平成24年第2回江別市議会会議録（第2号）平成24年6月20日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（尾田善靖君）
これより、平成24年第2回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で、定足数に達しております。
議事日程
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（尾田善靖君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、岡村議員、山本議員を指名いたします。
一般質問
議長（尾田善靖君）
日程第2 一般質問を順次行います。
吉本和子議員の市立病院の地域医療連携について外3件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
吉本和子君
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
初めに、市立病院の地域医療連携についてお伺いいたします。
新聞報道等では、江別市は栗山町と地域医療連携協定を結び、江別市立病院の総合内科医を週1回栗山赤十字病院に派遣し外来診療を受け持つ。その背景に、栗山赤十字病院の内科・外科医師が5年前と比べ半減したことがあるという内容です。
かつて江別市で起きた江別市立病院内科医師大量退職を思い出しましたが、江別市立病院はそれ以降、江別市立病院経営健全化計画の策定、公立病院改革ガイドラインに沿った公立病院改革プランの策定と公立病院特例債の借入れをはじめ、不良債務解消を目的とした一般会計からの繰入れ等も実施し、自治体病院として経営の安定化への努力が続けられております。
その一方、この間、北海道が示した自治体病院等広域化・連携構想では、江別市立病院の役割は市内の中心的医療機関としつつ、札幌市に隣接しており、担うべき役割については要検討とされています。その上で、平成21年に策定された公立病院改革プランの公立病院の再編・ネットワーク化については、関係機関と協議の上、平成24年度中に結論を得る。その内容は、空知南部の公的医療機関とのネットワーク化について協議調整を進めるとされ、平成23年度見直し後計画では、地域中核医療機関としての役割から南空知地域の公的病院との広域連携を引き続き図っていくとなっています。
1番目に、経営健全化計画の中での地域医療連携の基本的な考え方についてお伺いいたします。
栗山町との医療連携協定締結後、4月から既に総合内科医による外来診療応援が実施されており、ブログでも拝見しましたが、医師派遣以外にも医療全体として検討されていることなど具体的内容についてお伺いいたします。
2番目に、地域医療連携の今後の在り方についてのお考えをお伺いいたします。
経営健全化計画の見直しでは、南空知地域の公的病院との広域連携を引き続き図っていくとし、南幌町、長沼町、由仁町との連携も取り組み内容として示されていますが、これらの地域とはどのような連携を想定され、その中で江別市立病院としての役割をどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
3番目に、地域医療連携を進めていく上での課題と行政の役割についてお伺いいたします。
この間、国が示した再編・ネットワーク化、北海道が示した自治体病院等広域化・連携構想は、病院の再編・統合先にありき、経営形態の見直し先にありきと言わざるを得ない内容とも言えます。
本来、地域の医療連携の前提としては、個々の病院の存続を保障しながら、日常的な医師の応援体制をどう構築するかなどといった日常的な医療に対する協力体制の積み重ねが重要だと考えます。さらに、地域医療は地域の病院全体で支える、地域住民全体で支えるという基本的な考え方に立った、より広い共通認識を持つことが求められます。
その上で、医療連携は、患者紹介率の向上や患者数の増加、総合内科医の確保につながることが期待されますが、医療圏をまたぐ広域な地域の医療を支えるためには、何よりもマンパワーの充足が最優先課題と考えます。現状は、総合内科医の派遣となっておりますが、24時間365日の内科救急診療対応や90％以上の病床利用率となる入院対応などの診療実態から見れば、再び、医師やスタッフの過重勤務とならないか危惧するところです。
今後、更に医療連携を進めていくには、その要となる医師体制の整備が一層求められ、江別市立病院の総合内科医養成研修センターとしての役割が重要なものとなることは明らかですが、北海道によるこの運営支援事業は平成22年度から平成25年度までとお聞きしております。
1点目に、この運営支援事業は、一地域、一自治体の医師確保・医師養成にとどまるものではなく、しかも時限的にとどめるものではなく、第一義的には北海道、さらに国において医師の教育・研修について将来を見据えた責任ある対応をするべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
2点目に、市として、医療連携についての市民周知と、医師養成・研修に係る財政支援の検討等が必要になると考えますが、いかがかお伺いいたします。
次に、えべつプレミアム建設券発行事業についてお伺いいたします。
1番目に、地域経済活性化支援事業として、平成23年度に実施されたえべつプレミアム建設券発行事業に対する市としての評価についてお伺いいたします。
この事業の継続の必要性については、この間、一般質問等でもたびたび取り上げられてきましたが、今年度は実施主体である江別商工会議所の独自事業となり、建設券発行枚数2,000枚、購入限度額は新築の場合も1世帯14枚までとなるなど一部規模が縮小された形となっています。
この事業について、市は、建設業における裾野の広さに着目し、市内事業者の受注機会の確保により、域内消費・域内循環が図られ市内経済の活性化が期待されるとし、地域経済活性化支援事業として10％のプレミアム分4,000万円と事務費の一部の補助を行い、平成23年6月時点では、合計9億9,800万円余りの工事受注額となったと報告しています。しかし、全体評価については、実施主体である江別商工会議所では、この事業の評価のために資材の市内での調達状況や雇用の関係などを含め、参加事業所へのアンケート調査を行うとのことなので、その結果や利用された市民のご意見などを踏まえて、本事業における域内消費・域内循環による経済効果や課題・改善点について検証を行う中で、今後の市内経済の活性化に向けた施策展開に生かしていきたいと答弁されております。
結果として、平成24年度の事業としては予算化されなかったわけですが、この間、どのような検証・検討の下でこのような結論に至ったのか、市としての本事業に対する評価についてお伺いいたします。
2番目に、本事業に対する産業連関表を使用した経済波及効果の検証状況についてお伺いいたします。
産業連関表については、昨年度より作成に向けた作業が進められているとお聞きしております。一般質問では、市が取り組む事業の経済波及効果の推計や検証に活用し、今後の事業計画や企業支援の事業実施についてその効果や評価に利用したいと答弁されておりましたが、このたび、本事業の経済波及効果等について委員会に報告があったと聞いております。
本事業の評価手法として、産業連関表による経済波及効果の検証についてどのような結論を得られたのか、改めてその状況についてお伺いいたします。
3番目に、地域経済活性化支援事業として、本事業の課題と今後の在り方についてどのようにお考えかお伺いいたします。
えべつプレミアム建設券を使ったリフォーム等助成事業は、潜在的な住宅のリフォーム需要をすくい上げ、それを地元の工務店など地域の中小業者への仕事に結び付けるものであり、補助金を活用して新たな需要を掘り起こす取り組みとして住民にも大いに喜ばれ、この間、2回の応募状況から見ても、かなりのニーズがあると考えますが、この間の検証・検討の結果を踏まえ、地域経済活性化という視点からはどのような課題があるとお考えでしょうか。さらに、地域経済活性化支援事業としての在り方についてはどのような認識をお持ちかお伺いいたします。
次に、安心・安全な通学路等の整備についてお伺いいたします。
報道等によれば、4月23日に京都府亀岡市で登校中の児童等10人の死傷事故、4月27日に千葉県館山市の県道で通学のため路線バスを待っていた小学校一年生の男児が死亡する事故、同じ日に愛知県岡崎市の県道でも横断歩道を渡っていた小学生の2人が重傷を負う事故など、新学期が始まって間もなく、通学中の子供たちが犠牲になる交通事故が全国で起きています。
千葉県館山市立館山小学校では、以前から下校時に教職員を通学路に配置しており、見守り体制を更に強化した矢先の事故だったとのことで、学校関係者は、児童の安全が第一に優先される対策を早急にしてほしいと強く訴えておられました。また、京都府亀岡市の事故が起きた府道は通学路として使われていましたが、高速道路の無料化が終了すると交通量が増え、住民は事故発生を心配していたと話しておられました。
この間、当市議会において、市内で子供たちが犠牲になった交通事故の教訓から、小中学校付近の交差点信号の変更等改善に対する質問、また、多くの地域からも同様の要望等が毎年のように出されているとお聞きしております。第9次江別市交通安全計画でも、自治会、ＰＴＡなどの地域住民が日常の生活で感じる交通危険箇所、地域の住民でなければ分からないきめ細かな交通安全情報などは、交通事故防止のために有用ですと明記しておりますが、その対応の多くは、市が歩行者の視点からの交通安全対策として江別警察署と協議しながら北海道公安委員会に要望していくにとどまっているのが実態と言えます。
1番目に、通学路の設定状況と現状認識についてお伺いいたします。
通学路とは、学校用語辞典によれば、各学校が児童生徒の通学の安全の確保と教育的環境維持のために指定している道路であり、通学路の指定には、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令で、一つ、児童等が小学校等に通うため1日につきおおむね40人以上通行する道路の区間、二つ、児童等が小学校等に通うため通行する道路の区間で、小学校等の敷地の出入口から1キロメートル以内の区域にあり、かつ、児童等の通行の安全を特に確保する必要のあるものとあります。
1点目に、江別市においては、どのような基準で通学路を設定されているのか、通学路の基本的考え、設定の手順や要件、設定に際しての関係機関や保護者との協議、児童への指導や周知等を併せてお聞きいたします。
2点目に、通学路の現状に対する認識についてお伺いいたします。
宅地造成によって、以前は一面空き地だったところが住宅地として大きく広がっていく中で、幼い子供たちを持つ若い世帯が増え、児童数が増加している地域もあります。
例えば、ゆめみ野東・ゆめみ野南地域は、平成21年と平成24年それぞれ5月時点の比較で、世帯数で223世帯、ゼロ歳から14歳の年少人口は389人増加し、この地域の小学校の児童数が増え続けていますが、学校までの道路や交通環境の整備などが追い付いていない実態が地域から指摘されています。特に、交通安全の声掛けや見守りを毎日されている地域の住民からは、道路に信号機がもう一つあったら、車の速度規制が50キロメートルから40キロメートルともう少し厳しかったら、子供たちがもっと安心して通学できるのにという声が聞かれます。
このような地域の通学路の現状については、どのように把握され、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。
2番目に、スクールゾーンの設定状況と現状認識についてお伺いいたします。
スクールゾーンについては、文部科学省が策定した交通安全業務計画では、特に子供の交通安全の確保を図る特定地域で、範囲は小学校等を中心に周囲500メートルとしています。歩行者と車両の通行を分けて通学時の児童の安全を守ることとし、通常は登下校時の時間帯に設定され、自治体によって違いはあるとのことですが、一般的には車両の通行禁止、一方通行、一時停止、速度規制等の交通規制が行われるとのことです。
1点目に、市内の小学校周辺にはこのような規制を掛けているところも見掛けますが、小学校全体の設定状況はどのようになっているのか、また、江別市のスクールゾーン設定の基本的な考え方について併せてお伺いいたします。
2点目に、スクールゾーンの現状についてはどのように把握され、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。
3番目に、保護者や地域住民、学校関係者等と連携した通学路等の安全点検の実施についてお伺いいたします。
文部科学省は、5月1日付けで学校の通学路の安全確保について、さらに5月30日付けで通学路の交通安全の確保の徹底についてを通知し、通学路における緊急合同点検等実施要領に沿って関係機関の連携による通学路の安全点検及び安全対策を講じるよう求めています。実施要領では、対象は全ての公立小学校等の通学路とし、実施期間は8月末となっていますが、江別市としてはどのように対応されるのかお伺いいたします。
地域の住民でなければ分からないきめ細かな情報を今こそ最大限集約して活用すべきと考えますがいかがでしょうか。
4番目に、通学路・スクールゾーンの整備と行政の役割についてお伺いいたします。
通学路やスクールゾーンの安全のために、多くの地域や保護者の方々から信号機や横断歩道等の設置要望をお聞きします。委員会への報告では、江別市全体の平成22年度要望は、信号機は88件、横断歩道は33件などと年々増え続けていますが、北海道公安委員会の信号機設置件数は、平成22年度は新設・移設ともゼロ件となっています。これらは、公安委員会の専任事項であることは承知しておりますが、通学路やスクールゾーンなどの設定や整備に関して、行政の役割は重大だと考えます。
通学路を設定することによって、学校や地域から要望があれば、道路管理者、警察、教育委員会等の関係機関が協議をし、必要と判断されれば、通学路標識の設置などの交通安全施設の整備や一時停止標識の設置による規制等を行うことができると言われています。
また、スクールゾーンについては、市町村長が関係機関との協議で設定し、スクールゾーン内では、必要な場合に警察等の担当機関が横断歩道の設置等、安全施設の整備や速度・通行規制等交通規則の強化を行うことができると言われています。
今後実施される通学路等の総点検の結果や、国や道の対応を待つだけでなく、日常的に地域や保護者等からの要望や声を検証・検討し、関係機関との調整はもちろん、市として積極的な対策を講じることは、子供たちを守る行政としての役割と考えますが、いかがかお伺いいたします。
最後に、水道料金の減免制度についてお伺いいたします。
札幌市白石区で今年1月に発生した姉妹孤立死事件では、料金滞納を理由に電気とガスが供給停止となっていたことが明らかになっています。過去にもこのような事件は札幌市や北九州市など全国で繰り返され、平成13年に厚生労働省は生活困窮から料金等を滞納し、水道・電気等のライフラインが止められ死亡等に至る痛ましい事件が発生したとして、連携体制の強化を図り要保護者の把握、適正な保護の実施を求めていました。しかし、貧困と格差が広がる中で、今日ますます厳しい状況になっており、この2月には、厚生労働省がライフライン事業者等関係機関と自治体との連携強化などについて改めて通知を出しております。
しかし、ライフラインとは人が最低限度の生活を営む保障の一つであり、特に水は暮らしに不可欠で、しかも人間の命にも直結するものでありながら、実態は負担の公平性、受益者負担などを理由に水道料金滞納世帯に対して給水停止措置が広がっていることは重大な問題です。
江別市の現状について、当議員団は予算・決算特別委員会で明らかにしてきましたが、年々その件数は増加傾向にあるように見受けられます。委員会資料では、平成20年度以降の3年間、3月1日時点で水道料金滞納件数は4,000件前後で推移し、そのうち給水停止件数は201件から250件、実世帯数では平成20年度の177世帯から平成22年度は214世帯と増えています。もちろん、様々な手順を踏み、納付相談等を実施していることは承知しておりますし、給水停止措置の対象の中には、長期間生活していないなど実態を調査した上で実施しているとのこともお聞きしております。
そもそも給水停止について、水道法は第15条で事業者に給水義務を課す一方、給水を受ける者が料金を支払わないとき、その者に対する給水を停止することができるとし、江別市水道事業給水条例においても、第14条で給水の原則を示す一方、第36条で料金を期限内に納入しないとき、給水の停止ができるとしております。
しかし、申し上げたような一部例外を除き、滞納理由の多くが生活困窮と思われることを考えれば、公営企業である水道事業において、給水停止という措置が料金支払の目的としてかなっているのかと思わざるを得ません。
1番目に、地方公営企業法第3条の経営の基本原則、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないという立場から、水道料金滞納に対する給水停止措置は本来実施すべきではないと考えますが、基本的なお考えと現状の対応についてはどのような認識をお持ちかお伺いいたします。
2番目に、生活困窮世帯に対する水道料金減免制度の活用についてお伺いいたします。
水道料金を払えない世帯の中には生活保護制度が適用になる場合もあると考えますし、この間、保護課等との連携体制も強化されているとお聞きしておりますが、基本的に生活困窮で払えないという場合については減免制度を設けることが必要と考えます。
道内35市で、水道料金の減免規定を全市が設けていますが、減免実績があるのはこのうち14市にとどまっていることが道議会での質問によって明らかになっています。
江別市水道事業給水条例でも、第33条の料金・手数料等の減免では、管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない料金、手数料その他の費用を減免することができるとしていますが、今日に至るまで活用実績がないとのことです。料金滞納による給水停止をやめるためにもこの制度の活用が望まれますが、要綱等を整備することについてお考えをお伺いいたします。
3番目に、水道料金減免制度の周知徹底の必要性についてお伺いいたします。
早急に減免実績のある先進事例に学び、江別市での減免要綱を設けることに着手するとともに、既にある条例第33条の料金・手数料等の減免規定について、まず、市民に周知徹底すべきと考えますがいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（尾田善靖君）
吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、江別市立病院の地域医療連携に関連しまして、地域医療連携の課題と行政の役割についてでありますが、道の総合内科医養成研修センター運営支援事業費補助金は、総合内科医養成に取り組む総合内科医養成研修センターに対し運営費の支援を行うもので、江別市立病院は平成22年10月にこの指定を受けております。
この事業は、補助期間が平成22年度から4年間となっておりまして、この期間終了後の継続等については現在のところ不明であります。
地域医療の崩壊を防ぎ、医療体制を維持していくためには医師の確保、とりわけ幅広い診療を行うことができる総合内科医の養成は大変重要であると認識しておりますことから、この事業の継続・拡充について、国・道に対し今後とも強く要請してまいりたいと考えております。
次に、市民周知と財政支援についてでありますが、地域医療を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、医師確保が困難となっていることや、周産期医療をはじめとする各種医療機能の集約化などによって、公的病院においても広域的な役割を相互に分担し、連携して地域医療を維持していくことが必要になっております。
このように、江別市立病院が他の地域と連携しまして、地域に医師を派遣する現状について、市民の皆様からご理解をいただくことが必要となりますことから、今後とも、健康セミナーや講演会などの開催により、医師会等各種団体と連携しながら市民への周知に努めてまいりたいと考えております。
また、財政支援につきましては、病院事業会計に対しまして繰出し基準に基づき繰出しを行うほか、平成21年度、平成22年度にあっては不良債務解消のための経費を繰り出すなど、必要に応じ病院事業の課題に対応してきたところであります。
そこで、医師養成・研修につきましては、総合内科医と専門医が連携した診療体制を進めることが江別市立病院の今後の目指すべき方向であり、その体制維持のために必要な支援を行っていかなければならないものと考えております。
次に、えべつプレミアム建設券発行事業に関連しまして、事業の評価についてでございますが、長引く経済不況により公共工事も低迷し、特に平成23年度は投資的事業が少なかったことや市内関係団体から住宅リフォーム等に関する支援要望もありましたことから、建設業における裾野の広さに着目し、市内事業者の受注機会の確保と域内消費・域内循環による市内経済の活性化を目的に、市が地域経済活性化支援事業として江別商工会議所に対し10％のプレミアム分と事務費の一部補助を行ったものでございます。
事業の経過に合わせ、江別商工会議所が9月末時点で行った事業者へのアンケート調査結果では、受注が増えたことにより事業者の約3割が市内での資材等の調達を増やしたとの回答や、利用業者を市内に限定したことにより市外業者との差別化が図られた、市内業者の受注率アップにつながったなどの意見があったほか、9月21日現在で工事が完了している利用者へのアンケート調査結果でも、市内業者を知ることができ活性化にもつながる、実施業者の対応に満足などの回答が寄せられております。
また、事業完了に伴い本年3月に提出されました結果報告書では、リフォームが588件、新築が23件の合計611件で、工事総額は約10億1,100万円となっており、プレミアム建設券発行総額との比較では約2.1倍の工事受注額となっております。
市ではこの間、アンケート調査結果に対する分析や市内の資材事業者等への聞き取りなどを行い、その結果では市内消費による域内循環について一定の効果があったことや、市内業者に対する利用者の評価の高まりなどについて伺っております。また、事業を自ら行おう、継続しようとする機運が高まり、本年度、江別商工会議所が独自に実施したことは高く評価しているところでございます。
次に、本事業の課題と今後の在り方についてでありますが、この事業の目的は、市内業者の受注機会の拡大と域内循環による市内経済の活性化を図ることであります。
事業の実施により、市内業者の受注機会が確保され、域内循環につながる仕組みとして一定のシステムができたものと判断しており、さらには、事業者自らが実施しようとする機運に結び付いていると考えておりますことから、今後は継続的に活動できる基盤づくりと環境の整備が重要であると認識しております。
したがいまして、今後ともこのような視点に立って経済施策を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、生活環境部長外をもってお答え申し上げます。
生活環境部長（柴垣文春君）
私からは、スクールゾーンの設定状況と現状認識について、及び通学路、スクールゾーンの整備と行政の役割についてご答弁申し上げます。
最初に、スクールゾーンの設定状況と現状認識についてでありますが、スクールゾーンとは、昭和45年中の全国の交通事故死者数が過去最高の1万6,765人となったことから、国の対応策として取りまとめられた昭和47年春の全国交通安全運動の実施要綱に定められたものであります。
この要綱では、小学校等を中心とした半径約500メートル程度の地域をスクールゾーンとして設定し、信号機・横断歩道等の整備、駐車禁止・速度規制の設定、歩道の整備、除雪の確保、登下校時の交通安全指導など各種交通安全対策を関係機関・団体が連携して重点的に実施すべきとされており、現在、江別市内には全小学校19校と幼稚園4か所、保育園5か所の計28か所を設定しております。
これらのうち、信号機、横断歩道、標識などの設置や速度規制等は、北海道公安委員会の所管事項であり、札幌方面江別警察署を通じて毎年要望しているところでありますが、市といたしましては、各小学校から交通安全対策に必要な情報をいただくほか、交通安全指導員やＰＴＡ、自主的に見守り活動を行われている地域の方々、地元自治会など、地域と協働して児童の登下校時の交通安全指導等を行っております。こうした活動を通じて、随時、情報をいただきながら、スクールゾーンの安全の確保に努めているところであります。
次に、通学路、スクールゾーンの整備と行政の役割についてでありますが、先ほども申し上げましたように、法的拘束力のある交通規制等につきましては、所管である北海道公安委員会へ江別警察署を通じて要望を続けているところであります。
昨年におきましては、学校、ＰＴＡ、地元自治会の要望を受け、現地において道路の危険性を調査する道路診断を市と江別警察署で実施した結果、交差点の優先道路の見直しによる一時停止標識の設置の変更があったほか、横断歩道が新たに設置されております。
また、市独自の取り組みといたしましては、従来から危険箇所における注意喚起のため、標識に代わる看板を各小学校のスクールゾーン内に設置し、ここ2年間で3校に設置しております。
今後におきましても、スクールゾーンや通学路の危険箇所における啓発看板の設置及び交通安全旗の設置等を検討するとともに、各小学校やＰＴＡ、自治会、江別警察署など関係機関との連携をより一層深めながら、第9次江別市交通安全計画に基づき、各種の交通安全対策を実施してまいります。
私からは以上でございます。
経済部長（加納好春君）
私からえべつプレミアム建設券発行事業についてのご質問のうち、産業連関表等を使用した経済波及効果の検証についてご答弁申し上げます。
産業連関表を用いた経済波及効果についてでありますが、本年3月に作成した江別市版の産業連関表により試算を行ったところでございます。
細かな分析がまだできておりませんことから波及効果の詳細は分かりませんが、今回、建設業で試算してみますと、事業による受注工事総額10億1,100万円の需要を達成するために市内で生産誘発される額は13億700万円で、率にして129％となったものであり、他の業種で同様の試算をして比較しますと、建設業は生産誘発額が高い割合になっております。今後も、他の産業等へどのような波及効果があるのか分析を引き続き進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
水道部長（松田俊樹君）
私から水道料金の減免制度に関連するご質問にお答え申し上げます。
まず、給水停止についてでありますが、給水停止は、水道使用者間の公平負担の原則から滞納者に対して取らせていただいているものであります。この手法は、給水停止自体が目的ではなく、水道料金の適正な収納を実現するため、水道部からの納付の働き掛けに対してご連絡をいただけない使用者の方に、水道部と接触を持っていただく手段として実施しているものであります。
具体的な流れについてご説明申し上げますと、水道料金は納期経過後、未納があれば20日以内に督促状により通知を行い、その月の月末までに支払をお願いしておりますが、引き続き未納がある場合、おおむね3か月後に一度、文書による一斉催告を行い、そうした中でも納期限から4か月以上未納やご連絡がない場合に、給水停止の手続に入ることとしております。
給水停止の執行に当たっては、1週間程度の期限を設定して給水停止予告通知を行い、その間に支払や連絡がない方に対して、更に1週間程度の期限を設定して給水停止通知を行っております。
また、世帯を訪問し、在宅であれば納付相談を行い、不在の場合でも郵便受けの状況や電気・ガスの状況などの生活実態を把握し、慎重を期す観点から更に給水停止を1週間延期する旨の通知を行った上で、なおご連絡がない場合に 給水停止を執行しているところでございます。
このように、全体では半年を超える時間を掛けながら、何度となく未納の方と接触させていただく機会を求めての対応であり、支払が難しい事情がある場合などは世帯の状況を把握し、納付相談にも応じている上での措置であることをご理解いただきたいと存じます。
なお、平成22年度においては、給水停止250件、世帯数では214世帯でありましたが、使用者からの納付や相談をいただき、給水停止後直ちに給水を再開しており、住所登録のみで生活実態のない1件を除いては、例年実質的な給水停止はないのが実態でございます。
次に、生活困窮世帯に対する水道料金の減免についてでありますが、水道事業は、給付に要する経費を料金という形で受益者が負担するという独立採算の原則に基づき運営しており、水道事業の枠組みを超えた政策的な減免措置などの要請は、このような事業運営の根本原則に関わることから、水道事業のみでの対応は困難であり、部局間の調整を含め慎重に対応すべきものと考えております。
水道事業といたしましては、ご質問の給水条例第33条の規定に基づく減免について、現段階では生活困窮世帯を対象としておりませんが、今後、他市の取扱いなどを参考に調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、水道料金減免制度の周知徹底についてでありますが、先ほど答弁しましたとおり、生活困窮世帯については、現段階では給水条例第33条に基づく減免対象として考えていないことから、周知についても行う考えのないことをご理解いただきたいと存じます。
私からは以上でございます。
教育部長（佐藤哲司君）
私から小学校の通学路等の整備についてお答えいたします。
初めに、通学路の設定状況と現状認識についてであります。
まず、どのような基準で通学路を設定しているのか、基本的な考え方についてでありますが、交通安全の観点からの設定と同時に、誘拐や傷害などの犯罪被害防止や防災の観点からの対策も必要であることから、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たし、責任を持って児童への安全指導に当たることも重要であると認識しております。
通学路の設定に当たりましては、学校長がＰＴＡや地域の方々をはじめ関係機関と協議し、可能な限り安全な通学路を設定し、毎年度教育委員会へ報告されているところであります。
具体的には、できるだけ歩道・車道の区別がある道路を選ぶ、歩道・車道の区別がない場合は交通量が少なく児童の通行が確保できる幅員がある、横断する箇所には横断歩道や信号機が設置されているなどを判断基準として設定しているところです。
児童への指導や周知につきましては、年度当初に必ず交通安全教室を開催し、登下校時に限らず日常生活における交通安全意識の定着を図っております。
また、家庭や地域へは、学校だよりなどを通じて通学路を周知するとともに、集団下校訓練の実施や地域の方々と教職員が登下校時に同行するなど必ず通学路を通るよう指導しているところです。教育委員会といたしましては、市内で通学している児童生徒、特に小学生については通学路がしっかり守られており、規律性は極めて高いと認識しております。
次に、通学路の現状に対する認識についてでありますが、新興住宅地の造成や道路の拡幅・付け替えに伴う交通量の変化など年月の経過により児童生徒の通学環境は大きく変化する場合があり、日頃から通学路の状況を確認することは重要なことと考えています。
先ほども申し上げましたが、毎年、学校安全計画に基づき点検を実施し、工事が行われる場合には通学路を変更するなど臨機応変に対応しています。
学校においては、児童生徒の安全を確保するため、保護者との連携を図るとともに、地域の実情に応じて警察署や道路管理者などの関係機関や地域の見守り隊などと連携を図るよう努めているところであります。
教育委員会といたしましては、これまでも学校や地域の皆さんからの要望を交通安全担当の各関係機関へお伝えしてきたところであり、今後におきましてもより積極的に情報収集し要望してまいります。
次に、地域や関係者等と連携した通学路の安全点検の実施についてでありますが、市内小中学校では、毎年、学校安全計画を定める中で定期的な通学路の安全点検や交通安全指導に取り組んでいるところであります。
このたびの文部科学省通知による通学路における緊急合同点検等実施要領においては、全ての公立小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路を対象として、まず第1段階として、学校は保護者等の協力を得て通学路の点検を実施し、学校として考える合同点検の要否を市町村教育委員会に報告すること。これを受けて、市町村教育委員会は、第2段階として、学校、保護者、道路管理者及び地元警察署による合同点検の実施を調整し、対策必要箇所を抽出する作業を本年8月までに行うこと。次に、第3段階として、市町村教育委員会及び学校は保護者等の協力を得て、抽出した対策必要箇所についての対策メニュー案を検討すること。第4段階として、市町村教育委員会及び学校は保護者等の協力を得て、検討した対策メニュー案について地元住民との調整を図って対策案を作成し、道路管理者及び地元警察署に対し要望を行うこと。第5段階として、市町村教育委員会、学校、道路管理者及び地元警察署は、作成した対策案に従って計画的に対策を実施するというものであります。
これに対する江別市としての対応についてでありますが、今後、文部科学省通知を受けた北海道教育委員会からの具体的な指示を待って、大掛かりな作業になると思われます合同点検等の円滑な実施に向けて、スケジュールの調整を行ってまいりたいと考えております。
次に、地域の住民でなければ分からないきめ細かな情報を集約し活用すべきとのご質問でありますが、以上ご説明した実施要領に基づきまして、保護者をはじめ地域住民の協力を得て、着実に点検及び対策を実施してまいりたいと考えております。
以上であります。
病院長（梶井直文君）
吉本議員の一般質問にご答弁申し上げます。
地域医療連携における基本的な考え方についてのご質問でありますが、江別市立病院では平成18年度の内科医師大量退職の後、平成19年度からは総合内科医の招へいにより休止した内科病棟を再開し、その後、救急患者の全面受入れを行い、地域中核病院としての機能再生を図るとともに経営健全化に努めているところであります。
この総合内科医は、専門医とは異なって、複数の病気を抱える患者の幅広い診療が可能であり、医師の不足に悩む地域等において十分その力を発揮できることから、平成22年度より道の総合内科医養成研修センターの指定を受け、若い総合内科医の育成・教育を行っているところであり、これら医師の臨床研修の場としても他の病院との医療連携は重要なものと考えております。
このような中、平成21年度より設置している江別・南空知4町地域医療連携協議会において、総合内科医がどのような医療貢献を行っていくかについてその可能性を探っていたところ、栗山赤十字病院からの要請もあり、4月から総合内科医を週1回派遣しているところであります。
医師派遣以外の連携につきましては、年4回、感染症防止、院内感染対策に関する合同カンファレンスを医師、薬剤師、臨床検査技師、認定看護師、事務職員などが参加して行うほか、看護師では情報交換会や合同研修の実施、さらには、放射線技師、リハビリテーション職員等の相互交流など地域医療の質の向上に向けた連携に取り組んでいるところであり、今後におきましても、多様な連携の可能性を探ってまいりたいと考えております。
次に、地域医療連携の在り方についてでありますが、医療連携については、先ほども申し上げましたとおり、平成21年度より設置している協議会におきまして、南空知4町の公的病院との間で各医療機関の診療体制の状況や患者の動向等について定期的に情報交換を行っております。
南空知地区では、それぞれ厳しい医療環境の中にあって、医師不足により病棟運営や救急対応が難しい状況が続いており、少ない医師数の中で高齢者を対象とした療養病床中心の病院運営となっております。
江別市立病院では、一般急性期病床としての運用を行っており、南空知4町とは異なる性格を有していることから、双方が補完し合いながら地域医療の新たなシステムを構築していけるものと考えております。
今後の医療連携については、南空知4町と協議を重ねる中で、医師をはじめとする医療技術者間の相互連携を更に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
吉本和子君
初めに、通告の1件目、江別市立病院の地域医療連携について、2項目目の地域医療連携の今後の在り方について、2回目の質問をさせていただきます。
ご答弁では、双方が補完し合いながら地域医療の新システムを構築していけるとお聞きいたしました。地域医療の新システムとは具体的にどのようなシステムを連想したらよろしいのか、連携とはどのようなことを想定されているのか、改めてお伺いいたします。
病院長（梶井直文君）
地域医療連携に関しての再質問にご答弁申し上げます。
江別市立病院は急性期病院として診療を行っておりますが、高齢化社会が進展する中で、急性期の入院治療が終わっても引き続き入院での療養が必要な高齢者の方々が多くなってきており、退院時の対応につきましては、ご家族の皆様と相談しながら市内の療養病床中心の病院への転院などの調整を行っております。しかしながら、市内の医療機関では空きベッドの確保が難しくなってきております。
一方、南空知地区の病院では、一定程度の療養病床が確保されており、江別市立病院と南空知地区の医療機関が個々の医療機能を発揮することによって、相互に患者を紹介することや受け入れることができるようになるものと考えております。
このように、江別市立病院と南空知地区の医療機関が連携することによって、地域の患者の皆様にとってより良い医療を提供してまいりたいと考えております。
以上です。
吉本和子君
ご答弁にありました江別市立病院と南空知地区の医療機関が、急性期病床、療養病床というそれぞれの医療機能を補完し合う体制が整えば、この地域の医療体制としても充実したものになると大いに期待をしたいと思います。
もう一点、これは要望とさせていただきますけれども、介護の関係では、高齢の方、障がいのある方はもちろん、地域に住む多くの住民が在宅でも施設でも医療機関でも適切なケアが継続的に受けられる包括ケアですとか地域ケアという概念が導入されております。そういう意味では、医療や介護、福祉分野も連携するような、例えば南空知地区は福祉施設も充実しているとお聞きしておりますけれども、そういう施設機能等を補完し合うような連携が可能ではないかといった検討も是非加えていただきますよう要望いたします。
件名1については終わらせていただきます。
次に、通告の2件目、えべつプレミアム建設券発行事業について、3項目目の地域経済活性化支援事業としての本事業の課題と今後の在り方について、2回目の質問をさせていただきます。
この間実施されてきたプレミアム建設券を活用した住宅リフォーム等助成事業の評価については、答弁にもありましたし、委員会等でもたびたび報告を受けておりますが、市内消費による域内循環について一定の効果があった、さらに産業連関表を使った経済波及効果については、他の業種と比べ生産誘発額が高いということも明らかになっております。
その上で、この事業については、域内循環につながる仕組みとして一定のシステムができたとご答弁されております。さらに、今後は、事業者自らが継続的に活動できる基盤づくりと環境の整備が重要という答弁もございましたが、具体的にはどのようなことを想定されているのかお伺いいたします。
市長（三好昇君）
吉本議員の再質問にお答え申し上げます。
えべつプレミアム建設券発行事業関連につきまして、この事業は、地域経済の活性化を図るため、多くの市民、事業者を対象として経済の域内循環を進め、それを誘発する環境づくりが重要であると考え実施したものであります。
市では、これまでも様々な事業に支援をしておりまして、WEえべつ祭やとくとくのっぽろ商品券の発行事業において事務的、基礎的な部分に対し支援を行っております。昨年度は、特に投資的事業が少なかったことから、商工会議所など関係機関から強い支援要請がありました。さらには、議会での議論もありました。リフォーム等事業につきまして、市内経済と永続性の仕組みが成り立つのかどうか、市としては不安でもありました。そこで、直接的な支援としてプレミアム分10％を市の補助としたところであります。
このプレミアム建設券発行事業により、市内事業者の受注機会が確保され、市内消費が進み域内循環につながる一定の仕組みができたと判断しており、リフォーム等に対する潜在ニーズの掘り起こしはできたのではなかろうかと考えております。さらには、今後、その事業を踏まえて、江別商工会議所が独自に実施するという考え方も出てきております。したがいまして、今後は、事業者自らの活動をより拡大させる環境づくりが市の役割ではないかと考えておりまして、事務費など側面的な支援の環境整備につきまして、江別商工会議所などと連携する中で進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（尾田善靖君）
質問の内容が継続的に活動できるための基盤づくりと環境の整備を具体的にどうするかということでございますので、具体的な施策を検討されているのかどうか、その辺りのことについてご答弁をお願いしたいと思います。
市長（三好昇君）
ただいま議長からご指摘がありましたが、基盤と言いますのは、今回でしたら、プレミアム建設券を発行する事務的経費、例えば印刷ですとか、PRですとか、そういう環境づくりが市の役割であろうと思っております。
そして、直接、市民、事業者の皆様に対応できるものは、各種事業者の営業の中で十分やっていただける、やっていただきたいと思っております。先ほど申し上げた平成22年度、平成23年度事業につきましては、そういう循環ができるかどうか分からなかった状態でございますので支援したところでありますが、平成24年度におきましては、江別商工会議所などを含めた事業者が自らやろうと、自分たちで対応することができるということであります。
したがいまして、今後におきましては、これは建設業だけでありませんが、様々なところでその基盤の準備をする、そういうところに我々は支援していく必要性があるのではないかと考えております。
以上でございます。
吉本和子君
具体的にイメージいたしますと、はっきりしているのは事務費の補助ということで、それらを側面的支援という表現をされたと理解いたしました。
当初は全く予算が付けられていなかった事業でありますので、そういう意味においては、この事業に対しての市の支援というのが実現するのかなと、そういう評価をしております。
もう一つ、これは要望とさせていただきます。事業者自らが活動できるというような事業者の自立と言いますか、力を付けると言いますか、実施主体が自分でやろうとしていることに対して高い評価をしていますということかとは思いますけれども、今回2年間行った事業の評価については、ご答弁でもまだ途中であると、全体評価としてこうだったということは、まだ産業連関表にしてもはっきりとは言えない状況であると理解しています。しかし、少なくともこの2年間行ってきた事業について、先ほど質問させていただきましたけれども、行政だけではなく実施主体や事業者の皆さんとどういう事業でどういうことをして今実際にどういう状況にあるのか、また、今回行ってきた事業の課題は何なのか、あるいはその課題を解決してどのような事業にしていけば一番域内経済循環が果たせるのかなど、この間、委員会でも江別商工会議所が行ったアンケート調査の結果等を説明されましたが、やはりそういうお互いに持っている情報を共有して両者でこの事業をどう成長させていくのか、それで、域内経済をどう循環させていくのかという辺りの両者の直接的な連携もとても必要ではないかと思っておりますので、その点については是非ご検討いただきたいということを申し上げて、事務費などの側面的な支援をするということについては評価をいたしまして、この件についての再質問を終わらせていただきます。
次に、通告の3件目、小学校の安心安全な通学路等の整備について、4項目目の通学路、スクールゾーンの整備と行政の役割について、要望させていただきます。先ほどご答弁にもありましたけれども、北海道教育委員会から具体的な指示を待っている状況ということでしたので、実際に安全点検を行う際の要望ということでお聞きいただきたいと思います。
文部科学省の実施要領に、8月末までが安全点検の期限であるとあったように記憶しているのですけれども、この時期が大丈夫なのかと心配しております。かなり大掛かりな安全点検ということで、担当の方々も大変だと思いますけれども、国を挙げてする事業ですので、通学路の安全点検については徹底的に調査していただきたいと思います。この間、交通標識の整備等につきましては、間接的に要望を上げていくという段階にとどまっております。所管ではないということはもちろん分かりますけれども、生活道路ではなく、特に子供たちが直接歩く通学路やスクールゾーンということに関して言えば、やはり江別市教育委員会なり、学校にしっかりと責任を持った対応をしていただければと思っております。今回、実施要領を見ますと、保護者や地域との協力、連携という言葉があちらこちらに出てきますし、学校や教育委員会はという言葉もあちらこちらに出てきます。実際に安全対策を講じるときにも、要望することにとどまらずに、安全対策を実施するというところにも学校や教育委員会はという言葉が付け加えられていたかと記憶しておりますので、是非今回、教育委員会としてリーダーシップを発揮していただきたいなと、地域の方々、保護者の方々もそれを望んでいらっしゃると思いますので、よろしくお願いいたします。
一つ懸念するところは、対策を実施する場合の財政的裏付けが少なくとも実施要領にはなかったという点です。財政上の問題で信号機が付けられないですとか、標識が付けられないなどいろいろなことが今回言われておりますので、この点に関しても、是非、国や関係機関に財政的な裏付けを求めていっていただきたいということを要望して、この件については終わらせていただきたいと思います。
次に、通告の4件目、水道料金の減免制度について、1項目目の水道料金滞納に対する給水停止措置の基本的な考え方とその対応について、2回目の質問をさせていただきます。
給水停止措置に至る経過のご説明がございました。大変詳しくご説明いただきまして、結果として、例年、実質的な給水停止はないのが実態だということについては、おおむね理解いたしました。今回この問題を取り上げましたのは、ライフラインが途絶されて、孤立死・孤独死・餓死といった事件が実際に起きているということで、この問題について重要だと考えたからです。特に、命をつなぐライフラインが途絶するということは、住民の福祉の向上を図ることを目的とする自治体として、直接的には水道ということになりますけれども、本来やるべきではないという認識に立つべきと考えますが、基本的なお考えについて改めてお伺いいたします。
水道部長（松田俊樹君）
吉本議員の再質問にお答えいたします。
給水停止についてでありますが、先ほど答弁申し上げたとおり、給水停止につきましては、水道のライフラインとしての重要性を十分認識しておりますことから、ご連絡をいただけない使用者に水道部と接触を持っていただくための手段として位置付けており、数回にわたる通知の送付や現地調査、生活状況の把握など、その執行までに十分な時間を取っております。こうしたケースについては、今後とも慎重に対応してまいりますが、経済的問題をお持ちの方は、まず水道部にご連絡をいただきたいと思います。
以上でございます。
吉本和子君
前回とさほど変わらないご答弁であった気がしないでもありませんけれども、少なくともご答弁では、ライフラインの重要性については認識しているという言葉をお聞きいたしましたので、そう受け止めさせていただきたいと思います。
それと、経済的問題を抱えた市民の方々は、是非水道部にご相談をというようなことがありましたけれども、水道部をはじめ市役所全体が、本当にお困りの市民に対していつでも相談を受けられるんですよ、相談に乗るところはここですというアピールの手法等を検討され、更に広く市民の皆様方にご承知いただけるような形にしていただければと思います。そうすることによって、料金を払えないために給水停止ということが多分なくなるだろうと思いますので、是非そのことを検討いただくよう要望いたしまして、以降、推移を見守らせていただきたいと思います。
この件については終わります。
最後に、同じく通告の4件目、2項目目の生活困窮世帯に対する水道料金減免制度の活用について、2回目の質問をさせていただきます。
水道料金の滞納理由の多くが生活困窮と言われております。減免措置を設ける必要性は、こういう意味からも非常に高いということをもう一度繰り返し言わせていただきたいと思います。従来から、委員会等でもこの辺の質疑はしておりますけれども、水道事業は独立採算の運営の原則から減免は難しいと言われてきたと記憶しております。しかし、条例第33条には公益上その他特別な理由があれば減免ができるとしており、実際に道内、全国で様々な形で減免制度を実施しているところが確かにあります。道内は14市しかないというところは問題だと思いますが、実際に減免制度を実施しているところも間違いなくございます。
この制度の調査・研究というお話がございましたけれども、水道料金を滞納することで給水停止というのが現実的な流れになっております。そういうことが実際に起きないように歯止めを掛けるためには、この減免制度が非常に有効であると私は思っておりますので、調査・研究に当たりましては、是非、期限と目的、目標等を具体的にして着手していただきたいと思うのですけれども、その点についてはいかがか改めてお伺いいたします。
水道部長（松田俊樹君）
減免に関してお答え申し上げます。
給水条例第33条は、公益上その他特別の理由があると認められる場合の料金等の減免について規定しております。
一方、水道事業は、水道使用者間の公平の実現と料金の適正な収納を進める中で、安定的及び継続的な運営を進めることが重要であると認識しております。
条例第33条につきましては、これまでに適用例はございませんが、他市の適用状況など運用実態について慎重に調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
吉本和子君
条例第33条というのは、私の調べた範囲でもいろいろな運用の仕方がありまして、どうして自治体によってこんなに違うのかなというところも確かにございました。生活保護世帯を適用にしたりしなかったり、あるいは障がいのある世帯を適用にしたりしなかったりというように、違いがあるということは理解しておりますけれども、当市ではどういう運用が望ましいのか、現状から必要なのかというところを基準にして、調査・研究を続けていただきたいと。慎重に調査・研究をしていきたいというご答弁だったかと思いますけれども、慎重かつスピーディに調査・研究をしていただくことに期待して、今後推移を見守らせていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の江別市自治基本条例について外3件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
