平成23年第4回江別市議会会議録（第5号）平成23年12月20日 3ページ
6 議事次第の続き
議案第56号ないし議案第58号、請願第3号、陳情第18号、陳情第19号、陳情第21号、陳情第22号、陳情第23号及び陳情第24号の続き
生活福祉常任委員長（岡村繁美君）
ただいま上程されました議案3件、請願1件及び陳情6件につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第56号ないし議案第58号の指定管理者の指定について申し上げます。
これら3件の議案は、現在、指定管理者により管理運営されております公の施設が、いずれも平成24年3月31日に指定管理期間が満了することから、平成24年4月1日より管理を委任する指定管理者を新たに指定しようとするものであります。
議案第56号の大麻東地区センターについては、施設の性格に鑑み、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第7条の規定に基づき、公募によらず大麻第二住区自治連合会を、また、議案第57号の江別市緑町老人憩の家及び江別市大麻老人憩の家については、これまでの実績から安定した管理が期待できるほか、自主事業による利用者増への取り組みが図られている点などを評価し、選定すべきとの同選定結果報告に基づき、社団法人江別市シルバー人材センターを、さらに、議案第58号の江別市野幌老人憩の家については、これまでの実績やＮＰＯ法人の優位性である他の活動団体や学生との交流などネットワークを生かした自主事業の提案がなされており、評価できる内容になっていることから、選定すべきとの同選定結果報告に基づき、特定非営利活動法人えべつ協働ねっとわーくをそれぞれ指定しようとするものであります。
初めに、結審の状況を申し上げますと、議案第56号並びに議案第57号及び議案第58号共に、討論はなく、採決の結果、いずれも全員一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、主な質疑の概要を申し上げますと、健康福祉部介護保険課が所管いたします江別市緑町老人憩の家外2施設では、老人憩の家は地域に密着した施設運営が期待されているが、今後、地域の団体等が指定管理者となる可能性も考えられるのかとの質疑に対して、今回の公募に際しては、地域からそのような申出がなかったが、今後、地域において機運が高まり、意向が示された場合は検討していきたいと答弁されております。
また、会館時間の延長希望があった場合の対応は可能かとの質疑があり、答弁では、施設の建て替えが予定されていた緑町老人憩の家については、施設の活用を促進する観点から会館時間の延長について提案がなされた。他の2館において地域から同様の要望があった場合は、指定管理料が決まっており難しい側面もあることから、指定管理者と対応について協議していきたいと述べられております。
次に、請願第3号 江別市の放射能測定と再生可能なエネルギー政策の推進に関することについて申し上げます。
委員会では、担当部局から道内における空間放射線の測定状況及びエネルギー別発電量の推移等についての説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
主な質疑の概要でありますが、道内における空間放射線の測定結果についての質疑があり、答弁では、測定値は、その日の気象条件など様々な要因が影響することから一概には言えないものの、原発事故後、特に高くなっていることはなく、自然界における放射線量の範囲内と考えていると述べられております。
また、市独自で放射線量を測定する考えはあるのかとの質疑に対して、道内において文部科学省の委託を受け、道立衛生研究所で連続測定が行われているほか、各振興局内13か所及び主要観光地16か所で空間放射線量率の測定が行われていることから、現時点では、市で放射線測定器を購入し、測定する考えはないと答弁されております。
以上の質疑を経て結審に至っておりますが、次に討論の概要を申し上げます。
初めに、一部採択とすべき立場の委員からは、江別市周辺地域における測定結果を見ても、原発事故前と比較して何ら異常な数値を示しておらず、市が独自に空間放射線を測定する必要はないと考える。また、再生可能エネルギーの必要性が高まっている状況において、これまでのエネルギー政策を早期に転換するためにも、北海道に対し、北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例に基づく取り組みを推進するよう求めるべきである。よって、請願項目のうち、江別市は、再生可能な自然エネルギー政策の推進を強く北海道に働き掛ける部分を一部採択とすべきと述べられております。
一方、採択すべき立場の委員からは、原発事故後、多くの市民が放射性物質に対する不安を抱いており、市民の健康と命を守る責務がある市として独自に空間放射線量を測定すべきと考える。また、事故をきっかけに、これまで原子力発電に依存してきたエネルギー政策の転換が求められており、北海道に対し、自然エネルギー政策を推進するよう求めるべきと考えることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、請願第3号については、多数により、請願項目のうち再生可能な自然エネルギー政策の推進を強く北海道に働き掛けることについて、一部採択とすべきものと決しております。
次に、陳情第18号 国民への負担増をあらたに強いる「社会保障と税の一体改革成案」に反対し、社会保障の充実・改善を求めることについて及び陳情第19号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求めることについて申し上げます。
委員会では、議会事務局から社会保障と税の一体改革成案の概要及び年金額の改定の仕組みに関する資料の提出を受けたほか、担当部局から江別市における国民年金保険料の納付状況、世代ごとの保険料負担額と年金給付額、年金積立金の運用状況等についての説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
主な質疑の概要でありますが、全国的な保険料納付率の減少要因に関する質疑があり、答弁では、江別市においても平成18年度の68.8％から平成22年度には58.7％と減少傾向にある。厚生労働省の分析では、第1号被保険者の年齢構成や就業状況の変化の外、年金制度そのものに対する不安感などの影響が指摘されていると述べられております。
また、世代ごとの保険料負担額と年金給付額に関する質疑に対して、国の資料によると、厚生年金の場合、平成22年で65歳になる方の保険料負担額に対する年金給付額が4.7倍であるのに対し、30歳以下の方は2.3倍になると見込まれており、世代間で差が生じていることは事実であると答弁されております。
以上の質疑を経て結審に至っておりますが、次に討論の概要を申し上げます。
初めに、陳情第18号についてでありますが、採択すべき立場の委員からは、成案に示された段階的な消費税の引上げは、国民へ負担増を強いるものであり、財源を消費税で賄うことは、応能負担・必要給付を原則とする社会保障の根幹をゆがめることにもなることから、採択すべきと述べられております。
一方、不採択とすべき立場の委員からは、手厚い社会保障制度が確立されているヨーロッパ諸国では付加価値税率も高くなっており、社会保障の充実と消費税を切り離して議論することは現実的ではない。年金の引下げに関しては、社会経済情勢に応じた対応が必要であり、世代別の所得や年金の負担と給付の関係などからも、高齢者世代全てを弱者とみなすような議論は成り立たないものと考える。
また、少子高齢化が進む中で、持続可能な社会保障制度の構築のために安定的な財源の確保が求められており、消費税を含めた税制全体の改革が必要であることから、現時点で社会保障と税の一体改革成案を撤回することには賛成できない。
さらに、国の財政に関して徹底的に経費の削減を図ったとしても、確実に増加する社会保障費や地方の財源対策は避けることができないことから、税全体の負担と給付の在り方について総合的な検討が必要である。社会保障と税の一体改革を通じて国家の根本的な課題解決に向けた道筋を定め、将来世代に付けを回さないようにしなければならないと考えることから、不採択とすべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、陳情第18号については、多数をもって不採択とすべきものと決しております。
次に、陳情第19号についてでありますが、採択すべき立場の委員からは、この間の低い保険料納付率等を見ても、公的年金制度の空洞化が進んでいることは明らかであり、全ての人が受け取れる最低保障年金制度の確立が必要と考える。収入が少ない人ほど負担が重い消費税は、応能負担の原則を否定するものであり、消費税以外で年金財源を確保する必要があることから、採択すべきと述べられております。
一方、不採択とすべき立場の委員からは、少子高齢化により、増え続ける年金給付を支える現役世代が少ない状況にあるため、必要な財源については、年金制度だけではなく、社会保障費全体でどのように賄うべきか、消費税を含めた抜本的な税制改革論議が必要であることから、不採択とすべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、陳情第19号については、多数をもって不採択とすべきものと決しております。
次に、陳情第21号 「介護職員処遇改善交付金の継続を求める意見書」採択に関することについて申し上げます。
委員会では、議会事務局から介護職員処遇改善交付金の概要及び国の動向等に関する資料の提出を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
討論の状況について、要約して申し上げますと、初めに、趣旨採択とすべき立場の委員からは、介護従事者の安定的な確保につながる処遇の改善は、様々な方法があるにせよ目的とするところに異論はない。交付金には一定の効果があったものの、本質的な改善につながっていないという指摘もあり、介護報酬による場合を含め、安定的な財源確保と処遇改善に確実に充てられる制度が必要と考えることから、趣旨採択とすべきと述べられております。
一方、採択すべき立場の委員からは、介護を取り巻く環境は厳しさを増しており、安心して老後の生活を送れる長寿社会を実現するためには、介護は待ったなしの課題である。介護従事者の処遇改善を目的とする交付金を継続する中で、交付金の対象を介護職員以外にも拡充するなど制度の充実を図るべきである。
また、国における介護保険制度の見直しや処遇改善に向けた動きは理解するものの、介護保険料の引上げを招くなど様々な課題があると認識している。事業者や介護職員等の視点から現状を更に調査し、より慎重に制度を構築する必要があると考えることから、制度が構築されるまでの当面の間は交付金を継続すべきである。
さらに、交付金を廃止して介護報酬の増額で処遇改善を図った場合、保険料や利用料が引き上げられるなど高齢者の負担増につながることが懸念される。介護の社会化という目的にかなう保険制度とするためには、マンパワーの充実が前提であり、全額国費による交付金の継続が必要と考えることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、陳情第21号については、多数をもって採択すべきものと決しております。
次に、陳情第22号 「看護師・介護職員等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護、地域医療の拡充を求める意見書」採択に関することについて申し上げます。
委員会では、議会事務局から看護師及び介護職員等の勤務実態に関する資料の提出を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
討論の状況について、要約して申し上げますと、初めに、趣旨採択とすべき立場の委員からは、看護師や介護職員等を取り巻く労働環境の厳しさは十分理解でき、改善が図られるべきことは言うまでもないが、現在国において、社会保障と税の一体改革成案に基づき医療や介護について総合的な見地から議論されており、国の動向を見守る必要があることから、趣旨採択とすべきと述べられております。
一方、採択すべき立場の委員からは、看護師の主な離職理由と言われている長時間労働や夜勤交代制勤務は、肉体的にも精神的にも厳しく、早急な改善が求められる。医療費抑制策をやめ、医療・介護スタッフの増員や国民の医療・介護の負担軽減など地域医療を含めた体制を整備する必要があると考えることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、陳情第22号については、多数をもって趣旨採択とすべきものと決しております。
次に、陳情第23号 乳幼児医療費公費助成の年齢拡大を求めることについて申し上げます。
委員会では、担当部局から通院の助成対象を小学校卒業まで拡大した場合の所要額、近隣自治体における乳幼児等医療費助成制度の助成状況について説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
主な質疑の概要でありますが、助成対象を小学校卒業まで拡大した場合の試算についての質疑があり、答弁では、現行の6歳児に対する助成実績に基づいて試算したところ、請求事務手数料やシステム改修経費を含め、約1億9,000万円が見込まれていると述べられております。
また、乳幼児等医療費助成制度の拡大に係る市民からの要望に関する質疑に対して、答弁では、本年1月には、助成制度の拡大を求める4,391筆の署名が提出されたほか、これまでも市内の団体等から同様の要望書が提出されており、その内容はいずれも現行の3歳から就学前までの1割負担を無料又は初診時一部負担金のみの負担とするよう求めるものであると述べられております。
以上の質疑を経て結審に至っておりますが、次に討論の概要を申し上げます。
まず、採択すべき立場の委員からは、本陳情は、子育てに励む世帯の切実な声を反映しており、真摯に応えるべきである。子供に対する医療費助成制度は、安心して子供を生み育てられることを保証するものと言えるが、江別市の助成内容は、近隣市と比較しても不十分であると考えることから、採択すべきと述べられております。
一方、不採択とすべき立場の委員からは、子供に対する医療費助成制度は、全国どこでも医療を等しく受けられるよう国が責任を持って整備すべきである。医療のセーフティ・ネットの観点からも、自己負担の在り方等を含め、助成範囲の理念を整理し、子育て支援策の中で総合的に検討すべきである。
また、本陳情の願意は、多くの市民の要望である就学前における助成内容の充実を求める内容とは異なっており、小学生に対する助成内容の拡大については、費用対効果の側面や子育て支援策の中における優先度など比較・検討が不十分であることから、不採択とすべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、陳情第23号については、多数をもって不採択とすべきものと決しております。
次に、陳情第24号 自然エネルギーの導入促進を求めることについて申し上げます。
委員会では、担当部局から再生可能エネルギーによる発電事業を実施している自治体の事業概要及び財政状況、市内における再生可能エネルギー設備の導入事例等について説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
主な質疑の概要でありますが、江別市における再生可能エネルギーによる発電の可能性と市の基本的な考え方に関する質疑があり、答弁では、地域特性や事業採算性などから太陽光発電が最も可能性が高いと認識しているが、市としては、あくまでも売電を目的とするのではなく、防災や省エネ、二酸化炭素排出削減等の観点から、避難拠点や公共施設への太陽光発電システムの導入などについて検討していきたいと述べられております。
また、環境管理計画をはじめとした各種計画の見直しに関する質疑に対して、現時点では、平成26年度を初年度とする環境管理計画後期推進計画の改訂に合わせ、地球温暖化対策実行計画、地域省エネルギービジョン、環境マネジメントシステム計画などについても総合的に見直す予定としており、次期環境管理計画において、再生可能エネルギーの普及・促進に係る基本方針を盛り込んでいきたいと答弁されております。
以上の質疑を経て結審に至っておりますが、次に討論の概要を申し上げます。
趣旨採択とすべき立場の委員からは、震災以降、再生可能エネルギーの導入・促進については、当市においても進めていく必要があるものと考えるが、市が事業主体となることについては、採算性などの面で現時点では難しいものと考えることから、趣旨採択とすべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、陳情第24号については、全員一致により趣旨採択とすべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（尾田善靖君）
これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第56号 指定管理者の指定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第56号を採決いたします。
議案第56号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第57号及び議案第58号の指定管理者の指定について、以上2件に 対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第57号及び議案第58号を一括採決いたします。
議案第57号及び議案第58号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決すること にご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、請願第3号 江別市の放射能測定と再生可能なエネルギー政策の推進に関することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好勇君
請願第3号 江別市の放射能測定と再生可能なエネルギー政策の推進に関することについて、採択すべき立場からの討論を行います。
1979年のアメリカのスリーマイル島原子力発電所、1986年の旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の過酷事故を経て、1988年にＩＡＥＡ（国際原子力機関）は、その教訓として日本政府に原子力発電所の安全性を高める勧告をしていました。しかし、それに反し根拠のない安全神話を振りまき続けた政府と電力会社、原子力プラントメーカーは、反省しなくてはなりません。
日本共産党は、原子力発電からの速やかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を発表し、国民的な討論と合意を呼び掛けています。
原子炉が絶対安全ではないどころか、根本的な制御不能性を抱えていることが明らかになった今、こうした異質の危険がある原子力発電所と日本国民が共存することはできません。原子力発電所事故で放射能が拡散した場合、他の災害に例を見ないほど大規模で長期的な被害が及びます。放出された大量の放射能は、住民の生活と健康、産業と環境に甚大な被害を与え続け、海と大気を通じて世界にも汚染を拡散しています。
福島第一原子力発電所の事故では、原子炉の1割の放射能が漏れ出した結果、600平方キロメートルに及ぶ広大な地域で土壌や農作物から基準を上回る放射性物質が検出され、被害は深刻で甚大なものとなりました。
政府の地震調査研究推進本部は、三陸沖から房総沖に掛けて海底のプレート境界でマグニチュード9.0に達するような津波を伴う巨大地震が発生する確率は今後30年以内に30％程度と考えられるとしています。泊発電所の近海には、活断層が密集していることからも、住民の命を守る自治体の責務として放射能測定は必要であります。
福島の原子力発電所の事故を踏まえ、現在の科学ではコントロールできない原子力発電所の計画的廃炉を求めるとともに、それに代わる太陽光などの自然エネルギーへ転換すべきことを述べて、請願第3号について、採択の立場の討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
石田武史君
請願第3号 江別市の放射能測定と再生可能なエネルギー政策の推進に関することについて、委員長報告のとおり、請願項目2の江別市は、再生可能な自然エネルギー政策の推進を強く北海道に働き掛けることについてのみ一部採択とすべき立場で討論いたします。
まず、請願項目1の放射能測定器を江別市で購入し、江別市内の放射能測定を定期的に測定し市民に公表することについては、江別市周辺の札幌市や岩見沢市、千歳市を含んだ道内各地の空間放射線の測定結果が、福島第一原子力発電所の事故前と比較しても、何ら異常な数値を示していないなどの状況を考慮すると、市独自の空間放射線の測定の必要はないものと判断いたします。
また、今後の危機管理上、より詳細に各地の空間放射線量を測定していくことも考えられますが、これについては、各自治体が独自に対応するのではなく、北海道地域防災計画原子力防災計画編の見直しを待って全道的に対応していくべきものと考えます。
次に、請願項目2について、今後、北海道においても、太陽光や風力、バイオマス、地熱などの新エネルギーの開発や導入を促進していくことは、請願趣旨のとおり、これまで以上に求められてきていると考えます。
以上の理由により、請願第3号は、請願項目2の江別市は、再生可能な自然エネルギー政策の推進を強く北海道に働き掛けることについてのみ一部採択とすべき立場からの討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより請願第3号を起立により採決いたします。
請願第3号は、委員長報告のとおり、一部採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、一部採択とすることに決しました。
次に、陳情第18号 国民への負担増をあらたに強いる「社会保障と税の一体改革成案」に反対し、社会保障の充実・改善を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好勇君
陳情第18号 国民への負担増をあらたに強いる「社会保障と税の一体改革成案」に反対し、社会保障の充実・改善を求めることについて、採択する立場から討論いたします。
社会保障のためというのは、消費税導入の際にも、5％に増税した際にも言われた言葉でした。国民の反対を押し切って消費税の導入や増税を強行した後には、どの政権も年金制度や医療制度を改悪し、社会保障を後退させてきました。
野田首相は、一体改革について、社会保障の機能を強化し、安定財源を確保して将来にわたって持続可能なものにすると述べ、消費税増税は社会保障のためであるかのような説明をしています。しかし、現在進めようとしている内容は、年金の削減や支給先送り、介護給付や生活保護の抑制、保育の公的責任の放棄など社会保障の改悪メニューが並べられています。
政府は、制度改悪を進める理由をこのままでは社会保障費が増大して制度維持ができないとしており、その財源を消費税に求めていますが、日本の社会保障費は国際的に見れば低い水準にあります。また、小泉自公政権時代の構造改革以上に社会保障を破壊する一体改革は、民主党の選挙公約を裏切る内容であります。
日本共産党は、社会保障の財源をアメリカへの思いやり予算や政党助成金、原発推進関連予算、ダム等の無駄な大型公共事業の見直しなどの歳出削減と、歳入では、大企業・富裕層への課税、所得に応じた税制改革などで確保すべきと主張しているところです。
日本国憲法第25条は、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると生存権をうたい、政府には、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと求めています。
社会保障の原則は、能力に応じて負担し、必要に応じて給付することであり、所得が少ない人ほど税の負担割合が重くなる消費税を財源にすることは、最もふさわしくなく福祉破壊税とも言えるものであります。
以上のことから、社会保障と税の一体改革成案の撤回、日本国憲法第25条に基づく社会保障制度の充実を求める陳情に賛同し、陳情第18号について、採択の立場からの討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
本間憲一君
陳情第18号について、委員長報告のとおり、不採択の立場で討論いたします。
日本の社会保障制度は、自営業者や企業、勤労者のきょ出と税負担等の制度の中で国民皆保険・皆年金をベースに誕生し、1960年代に確立されてきました。
しかし、近年、経済の停滞とデフレ社会の進行、雇用基盤の変化、団塊世代の大量退職と少子高齢化、医療の高度化、生産年齢人口の減少などにより、財源となる企業や働く世代からの負担やきょ出、さらには税収も減少の一途をたどっています。この結果、社会保障費は毎年1兆円ずつ増加し、今や108兆円に上り、2025年には151兆円に達する見込みであり、正に給付と負担の関係が問われています。
しかし、社会保障費を側面から支える国の予算規模は、20年前と比較すると1.4倍の92兆円に膨れるも、税収は58兆円から41兆円までに落ち込み、38兆円もの特例公債発行の結果、国債残高は700兆円にも上り、実に公債依存度も47.9％に至る異常事態が続いています。他方、歳出では、公共事業費などが大きく減り、借金返済となる国債費が7.3兆円の増加、社会保障費も17兆円余り増加し、約29兆円に上っています。
今や国の財政は極めて深刻な状態に至っており、社会保障の給付と負担の関係や国債残高圧縮対策などは一刻も早く是正されなければなりません。
個別課題では、医療に係る偏在の解消と適正な受診への取り組みの外、能力のある方に一定の負担を求めることを検討する必要があります。また、年金では、積立金の一層の効率的運用とともに、基礎年金の国庫負担2分の1の維持や最低保障年金制度など大きな課題を税負担なしに進めることはできません。
この20年の経済グローバル化の中で、法人税や所得税などの軽減と控除が実施されたことにより税収が大きく減少し、結果として消費税収で賄ってきましたが、税の負担能力では、対ＧＤＰ比が先進国中最低であることも考慮されるべきであり、給付は多く税負担は駄目との考えはなじまないものであります。
また、課題であります国の機構や組織のスリム化、徹底した無駄の排除、手付かずの国会議員の議員定数削減など懸案事項もたなざらしのままでは、国民の理解を得ることはできないものと考えます。
よって、確実に増加する社会保障費への対応と財源健全化のために、低所得者への配慮は当然として、給付と税負担の在り方など財源を見通し、改革を通じて国民への丁寧な説明と手続が必要であることは言うまでもなく、今後、十分な論議を求め、陳情第18号に対する不採択の討論とします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
相馬芳佳君
陳情第18号 国民への負担増をあらたに強いる「社会保障と税の一体改革成案」に反対し、社会保障の充実・改善を求めることについて、不採択の立場で討論に参加します。
政府の来年度の予算編成では、国債に依存する構造が続くことが予想されています。国と地方の借金は1,000兆円を超えることが確実視され、高齢化による社会保障費は、2011年度予算で28兆円余り、2012年度はこれより1兆円以上増えると予想されているそうです。新規の国債発行額については、リーマン・ショックによる経済対策で2009年度が約51兆円、2010年度以降の民主党政権では、40兆円以上と税収以上になっているのが現実で、1990年度の7.9倍に増えています。
そうした中、65歳以上の高齢者人口と15歳から64歳までの生産年齢人口で見た社会の支え手は、1960年には1人の高齢者を11.2人で支えていたのが、昨年には2.8人、2025年には1.9人、2050年には1人が1人を支える肩車型社会になると予想されています。
委員会の資料によると、現在、年金や医療、介護等の費用が既に108兆円に上り、2025年には151兆円になると推計されています。今の財政は膨らむ社会保障費を借金で維持していますが、社会保障費は毎年1兆円規模で増え続けています。これから日本における世界に例を見ない少子高齢化の中で、社会保障を維持していくためには、社会保障と税の一体改革は避けて通ることができないと考えます。
ただ、年金改革によって物価下落時に年金の給付額を据え置いた特例水準を見直し、給付額を減らす方針については、本来、政府が景気回復に全力で取り組み、デフレからの一日も早い脱却を目指していくべきであり、給付を引き下げる特例水準の解消には賛成できません。
消費税は、所得の低い人ほど負担が増すという大きな問題を抱えています。したがって、社会保障の全体像を示さずに初めに増税ありきの社会保障と税の一体改革成案は問題ですが、公明党として、持続可能な社会保障制度の構築のためには、安定的な財源確保に向け消費税のみならず、税制全体の見直しと改革が必要と考えます。
よって、陳情項目にあります社会保障と税の一体改革成案を撤回することについて、今の段階では反対ですので、本陳情に不採択の立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第18号を起立により採決いたします。
陳情第18号は、委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、不採択とすることに決しました。
次に、陳情第19号 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
