平成24年第1回江別市議会会議録（第2号）平成24年3月8日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（尾田善靖君）
これより平成24年第1回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
諸般の報告
議長（尾田善靖君）
次に、諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（鈴木正志君）
ご報告申し上げます。
林議員より、本日、明日及び12日の会議に欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。
会議録署名議員の指名
議長（尾田善靖君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、赤坂議員、星議員を指名いたします。
一般質問
議長（尾田善靖君）
日程第2 一般質問を順次行います。
相馬芳佳議員の東日本大震災の被災者への支援について外7件についての質問を許します。通告時間30分。
相馬芳佳君
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をいたします。
この日曜日には、東日本大震災から1年がたちます。
未曽有の災害により亡くなられた方に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、いまだ不自由な避難生活をされている方々に心よりお見舞い申し上げます。
さて、依然として厳しい雇用失業情勢の中、東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島3県で特例として認められていた失業手当の給付延長措置が切れた受給者は、県外避難者も含めて2月17日時点で3,510人に上ることが厚生労働省の公表資料で分かったとの新聞報道がありました。この特例延長措置が切れる受給者は、4月末までに累計で最大1万834人に達する可能性があるそうです。このような状況にあって、江別市としては求職者の方々が一日も早く就職できるように、江別市としてはどのような支援をされたのか、まずお伺いいたします。また、東日本大震災により被災された方々に対して、この1年における相談に係る取り組み状況と今後の計画についてもお聞かせください。
質問の2点目は、国の制度変更による江別市への影響について二点伺います。
総務省は、平成26年度決算から地方公営企業に民間企業並みの会計基準を導入することに伴い、制度見直しの詳細をまとめました。新基準に移行すれば、負債の計上が増えるなど、財務評価の悪化が見込まれます。このため、経過措置を設けるなど自治体の財政健全化指標に影響が生じないように配慮するとされています。
新基準の項目としては、資本に計上してきた借入資本金を負債の対象とし、退職給付引当金も負債として計上する。固定資産に減損会計を導入し、棚卸資産については、時価が帳簿価格より下落している場合の時価評価を徹底し含み損を明確化する。補助金で取得した固定資産に関しては、補助金相当額を減価償却の対象から外すことができるみなし償却制度を廃止する。また、キャッシュ・フロー計算書の作成の義務付けられます。
こうした見直しによる今後の江別市の公営企業への影響と新たな会計処理の計画についてお伺いいたします。
二つ目は、この制度改正や消費税の2段階増税によって水道料金への影響はないでしょうか。平成30年度まで現行料金を維持した試算で計画されていますが、江別市の水道料金の将来像についてお考えをお聞かせください。
質問の3点目は、公共工事の施工により発生した騒音・振動で不利益や被害を受けた住民の救済について、水道工事の例を取ってどのようにお考えかお伺いいたします。
昨年の夏、道路工事に伴う水道管の布設替え工事が行われました。その際、工事の様々な振動により発生したと思われる被害の相談を受けました。最終的には、住居部分に発生した亀裂や建具のずれ等が工事により発生したと認められ、示談が成立しました。しかし、この間の行政と工事施工者、さらに、被害を受けた住民との話合いが終結するまでには時間が掛かりました。
工事の発注者である市側に責任はない。しかし、被害を受けた住民が満足できる対応がなされない。住民側の主張を認めてもらうためには、因果関係を住民側が証明しなければなりませんでした。
実際に、工事中の振動で眠れなくなり、食欲が落ち、工事のない時間帯でも揺れているような船酔い状態が続くという相談をいただきましたが、私としても行政側に相談するしかありませんでした。体調が悪い中、被害を証明する手だてを持たない住民には、どのような対応が取られるのでしょうか。
ここで、お伺いいたします。
過去に水道工事において、損害補償の例はありますか。二つ目は、今回の工事で被害が発生したと連絡を受けた後、行政側が取った行動についてご説明ください。三つ目は、工事での不備な点として何が考えられますか。また、訴えがあった後に取られた被害防止策はどのようなものでしたか。四つ目は、今後も水道工事による被害が全くないとは考えられません。今後の防止策についてのお考えをお聞かせください。五つ目は、住民の相談窓口としてはどこが対応すべきとお考えですか。
質問の4点目は、有機農産物の認証制度の導入についてお伺いいたします。
本年1月30日の官報速報によると、有機農産物の認証制度を創設した市があります。大分県にある人口約4万人の臼杵市は、第1次産業と造船業、そして、みそやしょうゆといった醸造業が産業の中心ですが、市内で生産した有機農産物をほんまもん農産物として認証し、認証を受けた農産物が一目で分かるようにシールを貼ることで有機農産物の振興を図っています。
同様の制度として、国から委託を受けた審査機関による有機ＪＡＳ（日本農林規格）があります。これは、2年間の有機栽培後に認められる制度ですが、消費者を重視したものであり、事務作業が煩雑なため小規模農家が認定を受けるのは難しい制度のようです。そこで市は、独自の制度を創設し、生産者が取り組みやすい制度にしたとのことです。認証を希望する農家は、あらかじめ登録した上で、化学肥料などを使っていないことを証明できるよう栽培記録を取り、集荷前には市職員らが現地を訪問し、記録等を審査して認証するそうです。シールには、化学肥料や農薬を一切使わない農産物が対象の金色シールと、害虫発生時にやむを得ず最小限の化学農薬を使った農産物が対象の緑色シールがあり、1月現在で農家20戸が大根や人参をはじめ20種類から30種類の農産物を登録しているとのことでした。
以上述べまして、現在取り組まれている江別市の有機農産物の認証制度についてお伺いいたします。二つ目は、今後の認証制度の計画についていかがお考えでしょうか。三つ目は、江別市の生産者が取り組みやすい制度の構築及びブランド化を進めるお考えについてお聞かせください。
質問の5点目は、お年寄りが外出時に携行できる身元確認のシステムについてお伺いいたします。
昨年、ご高齢の方が自転車で友人宅に行ったまま自宅に戻れなくなり、近所の人たちで探したことがありました。1年ほど前から、どこに行こうとしていたのかも不明なまま警察に保護されたり、裸足で歩く姿を見掛けた通り掛かりの人に自宅まで送ってもらうなどを繰り返すようになっていたようです。私の知人には、家族の衣類に氏名等の情報を縫い付けている方もいます。出ていくことを止められないこともあり、時間になっても帰宅しないときは心配でなりません。しかし、探すことにも限界があります。そこで、身元確認のためにキーホルダーを提供する市があります。
本年1月9日の読売新聞の記事で、広島県竹原市の取り組みが紹介されていました。それは、あんしんホルダー登録システムと言って、高齢者が一人で外出したときに突然倒れたり、事故に遭い緊急搬送されて身元が確認できなかった場合に、キーホルダーを携帯しておけば、速やかに家族に連絡を取ることができるシステムです。このシステムは、認知症の人が道に迷い家に帰れなくなってお困りのときにも役立つほか、一人暮らしで家族が遠方に住んでいる人の安心にもつながります。1月27日現在で81人が登録しているそうです。おおむね65歳以上を対象としており、直径5センチメートルの円形のプラスチックに登録番号が印字され、連絡先として地域包括支援センターと警察署の電話番号が記されています。
元気なうちからこのようなシステムを理解し、ベルトやかばんにキーホルダーを付けておくことで、万が一のときに地域包括支援センター等に電話し対処してもらえるのは安心と思われます。
以上申し上げて、お伺いいたします。今まで取られた江別市における見守りの事例、そして、このような身元確認の制度について、いかがお考えかお聞かせください。
質問の6点目は、除雪支援の推進についてお伺いいたします。
道内でこの冬に雪の事故により亡くなられた方は、本年2月末現在で25人となり、そのうち65歳以上の高齢者が全体の6割を占めるという平成13年以来の悲惨な現実となりました。しかも、60歳代、70歳代が多いという結果は、老老除雪の現実を表しています。また、死傷者数も過去2番目に多く約340人で、そのうち、除雪中の屋根からの転落が4割以上を占めています。このように、屋根の雪下ろし作業に伴う事故の防止と高齢者の被害の防止は待ったなしの課題です。
家の雪かきについては本来自分で行うのが大前提ではありますが、高齢者世帯の場合、除雪がままならない状況は今更言うまでもありません。地域で取り組んでいくことが必要となります。地域ごとの要支援者数やボランティア活動者数などによって差が生じることなく、行政として全市的に体系的な除雪支援の仕組みを構築することが求められています。
社会福祉法人江別市社会福祉協議会の福祉除雪サービスは、公道徐雪後の玄関前の置き雪を横の空きスペースに置き換えるものですが、平成4年度からモデル事業として始まったと聞きました。このサービスは、戸建て住宅に住んでいて除雪が困難な高齢者や障がい者世帯が対象ですが、高齢化が進むとともに年々利用希望者も増加していると思われ、現在の体制でこの事業の継続が可能なのか心配になるところです。江別市社会福祉協議会の独自事業としての除雪派遣サービスでは、社団法人江別市シルバー人材センターの人員が不足しており、さらに、昨年度は121世帯、今年度は145世帯からの申込みと依頼が増加していることから、今年は社会福祉協議会が独自に人材の確保に努力され、福祉除雪サービスの対応に当たられたと聞きました。また、生活訓練の一つとして障がい者の通所施設に3世帯を依頼し、6人が除雪作業に当たっているとも聞きました。今後、福祉除雪サービスの依頼が増加したときに、市はどのように対処するおつもりなのかお聞かせください。
屋根雪による事故発生は、日最高気温が摂氏ゼロ度付近で多く、日最高気温が摂氏マイナス3度から摂氏3度かつ過去7日の累積降雪量が30センチメートル以上となる気象条件下で集中しており、事故の発生危険度が特に高いため、雪下ろし・落雪事故防止注意喚起情報のお知らせを出すなど、危険情報を的確に住民に提供する体制づくりや、システムの構築も行う必要があるのではないでしょうか。この二点と昨年の第1回定例会の宮川議員の一般質問にありました屋根の雪下ろし支援と除雪ボランティアの育成について、どのように取り組まれたのかお伺いいたします。
平成23年3月23日に大雪に関する懇談会が開催され、私も参加させていただきました。自治会の代表としての意見を聴きたいという市として初めての取り組みには、その後様々な場所で良い取り組みだと市民からご理解をいただきました。昨年の異常降雪の際は、やり場のない不満と自分の家の除雪で精一杯で隣の高齢者への援助ができずつらいとの声がありました。また、雪に潰されそうな家を近所の方が心配して緊急通報し、消防車は来ましたが人的被害はないということで戻り、やむにやまれず急きょ自治会の役員と近所の方が屋根の雪下ろしをしたということもありました。そのような声の届く場所があって良かったとのことです。この懇談会の席上で話し合われた課題について、今年度はどのような対策を取られたのかお聞かせください。
最後に、除雪ボランティアへの保険料の助成をお考えいただけませんか。
平成20年第3回定例会で、視察で伺った芽室町の事例として、町民活動、公益活動中に万一事故が起こった場合に、町民を救済する仕組みをつくろうと先進地を研究し、平成20年4月から町民活動総合補償制度をスタートさせたということを紹介いたしました。1人当たり80円の保険料で、予算額は150万円余りです。
先日、担当の方にこの3年間の請求は数件だとお聞きしましたが、費用対効果よりも、安心して市民が参加できる手段であるとの認識をお持ちでした。今までもたくさんの方が様々なボランティアに取り組まれています。私も昨年と今年、除雪ボランティアに参加させていただきました。これは、30年以上も続く市民活動ですが、屋根からベランダにつながる凍った雪の塊をつるはしで叩き、腰まで雪に埋まりながらの作業です。家の中から何度も頭を下げる住人の笑顔で腰の痛さも消し飛びましたが、氷の塊が跳ね返り窓ガラスを割ったら、頭にぶつかりけがをしたらと心配がよぎります。同様に、近所の高齢者宅の除雪も万が一を考えるとちゅうちょすることがあります。ボランティア自体が自己責任を求められることから、自分でボランティア保険に加入することも必要でしょう。実際に社会福祉法人江別市社会福祉協議会で保険に加入し活動されている方もいらっしゃいます。
しかし、今回のような異常降雪のとき、過疎高齢化が進む地域では、自力による除雪作業が限界に来ており、高齢者に代わる雪下ろし作業者の確保が必要です。また、地方財政が厳しさを増す中、昨年の緊急の取り組みのような職員による除雪では行き詰まることが予想され、お互いに助け合う除雪体制の整備や取り組みが必要であると考えます。
取り組みの一つとして、ボランティアによる除雪支援に係る、ボランティア保険料の助成の実態はいかがですか。また、江別市社会福祉協議会への申込手順をもっと市民に周知するよう4月の段階で申込用紙を回覧するなどといった取り組みをお考えいただけませんか。お伺いいたします。
質問の7点目は、シニア世代との協働についてお伺いいたします。
地域活性化の事例に京都府城陽市の取り組みがあります。同市では、世間で2007年問題が取り上げられ、固定的な性別役割分担意識から仕事中心の生活をしてきた男性が家庭や地域で楽しく豊かに暮らす定年退職後の生き方を模索していると予想し、50歳以上の男性に働き掛ける事業を考えました。平成18年度は、おとなの日曜塾で、コーヒーの入れ方やおにぎりづくり、観光名所の散策、参加者同士のフリートーク等が実施されました。この会から、定年退職後の自分たちが抱える不安や悩みなどは地域が抱える課題につながるため、その解決に向けて市と連携して活動をしていきたいと市に対しての要望があり、次年度からは、おとこの日曜塾と名称を変更し、会と市が連携して企画・運営を行い年に2回から3回開催されています。男性が培ってきた企画力や調整力、人脈の広さと知識などが大いに生かされているそうです。
このように、地域との関わりが希薄なシニア世代の男性を対象とした事業の成果として、親睦が深まり、積極的に様々な活動に展開したことの外、特技を生かして様々なイベントの運営に協力する中で他の団体とのつながりが生まれ、多世代の地域住民との出会いが楽しいとの声が上がっており、それぞれのスタイルで豊かな暮らしを模索しながら会の活動を楽しんでいる様子がうかがえるそうです。
以上述べまして、このようなシニア世代の江別市での取り組みをお聞かせください。
また、江別市は、市民協働、自治会活動の活性化を図ることを目的として市民活動団体を支援しています。過去には、平成20年に団塊・シニア世代地域デビュー促進事業、団塊世代市民活動促進事業がありましたが、本年度の市民協働推進事業についてどのように検証されているのかお伺いいたします。
質問の8点目は、教職員住宅の現状についてお伺いいたします。
災害時の避難場所として、学校が真っ先に思い浮かびます。とりあえずは、一番近い学校へと避難が始まり、市民が避難所として認識しているとの声も多く聞かれます。その際、鍵が掛かった時間帯の解錠は、おおむね管理職が行うと平成20年に答弁されています。現状として、この解錠をする管理職の管理職住宅への入居状況はどのようになっているのかお伺いいたします。また、今後も江別市は管理職が管理職住宅に常駐するという方針に変わりはありませんか。さらに、今後、緊急時における避難所としての学校の解錠についてどのようにお考えですか。お聞かせください。
次に、教職員住宅の空き室利用についてお伺いいたします。
私は、平成19年にも、民間開放を検討してはいかがかと質問をいたしました。 質問時より5年たちましたので、再度、市のお考えをお聞かせください。
前回の答弁では、仮に空き住宅があったとしても、次年度の教員異動で何名が江別市に転入するのか予測できないことから、一般市民の入居については難しいものと判断するので理解いただきたいとありました。なお、今後老朽化した住宅の用途廃止によって捻出される経費を現存する住宅の維持補修経費に充てることや、入居率を上げるために単身者も入居対象として条件を緩和するなど入居対策を進めていきたいともありました。
では、お伺いいたします。
江別市の教職員の数、そして、現在の教職員住宅の入居数、入居率について一般住宅と管理職住宅に分けてお答えください。また、萩ヶ岡の教職員住宅の現状についてもお答えください。さらに、現在までに処分した住宅の戸数、処分費用の総額、そして、今後老朽化して処分を必要とする戸数と処分費用の見積りもお答えください。重ねて、過去3年間における萩ヶ岡教職員住宅の入退去による移動者数もお聞かせください。
宮崎県都城市では、教職員住宅の空き室を一般開放しています。入居資格は、住宅を生活の拠点とし、住宅の所在地を通学区域とする学校へ通う児童生徒のいる世帯等です。江別市としても、子育て世代の江別市への移住促進策をお考えの中、子育て世代への支援としてお考えいただけないでしょうか。江別市の教職員住宅の現状と今後の計画について、ご見解をお聞かせください。
以上質問八点をもちまして、1回目の質問といたします。
議長（尾田善靖君）
相馬議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
相馬議員の一般質問にお答え申し上げます。
東日本大震災の被災者支援に関連しまして、まず、江別市に避難されてきた方々の就労支援などの取り組みについてでありますが、市といたしましては、昨年7月に、避難されてきた17世帯を訪問し、就労支援を希望する9世帯につきまして翌8月に再度訪問してお話を伺い、5世帯が就労を検討されている状況にございました。
そこで、市では、就労希望された世帯にハローワークでの取り組みの説明を行ったほか、定期的に求人情報の提供を行い、また、市内企業に対しましては、市ホームページに被災者雇用に関する国の助成金制度などを掲載し周知を図り、江別商工会議所におきましても、会員企業に協力要請を行った結果、5社からハローワークに対して被災者を対象とした求人登録があったところであります。
こうした取り組みの結果、2名の方が新たな就職に結び付いており、一方、市におきましては、発災直後の4月には非常勤職員、また、今年1月末には事務補助員として各1名を雇用したほか、平成24年度も事務補助員として1名の採用を予定しているところでございます。
いずれにいたしましても、今なお27世帯の方が避難生活を余儀なくされており、市内あるいは道内での就職を希望されている方に、今後も求人情報の提供など就労支援の取り組みを継続して行ってまいりたいと考えております。
次に、江別市に避難されてきた方々の相談状況などについてでありますが、避難されてきた方々に対する情報提供や生活相談などに関しては、危機対策部門が総合的な案内窓口となり対応しております。
今年度は、7月にそれぞれの避難世帯を訪問して困り事や生活相談を行い、11月にもその後の転入世帯を対象に訪問調査を行ったほか、12月にはアンケート調査を実施し、その結果を関係各課に連絡して就労支援や健康相談に役立てております。
この他、プロ野球観戦への招待など民間団体による支援活動のサポートや、市内の大学が行った被災児童北海道招待プロジェクトに対する市内企業への協力支援の呼び掛けなど、避難されてきた方々と支援団体・支援企業との橋渡し役を担っております。
なお、避難されてきた方々へは、危機対策部門が情報提供や困り事相談などの案内窓口となることをお知らせしておりますが、今後も総合調整機能を担いながら被災者支援を継続して行ってまいりたいと考えております。
次に、地方公営企業の会計制度変更に関連しまして、会計基準見直しによる今後の影響などについてですが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、江別市の公営企業会計といたしましても、今議会におきまして、資本制度見直しに関する条例の改正につきましてご審議いただいているところであります。
このたびの地方公営企業の会計基準の見直しは、民間の企業会計原則を取り入れ、財務会計の透明性の拡大を図るため、国において所要の関係政省令の改正が行われたところであります。
具体的には、これまでは資本としていた企業債の外、補助金や一般会計負担金を負債へ計上するなど新たな会計基準への移行により、資産及び資本は減少する傾向、負債は増加する傾向となるものと言われており、現行の会計基準に比べ経営指標上は悪化するものと考えております。
総務省では、新たな会計処理の対応について平成26年度から適用することとしており、江別市の公営企業としても具体的な取扱いなど詳細が明らかになり次第、移行準備を進めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、総務省は、今回の見直しが公営企業の経営に影響することがないよう調整するとしていることから、江別市の上・下水道事業及び病院事業の経営そのもの、特に財政健全化法の資金不足比率については、大きな影響は生じないものと認識しておりますが、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、有機農産物の認証制度についてでありますが、堆肥等の有機物を施用し、化学肥料や化学合成農薬の使用を抑えた環境保全型農業に関する農産物表示制度として、北海道においては有機ＪＡＳの外、生産集団で申請するYES!cleanや農業者が申請するエコファーマーの制度があります。江別市では、ＪＡ道央野幌ほたる米クラブが水稲でYES!cleanの承認を受け、ななつぼしとゆきひかりの品種を、それぞれホタルの輝きとすこやか米の商品名で販売しているほか、化学肥料の使用を抑える減農薬により、環境に配慮したエコファーマーに関しましては、現在270戸が認定を受けているところであります。
次に、認証制度に係る今後の計画についてですが、江別市は、都市近郊型の農業を進めており、隣接する地域との関係も深いほか、管轄しているＪＡ道央は江別市、千歳市、恵庭市、北広島市の農協が広域合併により誕生した農協であることから、農産物を区別する市単独の認証制度は難しいと判断しているところであります。
次に、生産者が取り組みやすい制度をつくりブランド化を進めることについてでありますが、減農薬・減化学肥料といった消費者ニーズに応え環境に優しい農業を進めながらも、生産性との調和や農産物の高付加価値化が必要であると認識しており、市といたしましては、北海道が進めている生産者が取り組みやすいYES!cleanやエコファーマーの制度による環境保全型農業の取り組みが最善であると考えております。
いずれにいたしましても、江別市の農産物が安全で高品質であることを様々な機会を通じて情報発信し、消費者の信頼を得てブランド化につなげていくことは生産者にとっても意義があることから、農産物や加工品の高付加価値化に向け、ＪＡ道央などと連携を図りながら積極的に取り組んでいきたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部調整監外をもって答弁いたします。
総務部調整監（藤田政典君）
私から雪に関する危険情報の提供及び大雪に関する懇談会についてご答弁申し上げます。
まず、雪下ろし・落雪事故防止の注意喚起情報の提供についてでありますが、昨年2月、独立行政法人防災科学技術研究所は、屋根雪の滑落条件の観測と山形県内陸部で発生した屋根の雪下ろし中の転落事故や屋根からの落雪事故が発生した日の気象条件を解析し、事故が多発する条件を発表しました。しかし、この発生条件には地域性があり、山形県以外の他地域への適用に当たっては、今後十分な検討が必要であるとされています。
一方、当市で平成23年と平成24年に消防が出動した落雪事故40件の発生状況を見ますと、気温が高いときに事故が発生しやすくなる傾向は見られるものの、気温が低くても事故は発生しています。また、事故の発生は早朝から深夜まで及び、時間帯が一定しているわけではありません。
こうしたことから、現段階では、雪下ろし・落雪事故防止の注意喚起情報を的確に提供することは、非常に難しいものと考えております。なお、消防署では、屋根の雪下ろしに伴う転落事故や落雪事故を防止するため、年1回、地区を決めて落雪事故防止研修会を開催し、注意喚起を行っているところであります。
次に、大雪に関する懇談会での課題の取り組みについてでありますが、昨年1月中旬から下旬に掛けての異常降雪では、道路状況が悪くなるなど都市機能が低下し、市民生活に大きな影響が出ました。
市といたしましては、道路の除排雪の緊急対応や災害時要援護者宅の除雪支援などの対応を取りましたが、大雪に対する市の対応についての検証と対策を検討することを目的に、昨年3月下旬に江別地区、野幌地区、大麻地区の3地区で大雪に関する懇談会を開催し、自治会役員の方々から広く意見をいただきました。
懇談会では、市の情報発信の方法やホームページに掲載した除排雪情報が分かりにくいといった指摘を受けたほか、災害時要援護者宅への除雪支援については高い評価をいただき、今後も継続してほしいとの要望を受けました。
懇談会の結果につきましては、関係各部で情報を共有するとともに、今年度は、降雪期前の10月と積雪量が昨年並みとなった2月初旬に、各部の主務課長をメンバーとした庁内会議を開催して情報共有を行ったほか、指摘された情報発信の方法、ホームページに掲載する降雪情報や除排雪情報につきましても見やすいものへと改善しております。
また、災害時要援護者宅への除雪支援については、2月初旬に自治会及び民生児童委員に見守りと情報提供の協力をお願いし、昨年と同様に職員が暖房器具の給排気筒周辺や窓回りの除雪、緊急避難路の確保などを行う除雪支援隊を編成しましたが、昨年のように短期間に集中した降雪ではなかったため要請は非常に少ない状況にあります。なお、除雪支援につきましては今後も継続する予定であります。
私からは以上でございます。
生活環境部長（柴垣文春君）
私からシニア世代との協働についてご答弁申し上げます。
最初に、シニア世代との協働による地域づくりについてでありますが、先般実施した自治会長を対象としたアンケート結果の中でも自治会の担い手不足が取り上げられており、こうした課題解決においてシニア世代の役割は、今後の地域づくりの上で重要になってくるものと考えております。
一方、シニア世代の中には、きっかけがあれば地域社会との関わりの中で自分の能力を発揮できる方も多いと思われますので、そういった方を活動の担い手として招き入れることができれば活動の活性化につながると考えているところであります。
市では、生涯学習教育を進めるために、文化活動を行っている団体やシニア世代に地域づくりやボランティア活動への参画を促す学習を行っている団体等を支援しております。その中でも、自治会活動に対して多くの方に興味を持っていただけるように自治会活動のＩＴ化を進めておりますが、現役時代にＩＴに慣れたシニア世代には、自治会からの情報発信などを担っていただくことによって地域社会への参加が進むことを期待しているところであります。
また、市内でも地域の方の触れ合いを通した生きがいづくりや仲間づくりの輪を広げるための地域サロンの活動が市民活動団体によって既に始まっており、こうした活動を通じてシニア世代も含めて各年代層から幅広くまちづくりに参加していただくことも、息の長い取り組みにつながると考えているところであります。
いずれにいたしましても、それぞれの団体の自主性や主体性を尊重しつつ、成功事例等の情報提供や研修会などの支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
次に、市民協働推進事業の検証についてでありますが、本年度は、新たな取り組みといたしまして江別市自治会連絡協議会のホームページを作成し、その中に各自治会が簡単に情報を発信できるような機能を織り込みました。これは、自治会内部での情報伝達や、外部に向けた情報発信が可能であり、広く同じ情報を共有して活動の活性化を図るとともに、若年層の取り込みと加入促進を目的としております。
現在のところ、この取り組みに参加している自治会は162自治会中60自治会にとどまっておりますが、操作が簡単であることから、今後、研修などを通じて理解が進めば、多くの自治会が参加することになるものと期待しております。
また、本年度は、自治会と市民活動団体との連携を軸として、市民協働の広がりを図ろうという趣旨で、自治会と各種市民活動団体による予防医療に関するセミナーを開催いたしました。
このセミナーは、これまで接触が少なかった自治会と市民活動団体、あるいは市民活動団体同士の言わば出会いの場として企画したものでありまして、所期の目的のとおり、新たな連携の芽を生み出すことができたと評価しており、今後もテーマを変えながら同様の取り組みを進めて市民協働の拡大を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（山田宗親君）
私から身元確認システムの構築について外三点についてご答弁申し上げます。
まず、身元確認システムの構築についてでありますが、市では、はいかいの心配がある65歳以上の方に、おおよその位置を検索する小型発信機をお貸しする徘徊高齢者家族支援サービス事業を行っております。また、北海道では、家族から警察署に捜索依頼が出された高齢者の情報を市やＪＲ、バス会社など捜索協力機関に提供して早期発見を図る徘徊老人SOSネットワークシステム事業を実施しております。さらに、ご家族が心配されるようなケースでは、携帯電話に探知機能が付加された機種の利用や、手帳、カードなどに身元や緊急連絡先を記載して持ち歩いたり、服に縫い付けたりするなど個々人に合わせた方法が取られているとともに、ケアマネジャーや地域包括支援センター職員などがご家族の相談に応じているところであります。
今後ますます記憶や判断の低下によるはいかい高齢者が増加してくることを考えますと、複数の手だてを組み合わせた方策を講じることによって、高齢者の見守りを一層強化していくことが重要と考えております。 通信機器の技術は日進月歩でありますことから、他市町村の事例などを参考に、新しい機器を使ったサービスも含め、対象となる高齢者一人ひとりに適した方法を考え、江別市に合った見守りの体制づくりについて検討してまいります。
次に、除雪支援の推進に関するご質問のうち、まず、1点目の福祉除雪サービス依頼増加への対処について、ご答弁申し上げます。
今年度の福祉除雪サービスの利用実績は615世帯となっており、平成22年度から46件の増加となっております。近年の状況を見ますと、平成19年度以降、利用世帯数は増加しており、来年度以降も利用世帯の増加が見込まれますが、実際の作業に従事する市内の除雪事業者の活動にはまだ余力があることから、サービス自体への影響はないものと考えております。
次に、3点目の屋根の雪下ろし支援及び除雪ボランティアの育成についてでありますが、屋根の雪下ろしは非常に危険な作業でありますことから、必要とされる方には除雪業者を紹介するなど対応してきたところであります。また、除雪ボランティアの育成につきましては、社会福祉法人江別市社会福祉協議会などと勧誘方法等について調整してきたところであり、ボランティア登録数はわずかながら増加しているところでございます。
今後とも、除雪ボランティアの確保・育成のため、関係機関へのPR活動等も含め社会福祉法人江別市社会福祉協議会と連携を図り進めてまいりたいと考えております。
次に、5点目の除雪ボランティアへの保険料助成についてでありますが、江別市では、ボランティアセンターの運営を社会福祉法人江別市社会福祉協議会に依頼しており、除雪ボランティアに限らず全てのボランティア活動に対する保険の加入費用を全額補助しており、平成22年度の実績では、個人、団体を含めて1,441人となっております。また、団体でボランティアセンターに登録された場合は、保険費用の外、構成人数に応じて活動助成金が交付されております。
現在のところ、団体としての除雪ボランティア登録はございませんが、地域の高齢化に伴い、今後増加が見込まれる除雪の要望に応えられるようボランティアの登録と保険加入費用の助成について、市や社会福祉法人江別市社会福祉協議会の広報誌等によりお知らせし、多くの市民に参加を呼び掛けてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
水道部長（鈴木俊和君）
私から地方公営企業会計制度の変更による江別市への影響のうち、水道料金と公共工事における市の対応についてご答弁申し上げます。
地方公営企業会計制度の変更や消費税の増税による水道料金への影響とその将来像についてでありますが、まず、会計制度の変更に対応するためには新たに財務会計システムの改修が必要となり、また、消費税が増税された場合には料金システムの改修も必要となります。
この電算システムの改修につきましては、今後、平成25年度予算及び次期中期経営計画の中で検討することとなりますが、これらの改修費によって直ちに水道料金に影響を与えることにはならないものと考えております。しかし、近年の水道事業を取り巻く環境は、少子高齢化による給水人口の減少や景気の低迷、節水機器の普及等に伴い給水収益が減少傾向にある一方、水道施設の耐震化や更新に伴う整備も必要となることから、今後はより厳しい経営状況になるものと予想しているところであります。
そのため、消費税が増税された場合の水道料金への転嫁方法は、消費税が消費に広く公平に負担を求める間接税でありますことから、現在のところは、現行料金の転嫁方法と同様に課税させていただきたいと考えております。
次に、水道料金の将来像についてでありますが、江別市水道ビジョンでもお示ししていますように、今後の収支見通しにおいては現行料金を維持する方向ですが、経済情勢の変化などに時機を逸することなく対応することとし、必要に応じて制度の見直しを行うこととしております。また、市民生活のライフラインとして安全で安定した水道水を供給するためには、必要な投資や経費の投入が不可欠であり、人口も減少していく中で、自己資金で更新整備ができるよう健全な財政運営に努め、将来の世代に大きな負担を残さないようにすることが必要と考えております。
いずれにいたしましても、現行料金の維持を基本に経営努力を行い、より一層の健全経営を図ってまいりたいと考えております。
次に、公共工事における水道部の対応についてでありますが、ご質問にありました道路改良工事に伴う水道管布設替え工事は、掘削幅約50センチメートル、深さ約120センチメートルで掘った部分に、口径75ミリメートルの水道管を布設替えするもので、掘削時や埋め戻し時に振動が発生する建設機械を使用して行う工事であります。
まず、過去に水道工事において損害補償の例があるかとのご質問ですが、水道工事におきましては、これまでに騒音等についての苦情はありましたが、建物に被害が発生した事例はなかったところであります。
次に、今回の行政の対応と防止策でありますが、まず、水道部の工事担当者が事実確認のため被害を訴えたお宅を訪問し、大きな振動が発生していることと建物にも影響が出ているという申出を受けて、水道工事会社の担当者も交えてその状況を確認するとともに、速やかに水道工事会社をはじめ、現場で作業している各工事会社へその内容を伝え、これ以降の作業に際しては極力振動を少なくするよう指示いたしました。その後、水道部の担当者は、水道工事会社と被害を申し出たお宅との建物の補修に関する話合いを何度もさせていただき、解決までに時間は掛かりましたが、補修費用については水道工事会社が負担することになりました。
次に、今回の工事で不備だったと考えられる点のお尋ねでありますが、水道工事会社が工事に際して発生する振動をいかにして低減させるのかという現場での配慮が十分ではなかった点があったと考え、厳重に注意をしております。
次に、今後の防止策といたしましては、これまでも工事の特記仕様書の中で騒音、振動等の防止のための適切な処置を行うことになっておりまして、具体的には、低騒音、低振動の施工方法や建設機械の選択、騒音、振動発生期間の短縮などに配慮して作業を行うことなどを指導しておりますが、今回のような事例を踏まえて各水道工事会社への注意喚起を行うとともに、これらを更に徹底させてまいりたいと考えております。
最後に、住民の相談窓口についてでありますが、苦情及び要望等についての相談窓口は、市役所にあります市民相談所又は市の直接の工事担当課となっておりまして、今後とも寄せられた相談に対しましては、丁寧にお話を伺い解決に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から教職員住宅の現状についてご答弁申し上げます。
まず、管理職の入居状況及び災害時における学校の解錠でありますが、教頭用の住宅は、江別小学校、大麻西小学校、江別第一中学校を除く全校に、校長用住宅は全校に配置しております。
近年は、機械警備の普及や警備会社の巡回により学校の監視体制が強化され、携帯電話の普及により緊急時の連絡も容易になってはおりますが、学校の安全確保や災害対応などのため、全ての小中学校管理職住宅に校長か教頭のいずれか又は両者が居住しています。
昨年3月に発生した東日本大震災を契機に、学校と地域とのコミュニティの必要性が一層クローズアップされており、緊急時にも即応できるよう校長、教頭用の住宅については、今後も引き続き適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、避難所の解錠の方針についてでありますが、学校に近接した管理職用住宅に校長や教頭の両者又はどちらか一方が居住しておりますので、災害時の避難所開設に当たりましては、まずは校長か教頭が急行し解錠することとなります。校長や教頭が対応できない場合は施設業務員が解錠することとしており、施設業務員は学校施設・設備の点検等も行うこととしております。
なお、災害時の行動や施設・設備の点検、避難の手順などにつきましては、学校保健安全法に基づき、危険等発生時対処要領を全校で作成しております。
次に、教職員住宅の空き室利用について申し上げます。
まず、教職員住宅の現状と教職員住宅の入居数についてでありますが、当市の教職員の定数は592人であります。校長、教頭用住宅は51戸で、入居は46戸、入居率は90.2％であります。一般教員住宅は96戸で、入居は56戸、入居率は58.3％であります。一般教員住宅のうち、萩ヶ岡教職員住宅は32戸で、入居は18戸、入居率は56.3％であります。過去3年間の萩ヶ岡教職員住宅の入退去による移動者数は、平成21年度は退去が3人、入居が3人、平成22年度は退去が6人、入居が7人、平成23年度は退去が4人、入居が6人となっています。また、現在までに処分した住宅で解体した住宅は、平成16年度以降13戸で、解体工事費用の総額は約815万円であります。その他、土地を建物付きで売却処分したものが1か所で2,900万円ほどとなっています。
なお、解体費用については規模や構造にもよりますが、戸建て住宅の場合、概算で1棟180万円ほどとなります。
今後は、実際の入居状況や建物の状況などを考慮しながら、効率的な維持管理に努めるとともに、入居を必要とする教職員数に見合った適切な住宅戸数となるよう、比較的新しく新耐震基準に適合している萩ヶ岡教職員住宅に集約する方向で進めてまいりたいと考えております。
子育て世代の支援策として空き室利用を考えてはとのご質問ですが、教職員住宅は教職員の厚生施設として、人事異動への対応はもとより、災害時には教職員をはじめ、学校関係職員などの待機住宅としての使用も想定しておりますことから、転用は難しいと考えております。
私からは以上でございます。
相馬芳佳君
ご答弁ありがとうございます。
要望を一点、質問を二点いたします。
要望として、屋根の雪下ろしに係る支援体制の構築をお考えいただきたいと思います。本年、問題となりました空き家の屋根の被害、また、施設入居等で住人がいない家屋も同様の問題があり支援は難しいと伺いました。しかし、高齢者や単身世帯で雪を処理するのは危険も大きく、金銭的にも思うように対処できない世帯が現実にあります。心配で眠れないと思う市民のために、社会福祉法人江別市社会福祉協議会の除雪サービスのような支援を是非ともお考えくださるようお願いいたします。
質問に入ります。質問は、8点目の教職員住宅について二点伺います。
1点目は、管理職住宅の在り方について伺います。管理職住宅は、現状では、ほぼ全校に配置されています。入居率も90％を超えています。
江別市では、管理職住宅への入居は義務ではなく、市内に住宅があればそこから通勤してもよいとの判断と伺いました。今回の答弁にありました機械警備の普及や警備会社の巡回、携帯電話の普及により緊急時の連絡には問題がないように受け取れますが、同様の理由で管理職住宅、特に校長住宅の居住義務化を廃止した市があります。マンション等の住宅事情が良く、緊急時の連絡が可能との理由で市内居住を条件に自由化しているとのことです。
建築年数に応じて改修や修繕の費用を検討し、今後は、管理職住宅2軒の維持管理あるいは新校舎での整備等を鑑み、1軒へ集約するお考えはありませんか。他市では、効果として、校長として赴任する際に赴任先への定住や住宅新築の可能性を挙げています。管理職住宅の在り方について検討が必要と考えますが、いかがかお伺いいたします。
2点目は、教職員住宅の転用について伺います。
教職員定数は592名で、教職員住宅は管理職住宅を含めて147戸あり、入居率は全体で69.4％とのことですが、管理職住宅を除くと58.3％となります。過去3年間を見ると、教職員の異動は1年間に100名前後ですが、現在、教職員住宅に居住しているのは56世帯です。管理されている住宅が96戸あり、答弁にありました一番新しい萩ヶ岡住宅でも現在の入居は18世帯です。大麻栄町住宅の37世帯を足すと55世帯の入居となっています。萩ヶ岡住宅は、全部埋まったとしても2棟で32世帯です。先ほどの答弁にありましたが、将来、ここに集約できるとお考えなのは、どのような理由からなのでしょうか。まず、その点についてお聞かせください。
次に、答弁にありました教職員の厚生施設うんぬんということですが、家賃補助や住宅手当を支給している現状を考えると、市内経済発展のために一般住宅の利用を考える、また、空き室の状況が続けば管理費用の面からも検討が必要なのではないでしょうか。
56％の利用率をどう考えるのか。また、災害時の学校関係者などの待機場所としても必要とのことですが、あくまでも転用を考えず、市民の利用を想定しない理由はどのような点からなのでしょうか。災害時に教職員のみを特定して利用する点について、お考えをお聞かせください。
以上です。
教育長（月田健二君）
相馬議員の再質問にご答弁申し上げます。
まず、マンション等の住宅事情が良く、緊急時の連絡が可能であれば管理職 住宅を1軒に集約すべきとのご質問ですが、老朽化の状況や維持修繕費を考慮し、さらには災害対応との関連も含め、今後、関係者とも協議し、管理職住宅の在り方について検討してまいりたいと考えております。
次に、一般教職員用住宅を32戸の萩ヶ岡住宅に集約可能なのか、一般住宅の利用を勧める時期ではないか、市民の利用を想定しない理由は何かについてでありますが、当面は、市内の住宅事情を考慮しながら、老朽化している教職員住宅を順次廃止し、新耐震基準後の建築で耐震性がある萩ヶ岡の教職員住宅を活用して集約化を進めていく考えであります。何戸まで集約できるか、将来的に廃止できるかは今後の検討課題でありますが、現時点で教職員住宅を市民の利用に転用することは難しいと考えております。
なお、災害時の待機場所としての利用でありますが、教職員の居住用にするという意味ではなく、市職員も含め災害への対応業務に従事する人たち全般の待機場所としての利用を想定しております。
私からは以上でございます。
相馬芳佳君
3回目の質問をいたします。
待機場所として利用したいということは納得いたします。しかし、他市では、条例を変えたり特例を付け加えたりしています。また、一般開放について、教職員住宅に空きがないのであれば、私としてもこのような質問はいたしません。しかし、現実に5割強という利用状況を市民がごらんになって、これだけ便利な場所にあり、しかも3LDKという広さがある住宅が空いているということに対して、市としてどのように考えていくのか、誠意ある対応を望みたいと思っております。条例を変える、規則を変えるなど様々な点でこれからも必要なことがたくさんあると思いますが、今回のご答弁にあったように、あくまでも教職員住宅は、教職員か市の職員の待機場所として想定しているということで、本当に市民に寄り添った形の利用を今後考えていくつもりなのか、再度ご答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
教育長（月田健二君）
相馬議員の再々質問にご答弁申し上げます。
教職員住宅は、教職員の6年に一度の異動のために、各市町村に造られたものでございます。教職員住宅に一般の方を入居させることは、目的外使用になります。一般の方には、市営住宅があり、錦町では建て替えも進めることになっております。また、民営のアパートの空室も多く、民営圧迫になるおそれもあります。さらに、老朽化している教職員住宅を今後萩ヶ岡に整理・集約していく中では、議員の提案は受け入れられないと考えております。
私からは以上でございます。
