平成24年第1回江別市議会会議録（第2号）平成24年3月8日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（清水直幸君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
本間憲一議員の今後の公共交通体系の在り方について外1件についての質 問を許します。通告時間20分。
本間憲一君
議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
1点目は、江別市の今後の公共交通体系の在り方についてお伺いいたします。これまでにも、公共交通、特にバス路線等については、一般質問でも多く取り上げられてきた経緯があり、当市においては大変重要な課題であると認識しております。
今日の地方都市においては、少子高齢化や過疎化などが急速に進行し、これに伴い各自治体においては、医療や福祉、交通などの各種公共サービスの在り方について見直す必要性に迫られているところであります。
そのような中、江別市の主要な交通機関の一つである路線バスにおいても、年々利用者が減少し、運行路線の廃止・減便・縮小などサービス水準の低下が顕著に表れてきております。
これ以上サービス水準の低下が進んだ場合には、さらなる需要の低下は避けられず、公共交通の利便性が低い地域の市民は、マイカー等に大きく依存せざるを得ない状況となってまいります。今後は人口減少が予想されていることから、採算性は更に悪化し、バス事業者等にとっては営利事業としての成立も難しくなってくるのではないかと考えるところであります。
このような状況でありながら、一定程度のバス事業者等に対する公的補助は必要であると理解しますが、財政がひっ迫している中では、これにも限界があると考えます。
江別市においても、これから迎えようとしている超高齢化社会の中で、マイカー等の運転が難しく公共交通を利用せざるを得ない、いわゆる移動制約者と呼ばれる方々に対して、ニーズに即した利便性の高い公共交通の整備が急務であると私は考えております。市としての今後の公共交通の在り方が安全・安心に暮らせるまちづくりの実現にとって重要な役割を担ってくることは間違いないはずです。
そのようなことから、初めに、スクールバスについてですが、従前より全国の地方都市や過疎地域においては、小中学校の統廃合に伴い長距離の通学を余儀なくされる生徒の通学手段としてスクールバスを運行してきており、江別市にも、現在、市が所有するスクールバスが2台あります。
近年は、先ほど申しましたとおり、地域の路線バスが廃止・減便・縮小になるなどサービス水準の低下が問題となっていることから、各自治体では、地域の高齢者や移動制約者の移動をサポートする形で、スクールバスを一般市民との乗り合いにし、活用しているケースが増えてきております。従来、学校輸送専用として目的外の利用を認めてこなかった文部科学省でありましたが、住民福祉のためであれば文部科学大臣が認める例が急増しております。これは、従来、国が設定してきたスクールバスのモデルをそれぞれの自治体の実情に合わせていこうとしていることにほかなりません。国・地方共に行財政改革が進められている中で、教育の場にもコストの概念が取り入れられてきております。今後、ますます無駄な社会資本はなくしていかなければなりません。
バスは、各種建築物等とは違い、簡単に目的外利用ができる走る公共施設とも呼ばれております。このようなことから、江別市の実情に合わせた新しい発想と意識を持ったスクールバスの活用が必要不可欠であります。
そこで、一つ目ですが、現在の江別市におけるスクールバスの運行状況や、一般市民との乗り合い化など、今後の有効的な活用についてどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。
次に、コミュニティバスについてであります。
コミュニティバスは、各自治体が市街地などの交通空白地帯において公共交通サービスを提供するものの外、市街地内の主要施設や観光拠点などを循環するサービスとして、近年、全国的に多くの自治体で急速に導入されてきております。江別市内においても、既存のバス停などから遠い交通空白地帯の存在が明らかとなった今、市内の高齢者や移動制約者の方々を住宅地と公共施設、医療機関、買物施設等と確実に結び、交通空白地帯を遅滞なく解消しなければならない責任が行政にはあると考えます。
一方、コミュニティバスを導入することで、既存のバス事業者等との競合やこれまで以上の収益低下など、バス事業者への影響には配慮しなければならず、住み分けも考慮しなければなりません。
また、市民の多くは、地域に交通サービスが必要であるとの認識を持っているとは思われますが、実際にはマイカーしか利用しないという方々が多いのも実情であります。
バスを利用せざるを得ない市民だけでバスの運行を支えていくことは極めて困難な時代であり、これらのバスを持続的に支えるためには、多くの市民の理解と協力が必要であります。そのため、導入に当たっては、市民にバス利用を促すことも重要なことであります。例えば、バス路線維持のために、その地域の方々に回数券等を買取りしていただくなど、コミュニティバスの導入に向けては、新たな路線維持のためのバス需要の喚起を図ることも必要であると考えます。
そのようなことから、二つ目ですが、江別市としても、市民の皆さんに交通サービスを自分たちのものとして考えてもらえるような仕組みづくりを前提として、コミュニティバスの導入を検討しなければならない時期を迎えていると思いますが、どのようにお考えか質問させていただきます。
次に、民間企業の送迎バスとの連携・協力・共用についてであります。
江別市内には、自動車学校の生徒の送迎や温泉施設の利用客の送迎、医療機関を受診する患者の送迎、企業の社員送迎など多くの異分野の交通サービスが見受けられます。このようなバス送迎を行っている事業者と交通サービスを連携する自治体も出始めてきました。交通サービスを各事業者と連携できたならば、各事業者は運行コストの削減がなされ、事業者の採算性も向上してまいります。江別市においても、コストの観点から見れば維持費用が削減され、交通サービスを維持しやすくなります。交通サービスを維持することで市民の生活の足を確保し、高齢者や移動制約者の積極的な外出を促し、さらには、その地域に居住することの安心感にもつながってまいります。安全・安心に暮らせるまちを目指す江別市において、民間事業者の送迎バスとの連携・協力・共用が必要であると考えますが、前向きに検討するつもりはないか、三つ目にお伺いいたします。
二つ目の質問項目であります安全で快適な道路づくりについて質問させていただきます。
市民生活の基盤である生活道路の整備については、市街地や周辺部での利便性や安全性など、生活環境の向上を図りつつ計画的な市道の改良整備を進める必要があり、特に、生活基盤道路の整備においては、人に優しい道づくり、誰もが快適で安全・安心に生活できる交通環境の創出が求められております。
高齢化、少子化が進む中、市民生活や経済・社会活動を支え最も基礎的な施設である道路の整備は、活力ある地域づくりのために、今日ではより一層重要となってきております。厳しい財政状況、限られた予算の中では、効率的・効果的な道路整備を計画的に行っていくことはもとより、これからの道路整備においては、環境にも配慮しつつ、経済的な施工方法で進めることも重要なことと考えます。
以上のことを踏まえて、今後の道路整備には留意すべき点が多々あるかと思いますが、市としての道路整備の現状と今後の展望についてどのような見解をお持ちか、まず、お伺いいたします。
次に、Ｕ字溝の維持管理と安全性についてお伺いいたします。
江別市内には、約90キロメートルの市道にＵ字溝などの道路側溝があると認識しております。その中で、Ｕ字溝の蓋がなかったり一部破損等が原因で、暗い夜道での自動車の脱輪、さらには歩行者や自転車が横転するといった危険な箇所も見受けられますが、江別市消防本部に確認したところ、最近5年間では、Ｕ字溝に起因する事故等での救急搬送はないとのことでした。しかしながら、市民の皆さんからは、救急搬送とはいかないまでも、小さな事故が少なからず起きているという声が後を絶ちません。Ｕ字溝の不良箇所が年々ひどくなる中で、江別市としては、このＵ字溝に起因する事故などをどの程度把握されているのか、また、日頃からどの程度把握に努められているのか、二つ目にお伺いいたします。
多くの市民の皆さんから、Ｕ字溝の維持管理に関する要望や苦情が寄せられています。市民の皆さんの多くは、自宅前のＵ字溝の清掃などを定期的に自らの責任で行わなければならないと理解されております。江別市道に含まれているこのＵ字溝、道路側溝の維持管理は、当然、市が行うべきものであります。市としても市民協働の観点から、自治会などと連携しながら維持管理に取り組んでおられることと理解しますが、それを踏まえた上で、市の道路側溝の清掃の現状と市としてどのような基準で清掃を行っているのか、三つ目にお伺いいたします。
そして、このような考え方を踏まえ、Ｕ字溝や道路側溝の清掃・維持管理について正しく理解していただけるような周知を市として今後どうされるおつもりなのか、四つ目にお伺いいたします。
次に、昭和31年に、国において積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法が制定され、ようやく雪国における道路の交通確保に目が向けられるようになり、今日まで多くの雪国に暮らす人々の生活を支えてまいりました。このことにより、冬期間の住民生活や経済活動の環境は飛躍的に改善されましたが、いまだに積雪寒冷は冬期間の大きな障害であり、今後も変わらぬ雪寒事業の推進が不可欠であると考えます。
しかしながら、昨今の長期にわたる経済不況、ひっ迫した財政、地方分権の推進、地域社会の変貌などにより、これまで構築してきた雪寒事業の仕組みでは、事業の円滑な推進が図れない懸念が生じつつあり、さらには、雪寒指定路線の見直しが長期間行われていないため、現行の指定路線と道路利用の実態との間に大きなかい離が生じているなど雪寒事業は転換期を迎えたものとも考えられます。
このような中、江別市においては、各種交付金や特例措置、交付税など現行制度に対してあらゆる場面で積極的に利活用されていることとは思いますが、現在の積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法における事業の現状とこれからの課題等についての認識を五つ目にお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。
副議長（清水直幸君）
本間議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
本間議員の一般質問にお答え申し上げます。
公共交通体系の在り方に関連しまして、まず、市内のバス運行の状況について申し上げます。
現在、江別市内では五つのバス事業者によって計36路線が運行されておりますが、利用者数は年々減少傾向にあり、全体ではここ5年間で約16％の減、特に市内線での減少が著しく、26.6％の減となっております。
公共交通の維持の観点から、行政の支援といたしましては、1路線で上限100万円の運行補助を実施しておりますが、バス事業者の経営は年々厳しさを増しているものと認識しております。
このような状況を踏まえ、今後の公共交通の在り方といたしましては、それぞれの役割に基づき連携して市民の移動を確保することにあると考えますが、特にバス交通につきましては、日常生活を営む通学、通勤、通院などでありますことから、補助などの行政支援を継続するとともに、まずは、利用の増加が図られるよう、バス事業者においてはサービス水準の向上に努めていただき、利用者や地域にはこれを支える意識と取り組みが必要であろうと考えているところです。
そこで、まず、スクールバスの状況でありますが、現在のスクールバスは、通年運行としては江北地区の児童生徒を北光小学校と江別第三中学校へ、豊幌地区の生徒を江陽中学校へ、また、季節運行としては冬季に限定して東西野幌地区の児童生徒を野幌小学校や野幌中学校へ送迎しております。
そこで、市が所有するバス2台については、バス運行業者が運転手の手配や車両の整備点検などを行い江北地区を運行することとしており、その他の便は全て委託業者により運行されております。
さらに、市所有のバスは、登下校に利用されている以外の時間帯には、市内全校で児童生徒の学校行事への参加や総合学習などにも利用されております。例えば、本日も北海道開拓記念館で開催されている北の土偶展の見学に児童を輸送しておりますし、夏季には、学校プールが設置されていない小学校の児童を青年センターへ輸送しております。
したがいまして、スクールバスの一般市民との乗り合い化の実現には、安全面や時間的制約に加え、天候や学校行事による急な運行の変更、市が補助している一般バス路線との競合、さらには、新たな経費が発生することなど現状では解決すべき課題が多いと考えております。
次に、コミュニティバスの導入についてでありますが、多くの自治体では、地域住民からの要望、あるいは地域が主体となり、公共交通空白地域への対応やバス路線廃止などを契機として、様々な運営主体の下に、コミュニティバスやデマンドバス、乗合タクシーなどを導入しております。
今後の公共交通施策としての取り組みにつきましては、行政、交通事業者のみならず、福祉部門など多様な事業主体との連携や利用者を含めた地域全体で参画していただくことが必要であり重要であると考えます。
そのような状況の下、まずは、急がれる野幌地区での課題であります野幌駅の高架化に伴う幹線道路網の整備などを視野に入れた今後の公共交通の在り方や方向性を協議していく必要があると考えており、福祉団体や有識者を加え、より幅広い方々の参加をいただき、（仮称）公共交通検討会議を新たに設置しまして、現況調査、アンケート調査も行い、既存のバス路線、コミュニティバスの運行など、地域の実情に応じた交通体系の在り方について検討してまいりたいと考えております。
次に、会社や工場の従業員、病院等各種施設の利用者の送迎など自家用バスと公共交通施策との共用などについてでありますが、自家用バスにつきましては、事故時の対応や有償運送など道(・)路(・)運(・)送(・)法(・)上の課題もあると考えますが、今後コミュニティバス等を含めた交通手段の在り方として、今ほど申し上げました（仮称）公共交通検討会議における協議事項として、その可能性につきまして研究してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、その他の質問につきましては、建設部長からご答弁いたします。
建設部長（久田康由喜君）
私から安全で快適な道路づくりについてご答弁申し上げます。
まず、道路整備の現状と今後の展望についてでありますが、生活道路の改修に当たり、従前は両側の側溝を残し車道の舗装のみを行ってまいりましたが、自治会からの要望を受けて、平成10年度より側溝を含めた路面凍上改修工事を行っております。また、平成16年度からは、低い縁石を使った人に優しい生活道路の整備を進めてきております。
現在、市内生活道路の約3割についてＵ字溝などの側溝が残っている状況であり、今後におきましても、路面凍上改修工事などにより計画的に生活道路の整備を進めてまいりたいと考えております。
なお、道路の改修に当たりましては、既存の路盤材を生かすなど経済的な施工方法により効率的な道路整備に努めてまいります。
次に、Ｕ字溝の維持管理についてでありますが、通常、道路パトロールによりＵ字溝の危険箇所や清掃が必要な箇所が見付かった場合には、地元自治会と協議を行い、適宜、補修や清掃を実施してきております。
また、春秋の自治会による町内一斉清掃の際には、市がＵ字溝から発生したごみを回収するなど、従前から市民との協働による道路清掃を行ってきたところであります。
これまでのところ、Ｕ字溝での事故の報告は特段受けてはおりませんが、今後とも、Ｕ字溝などの道路の維持管理につきましては、広報等を通じて市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、安全で快適な生活道路の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、雪寒事業の現状と課題についてでありますが、昭和63年から平成元年に掛けて、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法により、当時の市道30路線、総延長51.4キロメートルが雪寒道路の指定を受け、この指定路線に対し、防雪柵の設置及び道路凍上改修の雪寒事業を実施してきております。
また、平成21年度から5か年の期限付で、指定路線の除排雪経費の補助を受けており、さらには、平成23年度に更新した除雪機械の大型ロータリー車の購入費にも雪寒事業の補助を受けております。
今後とも、雪寒事業の補助制度を活用して除排雪事業を実施するとともに、除雪機械を計画的に更新してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
本間憲一君
二点について、2回目の質問をさせていただきます。
まず、公共交通の在り方についてですが、ご答弁いただきましたとおり、まだまだ解決しなければならない課題や検討していかなければならない項目などが多々あることは理解できます。今回設置される（仮称）公共交通検討会議では、それらの諸問題についても当然検討されることとは思いますが、他の自治体でのコミュニティバス等の導入に当たっては、行政がけん引役となり積極的に関わってきたことで市民の要望に応える生活の足が実現された経緯があります。
例えば、恵庭市のコミュニティバスに係る事業費は年間約4,000万円でありますが、市はそれを必要経費と捉え、実施・維持しております。また、函館市においては、市長が様々な方法で市民の足を守ることを考える段階にきていると述べ、市に新たな部署を設置し、中心となって支えていく方針を決めました。
人口減少が進む中、こういった積極的な対策がなされなければ、不便な地域からは住民が消えてしまい、市民が真ん中のまち江別を実現することができなくなるのではないかと考えます。
このようなことから、江別市において新たに設置される（仮称）公共交通検討会議での市の役割や考え方がとても重要になってくるところであります。この検討会議において、多くの方々から意見や要望を聴いていくことはもちろん大切でありますが、同時に江別市としての今後の公共交通の在り方、ビジョンをもっと具体的に示すことが市の責任であり、求められると考えます。市が確たるビジョンを示しながら、この検討会議をけん引していくお気持ちはあるのか、お伺いいたします。
次に、今後の市道の整備計画におけるＵ字溝などの側溝整備についてお伺いいたします。
このことについて、今後も計画的に整備を進めていくとのご答弁をいただきましたが、計画的にとは具体的にどのような計画なのでしょうか。例えば、平成23年度の計画がどのようなものであったのか、実績はいかがだったのか。また、平成24年度の計画はどのようなものなのか。そして、計画では、このＵ字溝などの側溝整備全体が終了するのはいつ頃の予定なのか、具体的なご答弁を求め、2回目の質問とさせていただきます。
市長（三好昇君）
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本間議員の再質問にお答え申し上げます。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、これまで様々なバス事業者との会議がありましたけれども、（仮称）公共交通検討会議は、一般の方や利用者、福祉の関係者など幅広く参加していただくという意味合いで、新たな段階に入ったものと考えております。
そういう段階の下に、これからの江別市における市全体の交通体系がどうあるべきなのか、さらには、先ほど議員からの指摘もありました様々な企業の方が利用するバスやコミュニティバスもありますので、これらのことをあらゆる角度から検討できる場であろうと私も考えております。
当然、これからの高齢化に伴い、福祉や障がい、さらには教育の関連もあります。様々な観点で幅広く議論する必要性があるのではないかと考えており、そういう意味から言いますと、全てが市の事業との関わりを持つわけでありますから、市が中心的な役割を担わなければならないものと考えております。
私からは以上でございます。
建設部長（久田康由喜君）
本間議員の再質問にご答弁申し上げます。
生活道路の整備計画と実績についてでありますが、平成23年度の当初計画では27路線、約3.2キロメートルのところ、年度末の実績では26路線、約3.1キロメートルの改修工事を実施したところであり、平成24年度の当初計画では34路線、約4.2キロメートルの改修工事を予定しております。
先ほどもご答弁申し上げましたとおり、Ｕ字溝での事故の報告は受けておりませんが、道路パトロール等で危険箇所などを発見した場合には、これまでと同様に自治会と協議の上個別に対応してまいりたいと考えております。
生活道路の整備につきましては、沿道の土地利用の状況、道路の破損状況、さらには、自治会からの要望等を総合的に勘案して、年度ごとの整備計画を作成し、限られた予算の中で優先度を決め、路面凍上改修工事などを実施してきており、今後におきましても、こうした観点から計画的な生活道路の整備を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
本間憲一君
Ｕ字溝の問題について再々質問させていただきます。
2回目の質問では、Ｕ字溝などの整備全体が終了するのはいつですかというお話をさせていただきました。ただいま、年度ごとにご答弁をいただきましたが、そうすると、全体的なＵ字溝などの側溝の道路整備に関する計画はされていないとの判断でよろしいのでしょうか。1回目のご答弁では、今後も計画的に進めていきますとのことでしたから、既に全体のスケジュールが計画されているものと判断しておりましたが、今の段階では、Ｕ字溝などの側溝問題について、いつの段階で整備全体が終わるのかまだ分からないという認識でよろしいのか、再々質問させていただきます。
建設部長（久田康由喜君）
Ｕ字溝全体に対する整備計画というのは、現段階では持ち合わせておりませんが、再質問の答弁で申し上げたとおり、自治会からの要望と沿道の土地利用、道路の破損状況等を勘案いたしまして、年度ごとの整備計画を作成し、限られた予算の中で優先度に基づいて整備してまいりたいということでございます。
私からは以上でございます。
副議長（清水直幸君）
以上をもって、本間議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
森好勇議員の市長の政治姿勢について外4件についての質問を許します。通告時間30分。
森好勇君
通告に従い質問いたします。
初めに、市長の政治姿勢として、社会保障と税の一体改革について質問いたします。
野田内閣が昨年12月24日に閣議決定した来年度予算案は、一般会計総額が90兆3,339億円、（仮称）東日本大震災復興特別会計3兆7,754億円の規模となりましたが、国債発行額は、民主党政権になって3年連続して44兆円となり、隠れ借金である交付国債を合わせれば47兆円と、当初予算案としては史上最大の規模に達し、この交付国債の発行は、将来の消費税増税を前提にしているということです。
民主党の選挙公約であったコンクリートから人へ、国民の生活第一は総崩れとなり、八ツ場ダムや東京外かく環状道路等の大型公共事業、原発に固執する原発関連推進予算が4,200億円、米軍思いやり予算をはじめ軍事費は聖域とされ、1隻当たり1,170億円もするヘリコプター搭載護衛艦、560億円もする潜水艦、また、まだ完成もしていない1機当たり99億円のＦ35Ａ次期戦闘機を4機購入し、関連予算を含めると600億円が計上され、今後、総額で1兆6,000億円も投入しようとしています。
消費税増税と社会保障削減の一体改悪では、老齢年金、障害年金、児童扶養手当などを削減し、子ども手当の削減や年少扶養控除の廃止など、子育て予算も削っています。一方で、大企業と富裕層減税を温存した自民党政権と全く変わらない財界、アメリカの言いなりという自民党の後継者とも言える予算案であると思います。消費税増税を前提とした社会保障と税の一体改革については、2月17日に閣議決定されました。総務省自治財政局財政課からの事務連絡によると、平成26年4月より8％へ、平成27年10月より10％へ段階的に引上げを行うことと明記されています。
消費税は、所得の低い人ほど実質的な税の負担が重くなる逆進性の高い間接税であることは言うまでもありません。消費税の発信元は財界と言われており、その財界は法人税の引下げを求めています。
平成元年の消費税導入時にも、平成9年の5％への引上げ時にも、政府は、福祉のため、高齢化社会のためと言いながら国民に理解を求めましたが、消費税導入後、サラリーマンの医療費の自己負担は1割から3割に、老人医療費の自己負担は月800円から毎回1割又は3割に、国民年金保険料は月7,700円から月1万5,020円に、特別養護老人ホームの待機者は約2万人から約42万人となりました。
今回、消費税10％への引上げで約13兆円もの大増税計画であることに加え、年金では今後3年間で総額約2兆円の大幅削減を押し付け、社会保障制度の改悪、年金、医療、各種保険料値上げによる負担増を合わせると、年間約20兆円もの大負担増になります。この間、財政危機の下でも、富裕層や大企業には減税が繰り返されてきました。現在、所得が1億円を超えると、税負担率が減少するという税制になっています。また、株の配当・譲渡所得への課税は、証券優遇税制で20％から10％に半減され、所得税の最高税率も70％から40％に、法人税は43.3％から25.5％に引き下げられています。これらの税率を元に戻すとともに、大型公共工事や軍事費、原発推進予算、政党助成金などを削減に向けて見直し、税の使い方にメスを入れる方向で歳入歳出を改善すれば、消費税に頼ることなく財政危機打開の道が開かれると思います。日本経済にとっても、消費税増税は一層景気を悪化させることにつながります。15年前は、消費税5％への増税と医療費の値上げなどによる約9兆円の負担増で景気をどん底に突き落とし、税収の落ち込みと景気対策のための財政支出で国と地方の長期債務は4年間で約200兆円も増える結果になりました。大企業は、経済の長期低迷と世界経済危機を口実にリストラを進めるなどこの雇用破壊の下で国民所得が大幅に減り、貧困と格差が広がり、消費購買力が低下し内需を冷え込ませるという悪循環が、この20年間に示される日本経済の結果であります。社会保障と税の一体改革と称して、消費税を平成26年に8％、平成27年に10％に増税する計画に対する市長の見解をお尋ねします。
2番目に、1月25日に開かれた全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議で、地方単独事業については、地方単独事業の総合的な整理を踏まえた社会保障給付における国と地方の役割分担に応じた配分を行うこととしています。この地方単独事業の総合的な整理については、一つに、社会保障4分野として、年金、医療、介護、少子化に該当するかどうか。その範囲については、厚生労働省の分析による社会保障4分野をベースとし、予防接種、がん検診、乳幼児健診、老人保護措置費を加えて整理する。二つに、給付に該当するかどうか。受益が直接個人に帰属しない事業を精査するほか、事務費及び事務職員の人件費等を除外する。三つに、制度として確立されたものであるかどうか。標準的な行政水準を超えて行われているサービスを国民全体で負担すべき対象として評価することは必ずしも適当ではないとの見解を示しています。
社会保障の財源という口実で増税されようとしている消費税が、単独事業の縮小を迫るものとなる可能性があります。中央の低い水準に対して、地方自治体が住民福祉の向上や、社会保障の充実のために、厳しい財政の中でやりくりしている基礎自治体の上乗せ施策を抑え込もうとしています。引上げ分の地方消費税収の配分の交付基準を検討するとし、国基準に従わせる方向が一層強まることが懸念されます。このような動向について、市長の見解をお聞きします。
次に、新年度予算等に関連する地方財政計画についてです。
平成24年度地方財政計画は、通常収支分と東日本大震災分の二本立てで構成され、通常収支分は81兆8,647億円、東日本大震災分は2兆4,117億円となり、合計は84兆2,764億円と、前年度比1兆7,710億円、2.1％増加しました。地方税や地方譲与税、地方交付税、臨時財政対策債などの一般財源総額は59兆6,241億円、地方交付税17兆4,545億円と臨時財政対策債6兆1,333億円は合わせて23兆5,878億円となりました。また、地方交付税の上乗せ措置の再編で、今までの地方再生対策費と地域活性化・雇用等対策費を地域経済基盤強化・雇用等対策費として整理・統合し1兆4,950億円が計上され、基準財政需要額の独立費目で算定し市町村分を4,100億円とし、新たに海外競争力強化等が趣旨に加えられておりますが、配分についてどのように算定されているのかお聞きします。
2点目に、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区とも関係すると思いますが、地域自主戦略交付金の拡充等に係る平成24年度予算額の6,754億円は、農業・食品産業強化対策整備交付金の一部が新たに対象補助金として活用できることになりましたが、当市は、札幌市などとの特区指定であることから交付金の利用はどのように区分して計上されるのかお聞きします。
3点目に、住民生活に光をそそぐ事業については、平成23年度から普通交付税措置となり、平成24年度も継続されていますが、ＤＶ対策、児童虐待防止、自殺予防等の弱者対策・自立支援のための児童福祉司、保健師、婦人相談所職員等の充実、知の蓄積等による地域づくりのための図書館職員の充実、消費者行政等で350億円が措置されています。このように、社会的弱者等の自立支援、知の蓄積・連携による地域づくりに関する特別交付税措置もありますが、江別市の政策ではどのような形で活用されているのかお聞きします。
4点目に、東日本大震災分の緊急防災・減災事業として6,329億円が計上されていますが、その内訳は、全国防災対策費に係る直轄事業負担金及び補助事業費として4,899億円、地方単独事業費として1,400億円と見込んでいます。江別市において緊急に実施する防災・減災メニューに関する今後の計画をお聞きします。
次に、職員定数についてお聞きします。
各種のアンケート調査でも、福祉・医療に力を入れてもらいたいとの住民の声が多数あります。福祉や介護、医療関連部署はマンパワーが必要な職種であり、機械で置き換えることが困難であります。住民サービスの向上には、労働者を多数必要としますが、現在の市職員数では限界があります。
平成16年の行政改革で、他都市より少ない江別市の職員が国の指導の下で一律4.6％削減されることになりました。現在の職員数は、類似団体の中でもワースト3に位置しています。職員が少ないことで、住民の立場でサービスを提供したくてもできないと悩んでいる職員も多数いるのではないかと思います。例えば、福祉制度を活用するためには、基本的に市民自らが申請しなければなりません。私たち日本共産党議員団には各種の生活相談がありますが、福祉制度自体をよく理解できていない住民も相当数います。
江別市の職員数の経過を見ますと、平成17年の医療職を除く職員数845人を起点に、平成22年4月1日までに4.6％削減するとしていた適正化目標値の806人は、平成20年4月1日には802人となり2年も早く達成されました。総務省の市町村の職員数及び平成17年から平成22年における定員管理の数値目標と増減実績で、江別市は、平成17年4月1日現在の医療職等を含む総職員数1,169人から平成22年4月1日には60人削減の1,109人とすることを目標としていましたが、実態は、平成22年4月1日現在で総職員数は1,083人と86人削減され、増減率はマイナス7.4％、進捗率は143.3％となっています。北海道34市の進捗率の平均値は119.2％ですから、その数値を上回る人員が削減されたわけであります。
平成20年の総務省の調査による37類似団体の職員数・人件費比較調査では、江別市の普通会計職員数は693人で、住民1,000人当たり5.63人、住民1人当たりの人件費が5万5,300円と35番目になっています。最下位の鳥取県米子市は、類似団体で一番人口が多く14万9,730人で、職員数は786人、住民1,000人に当たり5.25人、住民1人当たりの人件費が5万3,000円です。消防部門が一部事務組合となっており普通会計職員数に含まれていないため単純には比較できませんが、消防職員をカウントすれば数値が相当上がることになります。道内の類似団体である北見市は、人口が12万7,599人で、普通会計職員数は、ここも消防部門が一部事務組合で含まれていませんが966人、小樽市は人口が13万9,712人で、職員数が1,181人です。江別市は、先ほど示したとおり693人ですから全国の類似団体と比較しても253人少ない職員数であります。
質問の1点目は、類似団体と比較して、職員数が特に少ない部署はどこになるのでしょうか。2点目に、それを補う非正規職員と言われる臨時・非常勤職員数の配置別部署についてお聞きします。
2番目に、職員不足による住民サービスについてお聞きします。
高齢者の医療・介護は、施設から在宅へという方向で進められておりますが、高齢者が各種の福祉制度を利用するためには、自ら申請しなければ活用できません。江別市においても一人暮らし世帯が急速に増加し、現在、住民基本台帳上は7,506世帯、世帯全体の15％に達しています。また、弱者と言われる障がい者や病弱な高齢者に対するきめ細かな住民サービス向上のためには、現在の職員数では手が回らない実態であります。市役所から届く書類を見てもよく理解できず、そのままにしている方もいます。
本年1月20日に、札幌市白石区のマンションで40歳代の姉妹が遺体で発見されるという事故がありました。妹には知的障がいがあり、生活困窮から電気、ガスは料金未納で止められていました。姉が病死し、妹は衰弱の末に凍死したという痛ましい事故でした。また、釧路市では、高齢者夫婦の世帯で、認知症の夫を介護していた妻が病死した後、夫が周囲に助けを求めることができず凍死したという事故があったとのことです。二つの事故に共通することは、生活保護や福祉制度を活用していなかったことです。白石区の場合は、生活保護の相談に3回も行っているとのことであります。
厚生労働省の指導もあり、生活保護受給者を抑制する方向が強まる中、自立支援という就労強化策もその一つであり、65歳以下の人たちには申請以前の相談として担当者からのアドバイスが中心の窓口対応になっているのではないでしょうか。医療や介護、障がい者福祉は、国の政策で施設から在宅へという方向性となり、地域に病弱な高齢者や障がい者世帯が増えています。直接住民と接する身近な自治体が弱者と言われる住民に対して責任を負うには、きめ細かな情報発信と生活実態を把握する体制、民間団体を含むネットワークが必要であり、地域包括支援センターや民生委員、福祉関係諸団体等との協働で、SOSを発している住民を支える仕組みを構築しなければなりません。その核になるのは行政であり、コーディネーター的な役割を果たす福祉職員です。貧困格差が大きくなり、生活保護受給者の4倍から5倍の生活困窮者世帯がいると言われる中、ケースワーカーをはじめとした福祉関係職員が少なく、生活困窮者の立場でのきめ細かな対応や一人暮らしの病弱な高齢者、老老介護世帯、障がい者等のサービス向上にも、現在の職員数では対応が困難であると思います。
1点目に、生活保護の相談をしながら申請に至らなかった人、生活保護を廃止した人の生活実態の追跡調査、障害者手帳や療育手帳、要介護認定を受けながら福祉・介護サービスを利用していない人について実態調査を行うなど対応が求められますが、どのような対策を考えているのかお尋ねします。
2点目に、ライフラインである水道・電気・ガスの供給が停止された世帯を把握するシステムを構築するなど民間企業等と協力することも必要であると思いますが、いかがなものかお尋ねします。
3点目に、住民サービスの向上につながる人員を確保し、生活再建のための社会保障・福祉制度の案内や相談活動をする職員を増員すべきと考えますが、いかがなものかお尋ねします。
次に、江別の顔づくり事業について質問いたします。
歴史に学び、過去の論議を参考にして、市民のより良い生活を目指すのが私たち議員の仕事だと思います。
江別の顔づくり事業は、平成7年から平成16年の江別市新総合計画後期基本計画えべつ21、15万人都市プランの五つの題目である、江別の顔づくり事業、新・都市文化の創造、高度情報都市の推進、活力ある産業振興、ニュータウン構想の推進の一つに掲げられていました。
江別の顔づくり事業の説明には、江別市は、都市施設や都市機能がそれぞれの地域にバランス良く配置され、地域の特性として機能していることから、都心が単心型同心円として構築されるのではなく、統合化・分散化・個性化しつつ、地域の魅力づくりが営まれる、いわゆる分散集中系を基本とした多核型連携構造とし、新しい都市軸として南北軸、3地区連携軸、産業軸、研究学園軸など複合的な都市軸の概念を導入し、都市機能の有機的結合を図りながら、新しい都心づくりをすることが効果的であると判断されます。したがって、江別の顔づくり事業は、これらの要素を十分考慮し、客観的条件と今後の発展動向を踏まえた豊かな江別市の象徴的イメージづくりを合わせたものとなりますと記載されています。その後1年早めて、第5次江別市総合計画が平成16年から平成25年までの10年間を期間として策定され、現在は、平成26年からの10か年の総合計画の策定に取り掛かっているところです。新10か年総合計画の特徴は、市民意識調査や市民組織の提案をはじめ、全戸を対象としたパブリックコメントの実施、また、施策の点検・評価を市民と共に行い、効果や達成度の点検など市民参加の方向でまちづくりを進めていくことを掲げています。そこで、質問の1番目に、これらの計画で基本となる将来人口とまちづくりについてお聞きします。
えべつ21、15万人都市プランにある人口増加策としてのニュータウン構想が破綻していることについてです。このときの将来人口を15万人以上とし、中間年の平成11年には12万7,000人、終了年の平成16年に15万人以上を目標としていましたが、実績は中間年で12万1,512人、終了年で12万4,051人と大きな狂いが出てきました。それでも、この10年間では平成13年のみが前年比0.7％減少したものの、それ以外の年は平均して1,000人前後増加していました。しかし、平成16年からスタートした第5次江別市総合計画以降の将来人口は、前の計画を大幅に修正し、平成22年には13万647人、平成25年に13万2,234人と想定しました。
今後も少子高齢化が進み、江別の顔づくり事業の終了予定である平成37年には、75歳以上の後期高齢者人口がゼロ歳から14歳までの年少人口を上回と想定されています。この人口推計も平成16年と比べて、平成24年1月1日の人口は12万1,526人と計画より1万2,000人の減少であります。今後も、右肩上がりの経済成長は期待できない社会経済情勢が続くことが予測されます。
国立社会保障・人口問題研究所によると、平成47年時点の江別市の人口は10万7,283人と予測されており、65歳以上の人口比率は36.2％、実数では3万8,814人と3人に1人以上になり、10人に1人が85歳以上という年齢構造になるとのことであります。まちづくりの基礎である総合計画を策定する上では、将来人口をどう推計するかがポイントであります。第5次江別市総合計画の終了年には13万2,234人としていますが、既に1万人以上の開きがあります。この想定人口は目標人口でなく計画基準人口として設定し、個別の事業計画人口は、この基準人口を基礎に弾力的に修正を行うとしています。コーホート要因法などによる科学的分析に基づく将来人口推計でも、平成47年には当初計画していた15万人が3分の2になります。このことからも、弾力的に修正を行うとした第5次江別市総合計画の立場で、江別の顔づくり事業も鉄南地域等の開発などを縮小・見直しすべきと思いますが、市長の見解をお聞きします。
2番目に、住民参加のまちづくりについてお聞きします。
現在の総合計画の将来都市像である基本政策7本の中には、市民協働によるまちづくりが掲げられています。計画実現に向けての策定方針には、市民参加により計画、策定過程の情報を提供する計画、分かりやすい計画づくり、専門学識者の点検による計画づくりと四つの柱で策定しました。従来、行政主導で計画素案を策定してきましたが、計画段階から市民参加を進めることは、民主的な方向で実施することにつながると評価するものです。それらが発展し、平成21年7月に江別市自治基本条例が公布されましたが、これは、江別市の各種条例の中で最も重要な条例として位置付けられています。第5章の行政運営には、市は、総合計画が社会の変化に対応できるよう検討を加え、必要に応じて見直しを行うものとする。第7章の市民参加・協働の推進には、市は、まちづくりへの市民参加を推進するため、制度の充実に努めるものとする。市は、政策の立案、実施及び評価の各段階における市民参加を推進し、市民の意見が適切に反映されるよう努めなければならない。市長等は、広く市民の意見を聴き、その意見を反映させるための仕組みづくりに努めなければならないとまちづくりについて市民参加の環境整備をうたっています。この条例が江別の顔づくり事業に真に生かされ運営されているとは思えません。
本年1月31日に開催された北海道都市計画審議会での都市計画審議委員からの発言でも、それは明らかになっていると思います。このことに対する市長の見解をお聞きするとともに、今後の進め方についてもお尋ねします。
次に、自治体公契約条例と入札改革についてです。
この条例は、市が発注する公共工事や業務委託に従事する労働者の賃金を生活ができてその仕事にふさわしい水準にしようとするものです。
千葉県野田市の根本市長は、昨年6月に開催された公契約条例を目指す東京都多摩市のシンポジウムで、公共投資の急速な減少に伴い価格競争が激化し、そのしわ寄せが二省単価の推移を見ても分かるように建設労働者の賃金に影響を与え、過去10年間で3割もの下落を引き起こしている。業務委託等は、無駄を省いていくという行政改革と規制緩和とがあいまって、従来、行政が直接行ってきた業務の多くを委託、指定管理という形で民間が担うことになった。財政改革の視点が強く出た結果、多くの現場でいわゆるワーキングプアという問題が発生してきたとし、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的価値の向上を図るため、公契約業務に従事する労働者に支払うべき賃金の最低基準を受注者に義務付けたと述べています。
本来、このようなことは国において法整備すべきでありますが、厚生労働省は全国の推進・検討経過などについて調査を開始し、国土交通省は建設産業の再生と発展のための方策2011を発表しております。野田市の根本市長は、まず、地方が動くことにより国を動かすことができればと言われており、地方自治体の動向に注目しています。三好市長の公契約に対する見解をお聞きします。
2点目に、契約の方法として行われる入札で、一般競争入札を原則としながら、資力、信用力、技術力、実績等を理由に指名競争入札や随意契約の方法が多く採用されています。江別市では、総合評価落札方式を試行的に実施しています。詳細は、実施する工事ごとに設定する落札者決定基準で定めるとしています。この落札者決定基準の内容についてお聞きします。
副議長（清水直幸君）
森好議員にご注意申し上げます。
通告時間を過ぎております。
森好勇君
もう一行で終わります。
3点目に、最低制限価格制度における最低制限価格は予定価格の70％から90％の間で設定されています。平成14年3月の地方自治法施行令改正により、労務提供型の委託契約にも最低制限価格制度が適用できるようになりました。 労働集約型の業務の場合、人件費を確保するためにも、最低制限価格、予定価格を引き上げる必要があるのではないかと考えますがいかがなものかお尋ねします。
通告時間を超過したことをお詫び申し上げます。
副議長（清水直幸君）
森好議員に申し上げます。
質問が通告時間を超えないよう、今後ご注意願います。
森好議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
森好議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、私の政治姿勢に関連しまして、社会保障と税の一体改革についてでありますが、我が国の社会保障制度は現役世代が高齢者を支える仕組みであることから、本格的な少子高齢、人口減少社会の到来によって、現在の社会保障システムが対応できていないものと認識しております。
また、これまで国や地方の負担によって築き上げられてきた支え合う仕組みづくりを維持し、日本のどこに住んでいても同じように社会保障を受けて安心して暮らすことができるようにするためには、社会保障と税の一体改革を進める必要があるものと認識しております。そういった状況の下では、消費税のみの論議ではなく、幅広く将来にわたって社会保障制度を維持するための論議が必要であり、それに対する十分な説明をもって国民的な合意と理解を得る必要があると考えております。
次に、地方消費税の交付基準について、単独事業の縮小につながるのではという懸念に対してでありますが、今回の消費税の配分に当たって、地方単独事業の認識に関しては、地方六団体が社会保障における地方が果たしている役割を十分に踏まえるよう要請し、結果として基礎自治体重視の考え方が示され、地方単独事業の実情が一定程度評価されたものと理解しているところであります。
その結果、地方に配分される消費税は1.54％と合意されたものでありますが、地方消費税の配分だけではなく、地方の実情に合わせた単独事業を行う財源の確保がなされることが重要でありますので、今後とも地方財政の充実に関して、北海道市長会等を通じて国に要請してまいりたいと考えております。
次に、新年度予算等に関連しまして、地方財政計画に示された地方交付税のうち新たに措置される海外競争力強化等対策経費の配分に関してでありますが、新年度においては、地域経済・雇用対策費として、歴史的な円高等を踏まえ、海外競争力強化をはじめ地域経済の活性化や雇用機会の創出を図るとともに、高齢者の生活支援など住民のニーズに適切に対応した行政サービスを展開するための経費として、市町村分で約4,100億円を措置するなど総額で約1兆4,950億円が措置される予定であります。
しかしながら、これは前年度に総額1兆5,000億円で措置されていた地方再生対策費と地域活性化・雇用等対策費を整理統合して措置されたものであり、配分総額が増えていないことを考えますと大幅な増額は期待できないところでありますが、いずれにいたしましても、具体的な配分額は、地方交付税の算定が行われるまで判明しないところであります。
次に、地域自主戦略交付金についてでありますが、この交付金は国から地方へのひも付き補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金とするため創設された制度であります。
この交付金は、平成23年度は都道府県のみの交付であり、平成24年度は政令指定都市まで拡大されたものでありますが、その対象事業の一つとして、ご質問の農業・食品産業強化対策整備交付金が含まれる予定となっているものであります。
しかしながら、江別市は、札幌市と同一エリアで特区指定がなされておりますが、政令指定都市ではございませんので、交付金の対象とはならないところでございます。江別市においては、これらの交付金ではなく関係省庁の既存の補助金を活用して事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、住民生活に光をそそぐ事業について、普通交付税措置となったことによる江別市の活用状況でありますが、市では、平成22年度に住民生活に光をそそぐ交付金を活用して地域活性化基金を造成し、平成23年度と平成24年度にわたり学校図書館の司書派遣事業などに活用しているところであります。
そこで、このたびの普通交付税で措置された財源については、独自事業として従前から行っている児童の養育等に関する家庭児童相談事業や乳幼児の虐待防止相談支援事業などの財源の一部として活用しているところであります。
次に、緊急防災・減災事業に関連しまして、江別市の今後の計画でありますが、昨年9月から行った避難所運営訓練や防災訓練などの評価を踏まえ、災害時の拠点施設及び消防分団庁舎、収容避難所等における非常時の電源確保が重要と判断いたしましたことから、平成24年度と平成25年度の2か年で非常用の発電機を購入し、配置する予定としております。
今後も、緊急性や必要性を踏まえた上で、防災対策・減災対策事業を随時検討し、制度の活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、江別の顔づくり事業についてでありますが、当該事業は、平成7年の江別市総合計画後期基本計画の重要な施策として位置付けられ、その後、人口減少や少子高齢化、景気の低迷などの社会経済情勢の大きな変化の中、平成16年に策定された第5次江別市総合計画では、人口増加の鈍化傾向を考慮し、平成25年の人口を13万2,000人と想定しております。
また、この総合計画では、環境と調和する都市の構築や、拡大型から集約型の土地利用へ軸足を移し、誰もが快適性を感じる人中心の基盤整備を進め、特に、駅周辺の機能的で魅力的なまちづくりなどがうたわれていることから、これら施策の実現のため、江別の顔づくり事業の基本計画では、南北市街地の一体化によるコンパクトな市街地形成と都市機能の充実による中心市街地の活性化、歩いて暮らせるまちづくりを目指しているところであります。
いずれにいたしましても、野幌駅周辺を中心とした江別の顔づくり事業は、高齢化や人口減少にも対応した事業であり、着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、住民参加についてでありますが、今回、土地区画整理事業における駅前広場の安全な動線確保のための出入口や施工行程などの変更について3回の住民説明会を行い、事業計画の認(・)可(・)変更の手続を進めたところであります。
本年1月31日に開催されました北海道都市計画審議会では、関係者から提出された当該事業計画に対する反対意見について審議されており、既に審議会の詳細な内容が公開されておりますが、市の手続の妥当性や施設の利便性について一定の理解をいただき、反対意見は採択すべきではないとの結審がなされ、北海道知事より事業計画変更の認(・)可(・)を受けたところであります。
江別の顔づくり事業につきましては、平成7年の総合計画に位置付けてから、10年の歳月を掛け、意見交換会や説明会、各種協議会などを通じ、市民の皆様の参加をいただきながら合意形成に努め、基本構想、基本計画を策定してまいりました。
また、一昨年には、事業の実施に向け、地域自治会や商工団体など市民各層への説明会を開催したほか、昨年4月からは各種相談を行う現地相談窓口を設けるなど事業PRや説明に努めてきたところでございます。
今後におきましては、より具体の事業が進められることになりますので、引き続き丁寧な説明に努め、事業の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
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私からの答弁は以上でございますが、その他の質問につきましては、総務部長外をもって答弁いたします。
