平成23年第4回江別市議会会議録（第5号）平成23年12月20日 4ページ
6 議事次第の続き
議案第56号ないし議案第58号、請願第3号、陳情第18号、陳情第19号、陳情第21号、陳情第22号、陳情第23号及び陳情第24号の続き
森好勇君
陳情第19号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求めることについて、採択の立場からの討論を行います。
野田政権は、高齢者は年金をもらい過ぎていると言って年金受給額の大幅削減に踏み出そうとしており、特例水準の解消と称して、来年度から、3年から5年掛けて年金額を2.5％削る構えです。物価スライドでも減額し、来年度は1％以上減ることも予想されます。このように政府が特例水準の解消を急ぐのは、今のルールでは、解消後でなければ年金自動削減の仕組みであるマクロ経済スライドを発動できないからです。
マクロ経済スライドとは、物価や賃金の上昇よりも年金の上昇率を抑えて、年金を目減りさせる仕組みです。政府の狙いは、特例水準を解消して物価下落時にもマクロ経済スライドを適用し、年金を減らすことです。そうなると、物価下落分に加えて、毎年0.9％ずつ年金額が減り続けます。現役世代の収入の約6割あった年金水準をマクロ経済スライドによって年々引き下げ、5割を大きく下回る水準まで低下させ、老後の安心を破壊するものと言えます。
格差と貧困の広がりで、国民年金保険料納付率は過去最低になり、60％を切りました。非正社員と言われる不安定な雇用形態は、年間収入が正社員の約4分の1であり、労働者の3分の1以上がこのような労働条件の下では保険料を払う余裕がありません。このままでは、年金のない人、非常に少ない人が大量につくり出されます。若者にまともな仕事を与える労働環境の改善が急務であります。
また、現在、年金のない高齢者は100万人に上るとも言われており、また、国民年金受給額の平均は1か月当たり月4万8,500円に過ぎず、もっと少ない人も大勢います。このような状況の下、各政党も最低保障年金制度を提唱していますが、多くはその財源を消費税に求めています。
高齢化社会に対応する福祉のためにということで消費税が導入されましたが、この10年間を見ても、充実どころか、介護保険制度の導入による保険料負担の発生、70歳以上の医療費1割負担、年金課税強化による所得税増税、70歳以上の長期入院患者の食・居住費負担増、75歳以上の後期高齢者医療保険料、65歳から69歳の長期入院患者の食・居住費負担増など高齢者の負担増が連続して行われました。
消費税増税で社会保障は良くなるというごまかしの宣伝は破綻しています。1995年と比べて日本の法人3税の税収は約10兆円落ち込み、所得税・住民税・相続税等の税収も合わせて約11兆円減っています。財源は弱い者いじめの消費税で賄うのではなく、利益の大きさに見合った適正な税負担を大企業に求めるとともに、所得に応じて負担する累進課税の原則により金持ちに適正な負担を求めることで生まれます。
消費税によらない国民生活の最低保障を支える所得保障制度として、最低保障年金制度の創設は、生存権を保障する国の責務であると考えることから、陳情第19号は、採択すべき立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
坂下博幸君
陳情第19号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求めることについて、不採択の立場で討論に参加いたします。
我が国の公的年金制度は、世代間扶養の仕組みを取っており、現役世代が納めた保険料がそのときの受給者に給付されます。経済成長による国民所得の増加は、基本的には稼動する現役世代の賃金や事業収入に反映するもので、引退した世代に対しても経済成長による生活水準の成果を配分する年金額の改定が行われております。
現在、実際に支給されている年金は、過去、物価下落時に年金額を据え置いた経緯から、特例的に本来よりも高い水準で支払われ、同特例は物価が上昇しても据え置く一方、物価が直近の年金額改定の基となる物価水準を下回れば、その分下回るとのルールになっております。
年金は、老後の生活設計の柱として定着しており、将来も確実に年金を受けられるよう持続可能な制度にすることが重要です。そのためには、サラリーマンが加入している厚生年金と公務員の共済年金を統合する被用者年金の一元化やパート労働者への厚生年金適用拡大は、年金の官民格差是正の観点から調整されるべき課題ですし、国庫負担率を2分の1に引き上げるための恒久財源の確保が必要です。また、年金制度を維持し制度の安定を図るためには、出生率の回復を図る政策が有効と考えますことから、若年世代の正規雇用を増やす政策で子供を生み育てる環境を整備することは重要と考えます。
陳情者は、日本の公的年金の将来を心配され、最低保障年金制度の創設を望まれておりますが、少子化の加速と近い将来の65歳以上人口が毎年約60万人ずつ増えることを考えれば、総合的な観点に立ち、年金、医療、介護、少子化の社会保障四経費全体を見据え、行政改革等による無駄の削減努力の上に、消費税を排除することなく国民的な議論を展開すべきと考えます。
以上のことから、陳情第19号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求めることについて、不採択の立場からの討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第19号を起立により採決いたします。
陳情第19号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、不採択とすることに決しました。
次に、陳情第21号 「介護職員処遇改善交付金の継続を求める意見書」採択に関することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
干場芳子君
陳情第21号 「介護職員処遇改善交付金の継続を求める意見書」採択に関することについて、趣旨採択とすべき立場で討論いたします。
高齢化により介護ニーズが増大する中で、介護人材の安定的な確保は重要な課題であります。しかし、介護職員の賃金水準は、他の業種に比べ低い傾向にあり、高い離職率の一因となっていると考えられます。
政府におきましても、平成24年度以降も介護職員の処遇改善に取り組んでいく旨の方針が示されているところです。したがって、介護に関わる職員の賃金をはじめ、労働環境の処遇改善に対応していかなければならないという目的は共有するところであります。
しかし、交付金事業を継続実施するためには、年間約1,900億円の財源が必要となり、震災復興が優先される中、その財源確保は厳しい状況にあります。また、介護事業者の多くが一時金等の支給にとどまり、介護職員の基本給のアップによる本質的な待遇改善につながっていないという指摘もあります。
したがって、介護という専門の職を担うにふさわしい地位の向上を図るためにも、国民的な合意に基づいた適切な負担分担の下、介護報酬を通じて安定的な処遇改善を図っていくことが重要と考えます。
なお、2項目目に関しても、同様の理由から、介護報酬を通じて処遇改善を図ることを考慮すべきと考えます。
以上、安定的な処遇改善確保のための財源対策及び財源が介護職員等の処遇改善に確実に充てられる制度を求め、趣旨採択の討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
齊藤佐知子君
陳情第21号 「介護職員処遇改善交付金の継続を求める意見書」採択に関することについて、採択の立場で討論いたします。
介護職員処遇改善交付金は、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、平成21年10月から平成23年度末までの間、常勤の介護職員1人当たり月額平均1万5,000円を交付するものです。原則として、介護職員や介護従事者、訪問介護員等として勤務している職員が対象でありますが、看護師など他の職務に従事していても、介護職員として勤務していれば対象にできるなど柔軟な活用が可能となっています。
長期的に介護人材の確保・定着の推進を図るためには、介護職員が将来の展望を持って働き続けることができるよう能力や資格、経験等に応じた処遇が適切になされることが重要であります。
平成21年4月には、介護報酬が3％アップしたことにより月額約9,000円増額の処遇改善が図られましたが、介護現場で働く方の給料アップを優先するために、介護報酬とは別に介護職員処遇改善交付金が創設され、合わせて2万4,000円程度の増額となり、2011年度末まで支給されることになっております。
公明党は、介護を取り巻く課題の改善に一貫して取り組み、2010年2月に、公明党の介護総点検を踏まえて取りまとめた政策提言である新・介護公明ビジョンを示し、介護現場の改善と2012年に予定されている介護保険制度の見直しに向けて政府に要望いたしました。
介護総点検では、全国約10万人に及ぶ現場の声を聞き、介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足といった課題が明らかになり、安心して老後を暮らせる長寿社会の実現のために、交付金の対象職員を介護職員以外の職種にも拡充することを2010年の国会において要請した経緯もあり、介護職員の処遇改善は重要な課題と考えています。
以上のことから、陳情第21号 「介護職員処遇改善交付金の継続を求める意見書」採択に関することについて、採択の立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
島田泰美君
陳情第21号 「介護職員処遇改善交付金の継続を求める意見書」採択に関することについて、委員長報告のとおり、採択すべきとの立場で討論に参加いたします。
介護職員の処遇の問題により離職者の増加や就業者の減少などが社会問題となる中、平成21年10月1日から、国は一般財源を投入して介護職員処遇改善交付金制度を実施してきました。そのことにより介護職員の賃金引上げなどの処遇改善がなされ、利用者にも質の高い介護サービスが提供されるようになりました。
しかしながら、介護職員処遇改善交付金は平成24年3月31日をもって廃止されるとの方針が示され、代替案として、厚生労働省は処遇改善加算の創設を提案しています。これは、加算分で本給を引き上げることを義務付けて処遇の改善を図るものであり、その意図は理解できます。しかし、結果として、介護保険料の増額が想定されることに加えて、本来、賃金は労使間交渉で決定されるべきであり、本給部分に国が介入することで事業者の経営の自主性や介護職員の自助努力を損なうことになることから、処遇改善加算の創設には疑問を感じるものであります。
これらのことを踏まえ、介護保険制度の見直しは理解できるものの、事業者、介護職員及び利用者の視点から現状を更に調査し、より慎重な制度設計がなされるまでの当面の間は、介護職員処遇改善交付金を継続すべきであると考えます。
また、2項目目についても、介護保険制度自体が介護職員のみで成立しているわけではなく、その他の職務に従事しているスタッフも一緒になって支えている現状であり、交付金事業の対象を拡充することにより介護事業所で働く全ての職員の処遇が改善され、事業所経営の安定につながることは明らかであります。
よって、陳情第21号 「介護職員処遇改善交付金の継続を求める意見書」採択に関することについて、採択すべきとの討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
高橋典子君
陳情第21号 「介護職員処遇改善交付金の継続を求める意見書」採択に関することについて、採択の立場で討論いたします。
超高齢化社会を迎える中で、介護に対する需要は当然のこととして増大しており、誰もが安心して高齢期を迎えるためには、それにふさわしい労働環境が整備されなければなりません。
しかしながら、介護サービスを担う労働者の置かれている状況は厳しく、介護職員の離職率は、全産業の平均を上回る高水準となっており、賃金水準でも、産業全体や医療福祉分野の他の職種と比較して低い傾向にあると言われています。
介護は重要な職種でありながら、このような状況の下では、生活していけないと離職せざるを得ない者が後を絶たず、人材確保が困難であることが大きな問題として認識されているところです。
こうしたことから、経済対策の一環として3年間の介護職員処遇改善交付金事業が創設されましたが、現在も、決して十分な状況にあるとは言えず、現行制度においても、介護現場の職員全てが対象ではないこと、介護サービスごとに交付率が異なることなど制度改善に向けた課題も指摘されてきたところです。
報道等によると、介護職員処遇改善交付金事業は継続せず、代わりに介護報酬の増額で処遇改善を図ると言われていますが、それでは介護報酬を引き上げた分が保険料や利用料の引上げに連動することや高齢者の負担増となることなどが懸念され、また、事業者の判断次第では職員の処遇改善に結び付くという保証もありません。一方、介護報酬が引下げになった場合は、直接給与の引下げにつながりかねず、いずれにしても、安定した給与体系を維持することは困難であり、それがまた職員の離職につながることが懸念されます。また、現在の状況の下で、この交付金事業が中止されれば、交付金を活用してきた事業所が厳しい状況に置かれることは明らかです。
本来、求められている介護の社会化を実現するためには、マンパワーの充実が前提であり、経験を積んだ職員が安定的に働き続けられるようにするためにも、介護現場で働く多くの職員の処遇改善と全額国費による介護職員処遇改善交付金事業の継続が必要と考えます。
以上のことから、本陳情を採択し、国に意見書を提出すべきであることを申し上げ、採択の立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第21号を起立により採決いたします。
陳情第21号は、委員長報告のとおり、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、採択することに決しました。
次に、陳情第22号 「看護師・介護職員等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護、地域医療の拡充を求める意見書」採択に関することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
陳情第22号 「看護師・介護職員等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護、地域医療の拡充を求める意見書」採択に関することについて、採択の立場で討論いたします。
日本の医療は、医師や看護師をはじめ、医療現場の多くのスタッフの懸命な努力によって支えられておりますが、患者の命と健康に直接関わる重要な仕事であることから、関係者が働きがいを感じながら健康的に働き続けられる労働環境が切実に求められています。
医師や看護師については、かねてから過労死の問題が指摘されており、更に高齢化が進む社会環境の下では、一層の体制の充実が求められるのは当然のことと言えます。
また、今年6月に厚生労働省から出された通知でも、持続可能な医療提供体制や医療安全の確保のために、夜勤・交代制労働者等の勤務環境の改善は喫緊の課題とされており、看護師等の労働環境の改善は急がれる問題と考えます。
看護師の主な離職理由については、夜勤と時間外勤務を含む長時間労働だとも言われておりますが、特に、夜勤交代制の勤務は精神的にも肉体的にも厳しいものがあり、緊急に改善が求められます。
看護師など夜勤交代制勤務労働者については、労働基準法に基づく1日8時間、週40時間の労働基準ではなく、1日8時間、週32時間、次の仕事までの勤務間隔を12時間以上とするＩＬＯ看護職員条約に倣うべきと考えます。
また、医療費をはじめとする社会保障費抑制政策をやめ、医師や看護師、介護職員等の増員を図り、医療・介護体制の整備と強化が求められています。
我が国の社会保障給付費の対ＧＤＰ比は、OECD諸国の中で低水準にあると指摘されており、また、相対的貧困率が高い水準であることなどから、大企業減税の見直しなど民主的な税制改革によって所得の再分配の仕組みを見直す中で社会保障予算を確保し、陳情にあるように安全・安心の医療・介護の実現が求められると考えます。
以上のことから、本陳情を採択すべきであることを申し上げ、採択の立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
三角芳明君
陳情第22号 「看護師・介護職員等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護、地域医療の拡充を求める意見書」採択に関することについて、委員長報告のとおり、趣旨採択の立場で討論に参加します。
本陳情は、3項目から成るものであり、1項目目の看護師など夜勤交代制労働者の労働時間に関することにつきましては、委員会資料として提出していただきました公益社団法人日本看護協会による実態調査の結果からも、その勤務状況の厳しさは十分理解できるものであり、医療は人が支え、人が資源であり、財産であるとの見地から、その勤務状況の改善が求められるべきであるということは言うまでもありません。
しかしながら、2項目目の医療・社会保障予算を増やすことによる増員、3項目目の国民負担の軽減につきましては、その主張は一定の理解をするところでありますが、一方で、現在の医療・社会保障制度におきましては、急激に増加している医療・社会保障予算の現状に対し、より効率的で効果的な制度への抜本的な見直しを進めることが求められており、その制度設計に伴う国民負担の範囲を国民的議論と理解の中で決定することが必要であると考えるものであります。
現在、政府からは、社会保障と税の一体改革成案が示されており、この成案を基に総合的に、また、個別施策の方向性について議論されているところであります。
そのようなことを踏まえ、まずは、これからの議論の内容、本陳情に係る改革案や方向性を見守る必要がありますことから、本陳情につきましては、趣旨採択とすべき立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第22号を起立により採決いたします。
陳情第22号は、委員長報告のとおり、趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、趣旨採択とすることに決しました。
次に、陳情第23号 乳幼児医療費公費助成の年齢拡大を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
陳情第23号 乳幼児医療費公費助成の年齢拡大を求めることについて、採択の立場で討論いたします。
本陳情は、当市の乳幼児等医療費助成制度の拡充を求める内容のものであることは、陳情書の内容から明らかであり、子育て中の保護者の切実な願いであることは容易に理解できるものです。
当市の乳幼児等医療費助成制度は、北海道の補助基準と同様であり、独自施策を持つ近隣市と比べて見劣りするものと言えます。
一方で、子育てをする若い世代の雇用や所得の状況は厳しく、平成21年に実施された江別市次世代育成支援行動計画策定時の調査において、家庭で気になっていることは何かとの問いに対して、生活する上での経済的・金銭的負担という回答が6割以上を占めていることからも、経済面で安心感を与える政策が求められていることは明らかです。
この間、市長に対して提出されている要望書等は、近隣市と比較して後れている当市の乳幼児等の医療費助成制度をせめて近隣自治体並みにしてほしいという切実なものであり、早急な改善が求められています。
さらに、政策として求められているのは、安心して子育てができる環境をつくり出すことであると考えるところです。一般的に、子供は乳幼児期に様々な病気にかかり、成長とともに体力が付き、病院に行く機会も減っていくとされています。 一方で、アレルギー等の慢性疾患があるなど通院が欠かせない子供の親にとっては、医療費負担は切実な問題であり、現在の我が国の制度では決して十分とは言えません。
現行の当市の医療費助成制度の下では、通院の場合、小学生になれば大人と同じ3割負担になってしまい、その負担が若い保護者にとって切実な問題であることは明らかです。
所管常任委員会の審査では、行政の立場から財政的に厳しいという態度が示されていますが、政策的な判断で子育てを応援する施策を考えるべきだと思います。
特に、当市では、江別市立病院での小児科の体制が充実しており、また、市内で開業している小児科医院もご努力されている状況からも、江別市は小児医療の充実したまちと誇れるような支援体制を取ることが若い世代の子育てに大きな励みとなると考えるところです。
当然、本来であれば、国において子供の健康を守るために制度の拡充がなされるべきでありますが、今の政治情勢の下では、まず、地方自治体から実績をつくっていってほしいと願う気持ちは十分理解できるものですし、陳情にあるように江別市が先進的な自治体に近づくことが求められるのは当然のことと考えます。
以上のことから、本陳情は採択すべきものであることを申し上げ、討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
齊藤佐知子君
陳情第23号 乳幼児医療費公費助成の年齢拡大を求めることについて、不採択の立場で討論に参加いたします。
2011年に発表された少子化社会に関する国際意識調査では、教育費の支援や軽減が重要な育児支援と考える人の割合が多く、その他、保育所の時間延長など多様な保育サービスの充実、小児医療の充実などと続いています。
また、政府が毎年実施している国民生活に関する世論調査では、近年、少子化対策に対する要望が急速に高まっており、少子化対策に関するニーズは、子供や親の年齢で様々ですが、子育て世代では経済的支援措置が約7割と第1位になっています。少子化対策で経済的支援措置が重要と考える人が挙げた具体的なものとしては、保育料又は幼稚園費の軽減が約7割と最も多く、次に、乳幼児の医療費の無料化となっており、無料化については子供の年齢が低い層ほど多く挙げられています。
乳幼児等医療費助成制度は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、適切な受診機会を確保することで乳幼児期の健全育成に資するものであり、近隣市町村でも取り組んできています。市町村の判断で制度内容は異なりますが、子育て施策の一環として限られた財源の中で維持・継続されてきています。
委員会では、江別市において小学校卒業まで助成した場合、請求事務手数料、システム改修費等を含めて2億円弱の財源が必要との試算額が示されました。乳幼児の医療費助成については、それぞれの市町村において国の医療制度を補完する形で実施している状況にありますが、本来、社会保障制度は、どこに住んでいても安心して子育てができるように整備されるべきであると考えます。
以上のことから、乳幼児医療費公費助成の年齢拡大については理解いたしますが、まずは、住むところによって助成内容に差があるのではなく、どこにいても安心して子供を生み育てることができるように、また、子供が等しく医療を受けることができるように国が責任を持って取り組むべきと考え、本陳情については不採択の立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第23号を起立により採決いたします。
陳情第23号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、不採択とすることに決しました。
次に、陳情第24号 自然エネルギーの導入促進を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、陳情第24号を採決いたします。
陳情第24号は、委員長報告のとおり、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、趣旨採択とすることに決しました。
