平成24年第2回江別市議会会議録（第2号）平成24年6月20日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
島田泰美君
ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、鳥獣被害防止特別措置法に基づく市の取り組みについてお伺いいたします。
もともと野生動物は奥深い山の中で生息していましたが、近年、森林資源の伐採や暖冬等気象の変化により生息適地が拡大され、同時に様々な要因が絡み合い、餌を求めて都市部や平野部にまで出没するようになりました。地域によって異なりますが、熊や鹿・いのしし・猿等に人が襲われたり、農作物が被害に遭ったりすることが多く聞かれるようになり、このことを受け、国として鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が成立いたしました。この法律は平成20年2月21日より施行され、農村漁村地域において鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な状況にあることに鑑み、その防止のための施策を推進するために設けられた法律であります。しかし、近年、農林業被害だけではなく、特に住民の生命等に係る被害が多く生じてきたことにより、議員立法によって一部法改正が成立し、平成24年3月31日に公布となりました。主な改正の概要として、鳥獣駆除の担い手である狩猟者が高齢化し減少している現状にあることから、財政上の措置や銃刀法の技能講習に係る規定の緩和及び捕獲等に関わる人材確保のための措置等がこの法改正に盛り込まれています。
その他にも、権限の移譲等に関して、今までは都道府県から市町村に鳥獣捕獲許可権限が移譲されていましたが、市町村が必要に応じ都道府県に意見を述べることができ、さらに国等が市町村に勧告等をできる規定が新設されました。
江別市としては、小動物による農作物の被害はあっても人への被害はそうありません。しかし、猟友会の方々の育成には一定の配慮が必要かと思います。特に、平成21年12月4日から施行された改正銃刀法によって銃所持者への様々な規制が強まり、平成24年12月3日以後は猟銃所持許可更新申請時に技能講習を受講し合格して技能講習修了証明書が必要となります。しかしながら、各市町村が被害防止計画を作成することにより、年間を通してキツネ・アライグマ・カラス・キジバトを主体に、有害鳥獣駆除に従事している猟友会の方々は、平成26年12月3日まで、それぞれ捕獲に使用している銃の種類ごとに技能講習が免除されます。結果、規制緩和されることで有害鳥獣駆除が助長されると考えられます。また、昨年は西野幌でカボチャ、角山でトウキビがエゾシカによる農作物被害を受け、近年中には被害が拡大すると考えられますので、小動物・エゾシカの鳥獣被害対策実施隊員を設置すべきと考えますが、被害防止計画を作成することも含め、市としてのお考えをお聞かせ願います。
次に、緊急通報装置の対象者についてお伺いします。
この緊急通報装置は、特に一人暮らしの高齢者が急に体調が悪くなったり、災害による緊急事態への対応のため、緊急通報装置を貸与することで適切な救助体制の支援ができます。江別市における65歳以上の人口は平成23年度調査で2万7,827人で、そのうち一人暮らしの人数は5,565人であり、この装置設置の対象者となり得る資格があります。
その他にも、一人暮らしで体が不自由な方又は一人暮らしで発作症状を持っている方、これに準ずる世帯は対象資格があることになります。例えば、一人暮らしに限らず、同居の高齢者世帯で疾病等の状況により資格を有する場合があります。現在、この装置を希望している待機者は約30名から40名であり、早い対応が望まれるところです。
今年度は40台程度を設置する予定で予算措置されているようですが、設置まで3か月から4か月程度待たなければならないのが実情であります。ちなみに1セット設置するために約10万円の費用が掛かりますので、年度内の市の予算として400万円を見込んでいることになります。また、貸与に当たって料金は掛かりませんが、電話回線を利用するため、その通話料金は個人負担となります。一般的な設置の流れとして、本人又は家族が緊急通報装置貸与希望者名簿に様式どおり記入し、自治会長の承認を得て、市の介護保険課高齢福祉係へ名簿を提出します。その後、市の担当者が疾病等の状況を知るため本人と面談を行い、設置の優先順位を決めていく流れとなります。
しかし、現在、市内において緊急通報システムについての詳細は対象者に十分に伝わっていないのが現状であり、民生委員や自治会の協力員に一定の情報を公開すべきであると考えます。また、緊急通報装置貸与者の協力員が更新となった場合、市としてしっかり把握しておかなければ、情報が伝わっていかないわけでありますから、そのことも含め情報公開についてどのように考えているのか、市の見解をお聞かせ願います。
次に、えべつプレミアム建設券についてお伺いいたします。
この件につきましては、昨年度の定例会の一般質問で他の議員からも取り上げられておりましたし、また、先ほど吉本議員からも質問されておりましたので、重複する点は御容赦願いたいと思います。
平成23年度のプレミアム建設券については、江別市内建設業、建設関連業の活性化と受注機会の拡大並びに市民生活の住宅環境改善の促進に寄与することを目的として実施されたわけであります。ご承知のように、建設券には購入額の10％のプレミアムが付き、5万円で額面5万5,000円の工事ができることで、利用者も多くなり、また、事業者側も受注件数が増えることになります。さらに、裾野が広い住宅産業にとって弾みがつき、市内の経済効果が期待できるものと考えられます。
この事業は、最終的に平成24年2月末日をもって発行から換金まで一連の事業が終了となりました。事業結果の概要といたしましては、総発行枚数が新築・リフォームを合わせ8,625枚、1枚5,000円のプレミアムが付きますので事業費が4,312万5,000円となり、また、発行件数は611件で、発行額面総額として4億7,400万円以上、さらに建設券対象工事総額、いわゆる総事業効果は10億1,000万円以上となります。
この結果を踏まえ、工事を受注した72事業所を対象としたアンケートの結果、34事業所から回答があり、来年度も実施を希望する事業所は82.4％に達しました。また、利用した367名からの回答結果として、この事業を利用したいと答えた方は86.7％となりました。このことから誰もが継続されるだろうと予想していたえべつプレミアム建設券の事業ですが、市の平成24年度予算には計上されておらず、この段階に至るまで注視できなかった私どもにも責任があり、反省しなければなりません。しかし、平成24年度えべつプレミアム建設券事業は江別商工会議所が単独で行い、昨年度より規模は小さいですが、2,000枚のプレミアム券を発行して実施されました。
申込み期間は平成24年4月9日から同23日までとして、最終的に受付件数が438件、受付枚数が4,735枚となったため2,735枚がオーバーとなり、予定どおり4月26日に公開抽選会を実施したわけであります。
結果、外れた購入希望者にお叱りを受けた事業者もいるように聞いていますし、また、工事を受注できなかった事業者がいないとも言えません。事業者側にとって、他社との厳しい競合見積りにより勝ち取った物件、受注できなければ会社にとって大きな損失となり、この事業の目的を逸脱した結果となります。このたびのプレミアム建設券事業の結果を市としてどのように評価しているのか、今後の対応も含めてお考えをお聞かせ願います。
次に、小中学校での入学式、卒業式における国歌斉唱につきましてお伺いいたします。
過去の一般質問でも何度か取り上げられた経緯があり、私自身、8年前の平成16年第2回定例会で一般質問を行いました。今回は違った観点で質問をいたします。
私は、20年ぐらい前から何かと縁があって、小中学校、高校とＰＴＡに関わる中で、学校行事としての入学式、卒業式に出席し、そのたびに国歌斉唱について感じるところが多くありました。現在は来賓として出席しており、その様相も従前とは随分変わったような気がします。
国歌斉唱について関連する学習指導要領も、平成11年8月13日に国旗及び国歌に関する法律が成立してから、入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針に基づき、各自治体の教育委員会が指導に当たってきております。
学校においては様々な教育活動が行われていますが、特に入学式・卒業式は学校生活における重要な節目として、全校の児童生徒及び教職員が一堂に会して行う教育活動であり、厳粛かつ清新な雰囲気の中で行われる貴重な教育の機会であります。こうした意義を踏まえ、入学式・卒業式等において国歌を斉唱するよう指導することが学習指導要領に示されています。
関連した最近の事件として、新聞等にも掲載されていましたが、国旗・国歌に関して、校長が起立斉唱を命じた職務命令に従わなかった教職員との裁判で、最高裁は今年1月16日に判決を下しました。起立斉唱を命ずる校長の職務命令は、思想・信条・信仰の自由を保障する日本国憲法第19条に反するものではないが、過去にも起立していない教職員に対し、再び起立しなかったことを理由に処分を加重し、停職という重い懲戒処分にすることは裁量権の範囲を超えた違法であるという判決結果でした。この判決についても、その時々で様々な評価の仕方はありますが、いずれにしても学習指導要領に基づき各学校の入学式・卒業式等において、国旗掲揚も含め国歌斉唱は適正に実施されなければなりません。
最近、私が出席した某小学校の入学式で、初めて国歌斉唱のときに子供たちの声が聞こえてきました。過去には教職員や生徒たちが国歌斉唱のときに起立が徹底していなかった時期もあり、その光景を見るのが嫌で、出席しない来賓もいたように聞いていますが、今現在は、落ち着いた中で厳粛に式が行われているようであります。
これも教育長の指導がしっかり各校長に伝わり、学習指導要領の指針が根付いたものと思われます。改めて教育長にお聞きいたします。市内の全小中学校において各学校温度差がなく、入学式・卒業式での国歌斉唱はしっかり実施されているのかお伺いいたします。
次に、学校関係者評価委員会についてお伺いします。
この他の学校の関係委員会に関して、平成13年3月28日教育長決裁に基づき、江別市内の小中学校に学校評議員会が設置されており、また、平成16年9月より、教育委員会の判断に基づいて学校運営協議会を学校ごとに置くことができる制度が成立しています。学校評議員は、校長の校務を適確に実施させるために、地域住民や保護者が委員を務め、意見を述べることができる制度であります。これに対し学校運営協議会は、地域社会の意思に基づく学校運営に関わることに一定の権限を有しています。
このように、学校関係者評価委員会も含め、学校側として保護者や地域住民の意見を取り入れながら、それぞれの会の位置付けや目的は違いますが、学校運営の協力隊として支援をいただいているのが現況であります。特に、学校関係者評価委員会は、従前から学校教育法第42条で定められた学校運営の評価を更に保護者や地域住民が評価する手法であり、江別市としても、平成21年度より各校年2回程度実施しているようであります。
この委員会の目的は、評価という協働作業を通して、学校と保護者や住民が互いに理解を深めることであります。また、学校の自己評価があくまで基本であることから、前提となる自己評価に学校側として相当な力を注がなければならず、特に保護者や住民は必ずしも教育の専門家ではないので、自己評価の仕方によっては委員会として評価を行うことが難しい場合もあるようです。
更に付け加えるならば、この学校関係者評価委員会は、あくまで学校に点数を付けたり、格付けしたり個々の教職員を評価するためのものではなく、学校と一体となり、それぞれの立場や視点で意見を出し、自己の評価の客観性や透明性を高めることでより良い学校づくりのプロセスに参加するシステムとなります。文部科学省も、この学校関係者評価を今年度から義務化する方向で調整に入ったようで、教育委員会改革の具体策とも取れます。
私自身、この制度を非常に評価するものですし、当然、校長会や教頭会では何らかの報告がなされていると思いますが、市内全体の各地域校区のバランス的なことを考えると、市内全校が一体となり取り組んでこそ江別市の学校教育のレベルアップに結び付くと考えられますことから、今後、年1回程度、市として全体の協議会的なものを開催して意見交換等を行ってはどうか、教育委員会としての見解をお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（清水直幸君）
島田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
島田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、えべつプレミアム建設券についてお答え申し上げたいと思います。
江別商工会議所が実施主体となって行いましたえべつプレミアム建設券発行事業につきましては、先ほどの吉本議員にもお答えいたしましたが、プレミアム建設券を利用した件数は合計611件、工事総額は約10億1,100万円となっており、建設券発行総額の約4億7,400万円と比較いたしますと、約2.1倍の工事受注額となったところでございます。
平成24年度の事業につきましては、江別商工会議所が独自にプレミアム額1,000万円を負担し、建設券発行を行っているものでございまして、概略をお聞きしますと、申込みが多数の場合は抽選とすることで受付を行い、申込み総数は438件、工事見積り総額で約6億4,000万円となり、抽選の結果、実施数は187件、工事受注総額は約2億5,000万円と伺っております。
受付から建設券発行までの事務手続等は昨年とほぼ同様とのことで、スムーズな事業の導入が図られたとお聞きしており、昨年度の事業実施により一定のシステムができたと判断しております。
また、予定を超える多数の申込みがありましたことから、リフォーム等に対する潜在的ニーズがあることに加え、昨年度の事業実施により、市内事業者に対する評価と信頼性が高まったことが工事見積り額の増加につながっているものと考えておりまして、事業者自らの活動努力にさらなる期待をしているところでございます。
市といたしましては、市内業者の受注機会が図られ、域内循環につながる仕組みが整備されることにより、事業者自らが継続的に活動できる環境の整備が重要であると考えており、このような視点に立って今後の経済対策を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、生活環境部長外をもってお答え申し上げます。
生活環境部長（柴垣文春君）
私からは、鳥獣被害防止特別措置法に基づく市の取り組みについてご答弁申し上げます。
ご質問にありますように、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第4条には、市町村はその区域内で被害防止施策を総合的かつ効果的に実施することを目的に被害防止計画を定めることができると規定されております。
江別市内の有害鳥獣による平成22年度の農業被害状況につきましては、アライグマで112万7,000円、キツネで198万5,000円、エゾシカで74万9,000円、その他鳥獣類で22万2,000円、総額408万3,000円の被害額が報告され、それ以外にも、市内においては、エゾシカが市街地に出没する事態も増えております。
これまで、北海道猟友会江別支部などの方々のご協力をいただく中で対応を図り、幸い、人的被害にまでは至ってはおりませんが、様々な対応策を要する事態も念頭にすべきと考え、本年2月に、キツネ、アライグマ等による農業被害をはじめ、人的被害を含めた総合的な対策の協議のため、市内の農業関係者・団体、猟友会江別支部など各方面の方々と情報交換を実施したところであります。
今後も、引き続き北海道猟友会江別支部をはじめとする関係各方面との連携を図りながら、有害鳥獣駆除に関する諸対策の在り方について検討してまいりたいと考えております。
健康福祉部長（山田宗親君）
私からは、緊急通報装置の対象者についてご答弁申し上げます。
緊急通報システムは、自治会や地区民生委員等からの申請を受け、対象者の健康状態や生活状況などについて訪問調査を実施した上で、装置の貸与を決定しており、現在、約500世帯に端末装置を貸与しているところであります。
議員からご指摘のありました待機者につきましても、昨年度は国の交付金等を活用して133名の方に端末を設置し、待機者の解消に努めてきたところであり、今年度におきましても現在待機いただいている方に順次端末を設置していく予定となっております。
この緊急通報システムは、設置者本人からの早期の通報が可能なことから、非常時において一命を取り留めた事例も幾つかあり、また、高齢者の生活相談や安否確認等を含め日常的にも大きな役割を果たしているところでございます。
各自治会に対しましては、申込みの方法等についてご案内し情報提供に努めておりましたが、自治会に加入されていない方もいらっしゃることから、民生委員の協力が必要と考えております。
民生委員には、民生委員研修会や民生委員児童委員連絡協議会を通して広報することにより、民生委員が把握している一人暮らしの高齢者等を訪問して詳細な説明をするなど、制度の情報が滞りなく行き渡るよう努めてまいります。
また、協力員は、緊急通報装置設置世帯から緊急通報があった際に、消防からの要請に基づき応急処置や見守りなどをお願いしているものであり、装置設置世帯のご近所にお住まいの方の中から3名程度を自治会等からの推薦に基づき選任しているところでございます。
協力員に関しましては、制度上重要な役割を担っていることから、交代時を含めた手続の流れについて、協力員、自治会役員を対象とした各種研修会等を通じて周知するなど、今後とも連携を図りつつ緊急通報システムの充実に努めてまいります。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から教育行政についてご答弁申し上げます。
まず、小中学校において温度差なく、入学式・卒業式での国歌斉唱がしっかり実施されているのかについてでありますが、小中学校の学習指導要領においては、児童生徒に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てる趣旨の下、小学校の音楽では、国歌君が代はいずれの学年においても歌えるように指導すること、小学校及び中学校の入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するように指導するものとするとされております。
昨年までは、小中学校での卒業式・入学式において、子供たちの歌声が必ずしも十分に出ていないというご意見もありました。
江別市教育委員会といたしましては、子供たちが歌えるようこれまでも学校に指導しておりましたが、改めて、卒業式や入学式の中で実際に児童生徒が国歌を歌えるように、小学校の音楽の授業や卒業式の総練習等で指導を行うよう校長会などで通知・指示してきたところであります。
その結果、平成24年の卒業式・入学式においては、各校で多少の差はあるものの、昨年と比較すると全ての小中学校で確実に改善されていると認識しております。
江別市教育委員会といたしましては、学習指導要領に基づき児童生徒が国歌を歌えるように指導することが大切であると考えておりますので、今後も校長会などで適切に指導してまいりたいと考えております。
次に、学校関係者評価委員会の取り組みを市内全校一体で進めていくための仕組みについてでありますが、学校評価につきましては、学校教育法に基づき教育活動及び学校運営について目標とその達成方法を設定し、その達成状況を評価することで教育活動等の改善を図るとともに、学校教育の質的向上を図ることを目的に各学校で実施しております。江別市では、平成20年度から当該学校の教職員による自己評価を行い、平成21年度からは、学校評議員、保護者、地域住民、民生委員・児童委員、他校の教職員など当該教職員以外の方々から成る学校関係者評価委員会を各学校に設置し、学校関係者評価を実施しております。
この委員会は、学校ごとに年に数回ほど開催し、学校が行った自己評価の結果及び改善方策に対する評価を行い、併せて学校運営の改善についての提言を行っております。
この委員会の設置により、自己評価の客観性を高めることや、教職員が目指すべき目的やその取り組みについて責任を持って取り組むこと、教職員と地域住民・保護者が学校運営の現状と課題について共通理解を持ち協力することなどにより、教育活動その他の学校運営が適切に行われるようになるなど、学校教育の質的向上に寄与するものと認識しております。
学校関係者による評価につきましては、基本的に、学校ごとに特色ある教育活動の観察や意見交換を通じて自らの学校の教育内容の成長を図るもので、その評価に必要な一定の知識を得るための研修の充実は必要なことであると考えております。
こうした趣旨から、学校関係者評価委員が研修や意見交換を行うことについて学校長などの意見を聴き、どのような手法が可能か検討してまいります。
私からは以上であります。
島田泰美君
それぞれの質問に対し、ご答弁ありがとうございました。
それでは一点だけ要望にとどめ、何点か順次2回目の質問をさせていただきます。
まず、鳥獣被害防止特別措置法に基づく市の取り組みについては要望といたします。
農作物被害について、前段の質問で述べたように、江別市において鹿による被害が出てきていますが、全国的に見ますと鹿・いのしし・猿による被害が全体の7割を占めています。また、全国的な被害総額は平成16年度から平成20年度までは200億円前後で推移していますが、平成21年度は213億円、平成22年度には239億円と被害の増加が顕著となってきています。最近、隣の札幌市では山林が隣接していることもあり、熊や鹿の出没が目立つようになりました。これらの対策として、やはり前段でも述べたように、市として被害防止計画を作成したり、鳥獣被害対策実施隊員を設置することにより、市町村が負担する活動経費が特別交付税措置されたり、狩猟税の軽減措置、銃刀法の技能講習の免除等の優遇措置を受けるなど、猟友会自体が活動しやすいような仕組みづくりをしなければならないと思います。
現在、石狩管内で被害防止計画を作成している市町村は、石狩市、恵庭市、当別町であり、また、実施隊を設置している市町村はまだありませんが、今後の状況を見据えたとき、繰り返しとなりますが早急な手だてが必要かと思いますので、要望としてお聞き願います。
次の緊急通報装置の関係につきましては、理解いたしました。
次に、えべつプレミアム建設券について2回目の質問をいたします。
先日の6月13日に開かれた経済建設常任委員会で、平成23年度のえべつプレミアム建設券発行事業の実施結果が報告されました。この結果として、経済への反映が大きかった、市内業者への受注機会が増加した、また、資材業者にも好影響があった、経済波及効果の観点で市税への反映に一定の効果があったなど一定の好影響が結果として表れたようです。しかし一方で、特定の業種に偏った事業であるといった声も聞こえてきておりますが、先ほどのご答弁から、昨年度の事業実施により市内事業者の評価や信頼性が高まり、今年度の実施によって更に購入希望者が増え公開抽選会をするまでに至ったことを市としての評価と受け止めました。
また、今後については、事業者の受注機会が図られるよう市として環境の整備に重点を置き、経済施策を推進していくとのことです。先ほどのご答弁と重複する部分もあると思いますが、具体的にどのような経済施策で支援するのかお聞きしたいと思います。
市長（三好昇君）
島田議員の再質問にお答え申し上げます。
市内経済の環境整備に重点を置いて進めるということに対してのご質問でございますが、今回の事業によりまして、市内の事業者の皆さん、そして市民の皆様が市内に素晴らしい事業者が数多くあること、さらには、事業者の皆さんから見ますと需要があることが分かりました。
それらを更に継続していただくということになりますと、基盤であります事務経費や印刷代、さらにはPRなど、そういう基礎的なところを今後支援してまいりたいと考えております。
また、これは建設業ばかりではないと思っております。今、議員からも建設業ばかりではないというお話もございましたけれども、当然、商業者の方もいらっしゃいますし、他の業態の方もいらっしゃると思います。 この地域の中で経済を回すためには、皆さんが一緒になって協働して、さらには連携して進める必要がございます。そういう形になるように我々も支援してまいりたいと思っております。そのためには、今後におきましても、江別商工会議所など関係機関と十分な連携の下に、より効率的で継続性・永続性のある施策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
島田泰美君
ただいまのご答弁で、今年度は事業者に対して市が直接支援するのではなく、事務的なことも含め、側面から支援していくお考えであると理解いたしました。
今後、江別商工会議所と連携を取りながら、市内経済発展のため、進めることを要望してこの項目を終わります。
次に、小中学校での入学式、卒業式における国歌斉唱について、再度質問をいたします。
ご答弁から、教育長をはじめとする江別市教育委員会のご努力により、式における国歌斉唱がしっかり根付きつつあることが分かりました。現在、団体や企業等が主催する様々な会のセレモニーで、全てとは言いませんが、会の初めに国歌の斉唱を行っているところがあります。
そして、行う以上はどんな理由があろうと国歌斉唱を省いて始まるセレモニーはないと思います。例え、何かの原因でテープが掛からない場合でも演奏なしで行うはずです。それは儀礼的ではありますが、やはり国歌斉唱は厳粛な中で行われる欠かせない儀式だからだと私は思います。このことを学校教育と同じ物差しで比較するつもりはありませんが、市内全ての小中学校で全ての児童生徒が国歌を歌えるよう、江別市教育委員会としてしっかり指導なさっていることは理解いたしました。
ただ、各学校により受け止め方が違うのも事実でありますことから、指導することに努力するだけではなく、具体的にいつ頃までに全ての学校で、式での国歌斉唱が生徒たちの声となるのか、お分かりになる範囲でお聞かせ願いたいと思います。
教育長（月田健二君）
島田議員の再質問にお答えいたします。
具体的にいつ頃までに全ての学校で、式での国歌斉唱が生徒たちの声となるのかについてでありますが、学習指導要領では、小学校及び中学校の入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するように指導するものとするとされております。
現在は、多少の温度差はあっても全ての学校で国歌は歌われておりますが、小学校では毎年児童が入学することから、いつまでということではなく、毎年、指導を継続していくことが大切であります。
今後も、子供たちが式の中でより一層大きな声で国歌を歌えるようになるよう校長会などで適切に指導してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
島田泰美君
ただいまのご答弁で理解いたしました。
次の学校関係者評価委員会について再度質問しようと考えていましたが、先ほどのご答弁で、手法は別として、今後評価委員会の研修や意見交換を行うことを検討するという回答を得ましたので、以上で私の質問を終わります。
副議長（清水直幸君）
以上をもって、島田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
相馬芳佳議員の少子化対策における不妊治療への助成等について外2件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
