平成23年第3回江別市議会会議録（第4号）平成23年9月16日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
高橋典子君
2回目の質問をさせていただきます。
行政改革についてですが、今ほどは、災害時における地方自治体の役割ということで基本的にご答弁されたかと思います。その点においては、地方自治体の役割の重要性を認識されているとのことでしたので理解いたしました。ただ、平時の業務が十分に行われていてこそ、災害時にもその役割を発揮できるのだと思います。質問の意図は、そのような視点で行ったものですので、改めてお伺いしたいと思います。
こうしたことを含め、現在、基礎自治体のそもそもの意義や役割が問い直されていると思います。特に、今回の震災を経験した自治体職員、また、支援に入った江別市を含めた他の自治体職員は、自治体の在り方や自治体職員の使命について認識を新たにし、改めて今後の在り方について深く考える契機になったのではないかと思います。
先ほど、組織体制ということでのご答弁もありましたが、単に組織体制の問題ではなく、基礎自治体としての役割や使命について、これまでの発想が本当に今後も通用するのかが問われていると思います。大本から行政や自治体の役割を見つめ直していく作業を経なければ、大事なことを見逃すような気がしてなりません。今後の行政改革にも影響してくると思いますので、こうした視点でのお考えについて、改めてお聞かせいただきたいと思います。
次に、職員の定員管理についてです。
目標を達成したことについては、既に様々な場面でお伺いしておりますので、私としては、その先の平成22年4月1日現在でどのような状況なのかという具体的な数字を示していただけるものと思っておりましたが、答弁では触れられておりませんでした。この数字については、江別市行政改革推進計画の推進状況報告でも明らかにされているので公表しても差し支えないと思いますが、江別市における医療職を除く市の職員数は、起点となる平成17年4月1日現在の845人から、平成22年4月1日現在ではマイナス6.0％の794人と目標を大きく超えて職員数が減っている状況です。幸い、平成23年4月1日現在では、昨年度に比べて5名増員されておりますのでその点では良かったと思いますが、それにしても厳しい状況であることに変わりないと思います。
特に、地方分権や地域主権改革が言われる中で、改めて自治体の体制を立て直し、しっかりと維持しながら、十分な機能が発揮できるような状況をつくっていくことが大事だと思います。この間、行政改革の下で様々な取り組みが行われていますが、人事面でのやりくりが大変になっているのではないかと思うところです。また、事務事業の見直しにより市の独自事業が削減されるなど、他の自治体と比べて見劣りするような状況になっていないかと思わざるを得ません。さらに、指定管理者制度については、細かな部分も含め、問題点が見えてきているのではないかと思うと同時に、こうした制度を継続していく上で現場経験がない市の職員が多くなってきている点についても気になるところです。
このようなことを含めて、先ほどのご答弁では、国の動向等について注視していくと述べられておりますが、国の動向を見るだけではなく、地方自治体側から声を上げていくべきではないでしょうか。恐らく江別市だけでなく、他の自治体も職員数が少ない状況だと思います。どの自治体でも厳しい状況に変わりないと思いますので、そうしたことも含めて地方自治体から国に実情を訴えていくべきではないでしょうか。現在、行政改革推進法の目標となる年限を超え、その後の目標が具体的に示されていないところでもありますので、こういうときにこそ、自治体として発信することが必要だと思います。この点について、いかがお考えかお伺いしたいと思います。
次に、学校教育に関して、まず、二学期制についてお伺いいたします。
ご答弁では、やはり平成24年度からの導入ありきと伺いました。ただ、この間の定例教育委員会で報告された保護者アンケートの結果からも、不安だけではなく、反対の声も示されていると私はお聞きしました。また、二学期制を導入した自治体の中には、既に二学期制を取りやめ、三学期制に戻したところもある状況ですので、保護者の不安は当然のことだと思います。特に、中学校では、定期試験の回数が減ることへの不安が保護者の中に大きいと思います。保護者の声を無視して進めるようなことがあれば、現場に混乱を招くことにもつながるのではないでしょうか。先ほど、保護者の理解を得てとおっしゃっておりましたが、私としては、理解を得るという言葉が都合良く使われかねないと心配しているところです。制度自体は理解したけれども、だからこそ不安又は反対といった声が出てくることもあると思います。そうしたことに真摯に耳を傾けなければならないと思います。
二学期制から三学期制に戻している状況の中で、横浜市の例があります。横浜市では、全校一斉ではなく、学校の判断に任せられていると伺っています。その中で、あえていったんは二学期制を取ったけれども三学期制に戻していく学校、また、自治体によっては、三学期制の中で行事の在り方や評価方法を見直し、新しい三学期制にしていくというところもあるようです。こうした例も参考にすべきではないでしょうか。前例などを詳しく調査しながら慎重に対応していくべきではないかと思いますし、少なくとも保護者の合意を得ないまま導入すべきではないと思います。この点について、現場のことをよくご存じである教育長としてのお考えをお聞きしたいと思います。
次に、学校選択制についてですが、先ほどのご答弁でおおむね理解いたしました。ただ、一点だけお伺いしたいと思います。先ほどのご答弁では、ホームページ等が分かりやすくなるよう改善していくとのことでしたので、その状況を見守りたいと思いますが、特に困りごとを抱えている方にこの制度があることがしっかりと届くようにそういう方たちの視点に立って分かりやすくお知らせしていただきたいと思います。現在、ホームページでは、学校選択制を調べて初めて区域外通学があるということが分かる状態になっています。このようなことでお困りの方は相談してください、こういう方法がありますといった分かりやすい表現が必要なのではないかと思いますので、その点への配慮について、お聞かせいただきたいと思います。
以上で2回目の質問を終わります。
市長（三好昇君）
高橋議員の再質問にお答え申し上げます。
私から行政改革への対応と職員の定員管理についてお答え申し上げたいと思います。
先ほどもご答弁申し上げましたが、災害については、今回、改めてその必要性について認識したところであります。平時の対応についてでありますが、自治体の役割として、市民が主体のまちづくりを進めていくためには、市民の皆様と約束している江別市自治基本条例の精神に基づいて市政運営を進めなければならないと考えているところであります。行政改革につきましても、その考え方を基に単に効率性を追求するだけではなく、複雑・多様化する行政需要に的確に対応し、市民に必要なサービスを提供すると同時にサービスの質の問題も出てくるものと考えております。
今後におきましても、行政として担うべき役割については、このような考え方を基本に必要な予算と体制を整備しながら、行政サービスの低下を招かないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、職員の定員管理についてですが、先ほども申し上げましたとおり、地方自治体が担うべき分野や事務事業は年々拡大しており、災害対応といったことも予想されますし、さらには新たな地域課題への対応なども求められていると思っております。今後とも、基礎自治体としてその時々でいかに柔軟に対応できる体制づくりができるかが大きな課題であると考えております。
また、現在、地域主権改革の下、地域のことは地域が責任を持って決めるという流れが進んでおります。当然その中には、これから進めるべき自治体の考え方があると思いますので、そういう意味においても、今後も地域の主体性、自治性を含めて全国市長会を通じて国に必要な要望を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長（月田健二君）
高橋議員の再質問にお答えいたします。
まず、保護者が抱いている不安と二学期制導入に対する姿勢についてでありますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、二学期制に対し、保護者が不安を抱いていることについては承知しております。
現在、平成24年度からの導入に向け、校長会の中に二学期制推進連絡協議会を設け、保護者の不安を解消するための取り組みについて協議を重ねており、今後、各学校がその取り組み内容を保護者説明会などを通じ、保護者にご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、区域外通学の対応について、先ほどもご答弁申し上げましたが、新小学校一年生及び新中学校一年生の保護者へ学校選択制を周知する際に、区域外通学についてもお知らせしております。また、区域外通学については、市のホームページに掲載しておりますが、見出しの立て方の外、区域外通学が許可となる理由や必要書類を明示するなど掲載内容が分かりやすいものとなるよう改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
高橋典子君
二学期制については、同じことの繰り返しになってしまうと思いますので、質問とはいたしませんが、やはり平成24年度からの導入を目指しているという姿勢に変わりないと理解いたしました。
先ほども指摘いたしましたが、保護者の理解なしに学校運営は成り立たないと思いますので、その点はしっかりと認識していただきたいと思います。以前、総務文教常任委員会に二学期制について報告があった際にも、保護者の理解が得られない場合は、平成24年度からスタートすることに固執しているわけではないと教育部が答弁されておりましたので、そのようなスタンスが必要だと思います。全国的な例も十分検討していただいた上で、江別市の子供たちが混乱した状況に陥ることのないよう対応を進めていただきたいということを申し上げ、私の質問を終わります。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
角田一議員の市内中小企業への施策について外1件についての質問を許します。通告時間30分。
角田一君
ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
質問に先立ち、さきの統一地方選挙では、多くの市民の皆様からのご支援の下、再度、江別市議会議員としての役割を与えていただいたことに対し、お礼を申し上げるとともに、改めて自分の職責の重さを実感しているところでもあります。市長をはじめ、諸先輩方、同僚議員、職員の皆様の変わらぬご指導をよろしくお願いいたします。
今回の一般質問は、地元企業をいかに守るか、いかに育てるか、さらには、飛躍させるにはどうすべきかとの視点で二点について質問をさせていただきます。
まず、1点目に、市内中小企業への施策についてお尋ねいたします。
平成22年6月18日に、中小企業経営者の長年にわたる活動が実り、中小企業憲章が閣議決定されました。その前文の書き出しには、このように記載されています。中小企業は、経済をけん引する力であり、社会の主役である。さらに、中小企業がその力と才能を発揮することが、疲弊する地方経済を活気付け、同時にアジアなどの新興国の成長をも取り込み、日本の新しい未来を切り開く上で不可欠である。政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく。これにより、中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定めると結ばれております。
中小企業憲章には、さきに申し上げた前文と言うべきものに加え、基本理念、五つの基本原則、八つの行動指針が示されており、国のみならず、我が市も行わなければならない中小企業に対する施策の方向性を示していると言えるものであります。このことを踏まえ、質問に移らせていただきます。
江別市の企業の多くは、中小企業であります。また、それらの中小企業は、市内経済・雇用の側面だけではなく、地域行事や防災など実に大きな役割を果たしてきており、正に江別市の柱とも言える存在であります。そこで改めて、現在、市内の中小企業が置かれている状況と担っている役割について、江別市がどのように位置付け、経済施策の中でどのように振興を図ってきたのかお尋ねいたします。
さて、施策というものは、一定の効果の検証が必要であることは言うまでもありません。江別市においても、事務事業評価で施策の検証を行っていますが、経済関係の施策は、ある程度統計の指標を根拠に施策の評価・検証が行われなければならないものであります。
また、近年の地方経済施策は、地産地消、域内循環、さらには産消協働の概念を施策に反映させることにより、地域経済の自立発展を進め、自分のまちのより詳細な基礎データと将来展望を持って官民でビジョンを作り上げていく必要性が高まってきています。江別市においても、統計学的なデータを総合的に考察し、数値に裏付けられた江別市の経済産業ビジョンを策定することは、今後の江別市の経済施策の方向性を示すとともに、現実的かつ整合性の取れた地域経済振興策の実施と検証を可能とするものであります。
さらに、ビジョンそのものが、対外イメージを向上させ企業進出を促す、あるいは官民協働によるビジョンの策定が地元企業の意欲を向上させるなどといった側面も有しています。しかし、現時点で江別市では、経済産業ビジョンの策定は検討されていないようです。今回の一般質問では、まず、その統計資料の充実に努めるべきであることを指摘し、ビジョンの策定については、将来的な目標として進めるべきと述べるにとどめさせていただきます。
そこで、まずは、産業連関表と市民経済計算推計に触れたいと思います。
産業連関表については、過去に他の議員が行った一般質問に対し、提案の基礎的な事項も含め、当市に合った効果的な分析手法等について調査していきたいとの答弁があり、それ以降、江別市大学連携調査研究事業での産業連関表の提案、そして、さきの補正予算での作成と進んできたわけですが、そこで質問をいたします。
今回作成することとなった産業連関表をどのように活用していくのか、お尋ねいたします。また、例えば、市民総生産を計算するなど異なった視点から経済状況を把握するために、北海道が示している市町村民経済計算推計マニュアルを活用し、市民経済計算推計を再度実施し、より有効で根拠を持った経済施策を展開すべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。
まずは、基礎的な統計作業を進め、市内企業や市内経済の状況をしっかりと把握し、経済施策の在り方を検討していただきたいと思います。そのような意味から統計資料の充実を求めたわけですが、私も多くの企業経営者から話を聞く中で、昨今の市内の経済情勢や江別商工会議所のデータ、自らの実感から、待ったなしの情勢になっているように思われます。
そこで、江別市がまずできることは何か、掛け声だけでは終わらせずにいかに域内循環を図る施策を進めていくのかが問われます。言い換えると、地元発注を更に進めていくことが求められています。
経済施策については、これまで幾度となく、域内循環を進めるなどという答弁がされてきましたが、更に一歩進めた形で、産消協働の理念を持った具体策の展開を求めたいところであります。まずは、江別市の現状を確認する意味で、幾つかお尋ねいたします。
初めに、江別市が一定程度指導できる団体を含め、江別市の部局別、指定管理者、出資団体等の工事・物品・役務等の地元発注率についてお聞かせ願います。
また、国や北海道の外、出先機関や民間企業に地元企業への発注に関する要請活動など江別市の取り組み状況と、今後発注率をいかに高めるかといった行動計画があればお聞かせ願います。恐らく、地元中小企業への発注に努力していると答弁されると思いますが、市の発注が地元企業の要望に応えていないとの声が完全には払拭されておりません。これまでも、域内循環を進める又は地元企業への発注に努めるなどという答弁が何度もされてきておりますが、個別に細かく見ると、発注形態などに疑問を感じる事例も見受けられ、庁内での研究・検討がまだ不十分ではないかと感じることがあります。
北海道では、中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針が策定され、中小企業者等の受注機会の確保・拡大のための方針や、どのような配慮を行うかなどといったことを示し、公開しております。また、部局別の地元中小企業への発注率について、目標も示しているところであります。市町村レベルでも、地元中小企業へ発注するよう同様な方針や要綱を制定している自治体が数多くあり、総務省でも、そのような施策の事例を取りまとめているところであります。江別市もそのような方針を成文化し、各部局が同じ方向性を持って地元発注に努めるべきと考えるとともに、いかに中小企業に発注するかといったマニュアルのようなものを策定し、検討・研究すべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。
次に、中小企業振興策について、法律及び条例の側面から質問をいたします。
平成11年の中小企業基本法の全面改正以降、全国の各地方自治体は、中小企業振興に係る条例の見直しを進めております。その見直しの結果として、いわゆる中小企業振興基本条例が制定されております。
道内でも、北海道をはじめ、札幌市、帯広市、釧路市、函館市、旭川市など地域の中核都市だけではなく、下川町、別海町、中標津町などで同条例が制定されているほか、江別市の近隣市においても、北広島市が策定済み、恵庭市が策定作業中の状況となっています。また、その他の市町村においても、中小企業家同友会や商工会議所等の民間が中心となり、制定や見直しの運動が進められているところであります。
中小企業振興基本条例と呼ばれる条例は、地方自治体が、地域の中小企業を重視し、その振興を行政の柱としていくことを明確にするために策定するものであり、基本的な構成としては、目的、定義、中小企業の基本的な方向、市の責務、中小企業者の責務、市民の責務が定義されております。
これは、旧中小企業基本法が、企業間における生産性等における諸格差の是正を基本理念としていたものから、その後、独立した中小企業の多様で活力ある成長発展を目指し、中小企業に期待される役割として、新たな産業の創出、市場競争の促進、就業機会の増大、地域経済活性化を意図したものへと改正されたことを受けたこと、さらには、改正後の中小企業基本法第6条に、地方公共団体の責務として、地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると記載されていることから、地方自治体がこれまで制定していた融資や助成制度が主であった中小企業振興条例が時代と施策に合わなくなってきたため、行政と経済界が協議して見直されてきたものであります。そのことを踏まえ、二点について質問をいたします。
江別市中小企業振興条例は、市の経済施策や企業の求める内容を十分に反映していないと考えますが、いかがでしょうか。中小企業基本法第6条の規定を踏まえ、江別市中小企業振興条例を見直す必要があると考えますが、江別市としてどのように認識しているのか、ご見解をお聞かせ願います。
さて、地元産業の振興においては、既存の企業だけではなく、新規創業や起業家を増やすことで活性化を図ることを怠ってはならないことは言うまでもありません。過去の一般質問でも取り上げましたが、改めて江別市における新規創業支援と人材育成の現状についてお答え願います。また、新たな施策を検討しているのか、お尋ねいたします。
最後に、新規創業者や地元企業の開発研究意欲とそれらに対する投資を促し、更に発展させるため、江別市版トライアル発注認定制度の創設について提案させていただきます。
トライアル発注認定制度は、都道府県単位では既に行われていますが、神奈川県相模原市では、市単独でトライアル発注認定制度を創設しています。それは、優れた新製品の生産により、新たな事業分野を開拓する市内中小企業者を新事業分野開拓者として認定し、その新製品の販路開拓を支援し、地域経済の振興を図るとともに、その一部を市が試験的に購入し評価する制度であり、認定された新製品に対して広報誌やホームページでのPR、市が作成する認定製品カタログへの掲載、展示会への出展といった販路開拓支援を行っています。また、同制度は、民間事業者の活力、新製品の開発意欲や技術革新を図る支援策として有効と考えていると説明されております。
神奈川県で同様の制度があるにもかかわらず、相模原市では、地域振興という視点から独自に同制度を採用しています。相模原市の制度では、食品、医薬品、医薬部外品及び化粧品は対象外としていますが、県単位では食品などを対象としているところもあります。当然、江別市においては、食品産業も対象とすることを考慮しなければなりませんが、まずは市単位で行っている相模原市の制度を研究し、積極的に制度を導入すべきと考えます。ご見解をお聞かせ願います。
続きまして、2点目の電子自治体の構築について質問をいたします。
全国各地で基幹系システムの再構築が進められ、江別市においても、基幹系システム開発関連事業者に向け、基幹系システム再構築に関する情報提供依頼（RFI）を昨年9月に実施したところであり、多くの地元ＩＴ企業が関心を持ち、江別市の情報推進体制の変化を期待して見守っているようです。
そこでまず、基幹系システムの再構築の計画について、概要と導入スケジュール、稼働目標時期について確認をいたします。今回の基幹系システムの再構築を踏まえ、現行システムにおいてどのような課題があったのか、これらの課題をどのように解消していくのかお尋ねいたします。また、基幹系システムの再構築の方針として、レガシーシステムなのか、オープン系サーバーで進めていくのかについてもご答弁をお願いいたします。さらに、基幹系システムの再構築によるコスト削減をどのように見込んでいるのかお答え願います。
さきにオープン系サーバーへ刷新した自治体では、地元ＩＴ企業の参入促進、フロント・オフィスのシステムとの連携強化、コスト削減を掲げ、採用していることを付け加えて述べさせていただきます。もちろん、情報提供依頼段階であることは承知の上で、お答えできるものについて分かりやすくご答弁願います。
さて、本来であれば、これだけ多額の予算を必要とする情報関連経費については、今後進めていく基幹系システムの再構築の必要性や、行政の情報システムに対する考え方を市民に示す必要があるのではないでしょうか。多くの市町村が電子自治体推進計画を策定し、システムの在り方やその活用のために必要となる人材育成や計画を立案し、公表しております。
現在、江別市の情報推進体制については、多くの民間企業の技術者や地元ＩＴ企業から、地元企業をそもそも相手にしていない、あるいはベンダー丸投げであるという批判をお聞きするところであります。また、総務省のデータで他市の状況が一覧となっておりますが、道内他市に比べて高額と言われている行政情報推進化経費についても同様に多々批判を聞くことがあるところでございます。これらの批判の根本には、電子自治体推進計画が策定されず、公開もされずに事業が進められてきたことに起因するのではないかと、私自身は考えるところであります。
そこで、電子自治体推進計画等の策定や、それに伴う電子自治体推進体制の構築など江別市の方針についてお尋ねいたします。
次に、今述べました地元ＩＴ企業から批判の声があることを踏まえ、ＩＴコストの削減と地元企業の育成の視点から質問いたします。
まずは、オープンソース・ソフトウェア（OSS）の活用についてお尋ねいたします。
OSSの活用について、福島県会津若松市では庁内の850台のパソコンを対象にオープンオフィスを導入したほか、埼玉県上尾市や鳩ヶ谷市、福岡県大野城市ではリナックスによる住民税の基幹システムを稼働するなど全国の自治体で採用が進んでおります。これは、単にコストの削減だけではなく、長野県塩尻市では地元ＩＴ企業に発注することで雇用創出につながった事例や、長野県ではOSSを利用し、市職員が仕様書を作成して発注を500万円以下に分割することで平成21年度に電子県庁システム経費の96.4％を地元ベンダーが受注できるようになった例など地元ＩＴ企業への波及効果が明らかとなってきております。
江別市にも多くのＩＴ企業があり、技術者も多く、大学もあります。そのようなことを踏まえ考察する必要があるのではないでしょうか。そこで、二点について質問をいたします。
まず、OSSの活用をどのように捉えているのか、お答え願います。同時に、江別市の情報推進化において、地元ＩＴ企業をどのように育成するのか、あるいは地元ＩＴ企業への発注の外、地元企業と市内大学の活用・連携をどのように進めるのか、現状と今後の考え方についてお尋ねいたします。
さて、ＩＴ調達コスト適正化の事例として、茨城県牛久市におけるＩＴコーディネーターの導入が注目されています。江別市にあるＩＴ企業や大学を活用すれば、これらの適正化作業を実施することが可能と考えます。ＩＴコーディネーターを導入することにより、コスト削減だけではなく、地元ＩＴ企業の育成、さらには近隣市での営業展開も可能となるような実績を与えることができ、企業育成やスキルの向上につながると考えますが、ＩＴコスト削減の視点と地元企業の育成の観点から、経済施策として、江別市におけるＩＴコーディネーターの導入についてご見解をお伺いいたします。
最後に、基幹系システムの再構築が、情報推進化における住民サービスの向上をもたらす機会として、四点について質問をいたします。
多くの事業者が、基幹系システムの再構築に合わせ、市民向けの行政サービスに関するパッケージを提案しています。地図ソフトとの連動による災害対策・被災者支援ソフト、観光に関わるシステムなど様々なものがありますが、1点目に、住民サービスの向上を可能とするパッケージの導入について、どのような見解を持っているのでしょうか。2点目に、江別市行政改革推進計画にも掲げられている各種申請書類のダウンロード及び申請実施の可能性について、どのように考えているのでしょうか。3点目は、以前も無料化を進めるという視点で一般質問をさせていただいておりますが、住民基本台帳カードの多目的利用をどのように進めていくのでしょうか。4点目に、多目的利用に関して、既に幾つかの自治体が進めており、以前に、他の議員から一般質問がありましたが、改めて住民票のコンビニ交付実施へのお考えをお聞かせ願います。
以上で1回目の質問を終わります。
