平成24年第1回江別市議会会議録（第2号）平成24年3月8日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（尾田善靖君）
以上をもって、相馬議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
角田一議員の市の財政について外3件についての質問を許します。通告時間30分。
角田一君
ただいま、議長のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
今回の質問は、少々細かな点も含めて大きく四点、18項目の質問をいたします。それぞれについて前向きかつ大胆なご答弁をよろしくお願いいたします。
国家公務員給与を削減する特例法案が本年2月29日の参議院本会議で賛成多数で可決いたしました。
同法案は、平成23年度人事院勧告の平均0.23％引下げを昨年4月に遡って実施した上で、平成24年度から2年間は人事院勧告分も合わせて削減幅を平均7.8％とする内容で、野党である自民党・公明党が提出した案に基づき合意がなされたものであります。
さらに、この合意に至る過程において、野党からは地方公務員についても削減を求め、地方交付税を減額すべきとの声が上がっておりましたが、今回の民主・自民・公明の3党が共同で提出した法案では、地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとするとの附則が盛り込まれ、地方自治体の自主性を尊重しながらも、国民から理解が得られるよう適切な対応を求めているものであります。
さて、この法案では、7.8％の削減を2年間のみとしており、公務員人件費2割削減を公約に掲げている民主党政権には、当然、新たなる対応が野党からも国民からも求められてくるのではないでしょうか。
さらには、前原政策調査会長が本年2月22日に大阪市で行った講演において、我々は4年間で国家公務員の人件費を2割削減すると主張してきたし、これだけひどい財政状況を考えれば、2年間でまた元に戻しますということができるはずがないと述べ、平成26年度以降も引下げを継続すべきだという考えを示しており、政府内での議論も削減の方向で進むことが考えられます。
マスコミにやゆされているような言うだけ番長の発言で終わるような気もしないではないのですが、これは大いに期待したいものであります。
そのことを踏まえ、まず、職員の給与について質問をいたします。
この法案が成立した結果、少なくとも2年間は地方公務員と国家公務員の給与水準に大きな差が出ることになります。さらには、人件費引下げの圧力の中においては、当然、同法案による削減継続や新たなる削減も長期的に考慮に入れる必要があると考えざるを得ません。7.8％削減によりラスパイレス指数がどのように変化するのかも含めて、国家公務員給与削減特例法案の附則に江別市としてどのような見解をお持ちなのか、また、対応をどのように考えているのかお答えください。
さて、視点を変えて、新たなる歳入確保策について質問いたします。
歳入の確保については、それぞれの地方公共団体が様々な手法を使い研究・検討し、実施しております。
その手法としては、法定外目的税の新設などの独自課税、滞納整理、民間セクターの債権回収機構などを活用した税等の電話などによる督促手法の導入、コンビニ収納など納税者の便宜を図った収納改革、債権回収会社に業務を委託するなど債権整理の工夫、広告料の確保、知的財産権などの無体財産権の活用、命名権の販売、資産の売却・貸付け・活用、寄付金による基金造成、使用料・手数料の確保などが挙げられますが、そのうち幾つかについては議会での質問や提言もあり、江別市でも積極的に進められてきたことは理解しております。
そこで、最初の質問として、江別市における新たなる歳入確保策の取り組み状況、つまり、新たなる歳入確保策に関する研究・検討状況、また、今後どのように進めていくのかお尋ねいたします。
次に、他の自治体が進めている新たなる歳入確保策を例に挙げる形で、それぞれについて江別市での導入及び活用への見解をお聞かせ願います。
まず、道内では既に小樽市でも実施され、先頃、函館市でも提案された市所有施設での職員からの駐車料金の徴収について、当市でも検討し積極的な導入を図るべきと考えますがいかがでしょうか。
次に、これも多くの自治体で実際に行われている市有地への民間広告看板設置について、特に、江別市においては未利用市有地のみならず、現在、利用している市有地においても検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
他にも、飲料メーカーが、小樽市役所に設置している災害対応型自動販売機の売上金の一部を販売数に応じて、小樽ファンが支えるふるさとづくり資金基金へ協賛する協定を小樽市と締結しております。全国各地でこのような協定が締結されており、まちづくり支援自動販売機として設置がなされておりますが、江別市はどのようにお考えかお聞かせ願います。
次に大学連携についての質問に移ります。
先日、自民クラブの先進地行政調査で、福岡県糸島市と九州大学との連携事業について調査を行い、江別市において実施されている大学連携の現状との比較、また、異なった視点から事業内容を研究してまいりました。特に関心を持った点は、経済的な側面以上に地域コミュニティや福祉分野で大学と連携する事業が多いことでありました。
そこで、最初の質問でありますが、現在、江別市で行われている大学連携事業において、事業の分野別分類、例えば、経済部所管事業あるいは教育部所管事業などと事業を区分した上で、成果についてお聞かせ願います。また、大学が持つ学術的、人的資源をいかに活用していくのか、今後の方針や展開をお答え願います。
本年1月22日に野幌公民館において、野幌商店街振興組合の主催、江別市経済部商工労働課の協賛でＣｏ．ラボのっぽが開催され、大学生による様々な提案がなされ、幾つかのプロジェクトが立ち上がりました。
これらの動きを単発で終わらせることなく、継続性を持たせ、多くのプロジェクトが立ち上がることが求められます。そこで、江別市としてＣｏ．ラボのっぽをどのように位置付け、今後どのような展開を図るのか展望をお聞かせ願います。
次に、先日、私はある事業者の協力を得て、市内4大学の学生に江別市の地域活性化に必要な施設やシステム、イベントなどを自由に書いてもらうアンケートを行いました。179名の学生から回答があり、不満に思うことも含めて様々な意見がありました。
主な意見を見ると、やはりカフェやファストフードなど店舗関係の要望が一番多く、次に、バスの増便や時間延長、シャトルバスの運行、バス停の雪対策などといったバスの運行に関わるものが多くありました。他にも、国道12号への街灯の設置、除雪の在り方、駐輪場の拡張、地域との交流や他大学との交流など様々な意見があり、これらの意見は、今後、江別市が学園都市と称するならば、きちんと意見を聴取する必要もありますし、そのアイデアや意見を生かすことも必要ではないかと考えるものであります。
少子高齢化の中において、彼らの多くが居住する文京台地区の学生向け賃貸住宅の状況については以前の一般質問でも申し上げました。大学の定数削減による影響に加えて、経済的な事情で自宅から通う学生の増加や、アルバイト先が札幌市に多くあることから、文京台ではなく札幌市に居を構える学生も多く存在しております。これは、江別市だけではなく、首都圏の大学でも見られてきた現象です。
さて、そこで、江別市が大学連携を更に推進しようとするのなら、それぞれの大学がある地域の環境を学生たちが満足できるようにすることが必要と考えますし、地域の魅力向上と学習環境の向上を図るには、学生の視点が必要と考えます。
そのためにも、学生の視点を取り入れたまちづくり事業を検討すべきではないかと考えるのですが、江別市としての見解をお聞かせ願います。
また、それぞれの大学では特色を持って大学経営や研究・教育を行っており、現在、ボランティア活動や地域貢献活動も単位として認められるようになった中で、積極的に地域活動に参加する学生団体やサークルも増えています。
最初の質問の大学連携事業の現状やＣｏ．ラボのっぽと重なる部分もありますが、福祉や市民生活に係る施策と大学生との連携について検討はなされているのか、また、可能であるのなら、マッチングを進めることは考えていないのかお聞かせ願います。
さて、今回のアンケートの中で、札幌市が設置している若者活動センターの設置を求める意見がありました。
札幌市に設置されている若者支援総合センターと若者活動センターは、18歳から34歳までの若者を対象として、文化・芸術・スポーツ活動や、まちづくり・イベントへの参加・企画など活動の幅を地域へと広げるために、施設の職員が気軽に若者の相談に応じ、文化・芸術・スポーツなど若者が活動している地域のサークルや団体、イベントを紹介しています。また、文化・芸術・スポーツなど若者で構成しているサークルや団体の登録制度（若者団体ネットワーク）の実施や、まちづくりやボランティアなど地域の活動に参加したい若者の相談に応じ、地域で活動している団体やイベントなどの情報を幅広く提供することで若い人の活動を助け、地域への波及を狙っております。
このようなことを江別市でも真剣に考える必要があるのではないでしょうか。せっかくＣｏ．ラボのっぽのように大学単位ではなく、それぞれ大学生が連携し始めており、その動きを生かし、更に学生のパワーを発揮させる場を提供することは、今後の大学連携やまちづくりにおいて有効な施策となり得るものと考えます。
そこで、札幌市に設置されている若者支援総合センターや若者活動センターのような機能を持つ、学生や若者の活動支援施設の設置が必要と考えますが見解をお聞かせ願います。
また、今回のアンケートでも、多くの学生から自習できる場所の設置を望む声が多数寄せられ、道立図書館での自習を認めてほしいとか、情報図書館での自習スペースの拡張や開館時間の延長を望む声も多数ありました。このような声に対し、若者活動施設に自習室などを設置できればよいと考えますが、学生たちはまず図書館の利用を求めております。これらの声に対して江別市の見解をお聞かせ願います。
市内の大学には、短期長期を含めて留学生が各地から来ております。
さきに行政調査を行った糸島市では、地域の要望に応じて留学生との交流などを行っております。江別市においては、江別市国際交流推進協議会や会員団体などが国際交流イベントを実施しておりますが、留学生と地域住民や学生との交流は多いとは言えません。江別市も総合計画に、人材・団体の育成、在住外国人への情報提供の充実、異文化交流の推進を掲げております。
多数の留学生を有している江別市は、その人材の活用を考慮に入れた施策を展開すべきと考えます。多くが中国、韓国を中心としたアジアからの留学生であることも大切な要素となります。
糸島市の担当者は、地域の国際化以上に、将来的に、留学生の出身国で糸島市は良いところであると地名を宣伝してもらうことも目的と考えていると言っておりました。
江別市も北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区において東アジアの商圏を見据えているのならば、先行投資的な意味合いを持つと考えます。そのことからも、大学の留学生と地域団体との交流を図り、国際化の推進と知名度向上を図るべきではないかと考えますが、ご見解をお聞かせ願います。
この項目の最後に、同じくアンケートにおいて大麻駅南口の駐輪場の拡張を、さらには屋根付きの駐輪場を設置してほしいとの要望が寄せられております。江別市としてはどのようにお考えかお聞かせ願います。このことは、自転車専用レーンの設置による自転車利用を促していることからも真剣に考慮していただきたいものであります。
次の質問に移らせていただきます。江別市のスポーツ環境についての質問です。
江別市スポーツ振興計画では、スポーツ振興推進の基本方針として、いつでも、どこでも、誰もが、いつまでもスポーツに親しみ心身が健康で、明るく、心豊かになるスポーツ活動を推進し、スポーツを通じた温かなまちづくりを目指すため、スポーツを生活の中に組み込むことによって、自らの体力の向上や健康の保持増進を図り、市民スポーツ活動の活性化を図ることとしております。また、スポーツ振興推進の重点目標として、(1)スポーツ活動を推進する組織、機関等の連携を図ってまいります。(2)生涯各期におけるスポーツ活動機会の提供・充実を図ってまいります。(3)いつまでもスポーツ活動を実践するための広報・啓発や場の提供を図ってまいります。(4)どこでもスポーツのできる施設環境、施設機能の充実と整備を推進し施設間の有効な活用の連携を図ってまいりますと掲げております。
各種競技において全国、全道などの大会で活躍する団体やクラブ、個人に江別市青少年スポーツ奨励賞表彰や江別市教育委員会表彰がなされております。これらの実績は、市民や学生のスポーツ意欲の向上や活性化に寄与しているのみではなく、江別という地名を広げる効果もあり、感謝するものでもあります。
実際に全国大会の常連校になることは、地域の知名度向上に大きな効果をもたらしております。甲子園出場校ともなると、その地域の紹介だけではなく、別の競技の関係者でも出場校や対戦校の名前と地名を覚え、結果として観光やその地域への関心が高まるなど経済的な効果もある程度存在しているようです。例えば、仕事の関係で初めて会った方との会話で、江別はバレーボールが強いよねという話をされたことがあります。自分自身の体験です。
そのようなことからも、教育的側面に加え、江別というまちのイメージ戦略としても積極的なスポーツ振興が必要と考えることから、今後の江別市のスポーツ振興へのお考えを確認する意味で幾つか質問をいたします。
まず、スポーツの振興は教育的側面が強い一方で、地域のイメージ向上にもつながってきていることはただいま述べましたが、その意味も含めて、江別市としては小中高生の各種大会実績をどのように評価し、活動への支援をどのように捉えているのかお聞かせ願います。
次に、クラブ活動及び少年団、さらには自主的に活動を進めている児童生徒のスポーツ振興及び強化支援を積極的に充実させるべきとの視点で、一定以上の結果を残した団体や個人の活動への支援や施設利用の優遇策を取る必要があると考えますが、いかがでしょうか。当然、施設利用の公平性の観点が必要なのは理解しますが、練習などの活動時間に影響があるため、個々のクラブや団体間、特に父兄間にあつれきを生じさせている事例もあることは付け加えさせていただきます。
頑張って管内大会、全道大会、そして、全国大会に進んだとしても、市外で行われる大会への参加が保護者の大きな負担となっている例も多く、レギュラーではないのに上級生が参加する大会に同行することもあります。子供の活動のためにパートをしなければならず、うれしさ半分、つらさ半分、ただでさえユニフォームや道具にお金が掛かるのにと愚痴を聞くことが増えてきています。
実際に、競技で結果を残せば残すほど保護者の負担が増大します。結果として、家庭の事情で活動の停止を余儀なくされるなどの問題も生じ、せっかくの子供の才能を無に帰することや、教育に悪影響を与えることもあります。このような事例への対処は考えているのでしょうか。以前お聞きした保護者による大会への送迎も同様の側面があり、改めて保護者負担軽減への対応についてお尋ねいたします。
さらに、小学校から中学校、高校に上がると指導教諭の関係もあり設置されているクラブが異なるため、全国レベルの子供でもその競技を断念する事例があります。もちろん他の競技で花開くこともありますが、全てではありません。学校選択制の選択理由として、学校の教育活動に魅力を感じる項目においてクラブ活動の数字が大きくなっていることも含めて、このような事例への対処を江別市としてどのように考えているかお聞かせ願います。
次に、スポーツ振興においては、その競技が行われる施設の在り方が問われています。さきに述べさせていただきました重点目標にも、どこでもスポーツのできる施設環境、施設機能の充実と整備を推進し施設間の有効な活用の連携を図ってまいりますとの記載があり、江別市体育協会をはじめ、加盟団体や利用者から要望が毎年出されていることに対して、財政的な限界もある中、ある程度応えていることは理解しつつも、満足する環境としては十分でないのも事実であります。
そこで、施設間の有効な活用を図るために予約の在り方について質問いたします。学校開放事業を含め、市内のスポーツ・文化施設の予約については、予約の公平性と利便性を図る観点から予約にインターネットの活用を求める声があります。実際に施設に出向き予約をすることは、それぞれの都合によっては予約に支障を来すこともありますし、場合によっては活動にも影響します。また、代わりに他の施設で活動するとしても、その施設の予約状況を確認し、また出向かなければなりません。
インターネットで予約や空き状況の確認ができればとの声が特に冬期間には多くなります。インターネットによる予約システムに係る江別市としての見解と、導入についてどのように考えているのかお聞かせ願います。
スポーツ振興についての最後の質問です。市内の体育施設は老朽化や狭あい化が進んでおり、その更新や新設を求める声が高まってきております。また、体育施設も避難所としての役割を有していることから、その対策も求められております。現状における対策と体育施設全般の更新を含めた将来的な計画についてお尋ねいたします。
最後に、高砂駅周辺、特に江別の顔づくり事業により鉄東線・鉄西線の交通量が増加していることから、安全対策について質問いたします。
6丁目踏切が廃止され、春に予定されている新栄・中原通りのアンダーパスが開通するまで、う回路は5丁目のこせん橋と1駅区間分ほど離れた旭通りとなり、南北は遮断されて利便性が低下したと高砂駅周辺の方は感じております。
このような現状を踏まえ、新栄・中原通りが当初の予定を早め3月12日より供用が開始されることとなり、市の対応には感謝するものであります。今後、高砂駅地下歩道の整備の早期完成が望まれるわけでありますが、このことにも十分なご配慮を願うところであります。
昨年、高砂駅地下歩道の説明会が近隣自治会向けに行われ、事業への理解を示す意見が多数あった一方で、踏切閉鎖後における交通安全対策への意見が出されておりました。また、その際に危惧されていた鉄西線や鉄東線の交通量の増加も現実のものとなっており、その結果として、他の幹線道路における交通量の変化についても、各自治会から対策を求める声がありました。
先日、警察より信号機の移転の相談が自治会にあり、まだそのような段階なのかと正直疑問に感じましたので質問いたします。
信号機の新設などは、北海道の予算であり、江別市は要望するのみであることは理解しますが、今回の江別の顔づくり事業では、その結果生じる交通量変化の予測を行い、他の要望地区と比較し、優先度を確認した上で信号機の設置要請を行ってきたのか確認いたします。
また、もう既に多くの江別の顔づくり事業に関連した信号機の設置要望がなされていると思いますが、交通安全対策が満たされるのはいつになると想定しているのかお聞かせ願います。
また、高砂駅においては、特に夜間は迎えの車が列をつくり、さらに冬期間は雪の影響で交通の障害となっているとともに、高架化により交通量が増加しているため、車で待つスペースとしてのロータリーや、高齢化が進む中で市役所へ向かうためのタクシー乗り場等の整備を求める声もあります。送迎の車を取り締まれば、周辺の道路に車を止めるなど更に悪循環となることも考えられます。自治会でも要望活動を行っているところであります。
ＪＲ北海道も絡む難しい点があることも理解いたしますが、高砂駅前の整備について現状を踏まえた上でお答えをお願いいたします。また、この問題を解消するために江別市として対策があれば併せてお答えください。
以上で1回目の質問を終了いたします。
議長（尾田善靖君）
角田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
角田議員の一般質問にお答え申し上げます。
人件費に関連しまして、国家公務員給与削減の臨時特例法附則についての市の見解などについてでありますが、この法律は、平成23年9月30日付けの人事院勧告に基づき、国家公務員一般職等の職員の給与の改定を行うとともに、国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、平成26年3月31日までの間減額して給与を支給する措置を講じることなどを内容とするものであります。
本市は、その時々の市の財政状況に応じまして、これまで3度にわたり一般職の昇給延伸措置を行ったほか、平成8年度から3次にわたる江別市定員管理計画を策定しながら業務量に応じた人員配分に努めるとともに、事務事業の見直しやＩＴ化の推進を含めた行政需要の複雑化・多様化に伴う職員の増加要素を吸収し、総人件費の抑制に取り組んでまいりました。
今回の国家公務員の一般職等の給与を減額する措置は、東日本大震災の復興財源を確保するための2年間の臨時特例措置でありますことから、国家公務員の時限的な給与水準と地方公務員の給与水準をラスパイレス指数等によって比較することは非常に難しいものと考えております。
いずれにいたしましても、本市におきましては、現行の人事院勧告制度に準じた給与制度を基本として、その時々の財政状況も見極めながら、引き続き総人件費の抑制に取り組み、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、市財政に関連しまして、新たなる歳入確保に向けた取り組み状況についてでありますが、市では、自主財源の確保や遊休未利用地の利活用を図るために、これまでも、市庁舎正面に広告入りの市内案内図の設置や市民課交付窓口での広告の導入の外、市有地への民間広告看板の設置なども行ってきたところであります。
さらに、財源確保のために市有地利活用検討委員会での検討結果なども踏まえた中で公有地利活用基本方針を定め、市有地の売却処分や土地の貸付け等の利活用について検討を進めてきたところです。
基本方針では、市で利活用の見込みのない土地については売却処分することを基本とし、また、売却にまで至らない土地につきましても、有償貸付け等により利活用を図ることとしたところでございます。その基本方針の下に駐車場や市有地への民間広告看板の設置など自主財源の確保や土地の有効利活用を図る観点から具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
また、災害対応自動販売機の設置については、平成21年に販売業者と協定を締結し、市役所本庁に設置しておりまして、その自動販売機につきましては、別途販売業者との契約により電気料金及び売上げの一部を販売手数料として市で徴収しているところであります。
いずれにいたしましても、新たな歳入確保の観点から、自動販売機の設置方法について、市としましても更に検討してまいりたいと考えております。
次に、大学連携とまちづくりに関連しまして、まず、大学連携事業についてでありますが、江別市では従前より各部局において、大学や学生との間で個別の各種調査研究事業を相互に連携協力しながら実施しているところであります。平成20年度には、地域における様々な課題に対して、産学官全体での取り組みによる地域活性化を図ることを目的に江別市・大学・江別商工会議所による包括連携・協力に関する協定書を締結したところであります。
また、平成21年度からは、市政全般にわたる課題について、大学の柔軟な発想による研究を市政に役立てることを目的として、市内大学を対象とする大学連携調査研究事業補助金を創設し、3か年で42の応募があり、そのうち、江別市民の購買行動及び生活意識調査、福祉施設における避難方法、産学官連携におけるスポーツ振興など11事業に対して補助を行い、行政施策などへの反映に努めてきたところであります。
平成22年度には、学生が主体的に行う地域活動に対し、大学連携学生地域活動支援事業補助金を創設し、野幌森林公園ハザード・レクマップの作成、空中写真を活用した環境教材の小中学校での出前講座など2か年で5事業を実施しているほか、大学連携調査研究事業の成果を市民へ公表する場として大学教員による江別のまちづくり調査活動報告会も開催しております。
平成22年度における主要な大学連携事業を分野別に申し上げますと、経済部では、起業化促進支援相談事業、江別の観光マップ・パンフレット作成事業など8事業、健康福祉部では、ファミリー世帯転入増加に向けての研究、福祉施設における避難方法など4事業、消防本部では、災害時要援護者の避難計画策定に関する調査研究など3事業、教育部では、ふるさと江別塾など3事業、その他、防災訓練、農業実習受入れなど合計8部局において23事業を実施しており、行政課題への対応やまちづくりに活用しているところであります。
また、今後の事業の実施に当たりましては、事業創設3年が経過いたしましたことから、定期的に開催しております市、市内4大学、江別商工会議所の担当者による大学連携連絡会議により、事業内容の検証を行った結果、平成24年度の調査研究事業のテーマを人口、環境、安心・安全とすることや、学生地域活動支援事業についても見直しを行ったところであります。今後とも事業の実施につきましては、検証しながら、大学連携を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、大学の持つ資源の相互活用や大学の魅力を生かした事業を推進することは、江別市の特色あるまちづくりにとって重要な要素でありますことから、今後とも大学との連携を一層強化してまいりたいと考えております。
次に、学生の視点からのまちづくりについてでありますが、第5次江別市総合計画においても、専門市民組織に学生にも参画していただき、計画を策定してきたところですが、現在検討を進めております新しい総合計画の策定に当たっては、江別市自治基本条例の市民自治の理念に基づき、様々な市民参加の機会を設けております。その一環として、今回初めて、市内の大学生との意見交換会を実施する予定としております。
この意見交換会でいただいたご意見を新しい総合計画の検討に反映してまいりたいと考えておりますので、若い大学生の柔軟な思考による新たな視点でのまちづくりのアイデアに期待しております。
次に、福祉や市民生活に係る施策と大学生との連携についてでありますが、福祉関係では現在、大学からの要望により教職課程における現場体験の一助として、市の児童センターに児童厚生員の補助として一定期間受入れをしております。また、健康運動指導者を目指す学生には、地域高齢者運動サークルへの参加をお願いしています。また、子育て支援センターすくすくのボランティアとしても、託児や介助の協力をお願いしております。
さらに、今年開設予定の介護老人保健施設では、大学の介護実習生とボランティアの受入れ準備を進めているところであります。
次に、市民生活の関連で申し上げますと、学生が地域での市民祭りの運営協力に参画したり、市の災害訓練に避難生活における段ボールハウスの立案をいただくなど多種多様な連携を実施しているところであります。
また、特定非営利活動法人えべつ協働ねっとわーくでは、市民活動活性化促進事業を活用し、主に学生を対象としたまちづくりサポーターを養成する仕組みづくりの研究・調査を進めているとのことであります。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、企画政策部長外をもって答弁いたします。
企画政策部長（鈴木誠君）
私から若者の活動拠点施設の設置外1件についてご答弁申し上げます。
ご質問にありました札幌市の若者活動センターにつきましては、若者の社会的自立の総合的支援の一環で、若者と地域をつなぐ拠点として、まちづくり活動やイベントの参加のサポート、仲間づくり、交流の促進などを目的とした施設であります。
江別市におきましては、現在、特定の年代を対象とした施設の設置計画はありませんが、若者の活動支援につきましては、市が支援する活動団体などによるサポートや地区センターなどの既存の公共施設の有効活用により対応してまいりたいと考えております。
次に、留学生の活用についてでありますが、市内には中国や韓国をはじめとしまして、3月1日現在で8か国、約130名の留学生が在住しております。
留学生の皆さんとは、これまでも市内の国際交流団体と高校・大学で構成される江別市国際交流推進協議会が主催する江別世界市民の集いをはじめ、協議会の構成団体などが独自に実施する国際交流イベントなどを通じて、地域住民との親睦や相互理解を深めております。この他、大学連携では、地方独立行政法人北海道立総合研究機構食品加工研究センターと市内の大学、食関連企業、市が連携し、留学生の協力の下で東アジアに向けた食品開発などを進めてきているところであります。
そこで、ご質問の留学生の活用による江別市の知名度向上についてでありますが、留学生に海外に向けて江別市の情報を発信していただくためには、まず、留学生の皆さんに江別市に良い印象を持っていただくことが必要であります。
そのためには、日常生活での便利さや大学生活だけでなく、日頃から留学生と地域住民とが相互理解と友好関係を築いておくことが大切であり、今後も、大学や関係機関、関係団体などの協力をいただきながら、留学生と市民との交流の場づくりを積極的に進めてまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
経済部長（加納好春君）
私から大学生を生かした地域活性化についてご答弁申し上げます。
Ｃｏ．ラボのっぽ事業は、商店街と市内の大学が連携してまちづくりに取り組む商学連携の一つとして、野幌商店街振興組合が主催して行われたものでございます。
組合では、これまでにも北海道情報大学の学生との連携によるホームページの作成や商店街の現状の課題抽出、市場・地域動向等についての基礎調査などを行ってきておりましたが、今回のＣｏ．ラボのっぽ開催は、市内四つの大学全てと連携して行う初めての事業であり、市外の大学生や社会人を含む82名が参加し、商店街活性化のためのグループ討議など活発な意見交換が行われました。
その中で提案された事業の一つである野幌を中心とした江別の魅力を紹介するフリーペーパーの発刊に向けた取り組みが既に始まっているところであり、今後、各大学で検討された商店街活性化のための企画提案が今年8月に発表される予定となっております。
いずれにいたしましても、江別の顔づくり事業における地域、あるいは商店街の活性化を推進していくためには、学生に積極的に関わっていただくことも大変重要なことであると認識しておりますことから、市としましては、今後とも大学との連携を強化してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
建設部長（久田康由喜君）
私から大麻駅南口の駐輪場並びに鉄東線、鉄西線の交通安全対策についてご答弁申し上げます。
まず、大麻駅南口の駐輪場についてでありますが、駅南口には、昭和62年の南口開設時に、約330台、平成21年の南口駅舎のリニューアル時には約690台収容の駐輪場が設置されているところであります。
市といたしましては、これまでも歩行者の方々が安心して通行できる歩道の確保と駅前景観の維持保全のため、自転車の放置禁止区域の指定や利用者のマナー指導を実施しており、地元の自治会、3大学、市の三者合同による啓発指導を定期的に行ってきているところであります。
また、大麻地区は、国の自転車通行環境整備モデル地区に指定され、国道12号の両側歩道部において、自転車と歩行者を分離する環境整備がなされたところであります。
いずれにいたしましても、駐輪場の増設及び屋根付きの駐輪場の設置につきましては、用地の確保等難しい課題がありますが、今後とも国やＪＲ北海道と協議し検討してまいりたいと考えております。
次に、鉄東線、鉄西線の交通安全対策についてでありますが、昨年10月の鉄道高架開業に伴い6丁目踏切を閉鎖し、5丁目通り、旭通りをう回路としてご利用いただくようお願いしてきたところでございます。6丁目踏切の代替となります中原通りの早期開通に向け、関係機関と協議を重ねてまいりましたが、この3月12日に開通することとなり、信号機につきましても、鉄東線、鉄西線の両交差点に設置される予定となっております。
信号機設置の要望状況でありますが、江別の顔づくり事業に関連する主要な交差点については、基本計画の段階から信号機の設置を含めて公安委員会と交通安全対策の協議を進めてきたところでございます。
また、交通安全対策の完成見込みについてでありますが、公安委員会では、江別の顔づくり事業の進捗状況や事業区域全体の交通量の動向を見ながら必要な交通安全対策を講じていくとしており、市といたしましては、引き続き公安委員会に対して信号機の設置等を要請してまいります。
次に、高砂駅周辺の安全対策についてでありますが、現在、朝夕の通勤通学時間帯において、駅利用者の送迎用車両が路肩に停車しているところでございます。
これまでも地元要望を受けて、その対応についてＪＲ北海道と協議を行っており、ＪＲ北海道では、江別の顔づくり事業の進捗状況を見ながら対応するとのことでありますので、市としても今後の交通量などの動向を見極め、送迎車両のタッチスペースの確保など必要な安全対策についてＪＲ北海道と協議してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から大学連携に関するご質問のうち、学習環境の整備について、図書館での自習と時間延長について及びスポーツ環境の整備についてご答弁申し上げます。
まず、図書館での自習についてでありますが、江別市情報図書館では、平成元年の開館以来、一般閲覧用の28席の使用を学生の自習にも認めてきております。
図書館は、基本的には所蔵している図書や資料を読んだり調べたりする場所であり、閲覧席が自習する学生で埋まり、他の利用者が図書を閲覧できなくなる事態は避けるべきと考えております。
自習を禁止している図書館もございますが、情報図書館は、学校教育への援助として一般閲覧席での節度ある自習への開放を今後も継続していく考えであります。
その自習スペースの拡張につきましては、情報図書館本館の来館者数が1日平均700人以上となっており、図書・資料の所蔵数も31万5,000冊を超えておりますので、図書館内で自習のためのスペースを拡張することは困難でございます。
次に、時間延長についてですが、現行の閉館時刻は、条例では、火曜日、金曜日、土曜日、日曜日は午後5時まで、水曜日と木曜日は午後9時までとなっておりますが、利用者からのご要望を受け、平成18年度から火曜日と土曜日の閉館時刻を午後7時まで延長する試行を継続中です。
しかしながら、閉館時刻が曜日により異なる取扱いは利用者に分かりにくいことや、午後7時以降は利用者が激減することが課題となっております。
このため、市民の皆様に分かりやすく利用しやすい開館時間にするべく試行結果を検証するとともに、利用実態を踏まえ、今月実施いたします利用者へのアンケート調査結果も参考にし、情報図書館の開館時間の在り方について検討してまいりたいと考えております。
次に、スポーツ環境の整備につきましてご答弁申し上げます。
まず、小中高生の各種大会実績をどのように評価し、活動への支援をどのように捉えているのかについてお答えいたします。
市では、昭和58年度から青少年のスポーツ活動を奨励し顕彰する制度を設けており、全国大会での上位入賞者に贈るスポーツ賞、全道大会での優勝者に贈るスポーツ奨励賞、全道大会で2位又は3位となった入賞者に贈る教育委員会表彰を毎年実施し、その功績をたたえているところであります。
これら三つの賞には、個人、団体を合わせ、毎年60件ほどが受賞されており、これらの賞を励みに、その後更に上位の成績につながった例も少なからずございます。
スポーツ活動への支援としましては、成績が優秀だという理由で施設利用を優遇することは困難ですが、全国大会への出場が決まった際には、練習場所の確保についての相談を受け、道立の体育施設や高校、大学、民間施設などの施設使用に関する情報を提供するといった対応を取っております。
今後におきましても、青少年のスポーツ振興や競技力向上といった観点から、活動ニーズに応えられるよう引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、小中学校クラブ活動への支援の充実について、市外で行われる大会への参加が保護者に負担となることへの対応策についてお答えいたします。
小学生のスポーツ活動や中学校での部活動については、活動者自身と活動を支える関係者の主体性に基づいて行われることが基本と考えているところです。競技力が向上し、全道、全国大会に勝ち進むことは保護者等の喜びでありますが、その一方で、保護者の負担増につながる例があることも承知しております。
そこで、江別市教育委員会では、スポーツ普及奨励事業として、スポーツ大会出場奨励金交付制度の規定に基づき全道大会以上の大会に出場が決まった青少年に対し、大会の区分に応じて奨励金を支給し支援しております。
さらに、中学校体育連盟が行う全道大会、全国大会については、中学校体育連盟大会参加補助金として、交通費等の助成を行っているところであります。
市では、江別市体育協会やスポーツ少年団に継続して補助を行っておりますので、今後もこれらの支援を継続したいと考えております。
なお、江別市体育協会では、独自の取り組みとして、競技スポーツの一層の普及、振興を図るため、新たに青少年のスポーツ大会出場者への経費支援を検討中と伺っておりますので、制度が確立したときには周知等に協力してまいりたいと考えております。
次に、小中学校間で開設されるクラブが異なることによりスポーツ活動が継続できなくなる例があることについてご答弁申し上げます。
スポーツ少年団活動や中学校等における部活動については、それぞれ自主的、主体的に取り組まれることが基本であります。中でも中学校の部活動においては、幅広い競技種目に対応できる指導者の配置や学校体育施設設備の状況など学校によって条件が違うことから、多種多様な希望に全て対応するような環境整備は非常に難しいと考えております。
しかしながら、スポーツ振興の観点から、生涯スポーツに親しむための基礎をつくるジュニアの時期にこうした希望に応え支援していくことは重要であり、教育委員会としましては、部活動を支える指導者の確保に向け、地域の人材の発掘と活用を検討するとともに、競技種目によっては、学校だけでは対応できない例もあることからスポーツ少年団活動などで広くカバーできないか、関係競技団体等と協議してまいりたいと考えております。
次に、体育施設の利用予約にインターネットの活用を求める声があるが、その見解と導入をどのように捉えるかについてご答弁申し上げます。
まず、市民体育館などの施設の利用予約は、毎年2月頃に、次年度に行う全国規模、全道規模の大会開催予定について市内各競技団体を通じて確認し、その後管内規模の大会や市内大会等の把握を行った上で、それらの関係者による調整会議により、競技種目のバランスや開催時期など公平性に配慮し対応しております。
また、登録クラブの利用についても、使用の前月に行う調整会議により、利用の希望日が重複した場合には、大会を控えているなど各クラブの事情について、関係者が相互の話合いによって調整する方法を取っております。
これらの体育館利用の調整結果については、毎月スケジュール表を作成し、各体育館窓口等で印刷物として配布するとともに、市のホームページのスポーツ総合サイトに掲示し、個人利用ができる日などを利用者が確認できるよう努めております。
次に、学校体育施設については、事前に登録した団体を使用の条件としており、予約の受付は3月と10月の年2回実施し、社会体育施設と同様に利用が重複したときや学校行事等により使用できなくなった場合には、その都度、関係するクラブ間で話し合って再調整しております。
いずれにいたしましても、江別市教育委員会としましては、施設利用の公平性を確保するためには、お互いの事情を把握し、相互理解の上、利用者間で調整を図る現在の受付方法が適切と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、体育施設の老朽化や狭あい化が進んでいることへの対策と将来的な計画についてお答えいたします。
まず、体育施設の老朽化等への対策について申し上げますと、基本的には、市民スポーツの振興と防災などの観点からスポーツ推進審議会をはじめ、関係団体など市民のご意見を伺い、将来の体育施設全体の在り方について見直し、検討する必要があると考えております。
次に、体育施設の建築年次と耐震状況について申し上げますと、市民体育館は昭和53年に、大麻体育館の第1体育室は昭和54年に、青年センターは昭和46年から昭和47年に建設され、いずれの施設も昭和56年以前に建てられており新耐震基準以前の施設であります。
一方、大麻体育館の第2体育室と東野幌体育館については、いずれも昭和57年以降に建設された施設であり、耐震診断や耐震化整備は不要であります。
これらの体育施設は、いずれも非常時の収容避難所として位置付けられておりますので、耐震化が必要な施設は、順次対応を進めていく考えであります。中でも、市街地の中心部にあり最も利用者の多い市民体育館については、来年度、早期に耐震診断を行い、その結果に応じて耐震補強や改修を計画してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
角田一君
とても丁寧なご答弁ありがとうございました。
まず、財政についてですが、江別市においても自主財源の確保への取り組みに対する検討を進めていきたいとの答弁でありました。
今回、あえて他市の事例をもって質問しましたのも、財政当局のみならず市の全ての部局において市民に負担を掛けない形で新たに歳入が確保できるよう他市の事例や企業の地域貢献事業の動向を積極的に研究・検討し、危機感とスピード感を持って可能なものは取り入れていく庁内の体制づくりを求めたかったからであります。今後の検討と実践を期待するとともに要望いたします。
次に、大学連携ですが、答弁にもありましたとおり多くの連携事業が進められております。
それぞれの大学が持つ強みを生かしつつ、長期的視点での連携を進めるとともに、連携事業を通じて大学生に江別を意識させることも大切な視点であろうかと思います。
質問の2番目で触れたＣｏ．ラボのっぽの取り組みは、まちづくりに深く関わるとともに、4大学の枠を超えた大学生の連携事業であることからその意味でも重要であり、また、今後の大学連携の在り方を進歩させるものであると考えます。
九州大学との連携を行った糸島市では、九州大学の学生らによる地域活性化団体(1)TOPというものがつくられ、様々なプロジェクトが組まれるようになっております。
一つの大学がある糸島市と異なり、四つの大学がある江別市がそのような団体を育成するには、まず、横の連携が必要となります。そういった意味では今回のＣｏ．ラボのっぽが一つのきっかけになることを期待しております。また、行政の果たす役割も大きく、この大学生の動きを育てる必要があると考えるものであります。
4番目の質問で触れた大学生と市民の連携については、答弁のとおり多くの大学生が江別市の行政との連携を進めております。しかし、大本が大学と市の連携であり、大学生と市民の連携という視点では、まだまだ可能性があるのではないかと考えるものであります。
ある大学のサークルの方に、これまで国際交流のイベントを企画段階から手伝ってもらっておりましたが、本年度をもってそのイベントが終了することとなりました。大学に対して地域活動やボランティア活動の報告をすることもあり、他に参加できるイベントなどがないかと相談されたことがありました。
現時点では、大学において、教授や講師など指導教員の研究や人的なつながりをきっかけとした参加が大部分であると言えます。しかし、大学は、それぞれのサークル自体に地域活動への参加の報告を求めており、さらには、それが就職活動にもつながっていくということを考えると、大学生個人や個々の団体が地域活動に参加する動きは、江別市が考えているより大きいのではないかと感じます。
その意味でも、まず、札幌市の若者活動センターが行っているような業務を担うもの、つまりは、そのような窓口とシステムが必要と考えるものであります。
もちろん財政状況などを考えると、ハードとしての若者活動センターの設置は、現状では難しい面があることは理解するものであります。札幌市のように施設や業務、組織など全ての面を賄うことは難しいと考えますが、空き家の活用、あるいはそのような空間の提供を行うことでの活動拠点を設置することについては、Ｃｏ．ラボのっぽの取り組みを継続するためにも、積極的に検討すべきと考えるものであります。まずは、活動拠点の検討を進めていただくことを要望いたします。
施設設置というハードの面はひとまず要望といたしますが、ソフト面については、改めてご見解を問う形で質問とさせていただきます。
学生と地域とのマッチングあるいは活動支援や団体育成などの学生への相談窓口的なシステムを組み立てることは、今後の大学生あるいは若い世代の地域活動、まちづくりにおいてさらなる活性化を図るためにも必要であり、Ｃｏ．ラボのっぽプロジェクトから次につないでいくには、早急な対応が求められています。
その意味では、江別市が自らあるいは市民活動団体の活用も考慮に入れたソフト面のシステム化についてどのように考えるのかご見解をお聞かせ願います。
最後に、市内の体育施設の整備について要望いたします。
新耐震基準以前に建設された施設が多く、その改修や改築等の動きも今後想定されることになろうかと考えます。確かに財政的な問題もありますが、江別市のスポーツ団体の活動拠点は、公的な体育施設が中心であることを考慮し、今後、体育施設の配置やその供用の内容については、少なくとも現状のレベルを低下させないこと、また、長期的視点に立ち、スポーツ団体の育成のためにも、大会の招致が可能な程度へ充実を図ること、さらには北海道立野幌総合運動公園の活用も含めて立案されんことを要望いたします。
以上、三点の要望と一点の再質問を行い、2回目の質問を終了します。
市長（三好昇君）
角田議員の再質問にお答え申し上げます。
学生に対する相談窓口などソフト面でのシステム化についてでありますが、文教都市であります江別市は、大学との連携、また、学生との連携が極めて重要な施策であろうと思っております。ここ数年、学生たちがまちづくりや様々な分野に参画するということが非常に多くなってきておりまして、若い人たちのアイデアなり考え方が市や様々な活動に使われていることは、非常に喜ばしいことであり、今後も全面的に支援していかなければならないと考えております。
大学との包括連携協定につきましては企画政策部が窓口となっておりますが、ここ数年、福祉、経済、消防といった幅広いところでの連携が出来上がってきておりますし、先ほども申し上げましたが、福祉施設において大学生が実習できるように受入れ支援もされております。そうなりますと、参加する側の学生の意見ももちろんですが、学生を受け入れる側の意見もあろうかと思います。当然、ボランティアのことに関連して言いますと、日本赤十字社や社会福祉協議会、自治会、商店街振興組合もあります。様々なところと息の長い連携をしなければ、これは長続きしないわけであります。
したがいまして、受入れ側のご意見を聴き、また、大学や学生の皆さんたちのご意見を聴いた上で最善な方法を検討してまいりたいと思います。
私からの答弁は以上でございます。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、角田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後0時18分 休憩
午後1時21分 再開
