平成23年第3回江別市議会会議録（第5号）平成23年9月27日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（尾田善靖君）
これより平成23年第3回江別市議会定例会第21日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（尾田善靖君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、裏議員、野村議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（尾田善靖君）
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（鈴木正志君）
ご報告申し上げます。
本日までに市長提出案件7件、議会提出案件10件をそれぞれ受理いたしております 。
なお、本日の会議に本間議員が欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。
認定第4号ないし認定第9号
議長（尾田善靖君）
日程第3ないし第8 認定第4号 平成22年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 平成22年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成22年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 平成22年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第8号 平成22年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第9号 平成22年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上6件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
副市長（佐々木雄二君）
ただいま上程になりました平成22年度江別市一般会計歳入歳出決算外5特別会計決算を認定に付するに当たりまして、各会計決算説明書に従い一括してご説明申し上げます。
決算説明書の2ページをお開きいただきたいと存じます。
平成22年度の予算執行結果の概要でありますが、第5次江別市総合計画の基本政策に加えて、みんなが元気でやさしい街、子どもたちの未来を育む教育・文化の街、多彩な産業活動を生み出す活力あふれる街、市民とともに歩む街、確かな明日に向かってしっかり歩き出す街の五つの視点を持つ中で、第5次江別市総合計画と事務事業評価の連動により、引き続き財源の有効配分を行い、環境問題、子育て、教育、雇用、江別市立病院の経営健全化などに重点的に取り組んだほか、景気回復への対応として、国の交付金を受けた経済対策以外にも市独自の経済対策事業などを実施してまいりました。
このような方針を基本に運営してまいりました各会計の予算執行状況について順次ご説明申し上げます。
まず、一般会計でありますが、予算総額447億8,402万3,000円に対します決算額は、歳入では439億7,128万2,000円、歳出では433億8,023万8,000円となりました。その結果、歳入歳出差引きの形式収支では5億9,104万4,000円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源8,944万3,000円を差し引いた実質収支は5億160万1,000円の黒字となったものであります。
続きまして、歳入歳出決算額の主な内容につきまして、その概要をご説明申し上げます。
初めに、歳入でありますが、歳入の根幹をなす市税は122億3,801万9,000円で、前年度と比較して1.3％の減少となり、もう一方の柱である地方交付税は103億5,023万2,000円で、5.2％の増加となりました。
また、臨時収入の市債では、前年度比139.9％増の60億5,585万8,000円となったものであります。
次に、財源を自主及び依存の別で見てみますと、財政の安定性・健全性の保持に不可欠な自主財源は179億9,694万8,000円で、前年度と比較して8.3％の減少となりました。歳入全体に占める割合では40.9％であり、減少の要因は主に江別市土地開発公社解散に伴う貸付金償還金の減少によるものであるため、今後はこの水準で推移していくものと考えておりますが、引き続き自主財源の充実・確保に努めていく必要があると考えております。
続きまして、歳出の状況でありますが、性質別に見てまいりますと、人件費、扶助費及び公債費からなる義務的経費は200億304万1,000円で、前年度比9.0％の増加、補助事業及び単独事業からなる投資的経費は49億1,350万1,000円で、前年度比74.0％の増加となったものであります。
なお、投資的経費の主な事業といたしましては、消防通信指令システム整備、民間保育園建設費補助、江別の顔づくり事業、学校耐震化工事、江別市土地開発公社保有地取得の外、道路橋りょう、公園等の整備を実施するなど計画的な社会資本の整備、充実に努めてまいりました。
次に、地方債の状況でありますが、平成22年度末における地方債現在高は383億4,160万2,000円で、第三セクター等改革推進債の影響により前年度比5.8％の増加となっております。
今後におきましても、市債の活用につきましては後年次の償還額の推移を見極める中で、発行の抑制及び利子負担の抑制を基本として、将来的な財政運営を勘案し、慎重かつ計画的な発行に努めてまいります。
以上が一般会計に係る歳入歳出の概要であります。
続きまして、国民健康保険特別会計でありますが、決算説明書の12ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額120億2,290万7,000円に対します決算額は、歳入では124億814万5,000円、歳出では117億5,550万5,000円となりました。その結果、収支は6億5,264万円の黒字となったものであります。その要因は、主として歳入面において、前期高齢者交付金等の概算交付額が医療費実績等に照らして超過交付となっているためであり、平成23年度以降に過年度精算金として支出することにより、黒字額は縮小していく見込みであります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容についてでありますが、まず、歳入につきましては、保険税は25億1,109万2,000円で、前年度比0.1％の増加、国庫支出金は32億892万5,000円で、保険給付費の増加により前年度比18.9％の増加、療養給付費等交付金は5億5,281万2,000円で、過年度分の精算が行われたことにより前年度比23.0％の減少となったものであります。前期高齢者交付金は、加入率の高低による国民健康保険と被用者保険間の医療費負担の不均衡を調整するための制度であり、26億9,258万4,000円で、過年度分の精算が行われたことにより前年度比15.6％の減少となったものであります。
次に、共同事業交付金は13億8,345万2,000円で、前年度比18.2％の増加、繰入金は7億4,398万9,000円を一般会計から繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、総務費は8,668万3,000円で、レセプトのオンライン化に伴うシステム改修等により前年度比9.5％の増加、保険給付費は84億3,832万5,000円で、前年度比5.6％の増加となったものであります。後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、これまでの老人保健拠出金に代わり保険者が負担することになった費用であり、12億2,636万5,000円で、前年度比3.6％の減少となっております。また、共同事業拠出金は13億2,510万9,000円で、前年度比13.1％の増加となっております。
以上が国民健康保険特別会計決算の概要でありますが、今後とも医療費の適正化のため、保健事業の一層の充実を図るとともに、国民健康保険税の収納確保を図ることで、国民健康保険事業運営の安定化に努めてまいります。
続きまして、老人保健特別会計でありますが、決算説明書の16ページをお開きいただきたいと存じます。
老人保健制度は、平成20年3月診療分をもって制度が廃止され、後期高齢者医療制度へ移行したため、平成22年度の老人保健特別会計は、これまでに何らかの事情で診療費の請求漏れ等があったものについて対応したものであります。
本会計の予算総額1億6,033万5,000円に対します決算額は、歳入では1億5,816万2,000円、歳出も同額の1億5,816万2,000円となりました。
老人保健特別会計につきましては、制度の廃止後3年間は特別会計を設けるものと定められておりましたが、設置期間が満了となることから平成22年度をもって本特別会計は廃止となるものであります。
続きまして、後期高齢者医療特別会計でありますが、決算説明書の18ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額13億1,100万円に対します決算額は、歳入では12億4,995万5,000円、歳出では12億4,613万7,000円となりました。その結果、収支は381万8,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容についてでありますが、まず、歳入につきましては、歳入総額の構成比で81.3％を占める後期高齢者医療保険料が10億1,610万3,000円で、内訳としては、公的年金からの特別徴収が5億7,925万8,000円、普通徴収が4億3,207万8,000円となっております。繰入金は2億2,721万4,000円を一般会計から繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、歳出総額の構成比で99.3％を占める後期高齢者広域連合納付金が12億3,717万2,000円で、内訳としては、保険料の納付金10億1,638万円の外、北海道後期高齢者医療広域連合に対する市町村負担金などであります。総務費は、事務の執行に要する一般管理経費として752万8,000円を支出したものであります。
以上が後期高齢者医療特別会計決算の概要でありますが、後期高齢者医療制度は、将来的に新たな制度へ移行する予定であることも踏まえ、関係機関と十分に連携を図る中で業務を遂行してまいります。
続きまして、介護保険特別会計でありますが、決算説明書の21ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額68億4,751万6,000円に対します決算額は、歳入が67億3,117万4,000円、歳出が66億7,211万8,000円となりました。その結果、収支は5,905万6,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容でありますが、まず、歳入につきましては、介護保険料は12億1,662万8,000円で、前年度比2.2％の増加、国庫支出金は15億2,135万5,000円で、前年度比6.4％の増加、道支出金は9億6,569万8,000円で、前年度比3.4％の増加、支払基金交付金は19億6,086万7,000円で、前年度比8.1％の増加となっております。また、繰入金は一般会計から8億9,992万5,000円、基金から9,276万8,000円で合計9億9,269万3,000円を繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、歳出総額の構成比で95.7％を占める保険給付費は63億8,475万1,000円で、前年度比5.4％の増加となり、地域支援事業費は1億1,073万2,000円で、前年度比1.4％の増加となっております。また、基金積立金は、中期財政運営期間中の安定的な財政運営を図るため、介護保険給付費準備基金に6,608万7,000円を積み立てたものであります。
以上が介護保険特別会計決算の概要でありますが、介護保険事業計画に基づく健全な運営に努めるとともに、社会保険としての理念・目的に沿って被保険者の信頼を高めるよう努力を重ねてまいります。
続きまして、基本財産基金運用特別会計でありますが、決算説明書の24ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額4億3,501万9,000円に対します決算額は、歳入では4億3,527万8,000円、歳出では4億3,388万9,000円となり、その結果、収支は138万9,000円の黒字となっております。
歳入の主なものは、財産収入と一般会計繰入金に加え、江別市土地開発公社解散に伴う財源措置として基本財産基金繰入金2億6,000万円を措置したものであり、歳出の主なものは、一般会計からの償還金等の基本財産基金繰出金1億7,268万9,000円及び江別市土地開発公社解散に伴う一般会計繰出金2億6,000万円であります。
以上、平成22年度の各会計決算の概要についてご説明申し上げました。それぞれの会計共に、予算計上事業につきましてはほぼ執行し、それぞれ所期の目的を達成できたものと考えております。
今後の地方財政の見通しでありますが、このたびの東日本大震災の影響により、国内経済が困難な状況に直面している中でも、景気の持ち直しの動きも一部で見られるところであります。しかしながら、電力供給の制約、為替や海外の景気動向など、まだ多くの懸念材料があることから、早期の市税等の回復を期待するのは難しい状況であります。加えて、国の財政健全化の方向についても、地方への影響を見極める必要があるなど地方財政を取り巻く環境は依然不透明でありますが、今後とも自主財源の確保や財政の弾力性を意識しつつ、市民と行政の協働を基本とした上で、自主・自立のまちづくりを進めてまいる所存であります。
なお、決算の詳細につきましては、それぞれの決算の外、歳入歳出決算事項別明細書等関係書類及び決算審査意見書等を添付しておりますので、これらをご参照いただき、よろしくご審議の上、ご認定くださいますようお願い申し上げます。
議長（尾田善靖君）
これより認定第4号ないし認定第9号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の認定第4号外5件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
なお、閉会中継続審査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
認定第1号ないし認定第3号
議長（尾田善靖君）
日程第9ないし第11 認定第1号 平成22年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第2号 平成22年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第3号 平成22年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、以上3件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長（赤坂伸一君）
ただいま議題となりました平成22年度の各事業会計決算の認定について、決算特別委員会における審査経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであり、9月20日には病院事業会計決算を、21日には上・下水道事業会計決算の審査を行った後、22日に結審をしております。
初めに、審査結果について申し上げますと、水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計は、いずれも全員一致で認定すべきものと決しております。
次に、各会計の決算概要を申し上げます。
まず、水道事業会計は、江別市水道事業中期経営計画の4年目として、災害に強く安定した給水を行うため、老朽化した配水管の布設替えなどによる管網整備を引き続き実施したほか、上江別浄水場の次亜塩素注入設備など施設の更新整備を行っております。また、国の交付金を活用して、道路改良工事に伴い支障となる配水管の移設工事を行うとともに、配水管の計画的な更新整備を図っております。
経営面においては、営業収益が予算額を若干下回りましたが、効率的な事業運営などにより管理運営費の節減に努めた結果、当年度純利益は約3億131万円となったものであります。
また、下水道事業会計では、江別市下水道事業中期経営計画の4年目として、安全で快適な生活環境の整備を進めるため、管きょ整備や浄化センターの散気装置等の更新を行ったほか、合流式下水道改善事業として、緑町ポンプ場汚水ポンプ設備の更新を実施しております。
経営面では、営業収益が予算額を若干下回りましたが、支出において経費の節減に取り組んだ結果、約3億2,384万円の当年度純利益を計上いたしました。
次に、病院事業会計では、江別市立病院経営健全化計画の3年目として、江別市立病院の再建に向け、様々な取り組みを推進してきました。
医療体制整備では、4月に循環器科専門医3名が就任したことにより、循環器系疾患が疑われる救急患者の受入れや心臓カテーテル検査・治療を再開しております。また、10月には、総合内科医教育センターが北海道の研修センターとして指定を受けるなど地域医療を支える医師養成の取り組みに力を入れたほか、3月には、産婦人科で、体外受精などの高度生殖医療を開始することにより平成21年度から再開した出産の受入れと併せて一層の充実を図っております。
収益面では、診療報酬の増額改定や診療の高度化・専門化に伴う診療単価のアップにより、入院収益は前年度比29.4％の増収、外来収益は6.7％の増収となりましたが、依然として単年度で資金不足が発生する厳しい状態にあるため、平成21年度に引き続き一般会計から臨時的に1億5,000万円を繰り入れており、病院事業収益全体では、前年度に比べ16.0％増の約62億9,272万円となりました。
また、費用面では、診療体制整備のために医療スタッフを増員したことで給与費が増加したほか、患者数の増加に伴い薬品費などの材料費が増加したため、病院事業費用全体では、前年度に比べ10.4％増の約64億3,781万円となったものであります。
この結果、経常損失と特別損益を合わせた当年度純損失は約1億4,509万円で、前年度繰越欠損金を合わせた当年度未処理欠損金は約69億6,832万円となっております。
当委員会では、決算の概要や提出資料の説明を受けて慎重に審査を進めてまいりましたが、次に、主な質疑の状況について順次申し上げます。
まず、水道事業会計及び下水道事業会計では、初めに、水道水を市民にPRする取り組みに関する質疑に対して、答弁では、えべつ消費者まつりやえべつ環境広場に出展し、ビデオ等を使い水道水ができるまでの経過について解説したほか、水道水とペットボトル水の料金を比較し、また、省資源や省エネルギー、環境負荷の観点からも水道水に優位性があることなどをPRしている。今後も広報誌水鏡や様々な機会を利用して安全で安心な水道水の利用について広く市民に周知していきたいと述べられております。
また、基幹管路の耐震化に関する質疑があり、平成22年度に、昭和40年代に埋設された導水管、送水管、配水本管などの基幹管路について、委託事業により現地調査を行い管の状況を調査している。延長103キロメートルの基幹管路のうち、既に耐震化されているのは4.7％であり、今後、老朽化しているものから耐震性の高い管に更新するため、調査結果を基に、優先順位や方針の検討を進めてまいりたいと答弁されております。
その他、浄水場の職員体制、料金体系、合流式下水道改善事業などに関する質疑がありました。
次に、病院事業会計についてでありますが、初めに、病床利用率に関する質疑に対して、答弁では、病床利用率を向上させるためには、専門医の確保が特に重要であると考えており、平成22年度において循環器科医師の3名体制を取れたことが入院患者の増加の一因となったものと考える。今後は、内科を中心とした現在の診療体制を維持するとともに、市内だけでなく南空知地区の医療機関を含めた病診連携の取り組みを進めることによる紹介患者の増加の外、救急患者の受入れを含め、病院全体の医療体制の充実により病床利用率の向上に努めていきたいと述べられております。
また、市立病院の担う役割に関する質疑があり、出産が可能な産科体制と安定的な小児科診療の維持は、子育て世代に配慮したまちづくりの観点から、特に重要なものと考える。一時期の内科医不在の状況から、救急患者の受入れを含め、市民の安全・安心を提供するところまでたどり着いたものと考えており、今後においても、二次医療を担う公立病院として市民により良い医療を提供していけるよう努めたいと答弁されております。
その他、未収金対策、医師体制と患者数、訪問看護ステーション事業、総合内科医教育センターなどに関する質疑がありました。
次に、討論の状況について要約し、ご報告いたします。
認定第1号及び認定第2号の上・下水道事業会計決算については、いずれも認定する立場からのものでありますが、現行の料金体系を維持しながら、経営基盤の強化とライフラインの整備等諸施策を積極的に推進されることを要望する。企業債の発行抑制と残高の縮減に努めてきた経営を評価するとともに将来の負担を更に軽減するよう今後の努力に期待し、認定すると述べられております。
別の委員からは、良質かつ低廉な水道水の供給や環境に配慮した下水処理に努力されるなど公営企業の使命を果たす努力が続けられてきているものと判断する。上・下水道共に健全経営が続けられてきており、企業債残高も順調に減少させてきていることから、市民への還元の在り方について検討すべきであることを指摘する。公共料金の負担が重荷と感じられている中、今後も上・下水道事業にあっては、公共の福祉を増進する役割をしっかりと果たしていくことを期待し、認定すると述べられております。
また、同じく認定の立場の委員からは、上・下水道共に中期経営計画に沿って必要な事業が行われたが、両会計共に純利益を計上しており、昨年同様健全経営が維持されているものと判断する。管きょや施設の設備更新等を計画的に実施することで、関連市内業者の活性化にもつながることを期待し、認定すると述べられております。
次に、認定第3号の病院事業会計決算についてでありますが、いずれも認定する立場からのものであります。
循環器科では、常勤医の就任による入院受入れ再開により病床利用率が向上したほか、産婦人科では、高度生殖医療の開始や病室環境の整備により良質な産科体制が整えられ、出産数も平成22年度は257名と昨年度に比べ大きく増加している。医療体制が整えられつつあることから、地域の二次医療を担う中核病院として、市民や周辺住民から信頼され親しまれるよう医療サービスの安定的な提供及び充実を図ることを期待し、認定すると述べられております。
別の委員からは、精神科医師の退職の影響もあり精神科の病床利用率は低下したものの、措置入院を受け入れられる基準を引き続き満たしていることは地域医療を支える面から評価されるべきと考える。市民の病院として地域医療をしっかりと守っていくためにも、今後更に地域住民の医療ニーズを捉え、公立病院としての役割を果たされることを期待し、認定すると述べられております。
また、同じく認定の立場の委員からは、総合内科医教育センターが北海道の研修センターとして指定されており、医療機関として北海道の地域医療を担う総合内科医の養成に取り組む姿勢を評価する。救急医療、小児医療、産科医療及び精神科医療といった公立病院としての役割を果たすとともに、地域からの紹介率を高めるなどより一層の経営健全化に向けた取り組みにより早期に不良債務を解消していく努力を期待し、認定すると述べられております。
さらに、別の委員からは、産科医療の集約化などで医師が不足している状況で、産婦人科医師の3名体制の確保に努められていることを評価する。江別市立病院経営健全化計画に基づき、単年度の資金不足解消に向けて、さらなる診療体制の充実強化や病床利用率及び紹介率の向上など病院経営の安定化を期待し、認定すると述べられております。
以上、決算特別委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げましたので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
