平成23年第3回江別市議会会議録（第5号）平成23年9月27日 4ページ
6 議事次第の続き
認定第1号ないし認定第3号
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
干場芳子君
認定第3号 平成22年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定する立場で討論いたします。
公立病院を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、医療スタッフをはじめ全庁的な連携の下、江別市立病院経営健全化計画の堅実な実行に向けて努力された1年であったと理解するものであります。
平成22年度は、常勤専門医3名体制での循環器内科の4年ぶりの診療再開、また、安心して分べんできる環境づくりのさらなる取り組みとして、高度生殖医療の開始、在宅医療ニーズに応えるために事業を開始した訪問看護ステーション化の取り組みは、診療体制の充実が図られ患者サービスの向上と経営健全化の一助になるものと期待するものです。
さらに、総合内科医教育センターを設置し、北海道から総合内科医の研修病院として認定を受けたことは、地域医療を担う総合内科医養成の取り組みが評価されたもので、今後、救急医療体制の充実や診療規模拡大などの大きな力となり、若手医師獲得に結び付くよう大きな期待を持って見守っていきたいと思います。
平成22年度の決算状況は、患者数では、入院患者が前年度より7,249人、9.3％増加する一方、外来患者が1,532人、0.8％減少し、医業収益では、診療報酬の増額改定や診療単価のアップにより、入院収益では29.4％増、外来収益では6.7％の増となっております。
一方、費用面では、医療スタッフの増員等による給与費や、診療収益・患者数の増加などにより各種経費が増加し、前年度より10.4％の増加となっており、収支決算では、1億4,509万2,000円の純損失となり、昨年度に引き続き一般会計から1億5,000万円を繰り入れてもなお不良債務残高は増加しており、依然として厳しい経営状況が続いています。
しかし、これまでの努力により医療体制が整えられつつあり、当年度の純損失の額も減少し、その後の経営状況も良好に推移しているところであり、経営改善に向けた取り組みは着実に前進しているものと評価いたします。
以上により、地域の中核病院として、救急医療、不採算医療、高度医療を提供しながら、経営の安定化を図っていかなければならない難題に挑戦していくことが公立病院の責務と認識します。引き続き、専門科固定医の確保等の医療体制を整備し、紹介患者や検査依頼の受入れの拡充を図るなど地域の病院・診療所及び医師間の連携強化に一層努め、患者本位の医療を提供し、高い信頼に裏打ちされた市民病院となることを期待して、認定する立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第3号を採決いたします。
認定第3号は、委員長報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
議案第49号及び陳情第11号
議長（尾田善靖君）
日程第12及び第13 議案第49号 江別市税条例等の一部を改正する条例の制定について及び陳情第11号 北海道電力泊発電所でのプルサーマル計画の中止を求めることについて、以上2件を一括議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（齊藤佐知子君）
ただいま上程されました議案第49号及び陳情第11号の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第49号 江別市税条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
今次改正の主な内容は、定例会初日の提案理由説明で述べられたとおり、平成23年6月30日に現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、秩序犯等に係る法定刑の見直しにより住民税等の不申告に関する過料や入湯税の帳簿不記載等に関する罰金刑の上限を現行の3万円から10万円に引き上げるほか、個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額を現行の5,000円から2,000円に引き下げるなど所要の改正を行おうとするものであります。
次に、主な質疑の状況を申し上げますと、当市において、秩序犯等として過料あるいは罰金を科したことはあるのかとの質疑に対しては、昭和25年に地方税法が制定されて以来、当市で過料あるいは罰金を科したことはないと答弁されております。
また、入湯税の申告に関する質疑があり、答弁では、入湯税は前月の入湯者数を翌月の15日までに申告を求め、それに基づいて課税する申告納付の方法を取っており、期限までに申告、納付されている場合には、法に従い、適正に申告されているものと考えていると述べられております。
さらに、市民税が非課税の場合の申告に関する質疑があり、障がい者や未成年者など申告しなくてもよい市民は不申告の対象とはならないが、所得があっても申告しない場合には、申告することを促すことになると答弁されております。
次に、討論の状況について、要約して申し上げます。
初めに、反対の立場の委員からは、上場株式等の配当及び譲渡所得等に係る軽減税率は、この間の低金利の下、より条件の良い資産運用の方法の一つとして一般市民の参入を促進する意図で適用されたものと考えるが、震災復興財源の確保について取り沙汰されている状況において、金持ち減税との批判もある軽減税率の延長は認められない。また、秩序犯等に係る法定刑の見直しについて、これまで当市で該当する例はないが、罰則等を厳しくすることは市民との信頼関係を損なうことにもなりかねないことから、このような発想自体が問題であることを指摘し、反対すると述べられております。
一方、賛成の立場の委員からは、上場株式等の譲渡所得に係る軽減税率について、今年度、当市で該当するのは66件で、税額では1件当たり平均約2万3,000円、譲渡所得金額は1人当たり81万円程度と金持ち優遇と言われるような額ではないと考える。また、制限税率を適用している場合などを除き、法律に準じた条例改正を進めなければ、住民が不利益を被ることになりかねないと考えることから、賛成すると述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、本件については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しております。
続きまして、陳情第11号 北海道電力泊発電所でのプルサーマル計画の中止を求めることについて申し上げます。
委員会では、要求資料に基づき、議会事務局からプルサーマル計画やプルトニウム等に関する説明を受け、慎重に審査を進めてまいりましたが、北海道議会における議論経過を注視する必要があるとの理由から、閉会中の継続審査をお願いいたそうとするものであります。
当委員会に付託されました議案第49号の審査結果及び陳情第11号の審査経過については、以上のとおりであります。
よろしくご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（尾田善靖君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第49号 江別市税条例等の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好勇君
議案第49号 江別市税条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。
今次改正は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに基づき、江別市でも改正するものであります。そういう点を考えれば、自治体独自の判断は困難であることは承知しているところです。国会では、東日本大震災の復興財源、税と社会保障一体改革など財源問題が大きな課題となっている状況の下で、今回の改正は、住民税等の不申告に対する過料規定の罰則強化や寄附金税額控除の下限額の引下げなどでありますが、納得がいかない改正として、上場株式等に係る配当及び譲渡所得等に係る軽減税率の適用期限延長があります。
平成18年に発表された経済協力開発機構（OECD）の報告書では、日本の生産年齢人口の相対的貧困率が13.5％とOECD加盟諸国の平均8.4％を大きく上回り、アメリカに次いで第2位であることが示されました。OECD加盟諸国では、税制と社会保障によって貧困率が大きく改善されているのに、日本では僅かしか改善せず、日本は、税制による貧困率の改善度合いが最も小さい国であります。
この間、大資産家向けの減税が繰り返されてきました。平成11年には、所得税・住民税の最高税率が、合わせて65％から50％に引き下げられました。平成15年度には、証券優遇税制が導入され、上場株式の配当所得や株式譲渡所得の税率はわずか10％に軽減されました。これは、庶民の預貯金の利子への税率20％の半分です。金を右から左に動かしただけで得た所得には、10億円稼ごうと100億円稼ごうとたった10％の課税で、余りにも不公平です。株主資本主義のアメリカでさえ、株のもうけの税率は25％です。オバマ政権は、更に5％の引上げを提案しています。フランスでも30％の税率です。民主党、自由民主党、公明党も最高税率を引き上げることには反対という態度です。欧米では、今、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が我々に課税せよと声を上げています。
社団法人日本経済団体連合会は、9月14日に税制改正に関する提言を発表しました。その内容は、東日本大震災の復興財源に消費税を充てることを求める一方、法人税については減税の実施を要求し、個人所得税の最高税率の引上げについては、経済活力に悪影響を及ぼす可能性を挙げて拒否しています。
今回の証券優遇税制の延長は、財界、大資産家のための2年間の延長であります。格差と貧困の是正に向けて税制の所得再分配機能を強化し、また、社会保障の充実こそ国内消費を向上させ日本経済を上向けることになると思います。大企業、大資産家に応分の負担を求めるよう検討すべきことを述べ、議案第49号 江別市税条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
鈴木真由美君
議案第49号 江別市税条例等の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に賛成の立場で討論します。
今次条例改正は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、それぞれの地方自治体でこれに適合するよう必然的に改正しなければならないものであります。
その概要は、第一に、国税との均衡などを考慮した過料等の引上げ、第二に、個人住民税の寄附金税額控除適用の下限額引下げにより、寄附しやすい環境が整えられること、第三に、上場株式の配当及び譲渡所得等について10％軽減税率を平成25年末まで延長することなどが主な内容です。
地方自治体にとって制限税率を適用している場合などを除き、改正前の条例が存在することになると、違法かつ無効になると解されます。法律に準じた条例改正を進めなければ、法律違反として住民が不利益を被ることになりかねません。
したがいまして、議案第49号 江別市税条例等の一部を改正する条例の制定について、賛成の討論とします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第49号を起立により採決いたします。
議案第49号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、陳情第11号についてお諮りいたします。
陳情第11号は、委員長報告のとおり、閉会中継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
陳情第8号及び陳情第13号
議長（尾田善靖君）
日程第14及び第15 陳情第8号 より一層の精神障害者の交通費助成を求めることについて及び陳情第13号 ポリオ不活化ワクチンの早急な導入について意見書提出を求めることについて、以上2件を一括議題といたします。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。
生活福祉常任委員長（岡村繁美君）
ただいま上程されました陳情2件につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、陳情第8号 より一層の精神障害者の交通費助成を求めることについては、委員会において、担当部局から、精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移、障害者タクシー利用料金助成事業の利用状況、精神障がい者の交通費割引に関する国等の対応状況など関係資料の説明を受け、審査を進めてまいりましたが、更に慎重な審査を行う必要があると判断いたしましたので、閉会中の継続審査をお願いいたそうとするものであります。
次に、陳情第13号 ポリオ不活化ワクチンの早急な導入について意見書提出を求めることについて、申し上げます。
委員会では、担当部局から、不活化ワクチンの導入に向けた国の動向、現在接種されている生ワクチンと不活化ワクチンの違い、市内におけるポリオワクチン接種状況などについての説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。
主な質疑の概要でありますが、国産不活化ワクチンの開発状況に関する質疑があり、答弁では、現在、国内メーカー4社が、平成24年度中の導入に向け、百日せき、破傷風、ジフテリアの三種混合ワクチンに不活化ポリオワクチンを加えた四種混合ワクチンを開発中である。本年末頃から、順次、薬事承認申請がなされる予定とのことであるが、申請後速やかに承認できるよう審査機関及び開発メーカーの双方において準備が進められていると述べられております。
また、不活化ワクチン導入に向けた国の検討状況に関する質疑に対して、国では、ワクチンの円滑な導入に向け、専門家を交えた検討会を立ち上げており、そこでは、不活化ワクチンへの移行期における接種方法やスケジュールの外、現在、任意接種となっている他のワクチンの予防接種法における位置付けなど、公衆衛生上どのように予防接種制度を進めていくべきかとの総合的な観点から議論されていると答弁されております。
さらに、不活化ワクチンが導入されるとの見通しから全国的に生ワクチンの接種控えが起きているとのことだが江別市の状況はどうかとの質疑があり、答弁では、接種控えがどの程度あるか把握し切れていないが、保健センターにも複数の問い合わせが寄せられている。問い合わせがあった際には、乳幼児特有の疾患予防のため、接種を控えることなく、各種の法定接種ワクチンをきちんと受けていただくよう伝えていると述べられております。
以上の質疑を経て結審に至っておりますが、次に討論の概要を申し上げます。
初めに、趣旨採択とすべき立場の委員からは、不活化ワクチンの早期導入に異論はないが、現在、国において必要性を認識し、ワクチンの安全性を確保しながら慎重に作業を進めているところであり、陳情書に記載されているように、来年度を待つことなくと期間を区切ることには疑問を感じることから、趣旨採択とすべきと述べられております。
同じく、趣旨採択とすべき立場の別の委員からは、不活化ワクチンの導入が急がれていることは誰もが認識しているところで陳情の趣旨は理解するが、現在、国において、来年度中のワクチン導入に向けて具体的な取り組みが進められている段階にあり、現時点で来年度を待つことなく早急な導入を求める意見書を国に提出する必要性はないと考えることから、趣旨採択とすべきと述べられております。
また、同じく趣旨採択とすべき立場の別の委員からは、不活化ワクチンの導入に当たっては、混乱が生じたり、ワクチンの接種率が下がることのないよう接種スケジュールや周知方法について十分検討する必要があり、来年度を待つことなく早急に導入するのではなく、安全・安心を第一に進める必要があると考えることから、趣旨採択とすべきと述べられております。
一方、採択すべき立場の委員からは、近年、国内のポリオ発症例は少ないものの、生ワクチンに由来するポリオの発症が完全になくなっていないことから、多くの先進国で使用されている不活化ワクチンの早急な導入が求められる。また、不活化ワクチンの導入を待つためにワクチン接種を控え、乳幼児に重要な疾患予防ができなくなるとの危険性が指摘されており、国の責任において、ワクチンの導入に向けた環境整備や条件整備などあらゆる取り組みを来年度を待つことなく早急に進める必要があることから、採択すべきと述べられております。
以上の討論を経て採決を行いました結果、陳情第13号については、多数をもって、趣旨採択とすべきものと決しております。
委員会の審査経過と結果につきましては、以上のとおりでありますので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（尾田善靖君）
これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
初めに、陳情第8号についてお諮りいたします。
陳情第8号は、委員長報告のとおり、閉会中継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次に、陳情第13号 ポリオ不活化ワクチンの早急な導入について意見書提出を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
