平成24年第2回江別市議会会議録（第2号）平成24年6月20日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
相馬芳佳君
議長のお許しをいだだきましたので、通告に従い順次質問いたします。
件名一つ目は、少子化対策における不妊治療への助成等について伺います。
6月6日の北海道新聞に、初産初の30歳超え、2011年人口減最多20万2,700人と報道されました。記事によると、厚生労働省が発表した2011年の人口動態統計で、赤ちゃんの出生数が統計を始めた明治32年以降最少だったとあります。また、第1子出産時の母親の平均年齢が初めて30歳を超え、少子化と出産の高齢化がデータから明らかにされました。出生数が減りながら、出生率が横ばいだった理由が、15歳から49歳の女性の人口が2005年から約20万人減少したことが影響されるとも書かれています。女性の人口が減り、晩婚・晩産化が進んでいます。社会保障の支え手である20歳から64歳が、2050年、あと40年弱で現在の2.4人から1.2人になると予想され、今の制度を続けることが困難と思われます。
先日、30歳代の女性からこのようなメールをいただきました。
江別市立病院で高度生殖医療（特定不妊治療）ができるようになったのを利用して、江別市民が子供をたくさん生んでくれるような付加価値を付けて支援するなどもアピールの一環となるのではないでしょうか。今ある子育て支援も大切ですが、家計的には安定していてこれから結婚して子供を生み育てようとしている高齢世代も、若い人とは違い体力や病気など違う心配もあります。体外受精は人によって様々ではありますが、クーリング期間を入れても一年に採卵は2回、凍結はい移植は4回から6回はチャレンジできます。だから年2回の助成は少ないし、通算5年間というのも、2人目、3人目を望む夫婦には短いです。身体的にも大変なのに、精神的、金銭的にも負担なのです。どうかよろしくお願いしますという内容でした。
少子化対策の一環として国が特定不妊治療費助成事業を始めたのが平成16年度です。それから平成19年度、平成21年度に助成額の増額と、平成23年度に所得制限の緩和を実施し、現在、1年度当たり1回15万円を2回まで、夫婦合算の所得が730万円未満となりました。しかし、不妊当事者のうち、当該事業の助成金を受給した人の割合は16.3％にとどまり、一方、不妊当事者が不妊治療に掛ける費用は平均で100万円を超えており、経済的支援の乏しさにより希望する治療を受けられない人がいることから、利用率が低い特定不妊治療費助成事業との指摘があります。
結婚期間10年未満の既婚者で、約3.7人に1人が不妊に悩んだ経験があるそうです。厚生労働省が2007年に実施した生殖補助医療技術に関する意識調査によれば、既婚者のうち、不妊に悩んでいる又は過去に悩んだことがあるが現在は悩んでいないと答えた人の割合は、結婚期間2年から3年で28.0％、4年から5年で22.3％、6年から9年で29.1％となっており、結婚期間10年未満の平均では、約3.7人に1人が不妊に悩んだ経験があることが示されています。これは、結婚期間25年から29年の13.5％、30年から34年の10.0％などと比較すると約2倍の水準となり、結婚期間の短い既婚者で不妊への悩みが増えている可能性が示唆されます。
厚生労働省の2002年の調査によると、不妊に悩む夫婦は全国で約46万6,900組、2009年度の不妊治療に対する助成金の支給件数は8万4,395件となったそうです。
不妊治療の初期段階では、保険診療の範囲内ならば3割負担で済みますので、1回の治療費は数千円程度です。それでも妊娠しなかった場合、人工授精や体外受精を受けることになるのですが、ここから保険は使えなくなり自由診療になります。人工授精で1万円から3万円程度、体外受精の場合は20万円から60万円程度というように、医療機関によってその費用には幅があります。
このように高額になりがちな不妊治療に対して、国は2004年度から助成金を交付しています。体外受精や顕微授精による特定不妊治療が対象とされており、他の治療法では妊娠の見込みが極めて低い若しくはないと診断された夫婦に対し、治療費を補助するというものです。さらに、国以外に、市町村によって助成制度を持つ自治体があります。収入制限のため特定不妊治療費助成が受けられない夫婦に同額を支給する市町村もあれば、一般不妊治療、タイミング療法と人工授精に要した費用や、不妊の検査に掛かった費用を助成する市町村もあります。全国一律に実施されている特定不妊治療費助成、名称が変わりまして、不妊に悩む方への特定治療支援事業に加え、一部の市町村では、市町村独自の不妊治療費助成事業が受けられることがあります。
東京都台東区では、特定不妊治療費助成制度として治療1回につき、東京都の助成金額を差し引いた額に対して5万円を限度に、1年度当たり初年度は3回、次年度以降は2回、通算5年度の計10回まで助成します。
恵庭市では、平成17年度より助成を始め、現在、1回5万円の助成を国と同様の条件で支給しています。平成22年度には553名の出生数のうち5名が、この助成事業を受けて治療された方のお子さんでした。申請が10名あったとも伺いました。
ＮＨＫの平成24年2月14日放送の番組に、産みたいのに産めないというものがありました。その中で、卵子は胎児のときに最も数が多く、50歳でゼロになるまでどんどん減少するそうです。減少するだけではなく、染色体の過不足が年齢とともに増加し、それによって、妊娠能力に減少や流産、着床障害、受精障害も起こってくるとのことです。卵子は老化する。35歳を超えると妊娠が難しくなるとの医師の言葉に、就職戦線を勝ち抜き20歳代は必死に仕事に精力を注ぎ、結婚を決め、さて子供をと思った30歳代には、その事実が夫婦に動揺をもたらします。また、現状では、生まれてくる赤ちゃんの55人に1人が体外受精によると言われています。20歳代の前半ですと6％の不妊症が、40歳代では64％になるそうです。
江別市立病院では、地域の中核病院として市民のニーズに応えるため、従来の治療に加え、平成23年3月より高度生殖医療を行っています。治療のできる病院がすぐそばにあるという利点を生かし、より少子化対策に取り組んではいかがでしょうか。
以上申し上げ、1項目目に、恵庭市では、北海道の補助事業に上乗せをして5万円を1年度当たり2回を限度として通算5年間助成する制度を導入しています。江別市でも同様の取り組みをしてはいかがかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
2項目目には、恵庭市と同様の補助をした場合、江別市ではどれくらいの予算が必要とお考えですか。お聞かせください。
3項目目に、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症の治療費助成について、助成をした方が良いと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
4項目目に、産婦・乳児1か月健診は、母親や家族の不安解消、さらに乳児の健康管理にも大きく貢献すると思われます。この健診についても、子育てのまち江別として助成をしてはいかがかと思います。お考えをお聞かせください。
件名二つ目は、教職員のメンタルヘルス対策の推進について伺います。
メンタルヘルスとは、文字どおり、心の健康や精神衛生のことを意味します。つまり、体と同じように、心の健康にも気を配ろうという考え方です。心の健康が損なわれた状態をメンタルヘルス不全と呼びます。これは、不安や緊張、いらいらなど軽度のものから、直ちに医師の診断を必要とすべきものまで含まれます。
近年、鬱病などの精神疾患により病気休職する教員が少なくありません。直近の文部科学省調査、2010年12月発表によると、精神疾患が原因で休職した公立学校の教員数は、平成21年度に過去最多の5,458名を記録し、17年連続で増加しています。一方、病気休職者全体に占める精神疾患の休職者数の割合も年々高くなってきており、平成12年度に46.0％であったのに対し、平成21年度では63.3％に上るなど事態は深刻の度を増しています。近隣の学校でも、休職を含め、実際に年度途中で担任が交代しています。治療を済ませ職場復帰しても、なかなか前と同じような指導や、人との関わりが持てないということも見受けられました。現実に、校内の3割の教職員が何らかの不安を抱え、職員間でのサポートが必要だとの実態を伺った学校も過去には存在しました。
精神疾患による休職者が増加している要因として、校務の多忙化によるストレス、保護者や地域住民からの要望の多様化に伴う対応の困難さ、複雑化する生徒指導への対応の負担増、職場の人間関係の希薄化などが指摘されています。これらの問題は教員個人による解決では難しく、学校管理職、さらには行政による支援も必要です。
こうした状況を受けて、文部科学省は昨年1月に、平成21度教育職員に係る懲戒処分等の状況、服務規律の確保及び教育職員のメンタルヘルスの保持等についてを通知しています。
この中で文部科学省は、学校管理職や教育委員会に対して、学校教育は教育職員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであり、教育職員が心身共に健康を維持して教育に携わることができるような職場環境を整えるよう強く要請するとともに、（1）適正な校務分掌の整備、（2）職場環境の改善、（3）心の不健康状態にある教員の早期発見・早期治療などの努力義務を示しています。
教員のメンタルヘルスの問題は、教員個人の健康管理上の問題にとどまらず、児童生徒の学習や人格形成に多大な影響を及ぼします。さらに、保護者や地域の学校教育そのものへの信頼をも揺るがしかねない極めて深刻な問題です。
東京都教育委員会では、教員のメンタルヘルス対策として、疾病の早期発見・予防と休職者の職場復帰の両面から教員をサポートしています。
例えば、早期発見・予防の面では、土日相談、臨床心理士の派遣の外、定期健康診断の際にメンタルヘルスチェックシートを導入し、精神科への受診や相談等の動機付けを行っています。
また、休職者の職場復帰の面においては、昨年より精神疾患で休職中の教員を対象とする訓練機関としては、全国初となるリワークプラザを開設しました。同施設では、臨床心理士や復職アドバイザーが休職者一人ひとりの実情を踏まえた訓練プログラムを提供し、円滑な職場復帰を推進しています。
北海道教育委員会の取り組みとしても、教育委員会が費用負担する心の健康相談が実施されています。教職員本人の外、家族、管理監督者、同僚からの相談を受けています。相談料、交通費及び宿泊に要した経費を補助しています。
以上申し上げ、質問をいたします。
1項目目の質問は、メンタルヘルス不全が原因で休職されている教職員のここ5年間の現状についてお聞かせください。
2項目目は、休職になった場合の代替教員の配置についてはどのように取り組まれているか、お聞かせください。
3項目目は、復職に至る過程、また、復職後の支援体制の状況はいかがかお伺いいたします。
4項目目は、悩みや不安を抱えた教職員に対し、江別市教育委員会としてどのように取り組まれてきたか、また、これからどう対処するおつもりなのかお伺いいたします。
5項目目は、病気療養に期間を要するメンタルヘルス不全について、休職を選択した後の児童生徒や保護者への説明等について、いかがお考えかお聞かせください。誰でもなり得る病気ですので、理解を求め、児童生徒やその家族を大切にするという考え方、また、病気を伏せて休職の事実のみの説明、どのように管理職の方と対処してきたのかお伺いいたします。
6項目目は、今後、健康診断時のストレスチェックの導入は、早期発見・早期治療のための一つの方法として考えられると思いますが、取り組まれるお考えはあるかお聞かせください。
件名三つ目は、特別支援学級の成績査定について伺います。
特別支援教育は、子供一人ひとりの教育的ニーズに応じて多様な教育の場が確保されています。具体的には、障がいの状態に応じて、特別支援学校や小学校・中学校の特別支援学級などにおいて、きめ細かい教育を受けることができます。また、通常の学級に在籍している言語障がいや発達障がいなどがある子供のためには、通級による指導の制度もありますし、必要に応じて障がいに配慮した指導を受けることもできます。さらに、支援員による支援も広がっています。特別支援教育とは、従来の特殊教育の対象の障がいである視覚障がい、聴覚障がい、知的障がい、肢体不自由、病弱・身体虚弱等だけでなく、ＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）高機能自閉症等を含めて障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けて，その一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行うものです。
まず、1項目目の質問は、江別市の特別支援学級の実態について伺います。
平成23年5月1日では、小学校8校に設置され、23学級に92名が在籍しており、中学校では4校に設置され、11学級に46名が在籍していました。平成24年度の設置校の在籍人数と学級数についてお聞かせください。また、知的障がい、肢体不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障がい、情緒障がいそれぞれにつきお示しください。
さて、文部科学省の特別支援教育の説明には、特別支援学級では、情緒障がいのために、通常学級での教育では十分に成果が期待できない子供が在籍して、基本的には通常の学級と同じ教科等を学習しています。それらに加え、自閉症などの子供には、対人関係の形成や生活に必要なルールなどに関することを学習しています。また、選択性かん黙などの子供は、心理的安定や集団参加に関することを学習しています。
通級による指導の対象は、自閉症などと選択性かん黙などの情緒障がいと明確に分けて示されています。通級による指導では、対象の子供は、通常の学級でほとんど授業を受けられるので、それぞれに対して、短時間ですが、特別支援学級と同じような内容を学習していますとありますが、江別市の実態について、2項目目にお聞かせください。
先日の毎日新聞の報道に、支援放置、自閉症小六評価せず、通知表に斜線とありました。5月28日の新聞です。
その内容は、高機能自閉症を抱える関東地方の当時小学校六年生の男児が3月、ほぼ全教科の成績を斜線（評価なし）とする3学期の通知表を渡されていたことが分かった。男児はクラスの授業に出られなくなっていたが、ほぼ毎日登校。発達障がい児らを支援する通級指導教室は週3時間しかなく、保健室や図書室で過ごしていた。専門家は、学習支援が不十分で、通知表の評価が全くできないほど放置していたのは問題と批判している。母親によると、男児は集団行動や字を書くのが苦手な一方、知能指数は高く、年500冊以上の本を読む。通級では算数や図工、集団行動などを学んだ。通知表は所見欄に毎日少しでも教室で過ごそうと取り組んだ3学期でしたなどと記されたが、国語以外の学科評価は斜線だった。母親は、存在を否定されたようでショックだったと話す。校長は、国語だけ評価材料がそろったと説明。毎日新聞に対し、校長は、取材は受けられないとしたが、地元教育委員会には、成績を付けない場合は事前に保護者に説明する方針だが、対応が不十分だったなら申し訳ないと述べたというというものです。
この記事に対しては、特別支援学校などでは数値ではなく、指導計画に対する児童生徒の現れという評価の方法を取っています。特別な支援には指導計画があり、それに対してどういう変化があったかを極めて細かく文章で書き込みます。かなり書き込みは大変な作業となり、普通学級と比較して個々への手厚さを感じます。中高と違い、普通学級の小学校の先生は全科目30人から40人分を付けるわけで、それはそれで大変だと思いますが、普通学級としての数値評価もなし、特別支援としての計画、それに対する結果報告も現れや評価もなし、放置以外の何物でもありません。確かに支援学級の単位や評価が簡単に普通学級に振り替えられないかもしれませんが、普通学級と支援学級のはざまにある子に斜線を引く行為のような気がしますという意見もあります。
今回の質問は、小学校に在籍している児童の保護者からの相談です。中学校を卒業し、特別養護学校に進学するか、普通高校に進学するか、進路決定のそのときまで親子共々将来を考え、ずっと悩んでいます。
普通学級から中学校の特別支援学級を選択したお子さんが、毎日職業訓練を受けているようなカリキュラムに、高等養護学校の受験のためには仕方がないと話されているのもお聞きしています。知的発達の遅れはないけれども、人への反応や関わりの乏しさ、言葉の発達の遅れなどが主で、情緒の特別支援学級を選択したものの、内申では5段階評価されることが難しく、最終的には普通高校への進学に不利益だと心配されている方がいます。したがって、小学校のうちは特別支援学級に在籍し、中学校では普通学級に替わった方が子供の将来に道が広がるのではと思うのは当然と言えるように思えます。
質問3項目目は、特別支援学級のうち、小学校では情緒障がい学級がここ数年顕著に増加していると言われています。これに伴い、情緒障がい学級の在籍児童数が急増しており、小学校での指導の困難性がうかがわれるともあります。情緒障がい学級が増加している要因の一つとして、知的発達の遅れの少ない発達障がいの児童生徒が増えていることが挙げられるそうです。
中学校においても情緒障がい学級が増加し、学級数が大幅に増えているとのことです。人数も増え、集団指導が難しく個別的な支援が必要な児童生徒に対する指導が課題になってきています。重複障がいが見られる傾向にありますが、知的ではなく情緒に障がいのある児童生徒の成績評定についてはどのようにされているか、江別市の現状をお伺いいたします。
4項目目に、成績については各学校独自で家庭に出されているそうですが、江別市の特別支援教育の成績評定について統一した考え方はおありですか。また、家庭への連絡に統一したお考えはおありですか。さらに、各学校間の特別支援に関わる担当者の意見交流や研修についてはどのような状況なのかお伺いいたします。
以上で1回目の質問といたします。
副議長（清水直幸君）
相馬議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
相馬議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは不妊治療に関連してお答えしたいと思います。
まず、市の不妊治療に対します助成についてでありますが、北海道の特定不妊治療費助成事業は、北海道が国の補助を受けて平成16年度から開始したもので、一定の所得を超えない夫婦を対象として1回当たり15万円まで、1年目は3回、それ以降は年2回、通算で5年間10回を上限として特定不妊治療費を助成するものであります。
そこで、少子化対策の取り組みについてでありますが、市民の皆さんが安心して暮らし、子供を生み育てることができる環境づくりのための様々な方法がある中で、国、都道府県、市町村がそれぞれの役割を分担し、連携して進めることが必要でありますことから、国や道の施策やこれまでの市の取り組みを含めて、総合的な観点を持って、どの方法・支援が効果的なのか判断してきたところであります。
こうした中で、当市におきましては、江別市立病院において、まずは産科を再開すること、さらには不妊治療を実施できる施設整備を行うことで、市内で出産と不妊治療を受けられる環境を整えたところであります。
また、子育て環境の充実のため、これまでにも、保育園の待機児童対策、妊婦健診の無料化、こんにちは赤ちゃん事業などの外、江別市立病院の小児科診療体制の充実など、各種の施策を市単独又は国や道の補助事業に市の財源を持ち出す中で実施してまいりました。
加えて、今年度からは議会で多くのご議論があり、また、要望がありました子育て中の家庭の医療費負担を軽減するため、とりわけ負担が大きい入院時の自己負担について、3歳から小学校修了前まで給付制度を拡充することとしたところであります。
そこで、特定不妊治療についてでありますが、これまで全国市長会や北海道から国に対して医療保険の適用とするよう繰り返し要望が出されているところであり、また、北海道の助成事業についても、段階的に拡充されてきているところであることから、市といたしましては、これらの国や北海道の動向を見極めた上で、対応してまいりたいと考えております。
次に、北海道の補助事業に上乗せする市の不妊治療助成を導入した場合の予算見積りについてでありますが、江別保健所からの聞き取りによりますと、江別市民に対する同事業の延べ助成件数は、過去3か年の平均で年間50件弱であり、仮に恵庭市と同様に1件当たり5万円の上乗せ助成を行うとした場合の予算額は、年間約250万円となるものであります。
次に、不育症の治療費助成についてでありますが、厚生労働省の研究班が本年2月に、3年間にわたる不育症に関する研究成果をまとめ、検査や治療方法の確立に向けて動き始めたところでございます。
同研究班によれば、不育症とは、2回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往がある場合を言うものと定義されておりますが、不育症の原因となり得る因子は様々であり、不育症と言われる方の約半数は偶発的なものであるとされております。また、検査の結果、明らかな異常が見付からない場合も6割程度あり、治療方法についても有効性の確認が十分でないものも多くあるとされております。
このようなことから、市といたしましては、今後における厚生労働省の研究班が行う不育症研究の経過を見守るべき段階ではないかと考えております。
次に、産婦・乳児の1か月健診への助成についてでありますが、先ほど特定不妊治療の助成に関する答弁でも申し上げましたとおり、安心して子供を生み育てる環境の確保につきましては、子育て支援策全体で総合的に検討し進めてきたところであり、これまで江別市立病院において不妊治療を受けられる環境を整えたほか、小児科診療体制の充実を図るなど、産婦や子供への医療を提供するための取り組みに努めてきたところであります。また、保育園の待機児童対策、妊婦健診の無料化、乳幼児医療費の助成拡充などの子育て環境の充実にも努めてきたところであります。
産後1か月の健診は、出産した産科医療機関において実施されているのが通例であり、出産後の母体や子供の健康状態を把握するための機会として大切な健診であると認識しております。
市といたしましては、出産後の対応としまして、保健師や助産師などが新生児のいるお宅を訪問し、子供の健康状態を把握するとともに、心身共に健康状態が不安定になりがちな母親への支援に重点を置いた相談・指導を心掛け、その後の乳幼児健診や養育支援へつなげておりますことから、今後においても、このような出産後間もない母子一人ひとりへの対応を充実するよう努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、教育長外をもって答弁いたします。
教育長（月田健二君）
私から特別支援学級の成績査定についてご答弁申し上げます。
初めに、平成24年度の特別支援学級の実態についてでありますが、江別市では、平成24年5月1日現在、小学校では19校中10校に設置し、25学級に100名が在籍しており、中学校では9校中5校に設置し、12学級に52名が在籍しております。合計で15校、37学級に152名が在籍しており、昨年度と比べると3校、3学級、14名の増となっております。
障がい種別ごとについては、小学校では、知的障がい学級は12学級に58名、自閉症・情緒障がい学級は9学級に32名、肢体不自由学級は3学級に9名、弱視学級は1学級に1名となっており、中学校では、知的障がい学級は6学級に27名、自閉症・情緒障がい学級は5学級に23名、肢体不自由学級は1学級に2名となっております。
次に、情緒障がいの児童生徒の学習実態についてでありますが、自閉症・情緒障がい学級については、小学校では9校に、中学校では4校に設置し、55名が在籍しております。
特別支援学級の教育課程の編成に当たっては、学校教育法や学習指導要領により、小中学校の当該学年に準ずる教育課程の編成を基準としながら、特に必要がある場合には特別の教育課程によることができるとされております。
自閉症・情緒障がい学級の教育課程編成においても、同様の考え方の下、各教科の外、人間関係の形成やコミュニケーション等、自立活動の指導を取り入れるなど児童生徒一人ひとりの障がいの状態や教育的ニーズに対応した教育課程を編成し、学習をしているところであります。
次に、情緒障がいの児童生徒の成績査定についてでありますが、情緒障がい学級の外、特別支援学級に在籍する児童生徒の成績査定については、一人ひとりの特性や教育的ニーズに合わせて編成される教育課程に基づき行っております。また、成績表の記入に当たっては、主に学習や生活の様子や成果を文章で記述する方法で行っているところであります。
次に、成績査定や家庭への連絡の市内統一、担当者の意見交流や研修についてでありますが、特別支援学級の成績査定は、一人ひとりの障がいの特性や教育的ニーズに応じて編成された教育課程に基づき行われており、江別市として統一することは難しいと考えられます。
成績査定に関することについては、本人がどのような目標を持ち、どのような学習を行ったか、その学習への取り組みや成果等を理解していただくことが大切と考えていることから、各学校において日頃から本人や保護者とコミュニケーションを図り、十分に説明が行われるよう指導してまいりたいと考えております。
また、担当者の意見交流や研修については、これまでも各学校の管理職やコーディネーター、教職員等を対象に研修を実施しているところであり、昨年度からは、全体講義の後に、学校間、担当者間の交流を目的としたグループワークも組み入れているところであります。
特別支援教育の充実に向け、教員の専門性の向上はますます必要であると認識しており、引き続き各種研修を実施させるとともに、その内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教職員のメンタルヘルス対策の推進につきましては、教育部長より答弁いたします。
教育部長（佐藤哲司君）
私から教職員のメンタルヘルス対策の推進についてご答弁申し上げます。
まず、江別市における過去5年間の精神疾患による休職者の現状についてでありますが、5年間の実人数は16人であります。年度ごとの休職者数は、複数の年度にわたって休職している教職員もおりますが、多い年度は平成19年度と平成20年度で7人、少ない年度は平成21年度の4人であります。
また、病気休職者全体に占める精神疾患休職者の割合につきましては、高い年度は平成23年度の83％、少ない年度は50％となっております。
次に、代替教員の配置についてでありますが、精神疾患により休む場合には、90日までは病気休暇として、91日から3年90日までは休職として扱われます。病気休暇の間は代替教員の配置はありませんが、病気休職となる91日目以降においては、学校内の体制や児童生徒への影響があるため、北海道教育委員会が代替教員としての期限付教員を配置しています。
江別市教育委員会といたしましては、教職員が休職となることが明らかになった際には、代替教員の配置を北海道教育委員会に内申し、配置していただいております。
次に、復職の過程・支援体制についてでありますが、まず、復職に向けては、精神疾患により休職となった教職員にとって病状が回復しても直ちに学校現場に復帰することは大きな負担が掛かり、急激な環境変化や緊張から病状が再び不安定になる場合があります。
そのため、治療の一環として、主治医の指示に基づき学校と当該教諭が相談の上、休職期間に応じて4週間から12週間の職場復帰訓練を実施しています。この訓練には、休職者の復職後の勤務に対する不安を取り除くことができること、教職員の病状の回復状況と職務への適応状況を直接観察でき、主治医にその状況を報告することにより、教職員のその後にも配慮した適切な治療方針が確立されること、復職に際して良好な職場の環境づくりをあらかじめ整備できることなど再発防止に効果があると考えております。
この職場復帰訓練を経て、休職者が復職しようとするときには、北海道教育委員会に設置されている健康判定審査会に対し、本人が復職に向けての健康状態の審査を申し出て、審査を受けることになります。審査では、主治医の診断書、療養の経過状況報告書、職場復帰訓練実施記録書等の書類や、北海道教育委員会が指定する医療機関で当該職員の配偶者又は父母及び管理職員が同行して行った面談の結果により審査されます。この審査会での審査の結果、勤務可の判定が出ますと、復職となります。
また、支援体制ですが、管理職員は休職当初から主治医、休職者とその病状と治療方法について十分に意見交換を行っておりますし、教職員に対して当該職員の状況や今後の方針について説明し、復職に向けての理解と協力を得ているところであります。
また、復職後においても、管理職員は、当該教職員の業務量の調整や、再発防止のための通院時間の確保を行うなど当該職員の状況に十分注意し主治医との連絡を密にしていく必要があります。校内の教職員に対しては、通院に対する理解を得るほか、同僚職員からの声掛けなど配慮を行うようにしております。
次に、悩みや不安を抱えた教職員への取り組みにつきましては、専門的な知識が必要なため、北海道教育委員会や公立学校共済組合が対応しております。
具体的には、北海道教育委員会による研修の外、公立学校共済組合が早期発見、早期対応及び再発予防を図るために精神科医師や保健師が電話又は面接によって相談を行う心の健康相談室、面接によるメンタルヘルス相談事業、電話による教職員健康相談24、電話及び面談による専門医によるセカンドオピニオン相談事業、セミナーの開催などを実施しております。
その他にも、学校等での研修用ＤＶＤの貸出し、教職員へのパンフレット等の配布、管理監督者のためのメンタルヘルスブックの配布などを行っております。
教職員が精神疾患を患うことは、当該職員はもとより、その学校の児童生徒や他の教職員にも影響がありますので、未然防止・再発防止の取り組みは重要であると認識しております。
江別市教育委員会といたしましても、未然防止という観点から校務分掌の見直しや平準化、校内での各種問題への複数教員による対応など教職員の負担軽減を図るとともに、北海道教育委員会等主催の研修やセミナーへの参加を学校に促しております。
また、早期発見という点では、教職員同士がお互いの変化に気付く体制や本人が相談しやすい環境づくりが大事であります。悪化の兆しが見えてきた場合には、個別面談の実施や各種相談窓口への相談、病院への受診を勧めるなどの対応について、学校に周知・徹底してまいります。
次に、休職後の児童生徒や保護者への説明の在り方についてでありますが、基本的に児童生徒や保護者への説明については学校長の判断でありますが、担任が長期で不在となる場合や交代する場合には、保護者や児童生徒に対して担任が交代する理由やその後の対応について十分説明し、不安となることのないように学校長等が当該学級あるいは学年の保護者に説明を行っているものであります。
しかしながら、保護者等への病状の説明につきましては、病態にもよりますが、最終的には教職員のプライバシーにも関わりますので、本人の意向や児童生徒への影響を考慮して学校側が判断して対応しております。
江別市教育委員会といたしましても、それぞれの状況に応じて学校側が判断することであり、一概に全てを公表すべきものではないと考えております。
次に、健康診断時のストレスチェックの導入についてでありますが、教職員には公立学校共済組合北海道支部発行の教職員のためのメンタルヘルスガイドが配布されております。その中で、精神疾患の状況、予防と対策等の説明がされており、ストレスチェックシートも掲載されております。また、同支部のホームページでもストレスチェックができるようになっております。
メンタルヘルス対策として予防と早期発見は大切であり、そのためにストレスチェックを行い、自分自身でストレス度を把握することは予防策として有効であると認識しております。
健康診断時におけるストレスチェックの導入については、1年に1回のみの実施となることから、必要なときにいつでも実施できるガイドやホームページのストレスチェックの活用についてまずは教職員に周知してまいりたいと考えております。
以上であります。
相馬芳佳君
ご答弁ありがとうございました。
1件目の1項目目、北海道の補助事業に上乗せする市の不妊治療助成について伺います。
特定不妊治療中の方からは、治療中の体の不調、今回は1回の治療に51万円が掛かったこと、さらに医療関係者の対応に心まで落ち込むようなことがあったとの相談が寄せられています。子供が欲しいという願いが様々な要因でなかなか実現できない苦しさにどのように寄り添えるのか、寄り添おうとするのか、お考えいただきたいと思います。
北海道の補助事業に上乗せする市の不妊治療助成のご答弁の中で、特定不妊治療については、全国市長会や北海道からの医療保険適用の要望が繰り返し出されて、さらに北海道の助成事業の段階的拡充がなされてきたと答弁されました。
その理由に挙げられる特定不妊治療助成の課題は何であるか改めてお聞かせください。
市長（三好昇君）
相馬議員の再質問にお答えいたします。
不妊治療に関連してのご質問でありますけれども、課題という観点とは若干違うかもしれませんが、全国市長会、北海道市長会、北海道が国に要望している大きな事柄と言いますのは、不妊治療を医療の中に捉えて保険の中で認めていただきたいということであります。
その背景には、その施設には基準があります。当然、この援助プランの2004年度以降に国が示した中にも、カウンセリングということで非常に重要なことがあります。医療ももちろん必要でありますけれども、全体の体制を整備する必要性があると言われております。その中の大きな課題が医療として取り上げることではないかという認識の下に進めておりまして、市長会、さらには北海道も含めまして、今、要請しているところであります。
併せまして、この問題については人権問題ですとか倫理の問題もあります。当然、家庭の問題、男女の問題など様々な問題がありますので、それらも含めて、全体的な国又は道の支援が必要であろうということでの要望でございました。
私どもとしては、そういう一つの要望を大きな課題と捉えておりまして、その課題解決が重要ではなかろうかと考えております。
相馬芳佳君
3回目の質問をいたします。
この助成に対して政策判断をするときの基準について、市の考え方を再度お伺いいたします。
市長（三好昇君）
全ての政策判断をこの項目でするわけではありませんが、政策的には全体の事業の中のどこに着目をしてどう整備していくのか、過去の議会でのご議論、さらには市民からのご意見、これらを踏まえて、これまでも総合的に判断してまいりました。特に、今回、子供に関する対応につきましては、先ほども申し上げましたけれども、まずは医療の環境、生み育てるところの生む環境が江別市はなくなったわけでありますから、江別市立病院として整備が必要であろうということに主眼を置きまして、まずは産科の再開を重点に考えました。
併せまして、産科の再開を重点に考えて医師の確保を進めている中で、不妊治療ができる医師がいらっしゃり確保することができました。したがいまして、産科と不妊治療につきましては市民の皆さんが治療で札幌市や他の医療機関に行くことなく市内で治療できる仕組みというのが確立するであろうということから、今回は産科と不妊治療に対する江別市立病院の整備を始めたところであります。その他の事業ということになりますと、全体の予算と、効率的で効果的で永続性があるかなど、それらを総合的に判断して進めております。
したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、乳幼児医療費の拡大につきましては、議会の中で本当に多くの議論がありました。市民の皆さんからも、関係者の皆さんからも強い要望がありました。そこで、このたびは子供対策の大きな柱としまして、政策判断をして議会に提案し、ご了解いただいたものであります。全て一律ではありませんが、そのときそのときの対応と、過去のご審議、さらには議会、市民のご意見を聴きながら、総合的に判断しているところであります。
相馬芳佳君
続いて、2回目の質問です。4項目目の産婦・乳児1か月健診の助成について伺います。
この助成については、愛知県大府市が平成19年度から実施していまして、その事業説明の中に、産後の公費負担は余り実施されていないため、本事業は先駆的であるとありました。しかし、妊婦健診の助成を14回へ拡充したことも長い取り組みがあって初めて実現できたということは、私が言うまでもないと思います。自治体が事業として取り組むことで、医療と保健の連携が図られる利点があります。
そこで、産婦や乳児に対してのフォローはどのように行われているのかお伺いいたします。
市長（三好昇君）
産婦や乳児に対するフォローについてでありますが、先ほども答弁いたしましたように、保健師や助産師等が、生後1か月から2か月頃に新生児訪問を行っておりまして、その際には、母親のメンタル評価と育児支援の必要性について判断するための質問票、これは全国的にも世界的にも評価されている質問票のようでありますが、エジンバラ産後うつ病質問票など3種類の質問票を先駆的に取り入れ、必要な支援を行っております。
家庭訪問では、直接面談することを基本とし、乳児の成長発達の確認や産後の母親の不安について、指導を行っているところであります。さらに、産婦人科病院からの連絡により周産期養育者支援保健・医療連携システムを活用し、保健師等による支援を実施しております。その他、保健センターでは来所や電話による育児相談等に随時応じており、妊娠期からその活用を広くPRしているところであります。
このように、出産後間もない母子へは関係機関と連携しながら個別の相談・指導を行っております。
相馬芳佳君
3回目の質問でございます。
これまで、政策判断についてと江別市の手厚いフォローについて伺いました。自由診療であり、江別市立病院で受けると母子合わせて7,500円程度の産婦・乳児1か月健診に対し、一歩進めて江別市独自の助成をすることで、経済的な負担を軽減するとともに、子育て応援のエールを送ってはいかがでしょうか。お考えを聞かせてください。
市長（三好昇君）
産婦・乳児の健診に対する助成ということでありますけれども、先ほども申し上げましたが、市全体の子供対策の中で様々な事業を実施しております。その時々の政策判断をしながら順位を決めて、さらにその経過評価をしながら対応しておりまして、先ほど申し上げたとおり、健診というのは非常に重要であると認識しております。私どもとしては、まず、保健師や助産師の訪問を中心に実態を見て、その対応を把握する。そして、そこで様々なアドバイスをして受診勧奨したり、鬱状態になることを予防したりと、悩みを相談するという形が重要であろうと思っておりまして、そこの体制を充実させていただきたいと思っております。その後に新たな支援があろうかと思いますけれども、その後の支援につきましては、全体の中で検討していきたいと考えております。
以上でございます。
相馬芳佳君
次に、2件目の教職員のメンタルヘルス対策の推進のうち、1項目目のメンタルヘルス不全による過去5年の休職者の現状について2回目の質問をしたいと思います。
教職員のメンタルヘルス不全による休職者の現状をご答弁いただきました。今回のご答弁にありました少ない年度で4名、多い年度で7名は、平成23年度の小中学校の教職員数が564名、養護の先生が28名、事務職員が29名、栄養職員の方が5名、合わせて626名という全体数から見て、いかがお考えになりますか。また、精神疾患による休職者が50％から83％に及ぶ現状についてもどのようにお考になるかお聞かせください。
教育部長（佐藤哲司君）
精神疾患による休職者数が年度により4名から7名となっていることについてでありますが、休職期間や病状の軽重などもあり、人数だけでは一概に判断できないものと思います。精神疾患に限らず、教職員が健康で病気休職者がいないことが望ましいと考えております。
次に、病気休職者全体に占める精神疾患休職者の割合についてでありますが、精神疾患以外の病気休職者数の動向によっても変動することから、一概に判断はできないと考えます。
以上です。
相馬芳佳君
2項目目代替教員の配置について伺います。
代替教員の配置については、病気休暇を申請した後の休職となる91日目以降にされることは理解いたしました。それでは、医師の診断書を提出して病気休暇を取っている最長3か月の間は、どのような校内連携で学校が運営されているのかお聞かせください。小学校での対応、中学校での教科担任と分けての対応が必要だと思いますので、お答え願います。
教育部長（佐藤哲司君）
病気休暇中、代替教職員の配置がない間の学校の体制についてでありますが、江別市教育委員会といたしましては、週15時間の時間講師の配置を北海道教育委員会に依頼するとともに、退職教員等ボランティアの活用などについて学校に助言しております。
学校では、病気休暇中の職員が担っていた学級担任や校務分掌が特定の教職員に負担が掛かることのないよう校長をはじめ、教頭、教務主任、担任を持たない教員などが分担し、全教職員が協同、連携して対応しております。
また、中学校の教科指導の面では、時間講師の活用やその教科を指導できる他の教職員の協力により対応しているほか、病気休暇が短期間であれば、時間割の組立てを工夫して対応している場合もあります。
以上であります。
相馬芳佳君
6項目目の健康診断時のストレスチェックの導入について2回目の質問をいたします。
ストレスチェックについては、前段の産後鬱の早期発見でも、簡便なチェックで、保健センターや保健師の家庭訪問時に使用されていますと答弁されました。不調で内科を受診した際にも、問診票と合わせてチェック表が渡されるところもあります。
今回のご答弁にある公立学校共済組合北海道支部のホームページを見ました。ここに印刷したものがありますが、毎日大量の文書を処理し、口もききたくないほど疲れて帰宅し、さらに自宅でパソコンに向かい明日の準備をしている中で、ホームページで自分のストレスチェックをする元気がどこにあるとお考えですか。今回、健康診断時の導入についての提案は、せめて1年に一度の機会に心の健康についてもチェックをしてはどうだろうかということで伺っております。また、教職員への周知も大切ですが、家族、そして、管理職や同僚の先生も手元にあって対応できることも必要と考えます。改めて、ストレスチェックの導入についてお聞かせください。
教育部長（佐藤哲司君）
健康診断時のストレスチェックの導入についてでありますが、定期健康診断時において医師等による精神的健康状況の把握のための検査を義務付ける労働安全衛生法の改正案が、国会で審議中であります。
江別市教育委員会といたしましては、ストレスチェックを含め、メンタルヘルスへの対応については専門的な知識が必要なことから、国や北海道教育委員会の施策動向を注視し、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
相馬芳佳君
今回、労働安全衛生法の改正案が国会で審議中というお話をいただきまして、法的に一人の教職員を取り巻く子供たち、あるいは父母、地域の人たちも含めて健康を守ることが大切だということでメンタルヘルスについてお伺いいたしましたが、全国的な取り組みがこれから行われるという見通しが少し見えてきましたので、少しでも心の健康が維持できるような江別市全体としての取り組みもお願いしたいと思います。
次に、3件目の特別支援学級の成績査定について2回目の質問をいたします。1項目目の平成24年度の特別支援学級の実態についてご答弁いただきました。昨年度と比較して3校、3学級、14名の増となったとあります。現在、小学校では10校に100名、中学校では5校に52名が在籍しています。千歳市では、拠点校として特別支援教育を実施してきましたが、学校併設が進んできています。北広島市は全校に配置されています。
そこでお伺いいたします。江別市が毎年設置校を増加してきている現状を鑑みると、拠点校方式から各校設置へと方向転換したと考えてよろしいのでしょうか。江別市の今後の特別支援学級設置の方向性について再度質問いたします。
教育長（月田健二君）
相馬議員の再質問にご答弁申し上げます。
今後の特別支援学級設置の方向性についてでありますが、これまで学級の開設に当たっては、可能な限り本人や保護者の希望に沿いながら、入学者の動向や余裕教室の状況の外、既存の特別支援学級の状況など地域的な条件も考慮してきたところでありますが、余裕教室の有無や肢体不自由児への施設、設備の面での対応など学校には個別の事情があるため、一気には進められない事情があったところであります。
今年度は、新たに3校に特別支援学級を設置したところであり、今後も、これまで同様、可能な限り全校設置の方向性で進めてまいります。
なお、肢体不自由児については、施設面での課題があることから、拠点校方式の段階を踏まざるを得ないものと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
以上であります。
相馬芳佳君
2項目目の情緒障がいの児童生徒の学習実態について伺います。
学校教育法や学習指導要領に、特に必要とされるときは特別の教育課程が実施されるとありました。児童生徒一人ひとりの障がいの状態やニーズに合わせるためには、それなりの研修や知識が必要と考えます。現在の特別支援を担当している教員の免許はどのようになっているかお伺いいたします。
教育長（月田健二君）
現在の特別支援を担当している教員の免許はどのようになっているかについてでありますが、平成24年度の特別支援学級を担当する教員の特別支援学校教諭免許の保有状況については、小学校 が47.4％、中学校が62.5％であります。
特別支援学校教諭免許の有無にかかわらず、専門性の向上は必要であり、市が主催する研修、北海道教育委員会や北海道立特別支援教育センターの研修受講の外、校内研修の実施など学校全体での取り組みを更に進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
相馬芳佳君
3項目目の情緒障がいの児童生徒の成績査定について2回目の質問をいたします。
知的障がいではなく、情緒障がいのある児童生徒の成績査定についてのご答弁は、教育課程に基づき実施されているとありました。個に応じた課程を主に文章表現で記述とありますが、特に小学校から中学校の選択、さらに高等養護学校か普通高校への進学、また、専門学校や大学への進学を選択するために、何度も何度も子供の将来を考え、悩んでいる保護者がいます。特別支援教育が打ち出されて6年、発達障がいが理解され始め、特別支援学級が毎年増加し、6月19日の北海道新聞には、道立高生0.7％発達障がい疑いとの見出しが出て、北海道教育委員会の実態調査の結果と特別支援教育充実を求める声が出ています。
成績査定で全てが把握できるわけではないと理解しますが、進路や進学の際には不可欠と思います。その際に、記述式での評価等から必要な形式に置き換えるような要望が保護者から出された場合に対応できるのか、してくださるのか、また、そのような進路決定における相談体制についてどのようにお考えか最後の質問といたします。
教育長（月田健二君）
記述式での評価等から必要な形式に置き換えるような要望が保護者から出された場合に対応できるのか、また、そのような進路決定における相談体制についてどのように考えているのかについてでありますが、特別支援学級を設置している各中学校では、一年生の早い段階から進路相談を始めております。
また、平成24年度の道立高等学校一般入学者選抜実施要項には、特別な配慮を必要とする障がいのある生徒が出願しようとする場合は、在籍中学校長は出願しようとする高等学校長にその事情を説明し、当該高等学校長は学校教育局高校教育課長と協議することとあります。
子供の将来を考え、悩んでいる保護者がいることは承知していることから、特に中学校においては、できる限り早期から進路相談を行い、本人や保護者からの要望や実態に沿った対応をするよう指導しているところであります。
また、進路決定における相談体制については学級担任が中心となりますが、管理職や各校の特別支援教育コーディネーターも協力し、進路希望を実現するために必要な関係機関と連携、情報の収集を行い、本人や保護者と綿密な打合せを行いながら、計画的に相談を進めていくよう引き続き指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
相馬芳佳君
障がいを抱えて進路を決定するときに、江別市としてきちんと学校側が相談をしてくれる。そして、高等学校の要望について校長と相談をする機会があるというご答弁をいただきましたので、以上をもちまして、私の質問といたします。
副議長（清水直幸君）
以上をもって、相馬議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（清水直幸君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後3時18分 散会
