平成24年第1回江別市議会会議録（第5号）平成24年3月26日 4ページ
6 議事次第の続き
議案第9号ないし議案第23号及び議案第32号ないし議案第39号
相馬芳佳君
議案第32号 平成24年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
一般会計予算歳入392億4,000万円の3割を占める市税は、年少扶養控除の廃止による個人市民税増加の一方で、固定資産税の評価替えによる減収を受け、市税全体で前年度比3,600万円の減少、地方交付税は2.8％の増加となり、歳入に占める割合は自主財源が41％、依存財源が59％となりました。
歳出では、高齢化による医療費や子育て支援に係る支出で、民生費が109億円余りとなり、全体の27.8％を占めました。性質別でも扶助費が90億円余りとなりました。その他、江別の顔づくり事業で約11億3,000万円、市営住宅の建て替え事業で約2億8,000万円、小中学校の耐震改築で約8,840万円計上され事業が進展します。
以下、委員会の審査を基に述べます。
初めに、経済建設常任委員会所管の江別の顔づくり事業では、計画的な進捗に今後も期待します。連立事業の高架下駐輪場整備では、防犯への配慮や、れんがなどを配置して、江別の顔として整然とした管理をなされると理解いたしました。また、公共事業で道内初の歩道用融雪導入の野幌駅地中熱ヒートポンプの整備に関しては、実証試験を通し、環境への配慮をこれからも進めていただくよう要望いたします。
本年度より着手する新栄団地建替事業は、住民説明会で近隣の方の理解を得るために、建設階数減の対応をされたと理解しました。入居する市民の利便性に配慮し、工事関連での地元企業の参画に意を尽くすとの答弁がありましたが、安全にも配慮し、屋上太陽光パネル設置も含め、今後の建て替え事業に期待いたします。
次世代就農定着サポート事業では、近年の傾向として農業後継者の増加が見られるものの、新規就農者の定着には施策が必要と考えられ、特にこのサポート事業は新規就農者に直接支給され、受け入れ態勢の整備も含め一層の努力をお願いいたします。
RTNパーク造成事業は、食品産業を中心に企業誘致を進めることで、地元の農業生産者と企業のつながりが強化され、第1次産業と第2次産業の良い連携にもつながると考えますが、環境に最大限配慮しながら進めていただくこと、誘致企業のタイミングと地権者の意向の事前調整に努力をお願いいたします。
旧ヒダ工場の今後の活用については、購入から10年がたち、新たな活用手法・修繕の長期の年次計画も含め検討を急ぐ必要性があるものと考えます。
生活福祉常任委員会所管の江別消防本部の消防救急無線デジタル化事業は、救急現場での複数交信が可能となり、無線の機能向上化とともに市域境の交信に加え石狩管内広域利用にもつながり、救急体制を強化するものとして評価いたします。救急車両等の出動の強化では、救急搬送がこの4年間で年平均3,600件あり、非番職員の協力を必要とする現状と認識しました。救急車をタクシー代わりに利用する例もあるとの報道もあり、救急出動に非番職員の協力を仰ぐことがないよう、適正な救急車両等の利用に関する市民の理解が重要であり、広報の強化を一層求めます。
自治会館の運営については、地域コミュニティの場として、自治会館の役割は大きなものがあります。しかし、自治会加入率の減少、高齢化による自治会館の維持・運営には地域差もあり、一律の基準ではなく整理すべき課題があると考え、今後の事業運営に期待いたします。
保健センターの各種がん検診事業は、現在の受診率約16％から19％への努力については理解いたしますが、江別市民が等しく健康で生活するには、国が目標とする50％に少しでも近づけるべく、検診時の女性医師・スタッフの配置による恥ずかしさ解消の努力や、自治会等への積極的な出前講座で検診に対する理解を深めていただくなどの検討を提案いたします。特定健診の受診率のさらなる向上も大きな課題であり、早期発見・早期治療による医療費の適正化を期待いたします。
地域包括ケアシステムの構築では、24時間訪問介護が望まれます。市内での実施事業所はまだありませんが、第5期江別市介護保険事業計画に向かい働き掛けをしていきたいとの答弁に期待いたします。
総務文教常任委員会所管では、取得後10年を経過した北海道林木育種場旧庁舎の今後の活用について、具体的にどのようにすべきなのか、使用に関しては、文教地区との都市計画上の縛りもきつく、建物の劣化や消防法上の規制もあり、極めて限定的な使用しかないことから、早急な検討をお願いするものです。
私立幼稚園補助金では、障がい児1名に対し、年10万円の補助金を交付しています。幼稚園制度では、広く教育の機会の提供が掲げられており、障がいによりその機会を失うことのないように補助の在り方について検討が必要と考えます。
給食センターの効率的な運営については、5年平均で年311名の児童生徒減少により、9年後にはセンターへの集中が可能との答弁がありました。安全・安心な給食に一層の努力を期待いたします。
未曽有の大震災からようやく1年がたちました。江別市でも市民に見える形で防災・減災対策に努力されています。不安定な情勢ですが、共助社会をつくり、孤立した人々をつなぐ支え合いが求められています。江別で安心して暮らしていけるまちづくりのため、今後、更に行財政改革の推進を図り、江別市の未来に向けて持続可能な財政を維持し、支え合いのまちづくりを推進していただくことにご期待申し上げ、議案第32号 平成24年度江別市一般会計予算に賛成の討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
立石静夫君
議案第32号 平成24年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
平成24年度の予算総額は、392億4,000万円で平成23年度当初予算と比較しますと若干増額になっているところであります。歳出においては、投資的経費が大幅増となり、今後の数年間におきましても大きな投資が続くと見込まれますことから、投資対象地区の活性化が期待されるものでありますが、基金残高、また、公債費の推移についても注意していく必要があると考えます。
個別の事業についてでありますが、都市基盤整備として江別駅こせん人道橋の建て替え工事、また、野幌駅周辺地区の土地区画整理事業の継続、さらに、街路事業も本格的に進められていくことになりますが、その進捗については、十分に注視していく必要があります。
産業の分野では、食と農を生かしたグリーンツーリズムへの積極的なサポートが必要と考えますし、定住人口の確保を視野に入れた地域プロモーションの取り組みにつきましても期待するところであります。
保健・医療・福祉の分野では、健康保険制度を維持していくためにも、健康診断や各種検診の受診率の向上、また、ワクチン等の接種率の向上が求められてきていると考えます。また、障がい者の雇用拡大や子育て支援についても、引き続き努力されることを期待いたします。
教育の分野では、小中学校の学習サポート事業や先進的と言われる外国語教育など、学力向上に向けた積極的な取り組みに期待いたします。
雇用についてでありますが、住みやすいまちであっても雇用がないまちは、必然的に人口が減少していくものと考えられますことから、積極的な企業誘致や地元企業の育成、さらには、市の臨時・非常勤職員等を含めた職員採用についても、地元重視で進めていただくことを要望しておきます。
最後に、平成24年度につきましても、市民から更に信頼される行政であるよう、職員のより一層の努力に期待し、賛成の討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
三角芳明君
議案第32号 平成24年度江別市一般会計予算について、委員長報告に賛成の立場で討論に参加します。
我が国では、長引く景気の低迷、円高、東日本大震災、タイの洪水、欧州の債務危機も加わり、この影響が地域経済にも大きく影を落としているところであります。
政府は、中期財政フレームを策定し、震災復興を優先としつつ、前年度に続き歳出抑制や地方一般財源の前年度並みの確保方針を示し、社会保障費に対応するため社会保障と税の一体改革を打ち出しました。そのような中、本格的な少子高齢化、人口減少社会の到来、家族や就業形態の変化に伴い、現在の社会システムでは対応できないことから、将来的な安定財源確保の見込みは低く、今後、更に地方負担の増加も懸念されるとのことであります。
当市においても、今後のまちづくりにおいて、あらゆる政策を少子高齢、人口減少という状況下で進めなければならなくなるとのことであり、まちの活力を維持しながら、持続可能で強い経済力を持ったまちづくりを行うためには、市民に安全・安心な生活を提供することを基本とし、地元の資源を最大限活用し、雇用を増やす経済の振興が不可欠であるとされています。
このような中で編成された本予算は、歳入では、市税が前年度比0.3％の減、地方交付税が同2.8％増、さらに臨時財政対策債の充当もされ、前年度比1.5％増の392億4,000万円となり、今年度も厳しい予算編成になったものと思われます。
個別施策について、人口減少の対応では、札幌圏への魅力発信、都市と農村交流。企業立地においては、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の推進、RTNパークの新規造成。子育て支援においては、乳幼児等医療費助成制度の入院医療費の拡大、病児・病後児保育事業。環境では、防犯灯のＬＥＤ化補助、野幌駅北口広場への地中熱ヒートポンプ式ロードヒーティングの導入。 教育では、特別支援教育の充実、小中学校学習サポート事業の充実。まちづくりにおいては、江別の顔づくり事業の推進、江別駅こせん人道橋工事の着手。 安全・安心については、災害対応物品整備、救急対応の高度化など適正に予算化されているものと認識したところであります。
今後の江別市の財政の見通しについても、人件費や物件費、市債残高の縮減を図ってきておりますが、各医療費、介護、福祉関連の経費の増加、江別の顔づくり事業、学校の耐震改修・改築等による投資的経費の増加が続いています。
このような歳出の増加に対応するため、財政調整基金の取崩しにより財源不足を補う予算編成となっていますが、基金の取崩しは最小限度にとどめ、税収対策の強化と企業誘致をはじめとする財源確保となる施策の推進を切望するところであります。
厳しい予算の中での事業執行ではありますが、市職員の皆様の努力と知恵をもって、事業が執行されますことをご期待申し上げ、賛成の討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
赤坂伸一君
議案第32号 平成24年度江別市一般会計予算に対し、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
今次予算は、円高と低迷する景気や雇用、混とんとする経済・社会情勢の中で、震災後の復興対策や環境対策などの国の重点政策と予算、地方財政計画を見据え編成されたものと認識します。
この結果、一般会計予算総額は、昨年度比1.5％増の392億4,000万円、特別会計及び企業会計を合わせると4.7％増の786億4,700万円余りとなっております。
特に、多額の借金を抱える国の財政と少子高齢、人口減少という厳しい状況の中で施策を進めなければならず、それゆえに安全・安心社会に向けて、持続性のある活発な経済活動をバックとしたまちづくりが不可欠であり、このため、地場資源の活用と雇用を増やす経済活性化の振興が重要であることは、認識を共有するものであり、それが強い財政への糸口になると考えます。
特に、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区への参画と産学への支援は、その第一歩を踏み出すものであり理解を示すものですが、今後、地元企業はもとより、市民に対して一層のアプローチ強化などの展開が不可欠であり、また、自然環境との調和などの課題にも積極的に取り組むべきと考えます。
このような中、市政執行方針では、三好市長の四つの基本姿勢と健康・子育て、人口対策など五つのまちづくりの考え方が示されております。
重要継続事業であります、学校の耐震化については、一日の大部分を過ごす子供たちの校舎が、同時に、災害時の市民の避難場所となることから、優先して前倒しで耐震化に取り組むこととなり、危機対策への準備とともに評価するものです。
江別の顔づくり事業は、平成23年度に高架開通と南北アクセスが実現し、平成24年度は駅前広場、駐輪場や自由通路の整備、高砂地下歩道、7丁目通り、9丁目通りへの着手などが計画されていますが、駅周辺の区画整理事業の推進に一層の努力を求めるものです。また、ＪＲ高架下の活用について、積極的な推進を求めるとともに、市営駐車場の運営については、地域や市民の利用が阻害されることのないよう求めます。
次に、新規及び拡大事業では、子育て支援に関し、懸案でありました3歳から小学校修了前児童の医療費自己負担分一部助成拡大や、消防・救急の充実となる消防署江別出張所への救急隊24時間配置、環境対策として公共街路灯ＬＥＤ化事業など、それぞれ適切に予算化され評価するものです。
しかしながら、予算特別委員会の審査を通じて課題となりました案件では、新栄団地の建て替え事業に係る雪対策について、高齢者を含めた幅広い入居者に配慮された快適な住環境とは掛け離れているものであることから、実施に当たっては、十分意を用いていただきたいと考えます。
消防体制については、救急要請が伸びている近年、適正利用の周知はもとより、これからも市民の期待に応えるため、変則勤務の現場の実態を踏まえた勤務体制の充実と職員数の確保が求められるほか、学校教育では、特別支援学級の児童生徒が安心して学べる環境のさらなる充実にも期待いたします。
特に、財政運営について、第一に、今や必須の経費となっている特別会計・企業会計等への繰出金も、今年度と同程度、かつ目一杯の50億円余りが予算化されており評価するものですが、国保会計予算においては、基金の枯渇も近づき憂慮されます。また、病院経営については、病床利用率の向上と総合内科医の増員及び午後診療も計画されており、不良債務の圧縮及び解消に向けて医療関係者のご努力に大きく期待いたします。
第二に、旧江別市土地開発公社建物、旧消防署野幌出張所等に係る移転補償費は9,000万円以上あるわけですが、将来の市民交流施設の財源としてその一部に充てられるよう、基金等に積む努力をされるべきであります。
第三に、市債の現在高が減少傾向をたどっていることは好感が持てるものです。しかしながら、5億3,000万円の財政調整基金の活用と1億7,650万円の基本財産基金の運用により、辛うじて投資的経費を賄っており、今後の財源確保が安心できるものとは言えません。
次年度以降もこせん人道橋、新栄団地の建て替え、江別の顔づくり事業、公共施設の耐震化など市民生活に関わる事業が山積しております。言うまでもありませんが、引き続き財政調整基金等の確保とともに、市民に分かりやすい財政・財産運営のルールづくりを進めるべきであります。
以上、指摘もさせていただきましたが、厳しい財政下において苦心の跡が見られる本予算と認識するものであり、市職員の皆さんの一層の努力と市民の皆さんの協力の下に、順調に執行されますことを期待し、賛成の討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第32号を起立により採決いたします。
議案第32号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第10号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第33号 平成24年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
森好勇君
議案第10号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第33号 平成24年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場から討論いたします。
平成24年度国保会計予算は、前年度と比較して11億4,700万円増の132億6,900万円となっています。
歳出増の主なものは、保険給付費8億6,300万円余り、後期高齢者支援金等1億7,100万円余りであります。一般被保険者数は、前年度比で161人増、世帯数で149世帯増、退職被保険者数は、前年度比で372人増、世帯数で247世帯増となり、被保険者数・世帯数とも増加しています。
歳入では、保険税等の引上げにより前年度比で国民健康保険税1億633万4,000円増、国庫支出金7,690万4,000円、療養給付費等交付金1億5,974万7,000円、前期高齢者交付金3億2,078万4,000円、道支出金1億7,147万7,000円、共同事業交付金1億2,966万6,000円とそれぞれ増加していますが、一般会計繰入金は3,376万3,000円減少しています。
反対の理由の第一は、支払の限界を超えている国保税に対する手だてが取られていないことです。所得階層別世帯の状況は、加入世帯の3分の1以上が所得なし、100万円以下が約2割で、200万円以下の世帯が約8割という構成になっています。2割・5割・7割軽減の対象世帯も多数いますが、もともとの基準が高く、標準世帯の40歳代夫婦と子供2人で、2割軽減が適用される所得200万円の世帯と仮定した場合、国保税は36万円前後になり、所得の15％ないし18％を占めることになります。共済健保との比較では、同等の収入であっても、その負担額は2倍から3倍も高くなっています。このようになった原因には、国庫負担率の引下げがあります。昭和59年までの45％を38.5％に引き下げ、その上、事務費負担の廃止や助産費補助も後退させてきました。
予算特別委員会に提出された資料によると、歳入に占める構成比は、平成22年度で25.9％、平成23年度で24.3％、平成24年度で23.2％と年々下がっています。国において国庫支出金を元に戻すことが必要でありますが、現政権では余り期待できません。江別市の財政状況も余裕があるとは言えませんが、せめて近郊都市並みの任意繰入れをし、国保税の引下げに努力すべきであります。
第二の理由は、保険証の取り上げです。国保を相互扶助として位置付け、滞納世帯への制裁として資格証明書を発行していることです。窓口で医療費全額を支払うことが困難で受診できないでいる方もいると思います。江別市の平成24年1月1日の状況は、滞納世帯数2,482世帯、資格証明書交付世帯数191世帯、短期証交付世帯数1,025世帯となっています。資格証明書交付世帯の大半は、経済的な困窮からで、所得階層別では所得なしが40.9％、100万円以下24.6％、100万円超200万円以下26.7％で9割を超えています。
国保運営については、日本国憲法第25条と国民健康保険法第1条に基づく社会保障として運営する認識が必要であります。手後れによる死亡事故が全国で起こっており、江別市においてもこれに類似する事故があるかもしれません。そのようなことがないように資格証明書は基本的に交付しないようにすべきであり、また、短期証については、切れ目なく被保険者に渡す手だてを尽くし、窓口での留め置きの解消を図るべきであります。
次に、議案第10号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてです。基礎課税分の課税限度額50万円を51万円に、後期高齢者支援金等課税分の課税限度額13万円を14万円に、介護納付金課税分の課税限度額10万円を12万円にそれぞれ引き上げる内容であります。改定による影響世帯は333世帯で、影響額は775万7,000円の増収となります。江別市は、国の指し示す限度額基準について1年遅れで実施してきており、国保税の課税限度額は7年連続して引き上げられてきました。
厚生労働省は、平成24年度については据置きとしました。当初は、課税限度額の引上げを盛り込みましたが、中間所得層の急激な保険料上昇を避けるためとして一転して取り下げました。これまで、中間所得層の負担軽減を理由として課税限度額の引上げを実施してきましたが、低所得者層が多い国保では、むしろ中間所得層の負担増になっていることが明らかになった結果であると思います。
政府は、高過ぎる国保税の引下げに背を向け、国庫負担の削減、広域化推進を打ち出しました。国民健康保険法等改正案では、平成27年度から保険財政共同安定化事業の対象医療費を拡大して、国保財政の都道府県単位化を行うとしています。政府方針は、給付の削減、負担増が狙いであり、それに従えば、今後も引上げにつながることになると思います。
今回の江別市の改定で、合計最高額は4万円引き上げられ77万円になります。また、この引上げは、他の保険にも影響が出ることになり、国民健康保険加入者だけの問題でなく全国民皆に影響することを指摘し、議案第10号及び議案第33号の反対討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
