平成24年第1回江別市議会会議録（第3号）平成24年3月9日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
干場芳子君
順次質問に入らせていただきます。
初めに、市民自治について伺います。
一つ目の質問は、地方分権についてです。
2011年8月26日、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第2次一括法が成立し、既に4月に成立している第1次一括法や関連法律と併せ、義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲が更に進みます。これまで国が定めていた施設の設置管理基準などの一部について、今後、自治体が条例等で定めることとなり、来年度までには条例の制定や改正などが行われるとのことです。例えば、これまで法令により定められていた公営住宅入居者の収入基準や介護福祉サービス事業の運営の基準などについて、江別市が定めることになります。また、権限移譲として、これまで北海道が行ってきたＮＰＯ法人の認証事務や未熟児の訪問指導、理・美容所などの衛生措置基準の設定、家庭用品販売業者への立入検査、さらには、騒音、振動、悪臭に係る規制地域の指定や障がい者相談活動などを江別市が行うことになります。実際には、多くの事務が事務処理特例で既に移譲されていますが、その実態を検証していくことも大切です。
第1次、第2次一括法の成立は、物事の決定は国が行うが事務事業は自治体に任せるというのではなく、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることを担保するものであることから、今後は、江別市が各条例の制定や改正等に関して市民に公開し、市民からの意見や提案を受けるなど共に取り組むことで、また一歩市民自治が深化するものと考えます。
そこで質問です。
第1次、第2次一括法の成立を踏まえ、市民が主体のまちづくりを進めるためには、義務付け・枠付けの見直し、権限移譲に伴う条例の制定や改正等について、そのスケジュールや内容、併せて市民生活にどのような影響を及ぼすのかなど市民に分かりやすく公表し、市民意見を反映することが重要と考えますが、今後、どのように取り組むおつもりか市長の見解を伺います。
二つ目の質問は、次期総合計画の策定についてです。
江別市では、現在の第5次江別市総合計画が2013年度で終了することから、新しい総合計画の策定作業に取り掛かっています。策定に当たっては、人口減少、少子高齢社会をはじめ、なかなか先行きの見えない様々な外部環境の変化にいかに対応していくのかが大変重要です。とりわけ、江別市自治基本条例に掲げている第13条第4項の市は総合計画が社会の変化に対応できるよう検討を加え、必要に応じて見直しを行うものとするという規定は、将来起こり得る不測の事態を認識し自治体運営における影響等を軽減していくため、的確に開始時期を判断した上で対応していくことが求められます。今後ますます厳しい財政運営が見込まれる中、市民生活に与える影響等を考慮すれば、市民への分かりやすい情報提供、情報共有に努め、意見反映の場の確保とともに、行政として柔軟な対応策を考えておくことが必要です。また、新計画策定においては、市民と共に歩む総合計画として、将来、市長が選挙で交代した場合の新市長の公約をどのように総合計画に盛り込み、反映することが可能であるかについての検討も欠かすことはできません。
これまでの第5次江別市総合計画の下では、交付税の削減や歳入の減による厳しい財政状況の中、事務事業の見直しや人員削減、事業の外部評価、さらに、外部委託や指定管理者制度の導入などにより効率化を図り行財政運営を行ってきました。しかし、戦後右肩上がりの経済成長の中で、自治体は公共サービスを加速度的に拡大し、その結果として、人々が担ってきた相互扶助や地域の力を奪い取ってきたとも考えられます。その地域の相互扶助の風土と営為を自治体が公共サービスの拡大という名の下に奪ってきた戦後の日本の歩みではなかったのではないでしょうか。今一度、自治の原点に立ち返ることが大切です。ニーズに合った公共サービスを提供していくためには、行政職員が現場でニーズを適切に把握することが重要です。
また、市民参加の手法については、市民自治を推進するための仕組みづくりとして、アンケート、インターネットの活用、市民意見公募や会議の市民公募枠委員などに取り組んできました。しかし、こうした手法が確立されたとしても、本来の位置付けや実行方法によっては市政運営上の単なる手続としての仕組みになりかねません。市民参加の手法が庁内外問わずどれだけ浸透していくのかは、これからの課題とも考えられます。
そこで質問ですが、第5次江別市総合計画の下で進められてきた様々な行政改革と市民参画の手法等の成果を新総合計画へどのように生かしていくのか、お考えを伺います。
次に、子供たちへの計画策定の周知と意見反映についてです。
江別市の自治基本条例に規定されている市民とは、江別市に在住する幅広い意味での市民と位置付けられています。本市の次世代育成支援行動計画の基本施策である子供が子供として育つ権利の確保では、子供の意見が社会に反映される環境づくりの促進と明記されていることから、策定過程において子供たちの参加が不可欠です。市の将来を担う子供たちのまちづくりへの関心を高めるとともに、子供たちの主体的な参加による意見や思いを反映した計画づくりが大切です。今後、いつ、どのような形で現在進めている計画の策定状況が子供たちに周知され、意見反映の場が確保されていくのかについて伺います。
次に、原発と放射能汚染の取り組みについてです。
一つ目の質問は、シミュレーションを踏まえた原子力防災計画についてです。
東京電力福島第一原子力発電所の事故から1年が過ぎようとしていますが、放射能汚染は拡大し続け、多くの市民、特に子供たちは放射能の不安と恐怖の中で暮らしています。江別市においては、市内の大学による被災児童北海道招待プロジェクトが実施され、市としても可能な限り様々な支援を積極的に行っていることは評価するところです。
3月8日現在でも、福島第一原子力発電所から60キロメートル離れている福島市役所の放射線量は、毎時1.02マイクロシーベルトであり、25キロメートル離れた南相馬市の0.15マイクロシーベルトに比べ、約6.8倍と高い数値となっています。放射能汚染は気象状況等により、距離に関係なく広く拡散することは明らかであり、きめ細かな原子力防災対策が不可欠であることは言うまでもありません。しかし、現在、対策を立てる際の根底にある放射能汚染を含めて、事故が起きたときに住民の生活にどのような影響が及ぶのか、正確な情報提供がなされていません。
そこで質問です。
市民の生命と健康を守るため、泊原子力発電所で福島第一原子力発電所と同レベルの事故が起きた場合の放射能被害想定などシミュレーションを行い、課題や問題点を把握し、今後、策定中の地域防災計画に反映すべきと考えますが、どのように進めていくのか伺います。また、北海道に対し、同様に泊原子力発電所から60キロメートルから70キロメートルの札幌圏における放射能被害などを含め、北海道全域における放射性物質による被害想定などシミュレーションを行い、原子力防災計画を策定するよう求めるべきと考えますが、いかがか併せて伺います。
先ほども申し上げましたとおり、福島第一原子力発電所の事故後1年が経過しますが、再臨界、廃棄物処分等の課題・難題が山積し、収束、冷温停止とは名ばかりで、多くの国民が内部被ばくなど放射能汚染の恐怖と不安の中で暮らしています。私たちは、日本国憲法において、平和のうちに生存する権利、誰もが健康で文化的な生活を営む権利が保障されていますが、大量の放射性物質を拡散し、広範囲の人々に対して長期にわたり深刻な影響を及ぼす原発事故は、極めて重大な人権侵害であると言わざるを得ません。チェルノブイリでは、1986年の原子力発電所の事故以降、内部被ばくによる健康被害が多発しており、次世代にまで重大な影響を与える放射性物質は最悪の公害物質に他なりません。
2011年8月26日、国は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法を制定しましたが、それには放射性物質の定義や排出者責任は盛り込まれておらず、場当たり的な対応のため、根本的な問題解決とはなっていません。また、現在の原子力関連の法律は、原子力を推進するためにつくられたものであり、原発の安全基準は原発推進という目的の枠内に限定されています。環境・公害関連の法制度においては、環境基本法や公害関係の規制法など一連の法律がありますが、放射性物質はいずれも適用除外とされ、法の空白となったままです。国内54基の原発は、これから老朽化していきます。これ以上、放射性物質を増やさず、今現実に警告されている老朽化している原発の事故を阻止し、脱原発を早めるためにも原発推進から汚染防止の法体系に転換することが急務です。
そこで、質問の1点目です。
昨年12月の第4回定例会において、放射性物質による環境汚染を防止する法整備を求める意見書が可決されました。子供たちを放射能の被ばくから守り、次世代に持続可能な社会を引き継ぐため、国においては、放射性物質を公害物質として位置付け、公害関係の規制法の規制対象とし、排出者責任等を盛り込んだ放射能汚染防止法を早期に制定すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、江別市環境基本条例における放射性物質の位置付けについてです。
2000年に制定された江別市環境基本条例の基本理念において、環境の保全及び創造は、市民が健康で文化的な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行わなければならないと規定されています。また、公害とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。）に係る被害が生ずることと定義していますが、条例制定時には、原発事故による放射能汚染は想定されていませんでした。しかし、福島第一原子力発電所事故後、既に私たちは汚染された環境の中にあり、放射能汚染を限りなくゼロに近づけることが喫緊の課題です。
そこで、福島原発事故の現状を踏まえ、江別市は放射能汚染を重大な環境問題として捉え、江別市環境基本条例に公害の定義として放射性物質を位置付けるべきと考えますが、いかがか伺います。また、環境管理計画に放射性物質による環境汚染を防止する施策を盛り込むべきと考えますが、いかがか併せて伺います。
二つ目の質問は、食品の放射性物質検査についてです。
札幌市では、2011年9月より中央卸売市場や大型スーパーから食品を抜き取り、食品中における放射性物質のモニタリング検査を札幌市衛生研究所で実施しています。2012年4月から食品中の放射能汚染新基準が適用されますが、放射能には、これ以下なら安全というしきい値はありません。また、食物連鎖による放射能汚染の広がりも懸念されており、少しでも多くの食品を測定し、その結果を公表することが食への安心につながるものと考えます。札幌市では、今後、食品について平成24年度札幌市食品衛生監視指導計画を策定し、放射能検査を定期的に進め、その他、おおむね月に1回程度実施している下水放流水、下水汚泥、清掃工場の焼却灰の測定を継続していくとのことです。
4月から実施される新基準値では、食品から受ける内部被ばくの許容線量を年間1ミリシーベルトに見直し、福島第一原子力発電所事故後、国が定めた暫定基準値の年間5ミリシーベルトより低い基準にしたとしています。また、放射性セシウムの飲食摂取制限に関する指標では、食品を4種類に分類し、飲料水が10ベクレル、牛乳が50ベクレル、乳児用食品が50ベクレル、一般食品が100ベクレルと定めています。
しかし、粉ミルクなどの乳児用食品の50ベクレルをはじめ、幼児など成長期の子供も摂取する一般食品の100ベクレルは、放射性物質の影響を受けやすい子供に配慮したとは到底言えない高い基準値です。また、セシウムだけを検出対象としそれ以外の核種は検査対象となっていないことや、経口摂取を通じて体内に摂取される放射性物質だけに注目し大気中からの気管・皮膚等の摂取量が含まれていないことも問題です。
チェルノブイリ原子力発電所事故で多大な被害を受けたウクライナの場合、幼児は全て40ベクレル、ドイツでは、乳児、子供、青少年は全て4ベクレルとするなど大人の半分とする基準を採用していす。
子供は放射線への感受性が大人の4倍から10倍と言われており、乳幼児や子供、妊娠中の女性などへの食品による内部被ばくの危険性を極力抑えるため、基準値は限りなくゼロに近づけるべきです。今後、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染を可能な限り避けることができるよう、継続的に測定していくことが求められています。
そこで質問です。
現在、国や都道府県により適正な検査が行われ安全性が確認された食品が流通しているとしていますが、国内における膨大な市場の食品の安全性を確認することは困難です。各自治体においても抜取り検査等を実施することで、更に安全性を高めていくことにつながります。現在、本市では、学校給食で使用する野菜などの食材の産地をホームページで公開していますが、利用頻度の高い半加工品の詳細な原材料や産地は示されていないことも懸念されます。子供たちが安心して給食を食べるためには、市として、学校や幼稚園、保育園において食品の放射性物質検査を実施していくことが必要と考えますが、見解を伺います。
次に、子供・教育政策についてです。
一つ目の質問は、子供への支援の充実についてです。
北海道教育委員会は、2012年度から市立小中学校、高校、特別支援学校の児童生徒の出欠や成績情報、進路希望などの情報をインターネット上で一元管理する校務支援システムを導入するとしています。運用に際して、市町村立の学校は、1校当たり月8,000円から1万5,000円の経費を支払う必要があるとのことです。出欠や成績など児童生徒の学校情報をデータベース化し、デジタル処理することで校務を軽減し、教職員同士で情報共有するなど教師が子供に向き合う時間を確保するとしています。しかし、大量の個人情報をデータベース化し、一元管理することは、セキュリティの面で大変危険であり、これまでも、裁判員裁判の関連情報の流失、防衛関連企業へのサイバー攻撃などインターネット上の情報流出事件が後を絶ちません。100％の安全性が確保されない中、子供たちの個人情報を安易に一元管理するべきではないと考えます。
一方、学校が抱えている課題の一つとして、普通学級に在籍する発達障がいの子供たちが増えており、授業を進める上で、子供一人ひとりへ十分な対応ができるよう支援体制を拡充してほしいといった切実な声が上がっています。また、子供だけではなく、その保護者をどのように支援していくかなどケース会議での検討も重ねていると聞いています。支援が必要な子供を支援する特別支援教育補助員は、現在、13校に14名おりますが、予算としては1校当たり平均して1日の勤務が4時間程度であり、関係団体からも支援の拡充が求められています。支援を必要としている子供たちのニーズに沿った支援を行うため、特別支援教育補助員の増員や活動時間の拡充などを行い、一人ひとりの子供への支援の充実を図るべきと考えます。また、教職員がより一層子供一人ひとりに寄り添った教育を行うことができるようにするため、データベース化よりもむしろ特別支援教育補助員の増員など人的資源を更に充実させるべきです。
そこで、質問です。
現在、北海道教育委員会が進めようとしている校務支援システムについては、個人情報の流出・漏えいの危険や監視・管理化が懸念されることから、多額の費用を掛け導入すべきではないと考えますが、いかがか伺います。
二つ目の質問は、学校給食についてです。
学校給食は、学校給食法によって教育と位置付けられています。しかし、近年、学校給食は、自治体のコスト削減による合理化により、センター方式の導入や民間委託の外、調理員をパート化する傾向が強まっています。コスト削減の結果、これまで以上に加工食品、輸入食品に頼りがちな給食になってしまいます。食の安全を揺るがす事件・事故が起きるたびに現場は混乱することが懸念されます。また、核家族化による伝統食や日本型食生活の優位性、食材や食べるということの大切さなどの意識低下が懸念されます。
2009年度より改正学校給食法が施行され、栄養教諭制度の導入や地場産物の活用など、小中学校合わせて9年間に提供される学校給食の役割がこれまで以上に重要となります。本市の地場産物活用についての取り組みや選択給食、リザーブ給食は評価するところです。しかし、これまでも指摘してきたように、保護者からは、センター方式による効率化などにより、詳細な原材料を確認しにくい添加物の多い半加工品の利用が多いこと、また、献立の立て方にも疑問の声が出ています。福島第一原子力発電所事故以降、食への関心が更に高まっています。本市では、学校給食事業の円滑な運営を図ることを目的とし、学校関係者やＰＴＡで組織する江別市学校給食会を設置し、年2回程度会議を開催しています。
そこで質問です。
子供の成長や家庭環境にも配慮し、安心して食べられる学校給食を提供していくためには、今後の学校給食の在り方について話し合う必要があり、保護者の意見が反映される場を持つべきです。学校給食会の会議を拡充し、構成メンバーに市民公募枠も入れるなど、より活発な議論ができるような会議として進めていくべきと考えますが、どのようにお考えか伺います。
最後に、環境政策についてです。
江別市環境管理計画後期推進計画の策定について伺います。
江別市環境管理計画は、1995年度から2024年度までの30年間を計画期間としていますが、中期推進計画の策定期間は2004年度から2013年度までとなっており、2012年度から、中期計画終了後の後期計画の策定作業に入ります。環境を守るためには、市民一人ひとり、社会的責任を持つ事業者、そして、市が目標を持って取り組んでいくことが今後ますます重要です。計画の目標として、環境の将来像を奇麗な空気、清らかな水、豊かな緑に恵まれた美しく住み良い江別と掲げています。地球環境、自然環境、生活環境、快適環境を対象としていますが、良好な環境の保全に向けての施策は多岐にわたっています。これからのまちづくりには、環境管理計画の果たすべき役割がますます大きくなるものと考えます。
一つ目の質問です。
後期計画の策定に向けては、現状分析や市民意見の反映が必要であることから、中期推進計画の検証と課題について、また、今後の策定に向けた具体的な進め方について伺います。
次に、市独自の地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入・普及、節電対策についてです。
2011年8月、太陽光、風力など再生可能エネルギーを推進するための電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が成立しました。この制度は、電力会社に対して個人や事業者が再生可能エネルギーによって発電した電力を一定の価格で買い取ることを義務付けるもので、運用上の課題はあるものの、再生可能エネルギーを飛躍的に普及させる鍵となるものです。
そこで質問ですが、市独自の再生可能エネルギーの導入・普及について、今後どのようにお考えでしょうか。また、節電対策についても伺います。
最後に、市民の力を生かした資源化の取り組みについてです。
江別市環境基本条例の基本理念を基に、江別市環境管理計画の目標では、地球を守るまちの実現が掲げられ、環境施策の基本的方向として、循環型社会の実現を目指すとしています。2010年度より生ごみ堆肥化支援事業から生ごみ減量化推進事業へと事業名が変更となりましたが、ごみの減量化とするのではなく、堆肥化することによる環境への負荷軽減に寄与する取り組みとして位置付けておくことこそが重要です。私は、これまでも枯れ葉・せん定木の資源化を提案してきました。電気式ごみ処理機、堆肥化容器購入助成費の事業の効果を高めていくためにも、農家での活用につなげるという地域内循環に導くことは堆肥化することへの動機付け、やりがいにもつながります。行政として難しい状況も解決しながら、多くの市民が参加できるような工夫をしていくべきと考えます。
市民の力を生かした資源化の取り組みをより一層進めるよう努めるべきと考えますが、どのようにお考えか伺います。
質問時間が長引きましたことをおわび申し上げます。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（尾田善靖君）
干場議員に申し上げます。
質問が通告時間を超えないよう、今後ご注意願います。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時50分 休憩
午後1時00分 再開
副議長（清水直幸君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、地方分権についてでありますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第1次、第2次一括法は、地域の自主性及び自立性を高めるため、都道府県の権限を市町村へ移譲するとともに、地方公共団体に対する義務付けに関する法律の改正等を内容とするものであります。
義務付け・枠付けの見直し及び市町村への権限移譲等については、第1次、第2次一括法、合わせて229法律について改正が行われたところであります。このうち、義務付け・枠付けの見直しにつきまして、市町村が条例整備すべき32法律のうち、当市関連分といたしましては、平成24年度施行の2法律について条例改正を予定しているほか、残る法律についても、順次、条例整備を進めていく予定であります。
また、権限移譲につきましては、52法律のうち、当市関連分としまして、26法律に関する事務が新たに移譲される予定であり、現在、北海道と調整を行っているところであります。
今後の義務付け・枠付けの見直し及び権限移譲の取扱いにつきましては、北海道との協議を踏まえ、江別市パブリックコメント意見公募手続要綱に基づき、市民のご意見を聴いたうえで、所要の事務手続を進めてまいりたいと考えております。
次に、次期総合計画の策定についてでありますが、これから平成25年度までの2年間は第5次江別市総合計画の仕上げの期間であり、これまでの行政改革の取り組みを含め、今後、計画の達成状況などについての評価を行い、現在検討を進めている次の時代に向かっての新しい総合計画の策定にその評価結果を反映してまいりたいと考えております。
また、市民参画につきましては、基本計画の施策であります自助・互助・公助のまちづくりに新たに加えられた市民自治の基本理念となります江別市自治基本条例の理念に基づき、手続要綱を定めたパブリックコメントや各種審議会における委員の公募などに積極的に取り組んでおります。
現在、検討を進めております平成26年度からの新しい総合計画につきましては、自治基本条例制定後、初めての計画策定となりますことから、こうした取り組みの成果を踏まえ、より積極的な市民参加を進めていく必要があると考えており、計画の策定段階からパブリックコメントや市民アンケート調査、各界各層との意見交換の実施、えべつ未来市民会議の設置など様々な市民参画の機会を設けているところであります。
いずれにいたしましても、これまでの行政改革や市民参画の取り組みを生かし、自治基本条例の精神に基づく、市民自治によるまちづくりを積極的に推進するような総合計画としてまいりたいと考えております。
次に、子供たちへの周知と意見反映についてでありますが、新しい総合計画の策定に当たっては、将来の江別市を担っていく子供たちの率直な意見を伺っていくことが大切であると考えておりますことから、先ほど申し上げた市民参加の一環として、検討段階の新しい総合計画の内容などを分かりやすくお示ししながら、中学生、高校生、大学生との意見交換を行い、いただいた意見を新しい総合計画の検討に反映していく予定としております。
いずれにいたしましても、子供たちが将来に夢や希望を持てるような総合計画としてまいりたいと考えておりますので、新しい総合計画の検討に当たりましては、子供たちが期待する将来の江別市の姿などを聞く場を設け、その声を生かしていくことを大切にしてまいりたいと考えております。
次に、泊原子力発電所で事故が発生した場合の放射能被害のシミュレーションと地域防災計画への反映についてでありますが、国の原子力安全委員会の作業部会は、このたび発生した事故において、原子力施設から半径8キロメートルから10キロメートルとされていた原子力防災対策を重点的に充実すべき地域、EPZを超える範囲に避難指示が出たことを受け、防災指針の見直しを開始し、昨年11月に原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方を発表しました。
その内容は、これまでは半径8キロメートルから10キロメートルという一つのくくりしかなかったEPZを、一つ目に、半径5キロメートル区域を直ちに避難する予防的防護措置準備区域とし、二つ目に、半径30キロメートル区域を避難所設定や放射線測定を行う緊急時防護措置準備区域とし、三つ目に、半径50キロメートル区域を屋内退避・安定ヨウ素剤対策地域とするものであります。
当市は、これらの考え方で示された各区域の外にあることから、現在のところ、地域防災計画に原子力防災対策を盛り込む予定はありませんが、原子力施設における緊急時対応研修などあらゆる機会を活用し、必要な情報の収集に努めているところであります。
なお、江別市での被害を想定したシミュレーションでございますが、原子力発電所から大量の放射性物質が放出され、また、そのおそれがあるという緊急事態に放射性物質の拡散や被ばく線量など周辺環境への影響を予測するためには、セシウムやストロンチウムなどの放出核種名、放出率など原子力施設から報告される放射性物質の放出状況に関する情報が必要であり、また、数十時間に及ぶ風向き、風速などの気象予報値、さらには、地形データなどの入手、これらを用いた全体計算が極めて難しいため、一自治体における被害想定のシミュレーションは困難であります。
次に、北海道に対し、全道における原子力防災計画の策定を求めることについてでありますが、さきにご説明したとおり、国の原子力安全委員会の作業部会が科学的知見に基づき、事故後直ちに避難する予防的防護措置を準備する区域など原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方を発表しております。当面は、国の原子力安全委員会の考え方を基本とし、今後も国及び北海道などの動きを注意深く見守ってまいりたいと考えております。
次に、放射能汚染防止法についてですが、国においては、放射性物質汚染対処特別措置法の附則で、放射性物質に関する法制度の在り方について抜本的な見直しを検討するとしており、現在の原子力や放射性物質に関する法律の安全対策は、事業や設置施設の許可制など事故の未然防止対策が中心であり、今回のような事故後の大気や土壌の汚染を想定した対応については、法制度上課題があると認識しております。
したがいまして、福島第一原子力発電所における災害についての十分な検証を踏まえた上で、今後の法整備が進められる必要があるものと考えております。
市といたしましては、全国市長会からも国に対して放射性物質による環境汚染に関する新たな安全基準の導入などについて要望が出されておりますことから、今後におきましても、北海道市長会などとの連携の下、対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、その他の質問につきましては、生活環境部長外をもって答弁いたします。
生活環境部長（柴垣文春君）
私から江別市環境基本条例における放射能の位置付けと環境政策についてご答弁申し上げます。
最初に、公害の定義として放射能を位置付けることについてでありますが、江別市環境基本条例では、公害とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることと定めております。また、環境基本法第13条では、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌汚染の防止のための措置については、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによるとされております。このことから、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁又は土壌の汚染に伴う人の健康や生活環境に被害が生じる事態は、江別市環境基本条例における公害の定義に含まれるものと認識しております。
次に、江別市環境管理計画後期推進計画に放射性物質による環境汚染を防止する施策を盛り込むことにつきましては、国において、放射性物質に関する法制度の在り方について抜本的な見直しを検討するとしており、今後の法律の整備の動向を見極めた上で、江別市環境基本条例により設置されております環境審議会の意見を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
次に、江別市環境管理計画後期推進計画の策定についてでありますが、江別市環境管理計画は、市の上位計画である総合計画を環境政策の面から下支えする個別分野計画であり、総合計画におけるまちづくりの基本方針に基づき、環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、目標や施策の基本的事項を定める市の重要な計画であります。
初めに、江別市環境管理計画中期推進計画の検証と課題についてのご質問ですが、中期推進計画の施策内容等に係る詳細な検証作業と課題の整理につきましては、新年度予算に計上いたしました環境管理計画等改定事業による現状分析などの結果を踏まえ進めてまいりますが、中期推進計画で定めている市民1人当たりの二酸化炭素排出量を基準年と比較して10％削減するという基本的な目標については、平成22年度末の推計値で約6.8％の減となっているほか、計画に基づき実施している事務事業評価の指標数値などを見ても、計画期間が終了する平成25年度に向け、全体としてはおおむね順調に推移しているものと考えております。
次に、後期推進計画の策定に向けた具体的な進め方についてですが、初めに、計画の策定に当たっては、総合計画への意見反映を目的として、現在、協議・検討が進められているえべつ未来市民会議や庁内策定委員会における議論の方向性を見極めていくなど総合計画の策定作業と並行して進めていく必要があると認識しております。その上で、計画に市民意見を反映させるための手だてといたしましては、市民アンケートや素案に対するパブリックコメントの実施を想定しています。
なお、これらの実施に当たっては、その前提として市民との情報共有が必要不可欠でありますことから、市の環境保全に対する取り組み経過や環境審議会等における議論の経過などについて、広報えべつやホームページを通じて、適宜、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、市独自の再生可能エネルギーの導入・普及、節電対策のご質問についてですが、東日本大震災を契機として、現在、国では、再生可能エネルギーの導入促進を柱にエネルギー基本計画の見直しが進められておりますが、私たち市民一人ひとりに対しても、自らが低炭素型・省エネルギー社会へとライフスタイルを見直していく意識を持ち、行動していくことが強く求められているものと考えます。
市では、これまでも環境教育や市民環境講座などの各種事業を通じて、市民への再生可能エネルギーの普及啓発や省エネルギー意識・節電意識の醸成に努めてきたほか、新年度予算において、建替えをする新栄団地への太陽光発電パネルの設置や公共施設・街路灯などのＬＥＤ照明化、野幌駅北口広場への地中熱ヒートポンプ式ロードヒーティングの導入など環境に配慮したまちづくりを進めていくこととしております。
今後策定する後期推進計画においても、これらの取り組みを今まで以上に推進してまいりますが、太陽光発電システムなど再生可能エネルギー機器等に対する個別の補助制度創設等につきましては、国のエネルギー政策の動向と市の施策優先度等を考慮しながら、後期推進計画の策定に向けて引き続き検討してまいります。
次に、市民の力を生かした資源化の取り組みについてでありますが、江別市環境管理計画における循環型社会の実現を目指し、江別市一般廃棄物処理基本計画では、ごみの発生や排出、再使用及び再利用の3Ｒの取り組みの推進を基本方針としています。
家庭系ごみの約3割は生ごみとなっており、ごみ全体量を減らすためには、生ごみの減量は欠かせないことから、段ボール式堆肥化容器の購入助成など堆肥化を支援する事業や、ごみの減量やリサイクルの推進と意識の高揚を図るため、分別の手引、ごみコミえべつ等の広報誌の発行、出前講座の開催、ホームページや広報えべつへの掲載など様々な啓発事業を行っており、これらの取り組みによる減量が環境負荷の低減に寄与するものと考えております。
これからもホームページや広報えべつを通じた啓発や段ボール式堆肥化容器などの購入助成によって、家庭内での生ごみ堆肥化の支援を進め、家庭菜園などに活用していただくほか、ご指摘の地域内循環型による資源化への取り組みについても研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（山田宗親君）
私から食品の放射性物質検査について、4月より新基準値が適用されることから、学校、幼稚園、保育園における市独自の定期的な検査体制の必要性についてのご質問にご答弁申し上げます。
厚生労働省は、より一層食品の安全と安心を確保するため、食品から許容することのできる放射性セシウムの線量を現在の年間5ミリシーベルトから年間1ミリシーベルトに引き下げることを基本として新たな基準値を設定したところであります。
新たな基準値による食品中の放射性物質に関する検査につきましても、これまでどおり原子力災害対策本部が定めた検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方を踏まえ、厚生労働省が示した計画に基づき、各都道府県、保健所設置市において実施することとなっております。
したがいまして、現在流通している加工品を含む食品につきましては、このような適正な検査の下に安全性が確認されているものと考えておりますが、給食に限らず国民が安心して食品を購入できるようにするため、国の責任におきまして、より一層充実した検査体制を構築すべきものと考えております。
なお、保育園の給食食材の保護者への情報提供としまして、平成23年11月より使用食材の産地表示を各園に掲示してお知らせしているところでございます。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から食品の放射性物質検査の学校給食について外、教育に関わる二点についてご答弁申し上げます。
まず、食品の放射性物質検査に関してですが、4月より新基準値が適用されることから、学校、幼稚園、保育園における市独自の定期的な検査体制の必要性についてのご質問における学校給食についてご答弁申し上げます。
厚生労働省による新基準値の設定等につきましては、先ほど健康福祉部長から申し上げたとおりでありますが、教育委員会といたしましても、学校給食に限らず国民が安心して食品を購入できるよう、国の責任におきまして、より一層充実した検査体制を構築すべきものと考えております。
給食食材への不安の声もありますので、保護者への情報提供につきましては、1月から市のホームページにおきまして食材産地を公表するなど情報を提供しているところでございます。
なお、市内の幼稚園へは、文部科学省からの食品中の放射性物質の規格基準の設定に関する通知につきまして、北海道から周知されると伺っております。
次に、教育についてご答弁申し上げます。
学校校務支援システムについてでありますが、校務支援システムは、北海道教育委員会が学校や児童生徒に関する様々な情報をデジタル化し、教職員間で共有できるシステムを構築することにより、教職員の事務負担を大幅に軽減するとともに、子供の育ちを教職員全体で見守るきめ細かな指導の充実等を目的に開発が進められてきたシステムであります。
校務支援システムの情報セキュリティ等に対する不安については、北海道教育委員会から総務省の情報セキュリティ対策ガイドラインの最高水準を満たした極めて高いセキュリティレベルを確保していること、住民基本台帳や各種金融機関の決済システムと同様に専用回線を利用していることからインターネットからはアクセスできないようになっていること、また、個人情報の取扱いについても、北海道では、北海道個人情報保護条例の定めに基づき適切な取扱いが求められており、このシステムで取り扱う個人情報は、現に学校で使用している校務用パソコンや紙文書の形で取り扱っている情報の範囲に限っていると説明を受けているところであります。よって、個人情報の保護については、確保されているのではないかと考えられます。
校務支援システムには、校務の電子化によりデータの転記作業の省力化が図られるなど校務の効率化が進められ、教職員が児童生徒と向き合う時間の確保が図られるとともに、教職員間で児童生徒の様々な情報を共有し、指導に生かすことができるなどのメリットがあると言われております。
当市では、小学校の全教職員へのパソコン配置は、平成25年度を目途にしており、配置後において校務支援システムの導入が可能となるものであります。
今後は、北海道市長会から要望した利用料金の低廉化や教職員から要望したシステムの改善についての対応、さらには、管内他市町村の導入状況なども見極めた上で、導入について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、学校給食の在り方を含め、円滑に行うための協議の場の設置についてでありますが、当市では、市立小中学校における学校給食事業の円滑な運営を図ることを目的として江別市学校給食会を設置しております。この給食会は、理事12名をもって組織され、構成員は、市立小中学校の教職員及び保護者の組織から推薦を受けた者8名、江別市教育委員会が推薦する学識経験者3名及び江別市教育委員会教育部長となっております。現在、保護者の立場からは、江別市ＰＴＡ連合会から3名の方が理事に就任しておりますので、保護者のご意見は十分に反映されているものと考えており、公募は考えておりません。
理事会におきましては、江別市学校給食会事業計画の基本方針や重点事項・学校給食会計予算案等を審議していただいているところであり、今後とも、給食センターから適宜情報を提供してまいります。
特に、給食の献立につきましては、試食会における保護者のアンケートや学期ごとに開催しております献立会議でのご意見などを取り入れて工夫しているところでございます。
今後とも、より良い給食の提供に努力するとともに、栄養教諭によります食の指導も含め、食育の推進を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
干場芳子君
ご答弁ありがとうございました。
二点について、2回目の質問をいたします。
まず、原子力発電所の事故に伴う江別市における被害を想定したシミュレーションについてですが、ご答弁のとおり、昨年10月に、原子力安全委員会は、原発事故に備えた原子力防災指針の見直し案を示し、現行の半径8キロメートルから10キロメートル圏の防災対策を重点的に行う区域であるEPZを緊急防護措置区域UPZとして半径30キロメートル圏に拡大し、甲状腺被ばくを避けるため安定ヨウ素剤の服用準備等を行うPPA、放射性物質被曝防護地域を半径50キロメートル圏にしました。
江別市は、泊原子力発電所から約80キロメートルの距離にありますが、事故発生時の風向きによってはホットスポットも含めた予想困難な放射線量が計測される可能性があります。福島第一原子力発電所から約60キロメートルの位置にある福島市は、現在も高い放射線量が計測され、将来にわたって子供たちの内部被ばくが懸念されています。
今回の福島第一原子力発電所事故において、原子力発電所周辺の市町村では安定ヨウ素剤を準備していたにもかかわらず、国の的確な指示がなかったため子供への服用が行われなかったことが明らかになり、子供たちの将来に大きな禍根を残しました。子供や乳児は放射線の感受性が高く、大人の責任として子供の被ばくは何としてでも避けるべきです。
そこで、子供たちを放射能の被ばくから守るため、また、より一層実効性のある計画を策定するためにも、安定ヨウ素剤の備蓄や具体的な運用方法について検討し、現在、見直しを進めている江別市地域防災計画に盛り込むべきと考えますが、いかがか伺います。
次は、学校給食についてです。
学校給食の在り方を含め、円滑に行うための協議の場の設置については、江別市学校給食会を設置しており、構成員に市民公募枠を設けることは考えていないとの答弁でした。述べられています保護者関係者としてのＰＴＡは理解するものですが、多様な市民の視点ということも必要ではないかと思っております。再度、この点について伺いたいと思います。
2点目に、協議の場の設置についてですが、ご答弁では、学校給食会では事業計画の基本方針や重点事項・学校給食会計予算案等を審議しているとのことでした。保護者にとって、学校給食がどのように運営されているのかを知ることは大変重要です。会議の内容等は、ホームページ等において保護者へはもちろん広く市民へ公開されるべきと考えますが、見解をお聞きします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
市長（三好昇君）
干場議員の再質問にお答え申し上げます。
安定ヨウ素剤の備蓄や運用方法を江別市地域防災計画に盛り込むことについてでありますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、国の原子力安全委員会の作業部会が原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方を発表しております。
江別市はこの考え方で示された各区域の外にあることから、現在のところ、地域防災計画に原子力防災対策を盛り込む予定はございません。したがいまして、先ほど申し上げた安定ヨウ素剤の対応もその範ちゅうに入りますことから、同様の取扱いをさせていただきたいと思っております。
そのような考え方ではありますが、今後、原子力施設に係る様々な研修会が予定されております。職員の知識の向上は大変必要でございますので、様々な研修会に職員を出席させまして、職員が情報を共有することが必要だと思っております。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から学校給食についての干場議員の再質問にご答弁申し上げます。
まず、学校給食会理事の構成員について、多様な市民の視点が必要ではないかとのご質問でありますが、学校給食会は、学校給食の円滑な運営を図る目的で関係者により構成している運営組織であり、市立小中学校の保護者の組織である江別市ＰＴＡ連合会からのご推薦により3名に理事として参加いただいていることから、適切に関係市民の参加を得ているものと考えております。
次に、学校給食会理事会における審議内容等をホームページ等で広く市民へ公開するべきではないかとのご質問につきましては、学校給食会計の収支決算は、毎年給食センターだよりを発行し、保護者の皆様にご報告してきたところでありますが、理事会の審議概要につきましてもご報告できるよう、今回の一般質問の内容について理事会にお伝えしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
副議長（清水直幸君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
岡英彦議員の公共投資について外2件についての質問を許します。通告時間30分。
