平成24年第1回江別市議会会議録（第3号）平成24年3月9日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
岡英彦君
それでは、通告に従い順次質問をしてまいります。
3月11日で東日本大震災から一年がたとうとしています。
改めて、震災で亡くなられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様には大変なご苦労・ご苦悩があったことと心からお見舞いを申し上げます。
人と人とのきずなということが言われておりますが、なかなか復興が進まない現状を見ると、我々がやらなければならないことは何なのかということを改めて考えるべきではないかと思っております。
さて、今回は大きく三点について質問をいたします。
公共投資について、シティプロモーションについて、幼保窓口の一元化についての三点です。
1点目は、公共投資についてお伺いいたします。
今議会に提出されました来年度予算案において見込まれている公共投資には、江別の顔づくり事業、新栄団地の建て替え、小中学校の改築、RTNパークの拡張、江別駅こせん人道橋の架け替えなどがあり、近年の中では大きな公共投資が見込まれております。これらの事業費だけで約18億円となっております。平成25年度以降も、江別の顔づくり事業やＡ棟からＦ棟までの6棟が建つ新栄団地の建て替え、江別太小学校、江別第一中学校、江別小学校と江別第三小学校の統合校までの各小中学校の全面改築が続く予定であり、いずれの事業も、この先数年以上掛かるもので、今後の負担は増えていく傾向と考えられます。来年度の個別の事業については、予算特別委員会で審査されることから、ここでは、長いスパンでのお話をお伺いしたいと思います。
時を5年ほど遡りまして、市長が就任した当時を思い起こしてみますと、先ほどお話しした事業の中で、江別の顔づくり事業以外の公共投資については、必ずしも当時の時点では想定されていなかったのではないかと思います。例えば、三好市長が就任する前の小川市長時代の一般質問では、新栄団地の建て替えについて直営での建設は難しいことや、学校の耐震化についても費用などの面で大きな課題があると話されていたように思います。また、RTNパークの拡張については、とても考えられない状況にあったと思います。その当時から考えますと、来年度からは、かなり積極的な投資を行う形になります。各事業については所管の委員会等で説明が行われているところですが、公共投資全体として、どの時期にどの程度の規模で予算付けが必要かということは、必ずしも見通しが良い状態ではなかったと言えます。その点、上・下水道の各事業会計では、5年ごとの中期経営計画に基づいて大規模の投資が計画されており、いつの時点で何を行うかということは、比較的見通しが付きやすくなっていると思います。私としては、一般会計分についてもある程度の見通しを持っておくべきだと考えております。
私なりに今から5年先までを見越しますと、来年度予算にあるもので引き続き5年後も残っていくものは、江別の顔づくり事業、新栄団地建替事業、小中学校の改築と理解しています。その他にあくまでも可能性としてですが、RTNパークの再拡張も考えられると思います。さらに、平成22年3月に策定されております江別市耐震改修促進計画によりますと、市庁舎、市民会館、青年センター、市民体育館、大麻体育館といったところが挙げられています。
そこで、今後、5年程度までの将来を見越した場合、ある程度の大きさのものでどのような公共投資が考えられるのかお伺いしたいと思います。さらに、その優先順位について、5年先までを見越した中でも、公共投資の優先順位を付けていかなければいけないと考えます。地方財政に対する国の方針というものは全く不透明であり、何がどうなるのか分からない状況であります。そういった観点で5年ほど先を見越したとしても、その中での優先順位付けは重要と考えます。
以前から申し上げていますが、私としては学校の耐震化、イコール改築ということになっていますが、これは優先順位が一番高いと考えています。その次に、具体的な案件が出てくるのであれば、RTNパークのさらなる拡張も優先順位が高いものに挙げられると思います。そして、その後に今回の東日本大震災を考えると、震災時、災害時の役所機能の重要性が問われていると思いますので、市役所の本庁舎も優先されてくるのではないかと考えています。それ以外の事業につきましては、状況に応じて計画を延ばしたり、工期を変更するなどして後年次に回すことが可能ではないかと思います。
そこで質問といたしまして、市としては、公共投資の優先順位付けについてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
次に、過去の公共投資で整備された公共施設を把握し、将来の更新費用を推計しておくという考え方を持つ必要があると考えております。国や地方の財政状況、人口動向は極めて厳しい状況が続くと想定されておりまして、今後の公共施設及びインフラ資産に係る更新費用がどの程度のものになるのか推計し把握した上で、公共施設の今後の在り方について検討することが重要ではないかと考えております。
これまでに整備してきました公共施設は、市有財産表で確認ができます。耐用年数を施設によって30年から60年程度と仮定して、施設の床面積に応じてどの程度の更新費用が掛かるのか計算することで、更新の時期や規模を把握することが可能になると考えます。
市有財産表を見ると、現在、上・下水道と病院を除き、市の保有する全公共施設の延べ床面積は約35万5,000平方メートルでございます。これら全てを60年で更新すると仮定すると、1年当たり約5,900平方メートル分の建物を更新していく必要があるということになります。これは上江別小学校や市役所の本庁舎と西棟を合わせた面積と同じくらいになります。もちろん、今の話は普通財産も含まれておりますし、物置程度のものも含まれておりますので、この数字というのは大ざっぱなものでしかありません。しかし、このような考え方に基づいて、より詳細に今後の更新費用の推計を行い、計算上、いつ、どの程度の公共投資が必要になるのか把握していくことが重要と考えますが、その点についていかがお考えかお答えをお願いいたします。
2番目の項目といたしまして、シティプロモーションについてお伺いいたします。
市長は、昨年の2期目就任以降、市政執行方針の基本姿勢の中で、定住人口の確保や人口減少への対応を挙げられ、新しい江別市民を呼び込むための戦略を明らかにして取り組みを進めていく必要があることを述べられています。昨日や本日の一般質問でもこういった観点からの質問が出ていますが、この1年、私も様々な方とお話をしました。この定住人口の確保や人口減少への対応といった点については、ほとんどの方が江別市にとっての重要性というものを認識されています。私としては、このような取り組みを進めていくために、特に昨年から様々なことを行っていることは理解していますが、それとは別に、江別市全体の知名度とイメージをアップさせるような取り組みを行っていく必要があると考えております。首都圏を見ると、比較的イメージが良く、住んでみたい人気のまちという場所があります。札幌圏の中でも一部ですが、そういった地域がないわけではありません。江別市としても、札幌圏の中でイメージが良く住んでみたい場所と言えば大麻から豊幌までの沿線と言われるようなイメージづくりをし、そういった位置付けを目指す取り組みが必要であると考えます。最近では、地域の魅力を創造し、地域の内外へ広めることで地域イメージをブランド化するシティプロモーションと呼ばれる取り組みを進めている自治体も出てきております。正に、江別市の知名度とイメージをアップさせ、ブランド化する取り組みが必要な状況にあると考えております。こういったシティプロモーションの考え方を積極的に取り入れていく必要があると考えますが、市長としてはどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
また、定住人口の確保についてですが、今までは札幌市に近いのでたまたま江別市に住んでいるという方も少なからずいらっしゃったかと思います。以前は、宅地造成を行えば余り宣伝をしなくても人が入ってきたということもあって、最近まで江別市を積極的にセールスするという考えはなかったように思います。しかしながら、江別市を選んでいただくためにも売出し方を工夫していく必要があるのではないでしょうか。
最近、私が参加したある市民活動の集会で打合せをした際にメンバーが10名ほどいましたが、そのときは全員が江別市出身ではない方でした。たまたま江別市に引っ越してきた方でも、長年住んでいると非常に住みやすいまちだとの評価をいただくことが多いように感じます。まちが広々としてゆったりしているということを言われる方が多いです。私としても、東京へ出張に行く機会が多いのですが、東京から江別に戻ってくるとほっとして落ち着くということがあります。これが札幌市の街の中だとそのような気持ちにはならないかなと思っております。
また、最近では、都市部でありながらも豊かな食と農の環境があるということが、多くの方に江別市の特色であると認識されてきているようにも思います。環境への配慮や教育環境の良さ、まちづくりや様々な市民活動に対して比較的気軽に参加できていろいろな方と横のネットワークを広げやすいということも江別市の特色として挙げられるものと考えています。新しい江別市民を呼び込むための地域の魅力を創造していく要素というのは、そういった意味でも十分にそろっていると考えています。定住人口の確保のためにもシティプロモーションの手法を用いていく必要があると考えますが、どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
シティプロモーションについてお話をさせていただき、これからご答弁いただくことになりますが、基本的な考え方や手法としてはそこまで異論はないのではないかと思っています。しかし、実際にどのように動いていくのかということについては、今の体制では難しいのではないかと考えています。各部署でも様々な取り組みが行われておりますし、その点については評価しているところもありますが、シティプロモーションといった江別全体をセールスしていく考え方については、部署横断的な取り組みが必要であります。各部署の取り組みを統合してブランディングしていくということは今の形では難しいと思っておりますし、一般行政の職員にセールスやマーケティングといった内容の取り組みを求めることも難しいのかなと思っております。また、シティプロモーションに限らず、最近では部署横断的に行わなければいけない様々なテーマが出てきていると考えていますが、そういったテーマに対する部署横断的な取り組みをする組織の在り方というのは、現状の江別市役所の体制では大きな課題になっていると認識しているところです。シティプロモーションの取り組みについては、専門性の高い特定分野若しくはセールスといった、これまでの行政では扱ってこなかった分野の知識を持つ職員を育ててきていないと考えております。
そこで、今まで申し上げてきたようなシティプロモーションの取り組みを進めていくためには、専門性のある人材が必要であり、そういった方を外部から登用し担当部署を設けていく必要があると考えますが、この点について市長のお考えをお伺いいたします。
最後に、幼保窓口の一元化について質問いたします。
非常に細かい内容ですので恐縮なのですが、なかなか進んでいないところもございましたので、あえて一般質問で取り上げさせていただきます。
現在、江別市では、幼稚園は教育委員会の教育部総務課が、保育園は市長部局の健康福祉部子育て支援室保育課が担当しています。認定こども園の制度により、市内でも既存の幼稚園に保育園が併設されるケースが既に2例出てきています。国としても様々な動きが出てきているところでありまして、幼稚園と保育園の機能を一体化する総合こども園を平成27年に創設するという動きが出ているところでございます。
私といたしましては、就学前の子供に対して保育と教育を分けて考えること自体、もうそのような時代ではないのではないかと考えていますし、実際に認定こども園となられた事例を見ても、子供の側に立って見れば幼稚園や保育園といった区別というものは何の意味もなく、あくまでも大人側の都合で制度が分けられているだけのように見受けられます。また、幼稚園側から見ても、行政側の窓口が分かれているということは課題と認識していると伺っております。そもそも、江別市の場合は市立の幼稚園がありませんので、私立の幼稚園に関する事務というのは、事務を委任していることで教育委員会の所管となっていますが、本来は市長部局の事務ということになっております。将来的に総合こども園の制度というのはまだまだ分からないことも多く、そのことに関しては現段階で言うことではないのですが、少なくとも行政側の窓口については、一元化しておくべきだと考えております。
質問といたしまして、幼稚園及び保育園の窓口については健康福祉部子育て支援室への一元化が望ましいと考えておりますが、どのように考えているのかお答えをお願いしたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（清水直幸君）
岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
岡議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、今後5年間ほどの公共投資の見込みについてでありますが、私が就任した当時は、小泉改革と呼ばれたものが進み、全国的に交付税が削減されました。当時も必要な設備の耐震化を求めるような動きがたくさんあったと思います。しかしながら、当時において将来を見込む投資総額の見当が付かないという状態もありまして、どの自治体も同様に公共投資を削減するといった状況でございました。そのようなことから、当時の前市長も行いたくてもできなかったのではなかろうかと思っております。
そこで、現時点の情勢でございますが、道路の路面凍上改修や学校の大規模改修など通常の補修経費の外、既存の公共施設の改築事業が中心になるものと考えております。具体的には、江別の顔づくり事業や関連事業の外、平成21年5月に策定した江別市営住宅ストック総合活用計画に沿った新栄団地の建て替えや、平成22年10月に策定した江別市立保育園の整備と運営等に関する計画に沿った保育園の改築も想定しているところであります。さらに、年次計画を踏まえて長年進めてきた小中学校の耐震化については、れんが造り校舎の耐震診断手法が確立されたことから、学校の安全・安心への緊急対応として、前倒しにより江別第二小学校や江別第一中学校など耐震化の必要な4校の改築を進めてまいりたいと考えております。
次に、公共投資の優先順位についてでありますが、安全・安心なまちづくりの推進のため公共施設の耐震化を優先する必要があるものと認識しており、まずは小中学校の耐震化を早急に進めたいと考えております。また、近い将来、市の税収に結び付き、さらに雇用を生み出すといった事業につきましても、RTNパークを中心に土地が売れるという見込みを立てて具体的に進めてまいりたいと考えております。全体を踏まえて、緊急度や優先度、財政負担の平準化と将来の負担も含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、シティプロモーションについてでありますが、シティプロモーションとは単なるまちの情報発信ではなく、魅力ある地域資源を探し、それらを組み合わせ加工することでその価値を高め、地域の内外へ発信することにより地域のイメージを向上させ、ブランド化を目指す一連の取り組みと認識しております。
全国の中核的な市におきましては、人口減少対策を中心に地域の資源である人・物・情報が行き交うような戦略を総合的に行い、市民に選ばれるためのシティプロモーションが進められています。この考え方は観光など様々な方向で考えられているところでございます。江別市におきましても、長引く景気の低迷や人口減少などを背景に、これまでのような発展は難しく様々な分野で都市間競争が増してきている中、地元の優れた資源を効率的に組み合わせ、活用し重点化する中で、それらを対外的に発信することが市政執行方針でも申し上げました持続可能で選ばれる町につながるものと考えております。
次に、シティプロモーションの定住人口確保への活用についてでありますが、基本的に定住人口確保のためには、市民はもとより市外の皆様に江別市を選んでいただかなくてはなりません。そのためには、先ほども申し上げましたように人・物・情報が行き交うことが必要であり、その考え方は正しくシティプロモーションであると思います。そのためには、行動計画を策定し、さらには、役割を定めて進める形が有効であろうと考えております。
そこで、江別市の高い生活利便性や成熟した居住環境、北海道立野幌森林公園に代表される豊かな自然などは、当市の魅力ある住環境資源であると認識しております。これらに加えまして、子育て世代を対象とした定住人口確保のためには、子育て支援策や医療・福祉環境の充実、住み替えに対する支援、さらには雇用の場の確保など様々な施策を効率的、効果的に組み合わせ、ニーズに対応した総合的な居住環境の向上に向けた取り組みと、それらの情報発信が重要と考えております。
こうした中、昨年からウェルカム江別事業を立ち上げ、江別の優れた地域資源を知っていただくため、パンフレットやホームページを通じて、市外の子育て世代などを対象に積極的に情報発信を始めたところであります。平成24年度は住宅展示場へのパンフレットの設置や子育て世帯に人気のサイトにバナー広告を掲載するなどより効果的な情報発信を予定しているところであり、当市の特長である食や健康などの情報も折り込みながら、江別ブランドとしてのイメージづくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、取り組み体制につきましては、市民の皆様や自治会などの団体、企業、大学、研究機関などとの連携が必要となるほか、専門性も重要な要素となります。実効性のある体制や組織の在り方につきましては、現在も横断的な事務により進めております。平成23年度の予算編成から子育て対策、人口減少対策を一つのテーマとして捉え、各部横断的な施策を推進しながら予算計上したところでございます。こうしたことも含め、今後の組織体制については、検討していかなければならないものと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、その他の質問につきましては、総務部長外をもって答弁いたします。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から公共施設及びインフラ資産の更新費用についてご答弁申し上げます。
市の公共施設は建設後30年以上を経過した施設が多く、老朽化が進んでいる実態にあり、施設の耐震性を確保する観点からも施設の在り方については将来を見据えて検討していく必要があります。
一方、今後の人口動向やまちづくりの方向性などを考えますと、現在の公共施設の役割や配置など検討すべき課題も多いものと認識しており、それら課題の外、改築経費と長寿命化についても検討する必要があるものと考えております。
そこで、計画的な修繕と施設の安全性確保や長寿命化を図るため、昨年3月に江別市公共建築物保全マニュアルを作成したところであり、これらの状況を踏まえ、施設の更新の考え方については、まずは耐震診断を行い、さらにマニュアルにより長寿命化を検討する中で費用の推計を行ってまいりたいと考えております。
なお、学校の耐震化に関しては前倒しして行ったところでありますので、まずは、学校の耐震化費用を含めた中期的な投資経費や起債の償還推移などを早期にお示しし、さらに、今後、耐震診断を行っていく施設の補強等の対応方策も検討しながら、それらの事業費を加えて将来負担の推移について随時お示ししてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（山田宗親君）
私から幼保窓口の一元化についてご答弁申し上げます。
国においては、少子化社会対策会議と子ども・子育て新システム検討会議がこの3月2日に開催され、子育て支援改革法案の骨子が決定されました。これは、平成27年度をめどに学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する仮称総合こども園を創設し、現在ある保育所及び幼稚園を3年程度で仮称総合こども園に移行を促進していくものであります。その中には、文部科学省の私学助成の補助金と厚生労働省の保育所運営費補助金を一元化し、新たに仮称こども園給付を創設するものであります。
当市におきましては、保育所は健康福祉部、幼稚園は教育部が所管してその事務を担当しておりますが、今後、子育て支援改革法案の動向を見極めながら、子供とその保護者が利用しやすい窓口となりますよう所管事務の一元化について具体的に検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
岡英彦君
ご答弁ありがとうございました。
まず、公共投資についてですが、ご答弁していただいた内容で5年間ほどの見通しが比較的分かりやすくなったかと思います。今のお答えですと、5年間ほどでは、小中学校の改築がメインになると理解いたしました。私が申し上げた市庁舎や体育館というところまでは5年間ほどでは対応できないので、その先以降のものになると理解いたしました。また、公共投資全体の中で学校優先という認識も共有できたと理解しております。具体的な案件があればRTNパークの拡張というところも認識を共有できていると考えます。さらに、今後の公共投資の更新費用についてですが、将来負担の推移について示していかれるということで、私の意図するようなものが今後できてくると理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、シティプロモーションについてですが、こちらは質問とさせていただきます。やはり、考え方にそれほど認識の違いはありませんが、具体的な取り組みというところで、平成23年度から子育てや人口減少の対策については進めているとお答えをいただきました。個々に進めていることは認識していますし、以前から比べると部署横断的な取り組みを進めていることは理解しています。しかし、先ほど市長がお答えになったようにシティプロモーションのような考えを入れるとなると、やはりもう一歩踏み込んだ形での組織や外部人材の活用が必要になってくると考えております。検討されるということではありましたが、改めてこの点について、どのように考えられているのか市長としてのお答えをいただければと思います。
幼保窓口一元化については具体的に検討するというご答弁をいただきましたので、取り組みが進むものと認識いたしました。しっかりと対応いただきたいと思います。
以上で2回目の質問とさせていただきます。
市長（三好昇君）
岡議員の再質問にお答え申し上げます。
シティプロモーションの組織体制についてでありますが、市の組織におきまして、これまでも様々な部分で組織横断的に事業を進めております。例えば、江別の顔づくり事業を見ましても、建設部のみならず、経済部を含めた対応をしておりますし、さらに、生活環境部や健康福祉部を入れて今後の対応を検討しております。人口減少対策となりますと、子育て対策をはじめ、経済雇用対策や住宅対策といったところで進めております。
したがいまして、一気に進まない面はあると思いますが、徐々にそういった流れができてきていると考えております。
私は、江別市の状況を考えると、シティプロモーションを進めていくためには多くの市民の皆様や関係団体、市内の経済界や企業、大学の皆様と組織を設けなければならないと思っております。当然、市庁舎内だけの問題ではありませんので、市を挙げての対応になります。その場合、江別市は概念的な魅力はたくさんありますが、実際に動かそうとしますと、具体的な魅力が十分かどうかということがあります。これまで、ある意味では魅力の掘り起こしということをしてきたと思いますが、それだけでは十分ではございませんので、魅力のつくり出しということを行わなければならないと思います。そのためには外部の力も必要であると思いますが、そのような考えを出し合い、人・物・情報が行き交う仕組みができるという確信が得られた上で行うべきではないかと考えます。昨年から予算を計上したばかりでございますので、そのような意味ではやっとスタートラインに立ったのではなかろうかと思います。
そのような状況を踏まえて、時機を見極め、今後も市民の皆様を含めたシティプロモーションのような形で対応を進めていくべきではなかろうかと考えております。現在は、そのための検討段階でございます。
私からは以上でございます。
副議長（清水直幸君）
以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（清水直幸君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後2時12分 散会
