべつ昭和史、新江別市史などがございます。
 これらの出版物の版権は全て江別市に帰属しております。
 出版物の販売数につきましては、江別双書全10巻は約9,200部、江別ガイドブック全5号は約3,400部、えべつの歴史全14号は約5,900部、えべつ昭和史は約1,900部、新江別市史は約900部とそれぞれ発行部数全体のおおむね5割から9割を販売しております。
 このうち、平成3年に発刊しました江別双書第3巻、えべつの歴史第1号から第7号までは絶版となっております。増刷につきましては、今後も絶版書籍を除き、在庫状況を見て増刷する予定でございます。
 次に、地域資料のデジタル化についてでありますが、今まで発刊されましたものは冊子での発刊を前提としておりまして、デジタル化に至った書籍はございません。情報図書館では絶版になったものを含めて、地域資料を貸し出しておりますが、歴史的、文化的価値のある資料の滅失を防ぐために、市としてデジタル保存を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域資料の電子出版及び電子書籍の貸出しについてでありますが、電子書籍は保管場所を取らない、データが劣化しない、検索機能があれば学習や調べものに利用できるなどのメリットがございます。
 しかしながら、電子書籍は、基本的な仕様が統一化されていないことが大きなハードルとなっているほか、販売書籍につきましては、まだ在庫を抱えておりますし、電子化は複製に当たりますことから、寄稿された著作権者から改めて許諾を得る必要もあるため早期の実現には難しい面もございます。電子書籍の貸出しにつきましては、貸出し運用システムの開発などに多額の初期費用が必要となりますし、電子化された書籍数がまだ少ない状況でございますので、図書館事業としましては電子書籍の普及状況を注視しているところでございます。近隣では、札幌市中央図書館が今後の電子書籍の貸出しを想定して、運用面及び技術面などの課題を検証するために電子書籍貸出しサービスの実証実験を昨年10月から本年2月まで実施したと伺っております。
 今後の出版業界の動向や他市の導入状況も見守りながら、導入について検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。

岡英彦君

 それでは、改めまして一つずつお尋ねしていきたいと思います。
 まず、人口推計についての1項目目でございますが、えべつ未来市民会議で示したものということかと思うのですけれども、これが市としての公式な人口推計ということで捉えてよろしいのか確認したいと思います。
 なぜこのような質問をさせていただくかと言うと、これまでも市側のご答弁では、例えば国立社会保障・人口問題研究所のデータなどについても、そういった推計もありますねというお話をされたり、当然、20年後30年後の推計はないのですけれども、必ずしも公式な推計という言い方をしっかりとされていない場合があると私としては認識しているものですから、確認しておきたいと思います。
 今回の推計というのは、市としての公式な人口推計ということで捉えてよろしいのか改めてお答えをお願いいたします。

企画政策部長(鈴木誠君)

 岡議員の再質問にお答えいたします。
 新しい総合計画を策定するためには人口推計が基本になりますので、私どもとしては、まだ国の具体的な数値が発表されていない中でも、ある資料を用いて江別市としての人口を推計したということで、そう受け止めていただいて結構でございます。

岡英彦君

 了解でございます。
 計画ごとにいろいろな推計をするというのは分かるのですけれども、10年後まで考えるような大きな計画でも国立社会保障・人口問題研究所のデータを使ったり、いろいろとそういった違いが見受けられましたので、各部署で今回はこの推計が出ているんだという認識をしっかり合わせて対応していただきたいと思います。
 2項目目の人口推計結果についてでございますけれども、今後10年間で1年ごとに600人強から900人弱くらいの人口が減っていくということと、6月1日の最新データによると、高齢化率は23.6%で、これが大体毎年1ポイントずつ上がっていって平成35年に35.5%になるということです。江別市の場合は、平成何年の大体何パーセントになるというふうに考えると分かりやすいかと思います。今回の推計が人口のピークを過ぎてからの推計となっておりますので、私としては現時点で最も信頼の置けるデータだと認識しております。
 ここからお話をさせていただきたいのは、6年後の平成30年時点の数字でございますが、実は前回の総合計画の後期基本計画策定の開始時、平成19年ですけれども、平成25年と平成30年の人口推計を出されております。
 これを比較しますと、総人口では平成30年時点ではほぼ変わっていないのですけれども、今回の推計と比べると14歳以下の年少人口が1,500人ほど少なくなっておりまして、65歳以上の高齢者人口が2,500人ほど増えているということで、高齢化の進展が早まっているといったようなものが見て取れます。5年前に11年後を推計した結果と、今回6年後を推計した結果の間にこのようなずれが生じております。
 年少人口に関して私はいろいろ言っているのですけれども、江別市は4大学の学生が多いということで、この年代の人口が極端に多く出てしまっておりまして、出生数を計算するときには20歳から24歳の人口に出生率を掛けて生まれてくる子供の数を計算することになるのですけれども、江別市の場合は、その4大学の学生をそういった形で推計してしまいますとどうしても生まれてくる人数は多くなるという傾向がありまして、そこのずれが生じてくると思います。ですから、今回の推計に関しても、年少人口というのはちょっと多めに出ているのではないかと私は思っております。
 高齢者人口に関しては、私もそこまで詳細な分析ができていないところなのですけれども、この数年間だけを見ても、やはり平均寿命の延びというのが将来の人口推計の高齢者人口の伸びにかなり効いているのだなと捉えているところでございます。
 今言ったような私なりの分析ですけれども、これについて何かコメントがありましたらよろしくお願いしたいと思います。

企画政策部長(鈴木誠君)

 今お話がありました若年層の子供の数の問題ですとか、大学生の数が多く、大学を卒業した後の階層の人口が落ちるといったバランスの問題ですが、そういう面でこれが顕著に表れているのかと言うと必ずしもそうではないというふうに私どもは理解しております。
 これは、全体的に子供の数が少なくなっている、出生率が低いということも含めてあるので、そういう中では結婚年齢が遅くなってくる晩婚化、それから出産年齢が30歳を超えてくるということがあると思います。それと、大学生の年齢の方々が出産する割合が少ないということを考えると、大学生の人口が出生数に与える影響というのは必ずしも多くはないと理解しているところでございます。
 また、高齢者の部分については、先ほど岡議員がおっしゃったようにそのスピードが非常に早くなってきているということは事実でございますので、そういう面では、平成30年の予測数値から見てもこれからその傾向が強まってくると理解しております。

岡英彦君

 そういうことかと思います。
 ですから、今回が最も厳しい推計ではあるけれども、そこから見ても更に年少 人口は厳しくなるし、高齢者人口も厳しくなるということを頭に入れてこれを見るべきかなと考えております。
 次に、3項目目の人口推計の周知についてでございますけれども、これもなぜこのような質問をさせていただくかと言うと、先ほど申し上げた5年前の後期基本計画で推計した平成30年の数字というのは、ほとんど表に出てきていないんですよ。4年前に私が一般質問したときの答弁と後期基本計画のアンケートの資料くらいでしか私は読み取れておりませんので、ちょっとこれではいかがなものかなと思いまして、お話をさせていただきました。
 ですので、しっかりと周知をしていただきたいと思います。是非、次回の市長の定例記者会見で話題に挙げていただいて、記者とディスカッションでもしていただきたいと思うのですけれども、もしご答弁がありましたらよろしくお願いいたします。

市長(三好昇君)

 人口推計に関連した今後の周知でございますが、これまでほとんどの人口推計が市町村ごとの国勢調査の結果が出てから発表という形を取っておりました。 しかしながら、今回は江別市の事情を入れて推計したつもりでございまして、これまで様々な形がありますけれども、なるべく誤差の出ない形を考慮しました。
 したがいまして、そういう内容や今回出した基本的な考え方も含めまして、これから様々な機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。
 記者会見でというお話もありましたけれども、参考にさせていただきたいと思います。

岡英彦君

 是非よろしくお願いいたします。
 それでは、4項目目、人口減少に対する政策と言いますか考え方ということでございますけれども、私がこの部分のポイントとしてお伺いしたいと言うか議論したい点は、今回、札幌市内の保育園等に江別市の魅力をPRするパンフレットを配っているということで、私としてもそういった取り組みが正に必要だと思っているところなのですけれども、考えなければいけないのは、我々がいろいろなことやっていますということを自分の中で言うのではなくて、相手がいる勝負を我々はやっているんだと認識しなければいけないということでございます。
 自治体間競争、これはほぼ札幌市が相手になるということで考えざるを得ないかと思いますけれども、そこと競争をして勝っていかないと人を呼び込んでくるのはなかなか難しい状況になっております。
 実際、平成17年をピークに江別市の人口は減っておりますが、先ほど申し上げたように札幌市は人口のピークが平成27年ですから、この10年間分、札幌市の方がより人を引き付ける力の威力をまだ保っているといったような考え方があるかと思いますし、実際、人口統計でもそういったデータが出ておりまして、札幌市と競争しなければいけないんだというような考えでいかなければいけないかと思います。
 江別市は、私はかねがね言っていますけれども、食と農の身近さという意味では絶対に札幌市に負けませんし、待機児童数から見た保育園の整備状況といったものではかなりの優位に立っておりますし、学力だってそんしょくのないような状況でございます。
 質問といたしましては、考え方として、自治体間で競争しているんだ、我々は競争してそれに打ち勝って子育て世代を呼び込んで勝ち残っていくんだと、こういう意識であるということでいいのか改めてお答えいただきたいと思います。

市長(三好昇君)

 人口減少に関連する政策ということでございますが、これまでも市政執行方針や議会の皆様方への市のこれからの進め方の中でも答弁させていただいておりますように、もう既に自治体間競争は企業誘致など様々なところで始まっております。そこに勝たなければこの江別市の発展はないとこれまでも申し上げております。
 そこで、昨年からこの江別市の魅力を更に高めることが何かできないかと思い、その実績を探しましたところ、先ほど申し上げましたが、現在の子供の数は各年の出生数から年がたつと増えているという実態が分かりました。当然、そこに江別市の魅力、江別市が進めるべき方向があるということで、江別市の魅力を勧めるためのパンフレット等を配らせていただきました。昨年配りましものが一体どういう形で活用されていて、それをどういうふうに利用されているのか検証した上で、更にその次の対応をしなければならないと思っております。
 したがいまして、そういうことも含めまして全体需要を地域で勝ち取るため、競争に勝つためのツールを探しながら進めていく、言うなれば私は全てが自治体間競争であろうと思っております。その中の一つに、今回の人口減少対策もあるのではないかと考えています。

岡英彦君

 了解でございます。非常に考え方として一致しているという方向性を見て取れました。
 行政としては余り競争という言い方をしたくない部分があったと思いますが、市長のお考えだと全然そうではないんだと、自治体間で競争して勝っていくということで認識させていただきました。
 先ほどのお話で、年少人口は出生数よりも入ってくる数の分があるので多いと、正に江別市はそういう状況でございまして、全国の人口分布と比べると年少人口は割合的に江別市の方が多いような状況でございます。逆に札幌市はここの部分が少ないです。ですから、トータルの人口に関する子供の相対的な数で言うと、江別市は全国よりも多い、札幌市は全国に比べると少ない、そういった部分も我々のまちの住み良さ、子育てのしやすさといったところで優位点を見いだせるものだと私は考えております。
 そこで、更に確認させていただきたい点が、我々行政という部分でどこで勝負をしていくかというところなのですけれども、財源だとか、なかなかそういったもので札幌市と戦おうと思っても正直苦しいというのは皆さんよく理解しているところかと思います。そうであれば、小回りの効きの良さと言いますか、スピード感といったものでございますとか、意思決定の早さ若しくは次々と新しいアイデアを生み出して実践していくといった気概のようなものでございますとか、我々はそういったところで勝負するしかないのではないかと思っております。
 ともすると、江別市のこれまでの行政というのは、石橋を叩いて叩いて最後に渡っていくといったようなところがあると、これまで私は5年間議員をやらせていただいて思っているところでございます。
 市長は、会合などでもスピードスピードスピードというような言い方をされているところもあって、やはりそういった部分で我々は勝負しなければいけないのではないかと考えているところでございますけれども、その点、市長のお考えがあればお答えいただきたいと思います。

市長(三好昇君)

 スピード感ということでありますが、私も同感でございます。これは、子育て環境に限らず企業誘致をやっておりましたら、その環境と言いましょうか、今の経済情勢を取り巻く状況を見定めて進めなければならないということは、市の職員も含めて承知しているところでございます。
 したがいまして、この企業誘致、さらには様々な施策においても、国が打ち出し民間も打ち出すといった状況が分かりましたら、直ちに協働して市も対応するといったスピード感が必要だと思っております。
 それともう一つは、先見性と言いましょうか、展望性を明確にする必要性があろうと思っています。スピード感、ともすれば一度やってみるだけの事業が出る可能性は十分にございますので、展望感を持って将来を見据えて、そしてその見据えた成果として方向が出れば直ちに進むといったようなことが重要だと思っております。様々な施策をそういう考え方で進めてまいりたいと考えています。
 以上でございます。

岡英彦君

 了解でございます。30歳代なり子育て世代から様々な要望があって、あえて細かいことはここでは申し上げませんけれども、そういったものに対して、トライ・アンド・エラーと言いますか、うまくいかないものがあったとしてもどんどんやっていくぐらいの勢いの方が、我々のまちの規模だとよろしいのではないかなと、私としては考えているところがあります。是非、そういった形でスピード感を持った対応をお願いしたいと思います。
 それでは、件名の2番目、江別市自治基本条例についてでございまして、項目2の話をさせていただきたいと思います。
 別に条例で定めると規定された事項のこれまでの取り組みでございますけれども、市民参加に関する条例及び市民協働に関する条例についてでございますが、いろいろと取り組みをされているというのは私も認識しておりますし、そういったものが徐々にではありますけれども市民の間にも浸透しているということは決して間違ってはいないと私としても思っております。
 ただ、結果として見ると、もう既に3年が過ぎておりまして、この別に定めるとされた規定というのはあと1年たっても実際には定められない可能性が高いと認識しているわけなのですけれども、この自治基本条例は議員提案でつくった条例ではなくて、首長提案で市長サイドから出された条例でございます。この条例の中で別に定めると規定されていて、4年の間で見直しということが最初から入っていた条例でございますが、4年間の中でつくらなかったとしても、結果としてはいろいろやったから問題なかったんだと、そのような認識なのかお答えいただきたいと思います。

市長(三好昇君)

 江別市自治基本条例に関連しまして、別に条例で定めるという、2項目目についての対応でございます。
 まず、先ほど申し上げました市民参加に関連しての条例の部分でございますけれども、私どもとしましては市民参加という大きな課題はありますけれども、それ以前に、まずは市民にこの条例がどういう条例なのかといったことを知っていただかなければならない、それを了承し認識していただいた上で参加する又はしないという考え方が必要だろうと考えまして、これまで市民向けのセミナーですとか、啓発用のパンフレットや散らし、さらには市民の皆様から要望をいただく出前講座といったところでPRをさせていただきました。
 中には、市職員が十分に承知していないのではないかというような話もございまして、そこで市職員にも研修会又は庁内の電子掲示板を使うなどしまして周知を図ったところでございます。これからその参加条例を一体どうしようかということが検討されるというふうに考えておりまして、現在はその周知段階であろうと思っております。また、今後、市民参加条例等についての必要性を検討委員会などで検討いただくことになりますので、その結果を踏まえて検討していきたいと考えているところであります。

岡英彦君

 江別市自治基本条例自体の周知がまず重要だというお答えだったかと思います。もちろん、それはそれで大変重要であるとは思いますけれども、現に、これまでパブリックコメントや様々な説明会、次期総合計画の策定に向けて行っている無作為抽出型の市民参加の手法にいたしましても、いろいろな取り組みが既に進んでいるところでありますので、車の両輪としてそれはそれで条例化というのも十分に検討できたのではないかなと私としては考えております。検討委員会での結論というのを拝見したいと思いますので、そういった観点からも検証いただければと思います。
 3項目目の自治基本条例検討委員会の進め方についてでございますけれども、話としては分かりましたが、検討委員会としても可能な限り様々な市民の意見を聴いていくべきだと考えております。
 5,000人にアンケート取っていただいて、それはそれで非常に素晴らしいとは思っておりますけれども、検討委員会が検討する内容について説明会を行ったりパブリックコメントを行う考えがあるのかないのか。仮にないとするとですが、検討委員会で話し合っていただきたい内容について、一体どこで意見を言えばいいのかお答えいただきたいと思います。

市長(三好昇君)

 検討委員会におけます市民意見ということでございますが、条例の見直しに当たりましては、先ほど申し上げた検討委員会の提言を受けて、市として条例の見直しを行うということでございます。
 現状では、検討委員会に検討していただく内容についてのパブリックコメントは予定しておりませんが、市として検討した結果、条例を見直す際にパブリックコメントを含めた必要な手続において市民意見を求めることになっております。それは結果が出てからということになろうかと思います。
 以上でございます。

岡英彦君

 それでありましたら、検討委員会で話し合っていただきたい内容について、意見を言いたいという方がいらっしゃってもそれを受け止める場はないということなのでしょうか。改めて確認させていただきたいと思います。

議長(尾田善靖君)

 答弁調整のため暫時休憩いたします。

 午前10時57分 休憩
 午前10時58分 再開

議長(尾田善靖君)

 再開いたします。
 議事を続行いたします。

市長(三好昇君)

 検討委員会が検討する項目について、市民委員、さらにはアンケート以外で一般の方からお願いできないかということでありますが、その手続又は進め方等については検討委員会の中で検討していただきたいと考えております。

岡英彦君

 是非よろしくお願いいたします。
 4項目目、検討委員会での条例の見直し内容についてでございますけれども、先ほどお話しされていたとおり、行政内部での検証で出てきた取り組みについて、それが十分かどうかといったところも検証していただくということと、別に定めるとされていた条例に対しての取り組みについても検証していただくということでございます。例えば審議会への公募委員の取り組みといったようなものが必ずしも十分でないですとか、やはり市民参加条例は制定していくべきといったような検討結果が出たら当然それを直していくし、条例についても定めていくと理解しておりますが、検討委員会の答申に基づいてその後の対応をされていくということでよろしいでしょうか。

市長(三好昇君)

 検討委員会の検討結果の対応ということであろうかと思いますが、検討委員会から様々な形でいただきました意見を踏まえて、私どもがこれから見直しをする中で検討していきたいと考えております。

岡英彦君

 端的にお伺いさせていただきます。
 別に定めるの部分の条例につきまして、検討委員会でやはりきっちり定めていくべきだという答申になればそれに向けて進めていくと、そういう理解でよろしいでしょうか。

市長(三好昇君)

 そのとおりでございます。

岡英彦君

 それでは、最後の件名3の地域資料の電子出版についてお伺いしていきたいと思います。
 項目1番目についてですけれども、若干補足をさせていただきたいと思います。今後の出版予定についてですけれども、江別双書については10巻で既にシリーズが完結していると理解しております。えべつの歴史のシリーズは基本的には毎年1号ずつ刊行されていくということかと思います。これまで5号まで出ているガイドブックシリーズですけれども、今の段階では当面の間、新号は考えていないということで理解しております。増刷についてでございますけれども、江別双書とえべつの歴史については、発行部数が売り切れ次第絶版という形で、ガイドブックシリーズのみが増刷と理解しているところでございます。質問と言うか、私のコメントでこれは補足をさせていただきたいと思います。
 続きまして、項目の2番目、地域資料のデジタル化についてでございますが、現時点ではデジタル化に至った書籍はないということでございますけれども、版がある若しくは書籍としてはデジタル化していないけれどももともとデジタルデータとしてはあるといったようなもので、多くのものはデジタル化できると認識しておりますし、最悪、絶版になったもの等でも、スキャニングをして読み込むといった形でデジタル化できると認識しております。ほとんど手間の掛からない作業だと私としては思っていますので、すぐにでも、このデジタル化の部分に関してはやっていただきたいのですがいかがでしょうか。お答えをお願いいたします。

教育部長(佐藤哲司君)

 岡議員の再質問にお答えいたします。
 デジタル化、電子書籍も含めてのことかと思いますけれども、確かにご質問にございましたように、スキャニングをしましてデータをデジタル保存することは可能でございます。著作権上の問題がなければ、これはできることでございます。
 しかしながら、例えば江別ガイドブックで申し上げますと、出版権といった問題ではなく著作権の使用許諾ということで、電子化に当たりましては、改めてそういう手続を取らなくてはならないということになります。全部が江別市若しくは江別市教育委員会の職員が著作しているものということではなくて、ガイドブックの中にはかなり多数の著作権者がいらっしゃるものですから、改めて全部の許諾を取るということは、かなり困難な面がございます。
 以上であります。

岡英彦君

 そこは私の認識と違っていたところでございます。著作権者の許諾というのはなかなか難しい面があるということでございますね。
 3項目目に移ってお話をさせていただきますけれども、少なくとも今後出版されるものについては、当初からデジタル化、電子書籍になることを見越した著作権管理というものを行っていってほしいと思います。なかなか時間が掛かるということでございますが、特にガイドブックシリーズは需要が多いところもあるかと思いますので、なるべく早く著作権の関係をクリアして、出版まではすぐにできないにしても、少なくとも電子書籍だとかデジタルデータの形で持っておくというところまでは対応していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

教育部長(佐藤哲司君)

 書籍の電子化に向けた対応についてでございますけれども、ご指摘のとおり今後出版するものにつきましては、通常の冊子の出版といった部分の権利だけではなく、電子化に利用するということに関する著作権の使用についての応諾も併せて同時に取りまして、今後の電子化に備えてまいりたいと考えております。
 蛇足になりますけれども、これから国立国会図書館法が7月1日に改正になり、納本制度に電子書籍というものも入ってくる流れが今ありますので、貸出しの方と出版の方と同じ話にはならないのですが、教育委員会としては両方から検討していきたいと考えております。
 以上であります。

岡英彦君

 了解でございます。是非よろしくお願いいたします。
 最後に、お気持ちの部分といったところをお伺いしたいと思うのですけれども、国内では非常に先進的な事例ということで幾つか取り組まれているといった感じですが、既にアメリカでは、公共図書館で貸出しの方ですけれども普通に電子書籍を扱っています。そういった時代になっていると分かっております。昔、音楽のダウンロードが始まったときにも、最初は本当にこのようなものが普及するのかと思っていたのですが、あっという間にアメリカでやられていたものが日本にも普及したといったようなことがございまして、恐らく本当にそう遠くない将来にそういった時代になるのではないかと思っております。
 江別市の図書館は、図書館という名前ではなくて情報図書館という名前なんですよね。平成元年にできたと伺っているのですけれども、平成元年というとまだインターネットは学術上で少し使われているぐらいで、パソコンも普及しておらず、ワープロがあるかないかぐらいの時代だと思いますけれども、そういう時代にこの図書館に情報と名付けたその先見の明と言いますか、そういった考え方というのは非常に素晴らしいものがあったのではないかなと私としては感じているところでございます。
 江別市情報図書館なわけでございますから、是非そういう意味でもこういった取り組み、確かにすぐにできるできないという問題はいろいろあるかと思いますけれども、タブレット型の情報端末であればそれほどコストも掛かりませんので、そういったものを積極的に取り入れて新しい時代を見越して研究をしていくんだと、こういったところのお気持ちを是非お答えいただきたいと思いますがいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

教育部長(佐藤哲司君)

 ご指摘のとおり、やはり時代は非常に高速にと言うか猛烈な勢いで変化していると思っております。現在の電子書籍におきましては、音楽や動画が出たりすることがもう普通になっておりますので、これまでのような本というイメージとは大きく異なってきていると認識いたしております。また、アメリカにおきましても、プラットフォームは三つに大きく分かれたままではありますけれども、かなり普及していることも承知しております。
 情報図書館というネーミングのこともございますし、私どもとしては、いろいろな課題をどのように乗り越えるかということがございます。有償若しくはDrmは国立国会図書館法の一部改正でも除外されるいったハードルもございますけれども、少なくとも電子書籍について、必ずしも図書館だけではございませんが、出版も含め今後の在り方は前向きに検討してまいります。
 以上でございます。

議長(尾田善靖君)

 以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。
 一般質問を続行いたします。
 赤坂伸一議員の火災予防と消防体制強化について外1件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間25分。

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