平成24年第1回江別市議会会議録（第2号）平成24年3月8日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から職員定数及び契約・入札に関してご答弁申し上げます。
まず、職員定数に係る類似団体との比較についてでありますが、お尋ねのとおり、類似団体とは、総務省が人口規模や産業構造が類似している地方自治体をグループ分けしたもので、その数値はホームページ等で公表されております。本市は、産業構造が同じで人口10万人以上15万人未満の全国43市の中に区分されており、道内では小樽市や北見市が含まれております。
本市の定員管理につきましては、これまで3次にわたる計画を策定し、事務事業の見直しやＩＴ化の推進を含め行政需要の複雑化・多様化に伴う職員の増加要素を吸収しながら行政サービスの維持向上に努めてまいりました。
総務省より公表されている数値につきましては、地方自治法によって定められた歳出区分に従い算出した参考指標であり、合併など各自治体によって異なる個別の事情までは考慮されておらず、行政サービスの提供の方法等も地域の実情によって多様でありますことから、この指標のみをもって類似団体と比較することは適当ではないと考えております。
いずれにいたしましても、対人口比で見ますと、江別市の職員数は少ない状況となっておりますが、仕事の性質や業務内容を見極めながら、適宜、臨時・非常勤職員を配置するなど行政サービスに影響が生じないよう努めております。
今後におきましても、業務量に応じた人的資源の効率的な配分に努めるとともに、それぞれの時代の変化に的確に対応した定員管理を行ってまいりたいと考えております。
次に、契約・入札に関して、まず、公契約条例につきましては、千葉県野田市や神奈川県川崎市で既に施行されており、また東京都多摩市や神奈川県相模原市でも今年の4月から施行の予定で、札幌市も現在条例が議会に提案されていると伺っております。
公契約条例の目的とするところは、市が発注する工事、製造その他の請負等の公契約における業務に従事する労働者の適正な労働環境の確保、公共工事や公共サービスの質的向上、さらには地域経済及び地域社会の活性化等に寄与することであります。
また、既に条例を制定している市では、委託業務における賃金引上げ効果などもありましたが、対象工事等が一定規模以上の金額の工事や委託業務に限られていることから、条例制定による波及効果が限定的となることや、条例の実効性を担保するために適正な賃金の支払等を確認する事務作業量の増大に伴う人員体制の確立といった課題などもあると承知しております。
江別市におきましては、昨年8月から、江別市発注の公共工事の適正な施工の確保についてと題する総務部長はじめ関係4部長連名の文書を受注業者に対して交付し、市が発注する公共工事の施工に当たり、地域経済の活性化に寄与するべく、地元業者、地元資材の積極的活用、地元労働者の雇用の安定と就労機会の促進、適正な賃金の支払など公共工事の適正な施工を要請してきております。
また、契約書におきましても、労働基準法、最低賃金法その他労働基準関係法令を順守する旨の条項を明記するようにしたほか、昨年10月からは、土木・建築工事における最低制限価格制度の試行導入も実施してきたところであります。
市が発注する公契約におきましては、入札や契約の過程で透明性、競争性や公平性が確保され、適正な価格による受注及び適正な契約の履行がなされるべきものと考えておりますことから、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働環境等が確保されるよう、公契約条例を含めて実効性のある入札・契約制度や仕組みなどについて更に研究してまいりたいと考えております。
次に、総合評価落札方式による入札につきましては、市では平成22年度より試行的に導入しており、今年度までに3件実施しております。
この入札方式は、公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行に伴い、現在、国や北海道、各自治体におきましても試行的に実施されているものでありまして、単に入札価格だけで落札業者を決定するのではなく、価格以外の企業の施工能力や配置予定技術者、地域貢献度などといった評価基準を定めて総合的に評価して落札業者を決定するものです。
江別市の落札者決定基準におきましては、企業の施工能力として、過去における同種工事成績の平均点や施工実績、ＩＳＯ取得の有無、また、配置予定技術者として主任技術者の資格や実績の有無、さらに、地域貢献度として本店・支店の所在地、市との防災協定締結や水防計画への協力の有無、除排雪業務の受注実績の有無、ボランティア活動の実績の有無につきまして、それぞれ点数を付け総合的に評価して落札業者を決定することとしているものです。
次に、委託業務における最低制限価格等の引上げについてでありますが、業務の委託等の場合における委託業務の積算に当たりまして、業務に従事する労働者の適正な労働条件や賃金を確保することは重要であると認識しており、業務委託に当たっては業務内容等に応じた賃金単価により積算を行い、予定価格の設定をしているところであります。
また、現行制度上も、必要に応じて工事以外の請負業務におきましても最低制限価格を設定できることになっております。
いずれにいたしましても、市が締結する委託・役務契約におきましては、労働基準法や最低賃金法など労働関係諸法規を順守する旨の条項も明記されており、業務に従事する労働者の適正な労働条件等が確保されているものと判断しておりますので、市としましては、今後も引き続き労働関係諸法規等の適正な運用について指導を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（山田宗親君）
私から福祉関連部署の職員確保についてご答弁申し上げます。
まず、住民サービスの向上に係る生活実態調査についてでございますが、札幌市において発生した事案を踏まえ、知的障がい者で療育手帳をお持ちの方966人のうち、現に福祉サービスなどを利用している方、身内の方と同居している方などを除きました40人を調査対象といたしまして、電話、文書及び訪問により全員の生活実態調査が終了し、問題となるケースはないことを確認しております。
また、住民登録などにより身内の方と同居が確認できている方につきましても、調査を行うよう現在その準備を進めているところであります。
今後とも、民生委員・児童委員、地域包括支援センターや江別市社会福祉協議会などの関係福祉団体と連携を強化することで福祉サービスを必要とする方を把握し、関係する窓口につなげられるよう努めてまいります。
次に、水道、電気、ガスなどの供給停止世帯の把握についてでございますが、平成24年2月23日付けで厚生労働省より事業者と福祉関係部局との連携がより円滑に行われるようにするための方策について検討している旨の通知がありました。
また、北海道においても、関係事業者と市町村とが情報を共有できる仕組みについて検討しておりますことから、その結果を踏まえ対応してまいります。
なお、水道事業につきましては、これまでも関係課と相互に連携して情報共有を行っておりますが、より効果的な方法について今後検討してまいります。
次に、福祉関係職員の増員についてでございますが、福祉・医療に係る新制度の開始や既存制度の改正及び業務量の増加を踏まえ、福祉行政サービスの水準を低下させないよう、その時々の業務量に応じた人的資源の効率的な配分を行ってまいりました。
議員の質問にございます福祉関係職員につきましては、平成22年度に生活保護受給世帯の増加によりケースワーカーを増員しており、今後とも健康福祉部の業務全体を見据えた上で人員の確保に努めてまいります。
なお、福祉に関する総合案内などの職員につきましては、研修などによる職員のスキル・アップ等により対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
森好勇君
それでは、2回目の質問をさせていただきます。
最初に、職員定数についてです。
総務省が公表している類似団体の数値のみをもって比較することは適当でないと答弁されていますが、幼稚園等を公立で運営している自治体は幼稚園の先生分が増えるわけですから、その部分については私も分かります。しかし、地方自治体によって行政手法が180度変わるわけではないので、一定の指標にはなると思います。
いろいろなデータを見ても、江別市の職員数は人口比でも極端に少ない実態であります。特に少ないのが総務部門で、類似団体が181人であるのに対して、江別市は108人と73人少なく、同じく教育委員会は、152人に対して107人と45人、民生部門は、161人に対して123人と38人も少ない現状であります。特に、自治体の基本的な役割である福祉の向上を担う民生部門は、先ほど言ったように45人、率で約25％少ないということになります。
先ほど述べたように、今後、江別市の高齢化率は急速に進みますし、高齢者や障がい者の一人暮らし世帯が増加しているほか、老老介護の実態や生活困窮者世帯の状況等からも、訪問活動など各団体を調整するコーディネーターを配置することが必要であります。それが市の福祉職員であったりするわけですから、経験豊かな再任用職員など能力ある方々がこういった役割を果たすのがいいのではないかと思いますが、このような人的財産を大いに活用して福祉職場の職員を増員することについて、いかがなものかお伺いします。
二つ目に、江別の顔づくり事業についてです。
先ほどの市長の答弁では、北海道都市計画審議会において認可されたと順調のようですが、49ページにわたる議事録を私も開いてみましたが、いろいろな発言がされています。本年1月31日開催された北海道都市計画審議会での都市計画審議委員の発言では、事業を進めるのに市民との対話が不足している、協働のまちづくりの観点から後世に悔いを残す。また、市民に対し江別市は誠実さを欠いている。市と市民に信頼関係がなければ、まちづくりはうまくいくわけがない。6年前の北海道都市計画審議会では、付帯意見、市民との話合いを十分行うとあったにもかかわらず、今回また市民から意見が上がってきているのは問題だ。江別市の姿勢には問題があるなどの意見が出されています。私は、本当に住民参加と言うのであれば、このような意見を尊重しなければならないと思います。
また、歩いて暮らせるまちづくりを目指しているとのことですが、まちづくりの重要なポイントは将来人口の推計や年齢構成をしっかり押さえることであります。 江別市は、将来推計人口のことを計画基準人口としてより現実な方向で定め、その計画基準人口に基づいていろいろなまちづくりを計画し、弾力的に修正していくということですが、私は、今後も人口減少は避けられないと思います。魅力ある江別市、住み続けたいと思える江別市を目指し、他地区からの転入が増えるよういろいろ手を打っていますが、これらは他の自治体でも行っていることであり、それほど計画基準人口を増やすことはできないと思います。今後も人口は減少していくと思いますが、江別の顔づくり事業終了時の平成37年とその10年後の平成47年の計画基準人口の試算があればお聞きします。
次に、歩いて暮らせるまちづくりについてです。
昨年、経済建設常任委員会の先進地行政調査で愛知県犬山市を視察してきました。犬山市は、名古屋市まで電車で25分、国宝犬山城のある観光都市でもあります。同市では、都市計画に基づく道路拡幅が決定されていましたが、行政や住民、商店街が一丸となり、江戸時代の風情漂う歴史的町並みを保存するには、道路拡幅は好ましくないとしてストップさせたとのことです。
第5次犬山市総合計画の将来都市像は、歩いて暮らせるまち・歩いて巡るまちを基本にしています。そのための具体的な施策としては、車中心ではなく、徒歩や自転車でも利用しやすい商業機能等の立地促進、観光客に人気の城下町地区における歩行空間の整備、周辺部での駐車場設置の検討、地区内への自動車交通の過度な進入の抑制、様々な施設をつなぐ歩行者ネットワークの形成があり、これらの実現に向けて計画段階から住民と行政が協働して進めることを目標としています。犬山市だけではなく全国的にも、商業活性化に当たっては、道路拡幅ではなく車両規制などをして、高齢者・子供・幼児・障がい者にとって安全・安心な歩行者優先の道路整備を目指しています。江別の顔づくり事業の最終年である平成37年には高齢者比率が約36％となります。この試算には大学生が含まれているため、大学生を除くと40％を超え、3人に1人以上が高齢者になると予測され、移動手段もマイカーから公共交通機関になると思います。歩いて暮らせるまちづくりや商業活性化を目指すのであれば、車中心の駅環状道路や野幌駅南通り、8丁目通りの拡幅について将来を見据えて再検討する余地はないのかお聞きします。
次に、住民参加のまちづくりについてですが、市長の市政執行方針では、基本姿勢の第一に市民協働の推進を掲げています。市民一人ひとりが自治の主役として市政に関する情報を共有し、自らの責任において主体的に考え、積極的にまちづくりに参加及び協働しながら、より良いまちづくりを推進することが市民自治の基本理念とし、市民が真ん中のまち江別を目指すと述べられています。これらの表現については評価するものですが、江別の顔づくり事業の進め方は、仏つくって魂入れずの状況になってはいないかと思います。この事業は、江別の顔づくり事業であり、野幌の顔づくりではないはずです。これまで数多くの説明会を開催していますが、地権者、自治会幹部、商工団体が中心で全市民が対象にはなっていません。江別の顔づくり事業と言うならば、全市民を対象とするべきです。鉄道高架事業や中原通りから新栄通りまでの開通されるなど一つの節目であるこの時期にこそ、住民との意見交換会等を実施すべきと考えますが、いかがなものかお伺いします。
三つ目に、公契約条例についてです。
先ほどは、千葉県の野田市長の話をしましたが、札幌市では、上田市長があるシンポジウムで、公契約条例の制定を目指す背景には、公共投資は今から10年前には約1,530億円あったが、平成23年には約736億円と半減し、業者間の競争が激しく低価格入札が多く見受けられる。そのため、受注者等においては人件費の削減が迫られ、その結果、賃金は低下し、積算単価以下で働いている人が6割に上るなど労動環境が悪化しつつある。これらにより、労働者の意欲低下が懸念され、ひいては事業の品質低下を招くおそれがある。さらに、低賃金によって技能や経験を有する人材の確保や育成が困難となり、事業の継続や地域経済の健全な発展が阻害されることが危惧されている。税金を原資としている市が発注する事業については、労働者の適正な労働環境の確保を通じて事業の品質確保を図っていくことが必要であり、設定賃金は、工事関係では公共工事設計労務単価、業務関係では建築保全業務労務単価を基準とし、指定管理では市の現業職員の初任給とする内容になっているとお話しされていました。
先ほどの答弁では、条例制定による波及効果が限定的であるとのことですが、例えば、15万人都市の野田市では、平成22年度の適用労働者数は、業務委託が221人、工事が8件の現場で11職種208人、指定管理者が56人の合計485人とのことです。工事では、設計労務単価の90％以上支払われた者が73％、80％から90％支払われた者が27％、80％未満の労働者はゼロであったとの結果です。
せっかく、昨年、関係4部長連名で受注業者に対して江別市発注の公共工事の適正な施工の確保についてという文書を交付しているわけですから、言いっ放しではなく、その趣旨を継承するようなシステムをつくり、点検もしていかなければならないと思っております。
そういう点でも、私は、きちんと人員配置をすべきだと思いますが、地元労働者の雇用、適正な賃金などについて、点検するよう努力していただきたいと思っております。
次に、総合評価落札方式についてです。
道内でも帯広市や旭川市などで対応されていますが、公契約条例は受注する企業、業界、業者にとっても業者の魅力向上や人材確保、技術の継承につながり、地域経済の活性化にもなると思います。札幌市では業界団体が反対姿勢を示し、札幌建設業協会の幹部の方は入札予定価格の引上げと最低制限価格の見直しこそが優先されるべきとしています。私は、公契約が先か入札制度が先かではなく、同時並行的にやっていかなければならないと思います。予定価格は入札の上限であり、設計金額よりやや低めに設定すると言われていますが、江別市の場合は設計金額と予定価格の関係についてどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
次に、委託業務の最低制限価格については、労働基準法や最低賃金法等を順守することを契約書に明記し、労働条件等は確保されているとのことですが、北海道の最低賃金は時給705円であり、この基準は単身者向けに算出された最低ラインです。1日8時間、月20日働いても11万2,800円です。生活保護基準の母子世帯で母親が30歳、子供が9歳と3歳の場合は約14万円支給されます。現在の最低賃金では、ワーキングプアを生み出してしまいます。このようなことを考慮し、公的な労働に従事する人たちからワーキングプアを生み出さないような仕組みをつくらなければいけないと思いますが、江別市が委託している清掃業務に従事する労働者の積算単価についてお聞きします。
最後に要望です。
地方財政計画についてですが、平成24年度の地方財政計画を見ると、一般財源がなくても防災や減災事業はできるわけです。特に公共施設等の耐震化問題などには、地方債で100％充当してよいとされ、さらには、補助事業について元利償還金の80％が地方交付税措置されるということで、一般財源がなくても有効に利用できる防災減災事業があるわけですから、災害に強いまちを目指し、このような部分も活用していただきたいと思います。
2回目の質問、要望を終わります。
市長（三好昇君）
森好議員の再質問にお答え申し上げます。
私から江別の顔づくり事業に関連しましてお答え申し上げます。
まず、江別市の人口推計に係る平成47年の試算についてですが、現在のところ、公式の試算はありません。市では、平成21年策定の江別市総合計画後期基本計画の中で、平成25年の人口推計を約13万2,000人とし、それを将来の推定人口としまして、国立社会保障・人口問題研究所などで様々な推計もあり、先ほどの森好議員の質問にあった数字ということになろうかと思います。
しかしながら、市といたしましては、今後、人口問題よりもご指摘のとおり高齢化が一番大きな問題であろうと思っております。高齢化に対応したまちづくりをどう進めていくかということで、当然、車社会から人中心の社会になるということも今後の流れであろうと思っております。人口減少と高齢化が進むことはやむを得ない方向であると思いますが、その進み方が少しでも遅くなるような施策があるのではないかと考えておりまして、子育てを中心とした各種対策、さらには、雇用を生むような企業誘致を進め、雇用が生まれますと当然人口が増えるという形にもなりますのでそういった流れで少しでも人口が減らないまちづくりの施策をこれから皆様方の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
次に、車中心の考え方から人中心の考え方に替えるべきではないかということでありますが、全く私も同感であります。今回の江別の顔づくり事業の中にも街路事業がありますが、これは道路拡幅ではなく歩道を拡幅するものであります。 したがって、歩いて暮らせるまちづくりを進め、また、駅前については環境に配慮したまちづくりを進めようということで野幌駅北口広場へ地中熱ヒートポンプでのロードヒーティングを設置するなど、極力冬場でも歩けるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
そのためには、商業、交通、さらには居住といったものを地域に機能的に配置し、歩いて暮らせるまちにするということを基本に今後とも整備していきたいと考えております。
次に、説明会に関連してでございますが、これまでも都市計画決定に至る各段階で実施し、市民の皆様の合意形成に努め、全体の計画を作成してきたところであり、現在は、個別、具体の事業が進められておりますことから、地域の皆様に各事業の進め方について具体的な説明会を行っております。また、先ほども申し上げましたけれども、地域での様々な照会に対応するため現地に相談窓口も設置しております。さらに、昨年の高架開業時には、地元協議会で開催しました駅から始まるまちづくりと題してシンポジウムを開いて、会場に入り切れないくらい多くの市民の皆様に参加をいただいたところでございます。
今後におきましても、江別の顔づくり事業のPRや進捗状況などを広く市民の皆様へお知らせしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から職員定数と契約・入札に係る再質問にご答弁いたします。
まず、職員定数に関してでございますが、地方自治体ごとに人口や地勢条件、 経済・財政状況等の社会経済条件、地域住民の行政に対する行政需要などが多様であるため、各自治体の職員数を画一的に定めることは困難であります。
本市職員の配置につきましては、これまでも、毎年、部署ごとにヒアリングを重ねながら業務量を把握し、職員配置運用計画を定めて、適正かつ必要な人員を配置しております。そうしたことから、ご質問の民生部門である本市の健康福祉部の職員数は、平成17年度以降、全体の職員数が減少する中にあっても、行政需要に応じて増員している状況にございます。
今後におきましても、時代における複雑多岐な行政需要を的確に捉えながら、知識と経験を有する職員の活用などを含め、適正に対応してまいりたいと考えております。
次に、雇用者の適正な賃金などについて検証しているかという点についてですが、最低賃金法や労働基準法など労働関係諸法規に基づく監督などは、国の労働基準監督署において行われるべきものであり、市としましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、昨年8月から、江別市発注の公共工事の適正な施工の確保に関する関係4部長連名の文書を受注業者に交付し、地元労働者の雇用の安定と就労機会の促進、適正な賃金の支払などを要請してきております。
さらに、地元の建設業協会をはじめとする関係団体にも同様の要請を行ってきたところであり、今後とも重ねて関係団体や受注業者に対して労働者の適正な労働条件の確保等について要請を行ってまいりたいと考えております。
次に、総合評価落札方式についてでございます。
設計金額と予定価格との関係でありますが、工事等の設計に当たりましては、国が定める公共工事設計労務単価等に基づく積算により設計金額を定め、当該金額をもって予定価格として設定しているところであります。また、清掃業務に従事する労働者の積算単価でありますが、委託料の積算に当たりましては、最低賃金法など法制度の趣旨を念頭に置いた賃金単価により積算を行っているところであります。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（山田宗親君）
私から経験豊かな再任用職員など人的財産を大いに活用すべきでないかとの再質問にご答弁申し上げます。
先ほどもご答弁申し上げましたとおり、福祉事業全般についての研修などにより、関係する職員のスキル・アップを図ることで、福祉関連部門の職員としての調整能力などを身に付けられるよう、今後とも取り組みを進めてまいります。
私からは以上でございます。
森好勇君
最後になりましたので、手短にさせていただきたいと思います。
一つ要望として、民生部門は、この10年間で10名ほど増やしていると思います。しかし、元々の人数が少ないわけです。介護保険課は、正職員よりも非常勤職員の方が多いのではないかと思います。そのようなことを踏まえて、今後、増員の計画を強く進めていただきたいと思っております。
江別市職員の病気休暇の日数は、年間平均で10.2日ということです。一方、小樽市は7.3日ということです。この数字が仕事のストレスからくるものなのか、長時間労働からくるものなのかはよく分かりませんが、何らかの要因として、職員が少ない中での過労や精神的なものを含んでこのような結果になっているのではないかと思います。
年次休暇の消化率についても、小樽市は年間で11.4日、江別市は9.8日となっています。このように、各市の人員不足の結果がデータとして出ているのではないかと思います。江別市の時間外勤務手当は平成21年度が年間1人当たり約45万円、平成22年度は約48万円ということで、これだけ残業をしているわけです。時給を3,000円とすると、時間外勤務が160時間になります。これは平均値であり、実際には総務関係の部署が一番多いと思います。特に、職員の管理監督をする職員課、職員の模範となるべきところが一番多いと思います。
先ほど、総務省の比較は余り当てにならないという答弁でしたが、このようなデータを見ただけでも江別市の職員数は少ないということが分かると思います。
少ない職員の中で効率的に仕事をして頑張ってもらっている、それぞれの職責を果たしてもらっている、財政と相談しながら可能な限り計画的に増員したいというような答弁を期待していたのですが、相当な違いがありました。是非とも職員の増員を進めるよう今後ともお願いしたいと思います。
二つ目に質問です。
江別の顔づくり事業に関して歩道の幅を広げるということですが、過去に8丁目通りには、現在条丁目地区にある流雪溝の設置も検討されたことがあります。今回、ロードヒーティングの設置ということで3億7,000万円くらいの予算を計上しています。そうであれば、8丁目通りの歩道の幅を広げなくても、ロードヒーティングにした方が喜ばれるような気がします。
北海道都市計画審議会の学識経験者で、江別市の大学に勤務したことのある地域経済の専門家の発言では、1980年代頃はどちらかと言えば、やっぱりどこかに核をつくった都市でなければならず、自立都市を目指す場合にはどうしても核が必要だというふうに思ってきたのです。ところが、バブル経済崩壊以降、まちの様子が非常に変わったことで、以前と比べて相当人通りが途絶えているという実感を持ちました。意見陳述で言われたもうそんな派手なことをしなくてもこのままでうまくいけるというお考えも十分理解できるつもりであります。以前の考えをそのまま延長すれば、やはり野幌を核にしてそこの都市再開発を中心に財政を投入しながら推進するという考え方がずっとあったようですけれども、現在、私は必ずしもそういうことをやるような時代ではなくなっている、1980年代以前の発想とは変わった形で駅前も含めてまちの在り方を考えてみる必要があるのではないかと思っているとのことでした。
先生の言わんとするところは、国内経済が低迷する状況から、バブル経済の発想を改めるべきだということを指摘しているのだと思います。3月11日の東日本大震災から間もなく1年になりますが、それ以降、人間の価値観は変わってきていると思います。そのような点でも、先生の貴重な意見は傾聴するに値するのではないかと思いますし、私もこの考え方に賛同するところであります。国民の意識変化もあり、開発予算よりも安全・安心なまちづくり、福祉を充実するまちづくり、このようなことが今まで以上に強まっている感じがします。
先ほど、犬山市の話をしましたが、今度は私の友人が昨年海外旅行で訪れたオランダのライデンで商店街を歩いたときの話です。この通りは歩行者と自転車が行き交い、車はありません。土曜日の朝は運河沿いにたくさんの出店が並び、衣類、雑貨、花、野菜、果物、肉、チーズ等の日用品が売られ、多くの家族連れや老若男女でにぎわっていました。この運河沿いも出店と歩行者、自転車だけでした。こうした光景を見て、野幌8丁目商店街も車を制限して、歩行者優先でお年寄りや小さな子供連れの方も安心してゆっくり歩きながら買物を楽しめるようなまちづくりを進めるべきではないかと思ったそうです。
歩いて暮らせるまちづくりを進めると言うのならば、車両規制をしなければなりません。東京都内では、車を規制して繁盛・繁栄している商店街もたくさんあります。私は、本当の意味で歩いて暮らせるまちづくりを目指すのであれば、車両規制をしていかなければならないと思います。
都市計画決定されてから、場所によっては数十年先に工事を行うこともあると思います。社会情勢の変化などで計画が変更されることは多々あります。例えば、南大通りも当初は西野幌から国道12号に抜ける計画があったと思います。そのようなことから言うと、今決定されている各道路整備事業を見直す最後の機会ではないかと思います。今後の人口推計や年齢構成、地方財政の見通し、経済動向を分析して江別の顔づくり事業が過大投資にならないようにするために、原点に返り再検討するべきだと思います。
最後の質問とし、答弁をお願いいたします。
市長（三好昇君）
森好議員の再々質問にお答え申し上げます。
様々な角度からアイデアをいただきました。同調できる部分もありますが、これまで進めてきた事業の進捗状況や未来へ向けたまちづくりを考える上で、江別の顔づくり事業は非常に重要な事業であると認識しております。
私もこれまで様々なところで企業誘致を進めてまいりました。中心地はどこですかと聞かれることが随分ありますが、ご案内するときには、繁華街があり、歩いて暮らせるまちを目指して現在各種事業を進めておりますと説明します。電柱も地中化となり、自転車道の整備や車椅子でも歩けるような道路を目指しているというお話をしますと、これからは期待できますねという言葉をいただきます。私は、そのようなまちを目指しております。そのためには、江別の顔づくり事業について急いでできるものは進め、子供たちや江別市での起業を目指す方たちにお示ししなければならないのではなかろうかと考えています。特に、野幌を中心とする高架は、地元の皆さんから大変便利になったというお話をいただいております。 そのようなことからも、更に魅力あるまちづくりを計画どおりに進めてまいりたいと考えておりますので、ご支援ご協力を賜りたいと思っております。よろしくお願いいたします。
副議長（清水直幸君）
以上をもって、森好議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（清水直幸君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後3時36分 散会
