平成24年第2回江別市議会会議録（第2号）平成24年6月20日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
干場芳子君
早速質問に入らせていただきます。
最初は、江別市自治基本条例についてです。
江別市自治基本条例が施行されて4年目を迎えることとなりますが、本市は、2012年6月より条例第29条に基づき、条例の規定について検討し見直しを行っていくとのことです。市民委員を募集、選考し、自治基本条例検討委員会を設置するとのことです。6月までに無作為抽出による5,000名のアンケート調査を実施し、その後、モニターを募集、登録し、年4回程度のアンケートを実施されるとのことです。
まず1点目ですが、この条例が所期の目的を達成しているのかどうかの確認を具体的にどのように進めていかれるのか伺います。
次に、自治基本条例の趣旨を踏まえ、行政としてその成果と課題についてどのような検証等が行われてきたのか伺います。
3点目は、市民参加の促進についてです。
自治基本条例を生かし、市民が主体的に考え、行動できるまちづくりを進めるためには、市政への市民参加と情報共有が不可欠です。市政への市民参加の重要な手法であるパブリックコメントの意見提出者は、2011年度、パブリックコメント実施事案8件で、新総合計画は19人となっていますが、他の7件の平均は3.5人となっています。自分の意見がどのように市政に反映されているのか実感を得ることができないとの声もあり、市政に関心のある市民であってもパブリックコメントに参加しにくい状況が見受けられます。公募委員制を導入している審議会等の割合は、2011年度は42審議会のうち六つで14.3％となっており、市民にとって大変重要である防災会議等では市民公募はなされていません。また、都市計画審議会への市民公募枠も必要です。広く市民の意見を反映させ、市民参加を促進することを目的に、審議会などの委員の選任に当たっては、専門的分野においても、可能な限り、原則市民公募枠の方法を取り入れていくことが求められています。市政への市民参加や情報共有は、パブリックコメント手続要綱や審議会等の要綱に沿って行われていますが、それらは行政内部の規定であり、いずれも市民と共有されたルールではありません。
江別市が今後一層市民自治の深化を図るためには、市民と行政とのルールの共有が重要であり、関連条例の市民参加条例、市民協働条例、行政評価条例、さらには市民が条例を提案、改廃するための住民投票条例等の策定を目指すべきと考えますが、今後、どのように取り組んでいくおつもりか伺います。
4点目に、自治基本条例第5条第2項に、市は、他の条例、規則等の制定及び改廃並びに法令等の解釈及び運用に当たっては、この条例の規定との整合を図らなければならないとしていますが、施行後、これらについての検証がなされたのか伺います。
続いて、障がいのある方の就労について伺います。
障がいのあるなしにかかわらず、住み慣れた地域で自分らしく主体的な生活が送れるよう働き暮らすことができるまちづくりは大変重要です。障がいのある方々にとっては、働く意欲があっても、一般就労に至ることがなかなか困難な状況です。このような中、市として、障がい者へ職業の選択肢を増やしていくための就労機会の拡大につながるような積極的な取り組みが求められます。さらに、各々の能力、特性に応じた適切な就労支援や仕事の創出が重要です。
そこで質問ですが、市として、これまで指定管理者施設を含めた公共施設や庁内における就労に向けての取り組みと課題について伺います。
次に、ソーシャルファーム、いわゆる社会的事業所についてです。
グローバル経済が進み、経済の低迷が長引く中、貧困や格差が広がり、働く人々の雇用環境は大変厳しい状況にあります。効率優先の市場経済に対し、環境、福祉、労働などの社会的課題を解決するために、社会的経済の重要性や新たな働き方であるソーシャルビジネス等の取り組みが求められています。そうした中、一般就労でも福祉的就労でもない第三の就労の場として、労働市場において不利な立場にある人々の雇用を創出するための社会的事業所がヨーロッパ諸国や韓国等で広がりを見せています。企業的経営手法を用い、税金の負担も少なく、障がいのある方を含む就業困難者を3割以上雇用することが特徴とされています。特に、イタリアの協同組合から始まった社会的事業所は、当初は精神障がい者の就労の場でしたが、今では、障がい者はもとより、職に就けない若者から高齢者、ニート、引き籠もり、薬物やアルコール依存症者、刑余者など様々な要因により社会的不利を抱えた人々にも広がっています。このような社会的事業所の特徴は、当事者と共に地域の住民も対等の立場で一緒に働くことにより、仕事を通して地域住民とのつながりが形成され、社会的排除や孤立を防ぐ効果を生み出しているとの報告もあります。
日本では、これまで障がい者の就労支援や雇用に取り組んできた団体を中心に、第三の就労の道として法制化を目指す運動が始まろうとしています。江別市としても、今までの取り組みから一歩踏み込んで、このような社会的事業所の就労を促進、応援していくべきと考えます。有識者、現場の事業者、行政の担当者が一堂に会し、社会的事業所を広めていくための課題や支援の在り方について議論を進めていくべきと考えますがいかがか、市長のお考えを伺います。
次に、学校に行けない子供たちへの支援の充実についてです。
学校に行けない子供、いわゆる不登校児童生徒への支援の充実について質問します。
不登校のきっかけについては、いじめや教師との関係、親子関係、生活環境の急激な変化の外、最近はその根底に厳しい経済状況、つまり貧困の問題なども指摘されており、ますます複雑に絡み合っています。
本市においても不登校児童生徒の状況は、2008年度が88人、2009年度が93人、2010年度は78人となっており、その多くは50日以上の長期欠席となっています。江別市の児童生徒に占める不登校の割合は、特に中学生では2010年度が1.88％、小中学校を合わせますと0.76％となっています。ここ7年ほどの不登校の割合の経緯を見ますと、全体でおおむね0.8％での推移となっていますが、中学校における不登校の割合は小学校の約7倍となっている状況です。
また、2008年度に小学校六年生だった子供たちを見てみますと、不登校の人数が、六年生のときの3人から2009年度に中学校一年生になると15人へ、同様に2009年度は小学校六年生が9人から2010年度は中学校一年生が22人と急増しています。
そのような中、本市は児童生徒の様々な悩みを聞き、共に考えるスクールカウンセラーを全校に、また、昨年の7月より2名のスクールソーシャルワーカーなどを配置し取り組んでいます。しかし、不登校の子供が減る方向に向かっているとは言えません。このような現状にどう対応するか、学校も保護者も、そして子供自身が悩み続けています。子供たちを苦しみから救い、学びを保障するためには、悩める子供たちの実情に合ったきめ細やかな取り組みが大変重要であり、急務です。
そこで質問です。
1点目は、小学生のときは通学していても中学生になって不登校となる子供が一挙に増えることへの対応についてどのように取り組んでいるのか伺います。
2点目として、不登校の状態になっている子供も含めたこれまで取り組まれてきた子供たちへの支援の成果と今後の課題についてどのように認識しているのか伺います。
3点目は、学校ではない学びの場であるフリースクール等への支援について伺います。
都市化の進展や核家族化、地域のつながりが希薄になる中、子供が健やかに育つためには、学校、家庭、地域が、子供にとって安心して過ごすことのできる居場所であることが大変重要です。教育委員会が設置する不登校の子供のための相談や支援は、学校そのものから距離を置きたい子供にとっての居場所とはなっていません。一方、学校になじめない子供の自主性を尊重した、育ち学ぶ施設であるフリースクールに居場所を見いだしている子供たちがいます。
文部科学省は、1992年より一定の基準を設けフリースクールや学習塾からの報告に基づきフリースクール等に通った日数を小中学校の出席扱いとしています。また、首都圏等では教育特区を活用し、不登校の子供を対象とした公立、私立の小中学校が開校されています。不登校児童生徒数が約1,300人の名古屋市では、廃校を活用して私立中学校を誘致するとしています。各自治体において、不登校の子供の学びを今後いかに支援するかが重要な課題となっています。本市においては、フリースクール等で学ぶ子供は四、五人と聞いていますが、授業料等経済的な負担が大きく、また、子供を取り巻く家庭経済環境などにより入学を希望する子供が誰でも活用できる状況にはなく、通学できずに在宅で過ごす子供が多い現状です。
そこで質問ですが、全ての子供が学ぶ権利を保障されなければなりません。様々な理由から学校に行けない子供が、もう一つの学ぶ場として本人の希望によりフリースクール等を選択できるよう、財政的な支援も視野に入れたフリースクール等への支援や子供への経済的な支援等についての検討を進めていくべきと考えますが、市の見解について伺います。
4点目は、居場所づくりについてです。
様々な生きづらさを抱えた子供が固定的なカリキュラムや時間割に捉われず、自由に過ごすことのできるフリースペースと言われる居場所づくりが各地で展開されています。その多くはＮＰＯなど民間によるものですが、神戸市や福岡市など複数の自治体では、不登校等の子供が学習目的でなくても自分のペースで過ごすことのできる居場所をつくっています。中でも、2003年に川崎市で開設された公設民営のフリースペースでは、学校や家庭、地域の中で生きづらさを感じている子供や若者が1日の過ごし方を自分で決め、スタッフを含めて和やかに混ざり合って過ごしています。そこは、単なる物理的な空間ではなく、自己否定を繰り返すなど傷ついた子供たちがありのままの自分が受容される中で、安心して相互のつながりを見いだし、支え合い、生きていくことを実感する居場所となっています。
そこで質問ですが、不登校の子供をはじめ、様々な生きづらさを抱える子供がありのままに受け止められるフリースペースなど居場所づくりが必要と考えますが、市長の認識を伺います。
次は、誰もが自分らしく生きることを認め合う、男女共同参画社会の実現についてです。
2009年8月に、国連の女性差別撤廃委員会より第6次日本レポート最終見解が発表されました。この見解を受けて、政府は第3次男女共同参画基本計画を策定し、2010年12月に閣議決定しました。過去の質問でも触れましたが、この基本計画は、今後取り組むべき喫緊の課題の第一歩として実効性のある積極的改善、ポジティブ・アクションの推進を挙げています。さらに、2011年8月には、国連に対し第6次日本レポート最終見解に対するフォローアップ報告を提出しています。その中で、政治、行政、雇用、学術分野における女性の拡大に加えて、あらゆるレベルでの女性の参画の拡大に向けた取り組みを行っているとしています。本市においては、女性の能力を生かした農業の6次産業化が北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区成功のための大きな要因と考えられます。また、地域・防災の観点からも自治会長などの役員への女性の起用拡大が地域の行動力向上の基盤となります。
最初に、これまでの経緯を踏まえ、本市の具体的な計画及び取り組みについてどのように組み込まれているのか伺います。江別市男女共同参画基本計画は、総合計画に合わせて2009年度から2013年度までの実施計画ですが、これを補足する計画が策定されているのか伺います。
また、2014年度からの次期男女共同参画基本計画の策定作業はどのように進められるのか伺います。
ポジティブ・アクションの推進の前提として、市民の意識改革、慣行の見直しは不可欠と考えます。積極的に進めていくための環境整備として、昨年の第2回定例会で質問いたしました男女共同参画宣言都市に取り組むことについて調査研究していきたいとの答弁でしたが、どのような検討がなされているのかについて伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（尾田善靖君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
江別市自治基本条例に関連しまして、見直しに向けての具体的な進め方などについてでありますが、自治基本条例は本年7月で3年を経過いたします。
この条例は4年を超えない期間ごとに条例の規定について検討し、その結果に基づいて見直しを行うものとなっております。
そのため、今年度は自治基本条例検討委員会の設置を予定しており、学識経験者や市民モニターの中から市民委員を選任し、検討作業を行う予定でありまして、来年1月を目途に提言をまとめていただくこととしております。
そこで、5月に自治基本条例の市民認知度を調査する無作為抽出による市民アンケートを実施しており、この調査結果を検討作業に生かすと同時に、その後、自治基本条例に関するより具体的なアンケート調査に継続してご協力いただく市民モニターの募集を行ったところであります。
さらに、庁内においても自治基本条例の趣旨に基づく取り組みに関する調査を行っており、この結果についても検討委員会で検証いただきたいと考えているところであります。
次に、条例の趣旨を踏まえた行政としての条例制定の成果と課題についてでありますが、市としては、これまでも自治基本条例の趣旨に基づいた市民参加の環境づくりに取り組み、市の予算や重要な計画等を定める際には市民意見を募集してまいりました。
また、各審議会における資料や日程などの情報提供、市民からの要望に応えた出前講座などの事業の拡充を進めてきたところであります。
さらに、市民意識の高まりから、大災害を踏まえた避難所運営訓練や災害図上訓練が地域で自主的に行われていることも一つの成果ではないかと考えているところであります。
一方で、少子高齢化やそれに伴う人口減少社会の到来、今後の経済発展の不透明さなどから、自治基本条例にもうたわれている市長、市民などのそれぞれの立場で役割を担い、また果たしていくことができるかどうかが大きな課題であると考えております。
いずれにいたしましても、自治基本条例の趣旨をより多くの市民に知っていいただくことが重要であると考えております。
次に、市民参加の促進に向けての関連条例の制定についてでありますが、これまでは、条例の趣旨をより多くの市民に認識していただくため、市民向けセミナーを毎年度開催し、条例啓発のパンフレット、散らしを配布するなどの啓発活動を行ってまいりました。
また、市職員も条例の趣旨を十分理解し業務に取り組めるよう電子掲示板を活用するなど定期的に条例の内容について周知を行っております。今後は、これまで行ってまいりました市民参加の手法について、自治基本条例検討委員会の議論結果を踏まえて、関連条例の制定について検討してまいりたいと考えております。
次に、他の条例、規則等との整合性の検証についてでありますが、条例制定以降は、基本姿勢として、自治基本条例の趣旨に基づき市政執行方針、予算編成方針や計画等の策定を行い、さらに事業実施に当たっても市民意見の募集や出前講座、行政評価の外部評価などにも取り組んでおりますことから、条例等を制定、改正する際にも、基本条例の趣旨に基づいて整合性が図られているものと考えております。
また、今後開催する条例の見直しの検討委員会の中で、これらの整合性についても検証されるものと考えておりまして、その結果を見守ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部長外をもってお答え申し上げます。
総務部長（久田康由喜君）
私から障がい者就労について、指定管理者施設を含めた公共施設や庁内における就労に向けての取り組みと課題についてご答弁申し上げます。
市としての取り組みといたしましては、職員採用試験における身体障がい者の部の実施や臨時職員又は非常勤職員として身体障がい者を雇用するなど障がい者雇用の場の確保に努めております。
指定管理者が管理を行っている施設等における障がい者の就労につきましては、業務の内容によっては、指定管理者の公募の際の仕様に障がい者雇用の項目等を付すなどして、就労機会の拡大に努めております。
そこで、本年度は、都市公園の清掃管理業務におきまして、就労支援事業所を通じ指定管理者の協力を得ながら知的障がい者の就労体験実習に取り組んでいるところでありますが、今後は、指定管理制度における障がい者雇用の要件を選定上の評価ポイントに加えるなどの取り組みを検討してまいります。
また、現在進めている高等養護学校の誘致が実現した際の卒業生の就職先の確保等も、今後の重要な課題と認識しているところであります。
いずれにいたしましても、障がい者の就労に対する支援につきましては、雇用の創出や適性に応じた職種のマッチングなどの課題がありますことから、これまでの取り組み内容を検証しながら、一層障がい者の就労機会を拡大していくための支援方策を検討してまいりたいと考えております。
企画政策部長（鈴木誠君）
私から男女共同参画について答弁させていただきます。
江別市男女共同参画基本計画につきましては、平成21年制定の男女共同参画を推進するための条例に合わせ、平成21年度から平成25年度の計画として、条例に沿った計画の内容への変更を中心に、基本計画の進捗状況と社会変化に対応する適切な施策を展開するため、数値目標を設けるなどの見直しを行いました。
計画にある各施策につきましては、平成21年度以降、江別市男女共同参画審議会におきまして、推進状況について点検・評価が行われ、翌年度の重点項目について計画で定めている14の基本方向の中から決定してきております。
今後も各施策の評価結果と決定された重点項目に基づいて事業を実施してまいります。
市といたしましては、国の基本計画に合わせた個別の計画は策定しておりませんが、今年度から次の計画の策定作業に入りますことから、それら国の動きや社会情勢の変化を踏まえ、基本計画の見直しを行いたいと考えております。
次に、次期基本計画の策定作業についてですが、計画期間が平成25年度までとなっておりますことから、今年度より、これまでの施策の推進状況の検証や課題の抽出を行い、国の男女共同参画基本計画との整合性などについて検討し、江別市男女共同参画審議会からご意見をいただくなど、条例に定められた手続により基本計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画宣言都市の取り組みについてでありますが、宣言都市となるに当たりましては、他の地方公共団体のモデルとして、地域における男女共同参画社会づくりを推進していくこととされており、宣言都市となった自治体は、記念式典、セミナーなどを開催し、その後も啓発活動に努めているとのことありますが、宣言後、長年経過している市などにおきましては、個別事業の実施等様々な問題があるとのことであります。
市としたしましては、宣言と具体の事業バランス、事業の方向性、目標を明確にする必要があると考えておりますことから、市内関係団体と十分協議をしながら対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（山田宗親君）
私からは、障がい者就労についてのうち、社会的事業所を広めていくための課題や支援の在り方についてご答弁申し上げます。
障がい者の働く場としての社会的事業所は、一般就労と福祉的就労の中間的な就労の場と認識しておりますが、賃金補填による所得保障の考え方やその仕組みは検討段階にあり、また、財政的な負担が大きいことから、自治体が単独で実施することは難しいものと考えております。
現在、江別市におきましては、一般就労に近く、雇用契約に基づくＡ型事業所を含めた就労支援事業所の体系的な整備を進めることで、障がい者の就労につなげていきたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、障がい者の就労支援につきましては、中長期的展望に立った安定した制度設計が必要であることから、障害者総合支援法の中で検討されている国の障がい者支援の方向性や北海道の対応を十分見極めた上で、地域特性を考慮した市の役割を果たしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から教育行政についてご答弁申し上げます。
まず、中学生になって急増する不登校生徒への対応についてでありますが、中学生の不登校の要因は、人間関係や生活環境の問題など様々ですが、近年の傾向としては、不安など情緒的混乱型と言われる思春期における心の問題に起因するケースが多く認められ、平成22年度の市内中学校の調査で40％を占めております。
教育委員会では、不登校対策として毎年6月と10月に市内全ての小中学校を訪問し、個々の児童生徒の状況を聞くとともに、学校における取り組みについて話し合っておりますが、特に中学校一年生については小学校における欠席状況など、小中学校で情報を共有する中で対策に努めているところであります。
また、家庭環境や生活環境に問題を抱え、支援や連携が必要とされる場合には、スクールソーシャルワーカーが支援プランを作成し、学校と共に支援に当たっております。
次に、不登校の子供たちに対する支援や取り組みの成果と課題についてでありますが、教育委員会としましては、小中学校に配置しているスクールカウンセラーや心の教室相談員、教育委員会の専任指導員等による児童生徒や保護者に対する相談支援をはじめ、毎週火曜日に青年センターで不登校の児童生徒への学習支援として行っているスポットケア事業や健康福祉部と連携したケア事業などに取り組んでいるところであります。
こうした取り組みの成果としましては、平成22年度の不登校児童生徒の全在籍児童生徒に占める割合が小学校では全国平均0.32％、全道平均0.27％に対し、本市は0.11％、中学校では全国平均2.74％、全道平均2.40％に対し、本市は1.88％となっており、本市は全国・全道平均と比較して低い数字を維持しております。
今後の課題としましては、小中学校の連携強化や個々の児童生徒の状況に応じたよりきめ細かな対応、2年目を迎えるスクールソーシャルワーカー活動の一層の充実などに取り組んでいく必要があると考えております。
次に、フリースクール等への支援やフリースクールに通う子供たちへの経済的支援についてでありますが、フリースクールは学校教育法に基づく学校としての位置付けがありませんので、財政的、経済的支援等を行うことは難しいと考えております。
次に、不登校生徒をはじめとする子供たちの居場所づくりの必要性についてでありますが、教育委員会としましては、本来子供たちは学校で学ぶべきとの立場から、先ほど申し上げたとおり、不登校児童生徒に対しては、学校とは別の居場所をつくることではなく登校を促すための施策に取り組んできたところであります。
したがって、教育委員会としましては、登校しないで済むような居場所の必要性について、現時点では考えていないものであり、登校を促すための施策の充実に努めてまいりたいと存じます。
私からは以上であります。
干場芳子君
それでは、一問一答方式で再質問をさせていただきます。
まず最初に、自治基本条例の2項目目について質問したいと思います。
基本的には、検討委員会の議論を踏まえて検証と共に成果・課題について把握していくとのことですので、多くの市民の皆さんが参加して活発な議論の下、進められていくことを期待したいと思います。市政への市民参加という視点でお伺いしたいと思います。
市長は、市民参加のまちづくり、市民協働について市政執行方針において毎年、非常に熱く語られていると思います。市民が主役のまちづくりを進めていくためには、課題によっては十分な情報公開・提供が大切であることは言うまでもありませんが、従来のやり方にこだわるのではなく、市民からの意見を聴く場や意見公募などに積極的に取り組んでいくことが求められると思います。例えばさきの手数料・使用料の改正や、今後見直される地域防災計画等は市民にとっては大変身近で関心のあることであり、自治を深めていく良い機会と捉えるべきだと思っております。こういった進め方こそが、自治基本条例の趣旨に沿った市政運営と考えます。行政側に条例の趣旨が十分に浸透していないのではないかと感じますが、市長のお考えを伺います。
また、市民公募枠についてですが、より多くの市民の参加を促進するために大変重要です。本市の公募枠は、先ほど申し上げましたとおり、審議会等の総数42のうち6となっており、過去の答弁では自治基本条例の施行後、各種行政計画策定のための委員会をはじめ、委員の市民公募につきましては積極的に行っているとのご答弁でした。最近は市民公募枠はもちろんですが、公募枠の人数も拡充している自治体が多く見られるようになりました。今後、市民公募枠の拡充についてどのようにお考えか伺います。
市長（三好昇君）
自治基本条例に関連しまして、干場議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、この条例の市民認知ということでありますが、今回アンケート調査をしてどういう形の認知があるのか一定の評価が分かるものを考えております。
何パーセントであれば認知されているのかという指標は現在のところございませんので、そういう意味におきましては、私どもが出したアンケートに基づいて、今後は検討委員会の中でその対応が十分か不十分か評価されるものと考えておりまして、その結果を待って対応していきたいと思っております。
いずれにいたしましても、当市は条例を制定して3年目でございまして、まだあと1年ございます。この自治基本条例の市民周知につきましては、これからもあらゆる機会を通じてPRしてまいりたいと考えております。
次に、要綱についてのお話でございますが、審議会等の委員の人数の拡大ということでありますけれども、人数はそれぞれの条例で決まっております。
人数は条例で決まっておりますけれども、その人数が十分か不十分かといった問題につきましては、まず基本的には設置されている条例又は審議会の中でご議論されていくべきものと考えております。
もう一つは、自治基本条例と要綱又は規則との整合性について検証するという形になっていますので、今後は、この自治基本条例の検討の中で整合性が図られているかどうかを含めて検討していただけるものと考えておりまして、その結果をもって対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
行政側で市政運営をする上でのお考えということでお伺いしました。私の考えとぴたっと合ったわけではないのですが、承ったということにいたします。
それでは、質問の3番目、市民参加の促進に向けての関連条例の制定について伺いたいと思います。
これまで、市民参加条例の制定については、たびたび質問を重ねてまいりました。そもそも、自治基本条例には余り具体的な内容は盛り込まれておらず、いわゆる理念条例であると私は認識しております。市長は、今年の2月でしたでしょうか、えべつコラボニュースで、とにかく行政の施策について市民の皆さんの声を聴きたい、市民の側から提案型の意見をどんどん寄せてほしいと話されています。これは、参加条例の中に盛り込まれる部分なのかなと推測いたしますけれども、関連条例を幾つか1回目の質問で述べさせていただきました。この市民参加条例については、やはり具体的にどういった辺りを目途にして制定するのかということを是非お話しいただきたいと思っておりますけれども、そのプロセスについてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
市長（三好昇君）
参加条例に関連してのお話でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在、自治基本条例に関連した対応について、全体の検討を進めております。
検討する中にありましては、市民の皆様からいろいろな意見をいただいたり、これはアンケート調査等でもいただけるわけでありますが、そういう形でお話をいただく、又は委員の皆さんからも意見をいただけるものと考えておりまして、それらを基にしまして、来年の1月を目途に提言をまとめまして、検討作業に入るということでございます。
その結果を踏まえて、今回の様々な自治基本条例に関連する条例の制定につきまして検討していくという考え方で進めております。
以上でございます。
干場芳子君
了解いたしました。自治基本条例の制定前、制定後も、様々な市民参加の仕組みづくりが随分進んだと思っています。是非、参加条例という形で市民参加の仕組みが十分に市民に浸透しているかどうかというところを外部の委員会等でも議論できるような仕組みがあったらいいなと思っていますので、早急に制定する方向に向かっていただきたいと思います。
続いて、4番目の他の条例、規則等との整合性の検証について伺います。
江別市審議会等の委員の選任に関する要綱について伺います。
第3条第1号に規定する選任時の年齢基準について、本市は70歳以下と定めています。自治基本条例の趣旨に照らせば、自治基本条例の第24条の市民参加の推進では、市は、市民参加において、性別、年齢、障がいの有無、経済状況、宗教、国籍等によって市民が不当に不利益を受けないよう配慮するものとすると記されていますので、要綱に明記する必要はなく、見直すべきではないかと考えますがいかがか伺います。また、第3条第4号に規定する女性の登用についてですが、江別市男女共同参画を推進するための条例の第13条及び基本計画に基づき、努力義務になっています。基本計画の数値をきちんと盛り込んで、それを目指していくということが必要ではないかと考えておりますが、どのようにお考えか伺います。
市長（三好昇君）
1回目の質問に対する個別事案についての質問かと思いますけれども、例えば年齢制限の関連につきましては、江別市審議会等の委員の選任に関する要綱の中で決めております。
この目的は何かと言いますと、幅広い人材に委員になっていただきたい、一定の年齢基準を定めることによりまして、若い方にも多く入っていただくということがございます。
これまで、様々な委員会や審議会の委員が高齢化しているという実態がございまして、そういう反省から、対応したところでございます。
したがって、この要綱との整合性ということでありますけれども、そういう意味からいきますと、要綱の中で明文化するということは、そういう一つの基準をお示しして、市の考え方を示すことだと思っております。
しかしながら、推薦をお願いする方については年齢の制限は入っておりませんし、さらに市民公募についても年齢の制限は入っていない状況でございますので、そういう意味では、一応の考え方を示しながらも、実態は、現状に応じてそれぞれの審議会において対応しております。
さらに、女性の登用ということにつきましても、先ほど申し上げた要綱との整合性の中で、検討委員会でご議論していただけるものと考えておりまして、その内容につきましては、ご期待申し上げたいと思っているところでございます。
私からは以上でございます。
干場芳子君
4番目の項目についてのご答弁に対して、もう一度質問したいと思います。
市長のおっしゃったようなことも理解はいたしますけれども、そうおっしゃるのであれば、あえて私は、こういった年齢を書く必要はなく、このままでいきますと市民公募枠の委員も70歳を超える方は応募できないということになります。応募のあった段階で行政の方が適切に年齢層のバランスを取って選任していくということは十分できると思いますので、これは自治体によって違うのですけれども、私は、年齢を盛り込むというのはどうかと思っております。
また、女性の登用ですけれども、総合計画でも基本計画と同じく目標数値を40％と掲げています。これも要綱に定めるものとするというのであれば、そういったところにきちんと目標を定めることによって女性の登用が進んでいくと思っていますので、同じご答弁になるのかもしれませんけれども、ご答弁があればよろしくお願いいたします。
市長（三好昇君）
70歳の年齢制限に関連してのお話でございますけれども、江別市審議会等の委員の選任に関する要綱の中に、私どもが各団体にお願いをする、又は市の方から学識経験者ですとかそういうところにお願いをするときには、新陳代謝と申しますか、どんどん若い人に入っていただきたいという思いを込めて70歳という規定を決めております。これは内規で決めておりますが、先ほど申し上げた公募ですとか、団体に対しての推薦要請にまで入っているものではございません。したがいまして、私どもの方は、そこは実態に応じた対応をしております。
市としては、一つの内規としまして、江別市審議会等の委員の選任に関する要綱の中で、様々な実例を踏まえまして、こちらの方から大学の先生ですとか専門の方をお願いするときには、70歳までという形でお示ししてこちらで判断するということでございます。
しかしながら、先ほどから何度も申し上げておりますが、市民公募ですとかそういうところには年齢要件は入っておりませんので、そういう対応としてご理解いただきたいと思います。
干場芳子君
一応、理解と申しますかお聞きいたしましたので、次の質問に移りたいと思います。
2番目の障がい者就労についての1番目の質問につきまして、2回目の質問をいたします。
これまで市として、一般就労も大変厳しい状況の中、障がい者の雇用の場の確保についてはいろいろ努めてこられたと認識しています。今年度は、清掃管理業務における就労体験実習の取り組みについて期待をしていますので、どうぞよろしくお願いいたします。雇用する側にとって、障がいのある方を受け入れる場合、実際、様々な場面で理解を深めるための支援を必要とすることが多いと聞いています。
このような中、近隣市では、一般企業で障がい者の就労定着を支援するためのフォローアップ支援員を派遣し、障がい者本人と職場との調整を行い、障がいの特性などの理解を深めることで長期就労につなげる委託事業に取り組み始めたそうです。こういった自治体の例も参考にしながら、今後、市として職場での人的支援に取り組んでいくことも必要と考えますが、市としてどのようにお考えか伺います。
総務部長（久田康由喜君）
干場議員の再質問にお答え申し上げます。
障がい者の就労に対する支援につきましては、様々な手法があると認識しております。
現在、市内の事業所におきましては、支援員が障がい者と一緒に企業を訪問する国のトライアル雇用制度を活用し、障がい者に対する指導を行っているところもございます。
今後とも、こういった制度を活用することで障がい者の就労定着を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
国のトライアル雇用事業ですか、まずは、既にある制度を十分に周知し、使っていただくということの先に、先ほど申し上げたようなことも視野に入れて考えていただけたら有り難いと思います。
それでは、3番目の学校に行けない子供たちの支援の充実についてに移りたいと思います。質問の2項目目、不登校の子供たちに対する支援や取り組みの成果と課題について伺いたいと思います。
全国より不登校の割合は低いとのことですが、不登校の多くが実態として自宅に引き籠もっている場合が多く、社会や人とのコミュニケーションが取れない状況が長く続くことは本人にとっても保護者にとっても大変苦しい状況だと思っています。
学校への復帰率は、文部科学省や北海道の調査によりますと、多少の差異はあろうかと思いますが、2008年から2010年の平均で全国は小学校で32.4％、北海道は32.8％、中学校は30.2％で、北海道は30.0％となっています。本市はおおむね小学校は27.0％、中学校は21.0％と、数字的には下回っています。学校復帰が子供にとって最善であるかどうかは少々疑問もありますけれども、不登校の子供が減らないことは、現実には復帰率も十分には伸びていないことからも、従来の復帰を目的、前提とした支援や取り組みなどの不登校対策の限界を示しているのではないでしょうか。
これまで市が取り組んできた成果を踏まえた上で、あくまで子供の立場に立って考えることが重要です。現在、市が提供する不登校対策について、当事者である児童生徒に要望や意見等を聴きながら改善していくことや、さらに、現在実施しているスポットケア事業の場所の工夫や拡充などに取り組んでいくことも必要ではないかと考えますが、その点についてお伺いします。
教育長（月田健二君）
干場議員の再質問にご答弁申し上げます。
学校復帰率も十分に伸びていないことから、従来の不登校対策の限界を示しているのではないかとのご質問でありますが、毎年、入学や卒業によって児童生徒が入れ替わる中で、不登校となる児童生徒の率を抑制してきていることから、学校への復帰率のみでの他市との比較は一概にはできないものと考えております。
現在、市が提供している不登校対策の充実についてでありますが、スポットケア事業等については、より多くの児童生徒に参加してもらえるよう、該当すると思われる子供の保護者に対して学校を通じて一層の周知を図るとともに、参加者や保護者の意見を聴いて、開設日や開設時間の拡充等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
今ある仕組みを工夫していくというご答弁であったと思っています。不登校の原因は複雑かつ多様だと思います。そうであるならば、やはりこれまでの市の取り組みだけではない新たな視点で不登校対策に取り組んでいくということが必要ではないかと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
教育長（月田健二君）
新たな視点で不登校対策に取り組んでいくことについてでありますが、教育委員会としましては、現在取り組んでいる事業の一層の充実に努めるとともに、当事者である児童生徒や保護者などから意見をお聴きする中で、学校や関係機関とも連携し、不登校の子供たちが早く学校に戻れるよう、登校を促す施策を基本とした対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
それでは、3番目のフリースクール等への支援や子供への経済的支援について伺います。
フリースクール等への支援や通う子供たちへの経済的支援等を行うことは、学校教育法に位置付けられていないので難しいとのことでしたが、保護者の経済状況によっては費用を負担できず、通いたくても通うことができない、電話で値段を聞いて諦めるという実態があることを理解していただきたいと思います。
基本的なことで確認も含めお伺いします。まずは、学校に行けない子供の視点に立つべきだと思います。訪問型や通所型によるフリースクール等の民間施設は、不登校の子供の学びの場として、また、社会との関わりをつなぐ場として、大切な役割を担っていると考えています。北海道教育委員会の北海道教育推進計画によりますと、不登校対策として学校復帰に向けた支援を充実するために、学校と家庭、適応指導教室、フリースクール等が連携できる支援体制を一層充実させるとしています。市としてフリースクール等をどのように捉えているのかについて伺います。
さらに、毎年、本市では数名がフリースクール等に通っていると聞いています。必要な機関へつなげるためにもフリースクールと学校との連携を図り状況を把握することは大切ですが、どのような対応、やり取りをされているのかについて伺います。
教育長（月田健二君）
フリースクール等と学校との連携についてでありますが、フリースクールには市内から平成22年度に4名、平成23年度に1名が通っているほか、民間の相談機関を若干名が利用しているところであります。フリースクール等からの報告で、一定の要件を満たしていると認められたものについては、学校長の判断で指導要録上の出席扱いにするなどの対応を行っているところであります。
フリースクール等との連携につきましては、北海道教育推進計画に示されているように、学校復帰に向けた支援ということであれば、個人情報保護の問題や教育上の観点から、その団体の活動内容を十分見極める中で、個別に連携の在り方を判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
3回目の質問をいたします。
文部科学省では、最近、不登校対策についてはかなり具体的にいろいろな取り組みを始めていると思います。民間施設との連携が非常に大事だと言っております。そういった観点からも、個人情報等の関係もあるということでしたけれども、なかなか学校とのコンタクトが取れないという声も聞いておりますので、いろいろ配慮しながら、そういったやり取りの中で、フリースクール等に行っていても学校に復帰できる可能性は十分にありますので、そこは子供の視点に立って丁寧に進めていただきたいと思います。
札幌市では、今年度よりフリースクール等への補助制度を創設しました。福祉的な観点での予算付けと思います。子ども未来局が窓口となっています。十分に活用しやすい制度と言えない面もありますが、明日を担う子供たちの最善の環境をつくるという意味で意義のある制度と思っています。不登校となった子供を持つ保護者に、必要な情報がなかなか届きにくい場合があると聞いています。道内のフリースクール等が記載されたパンフレットや相談機関も含めた保護者への多様な情報提供、周知について市としてどのようにお考えか伺います。
教育長（月田健二君）
不登校児童生徒の保護者に対し、パンフレット等によりフリースクールなど相談機関の情報提供を図っていくことについてでありますが、パンフレットについては必ずしも否定するものではありませんが、相談機関等の情報提供については、それぞれのケースに応じて学校を通じ、直接、不登校児童生徒や保護者に行っておりますので、現時点では必要ないものと考えております。
私からは以上でございます。
干場芳子君
現時点では必要ないということで、必要な時期が来たら是非取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、4項目目ですけれども、文部科学省は2010年4月に作成した生徒指導提要で、不登校問題の最終的な解決を本人の社会的自立としています。特に不登校の子供にとって、周囲に温かく見守られる中で安心して過ごし、自分自身を取り戻す場として重要な意義を持つものと考えます。また、福祉的な観点からもそういった場所が既に求められていると思います。江別市次世代育成支援行動計画の基本施策で子供の居場所づくりを掲げられていることに鑑み、このような子供たちを支援している関係団体があれば連携し、児童会館等の既存施設を活用するなどし、検討していくことが今後必要と考えますがいかがでしょうか。
健康福祉部長（山田宗親君）
ただいまの干場議員の2回目の質問にご答弁申し上げます。
江別市次世代育成支援行動計画における子供の居場所づくりとして利用されている児童センター等については、放課後や長期休暇中の子供たちが利用することを目的としているものでございます。
したがいまして、不登校の子供たちを含めた対応をすることは難しいものと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
今のところ難しいというご答弁でしたけれども、激しく変わる社会状況の中で、自己肯定感の持てない子供たちが大変多いと聞いています。江別市は、子供の権利条例こそ制定していませんけれども、江別市次世代育成支援行動計画の中で、かなり上位の方にこの子供の権利という四つの項目をしっかり掲げていることは大変重要なことだと思っています。子供が子供として育つ権利の確保は、大変大切だと思っています。教育を受け、そして、休んだり遊んだりするというのは、子供が子供として当たり前のことです。しかしながら、それがなかなか困難な状況にあるということですので、今は考えていないというご答弁でしたけれども、総合計画の策定中ですし、長いスパンでこういったことも視野に入れながら議論を重ねていっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、男女共同参画ですが、ご答弁全般は理解いたしました。来年の7月までに委員の方がこの計画を策定するということですので、十分な議論を踏まえて策定していただきたいと思います。
意見という形になると思いますが、これからのまちづくりには、男性と共に女性の参画が不可欠です。意見を反映できる場への参加は大変重要です。政策決定過程への女性の参画の拡大や女性の活躍による経済の活性化が強く求められています。地方自治体では、これらを具体的に進めていくための取り組みが急務です。
男女共同参画の行政側の部署と申しますか担当についてですが、2009年以降3年間で男女共同参画担当の課長・主査等が頻繁に変わっておりました。今年の人事異動では、課長・主査の両方が変わりました。こうした中で、国の動き等を的確に捉えながら連携等が図られているのか、少々懸念するところです。やはり、市として実効性のある取り組みを進めていく上で、事務局体制は大変重要と考えますので今後ともよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後0時22分 休憩
午後1時25分 再開
副議長（清水直幸君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
島田泰美議員の鳥獣被害防止特別措置法に基づく市の取り組みについて外4件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間35分。
