平成23年第3回江別市議会会議録（第4号）平成23年9月16日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（尾田善靖君）
角田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
角田議員の一般質問にご答弁申し上げます。
まず、市内中小企業への施策に関する市内中小企業の現状と役割についてでありますが、経済のグローバル化やリーマン・ショックによる景気悪化の影響、少子高齢化の進展と人口減少時代の到来など江別市の中小企業を取り巻く環境が大きく変化し、中小企業の事業活動が一層厳しさを増しているものと認識しております。江別市にある事業所の多くが中小企業であり、中小企業が江別市の経済の中心的役割を担ってきており、雇用の受皿としても大変大きな役割を果たしていただいているものと考えております。
次に、市内中小企業の振興についてでありますが、中小企業の成長・発展は、雇用が創出され、地域社会が活性化し、まちづくりの発展につながり、市民生活が向上するという好循環が生み出されることから、市としましても、これまでに中小企業が円滑に事業活動が行えるよう国や北海道の制度・施策の活用相談への助言、運転資金や設備資金の需要に応える制度資金の充実を図るとともに、産学官連携による技術開発や製品開発支援、雇用増加にもつながる新規企業立地のための工業用地の開発・整備や立地に対する支援を講じてきたところであります。今後におきましても、市内中小企業の成長・発展の外、企業立地のための様々な支援・取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、江別市中小企業振興条例に対する市の経済政策と民間からの要請についてでありますが、同条例の目的には、市内中小企業の高度化及び近代化等を促進するため、企業者の自主的な努力を助長し、その成長発展を図ることと規定しており、第5条では、施策推進の基本として、経済的、社会的諸条件に対応した施策を推進すること、施策の推進に当たっては、商工会議所及び関係団体等と連携を図るものとすると規定しております。
市の経済施策の展開に当たっては、これまでも、国や北海道における施策動向や市内経済団体等からのご意見・要望なども参考とさせていただき、施策や事務事業を進めてきているところでございます。いずれにいたしましても、中小企業の振興が江別市の経済発展、市民生活の向上につながることから、市民協働の観点からも、中小企業者はもとより、関係する経済団体などと連携して進めてまいりたいと考えております。
次に、改正中小企業基本法第6条の規定による市条例の見直しの必要性についてでありますが、改正中小企業基本法第6条に規定されている内容は、現条例で規定している施策推進の基本と趣旨は同様であると認識しております。市内の団体においても、それぞれの企業の発展と連携を強化することを目的に勉強会を行い、関係部局とも協議するとのことでございますので、市としましても、中小企業振興のために連携し、調査・研究を積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、新規創業支援と育成の現状についてでありますが、市では、起業化促進支援事業として、中小企業診断士による相談業務を行うとともに、新規開業者向けの融資メニューを用意しております。また、ベンチャービジネスの育成・支援のために、アンビシャスプラザを株式会社元町開発公社と共同運営しております。
そこで、これまでの実績としましては、新規創業相談が58件、新規創業向け融資が9件、アンビシャスプラザへの入居は、現在の6社を含め延べ13社となっております。引き続き、大学・研究機関との連携体制を十分に活用し、新規創業への支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、江別市版トライアル発注認定制度の創設についてでありますが、北海道の新商品トライアル制度での江別市内事業者の認定状況は、株式会社電制の融雪自動制御装置と遠方監視を行う汎用テレメータ装置の2件となっております。小樽市や北見市など道内市町村や観光協会では、食品や工芸品などについて、優良特産品・推奨品のような形で認定し、販路拡大の支援を行っている事例もあります。
いずれにいたしましても、市内工業製品、食品、工芸品を問わず、地域の商品・製品を応援し、域内での消費の外、市外への販路拡大につなげていくことは重要なことであり、神奈川県相模原市の事例なども参考としながら、江別市に合う仕組みづくりについて積極的に研究してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、その他の質問については、総務部長外をもってお答え申し上げます。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から電子自治体の構築についてお答え申し上げます。
まず、基幹系システムの再構築に当たっての導入スケジュールと現行システムの課題等についてですが、現行システムは、導入から12年が経過しているため、老朽化しているほか、運用面での負担も大きく、多額のコストを要しております。
昨今の標準パッケージは、各メーカー共に全国共通の基盤を使用した汎用性の高いものになってきており、従前とは異なり、標準パッケージのままで導入することが可能であることから、制度改正による改修費や運用経費の削減を見込んでいるところです。また、コンビニエンスストアを利用したサービスが可能になるなど住民サービスの向上を図ることができるようになっております。そこで、コスト削減や住民サービスの向上を目指し、基幹系システムの委託期間が満了となる平成25年度までに再構築を行うべく、庁内に検討委員会を立ち上げ、再構築に向けた議論を展開してきております。
今後のスケジュールといたしましては、今年度中に業者を決定し、平成24年度からは、運用方法の決定、データ移行等の作業を経て、平成25年度末までの更新を予定しております。なお、再構築に当たりましては、将来的な自治体クラウドを見据えながら、汎用性のあるオープン系サーバーによるシステムを導入し、今後の電子自治体構築の基礎としていきたいと考えております。
次に、基幹系システム再構築によるコストの削減についてでありますが、今回の委託期間の満了に伴う再構築に当たって、標準パッケージを導入することで、長期的に追加の改修コストや運用要員の人件費など大幅なコスト削減を見込んでいるところでございます。
次に、電子自治体推進計画等の策定について、昨今のＩＴ技術やネットワーク環境の変化が目まぐるしい中で、長期的に的確な方向性を示すことや計画の進捗管理が困難な状況にありますが、他の自治体の計画策定状況などの調査を行ってまいりたいと考えております。
次に、無償で使用できるオープンソース・ソフトウェアの活用ですが、コストの大幅な削減が可能となるため、自治体においても注目され、オフィスソフトをはじめとして徐々に導入が進められているところであります。当市におきましても、コストの削減ばかりではなく、地元ＩＴ企業が参画しやすくなるオープンソース・ソフトウェアの活用を検討してまいりたいと考えております。
次に、地元ＩＴ企業の育成及び市内大学との連携などについてでありますが、市といたしましても、地元企業の育成や市内大学との連携については、大変重要なことと認識しております。したがいまして、電子自治体の構築に当たりましては、地元ＩＴ企業への発注や市内大学との連携につきまして、どのような業務での参画や連携が可能であるか、検討してまいりたいと考えております。
次に、ＩＴコーディネーターの導入についてでありますが、経済産業省が推進している資格であるＩＴコーディネーターは、特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会が運営しており、現在、全国で約6,500名の有資格者が登録されています。当市におきましては、基幹業務システムの再構築に当たり、既に外部からの専門的な支援を受けております。
いずれにいたしましても、電子自治体の構築に当たりましては、高い専門性が必要であると認識しておりますので、ＩＴコーディネーターの導入も含めて、今後も外部からの支援の活用方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、住民サービスの向上を可能とするパッケージの導入についてでありますが、今後におきましても、基幹系システムを有効活用した住民サービスの向上を図るとともに、ご質問にあります被災者支援システムをはじめ、観光や地域振興等の住民サービスの向上に有効なパッケージにつきまして、積極的に導入を検討してまいりたいと考えております。
次に、各種申請書のダウンロード及び申請実施の可能性についてでありますが、現在、各種申請書のダウンロードにつきましては、ホームページから利用が可能となっております。電子申請につきましては、申請に当たって料金が発生する場合は、申請者が窓口に出向かなければならず、申請者の利便性などの問題から、導入を見送ってきた経緯があります。既に導入している自治体においても、利用実績は極めて低い状況にありますが、電子申請は、電子自治体構築にとって重要なものであると認識しておりますので、今後、電子申請の課題を整理し、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
生活環境部長（柴垣文春君）
私から住民基本台帳カードの多目的利用と住民票のコンビニ交付についてご答弁申し上げます。
住民基本台帳カード、いわゆる住基カードは、電子政府・電子自治体を標ぼうする住民基本台帳ネットワークシステムのサービスの一つとして、平成15年度から導入しております。江別市における住基カードの普及率は、本年7月末現在で約4％とまだまだ十分とは言えないものの、平成20年10月から2年6か月にわたる無料交付の実施など住基カードの普及促進に取り組んだことから、道内35市中7番目、石狩管内では最も高い普及状況にあります。
現状における住基カードの利用形態としては、一つ目に、住民票の広域交付が受けられること、二つ目に、転出入の手続を簡便に行うことができること、三つ目に、ｅ－Ｔａｘなどの電子申請ができることであり、また、サブ機能として写真付き住基カードは、本人確認のための公的な身分証明書として活用できるものであります。
このような住基カードを活用したサービスを拡大していくためには、財団法人地方自治情報センターが開発したＩＣカード標準システムを導入することにより、市の独自利用が可能になるものでありまして、平成25年度中に本稼働を予定している基幹システムの更新・整備に合わせ、住民サービスの向上に向けてより身近なところで証明が受けられるコンビニ交付を実施するところであり、住基カードの多目的利用を進めていきたいと考えております。
次に、コンビニ証明の交付対象ですが、現在、コンビニ交付に参加している事業者等で扱っている主要な証明である住民票と印鑑登録証明書の2種類について実施するほか、一部の自治体で導入を予定している戸籍関係や税の証明についても、江別市は戸籍の電算化を実施済みであることから、導入に当たってシステム上の不都合がないか点検し、住民票と同様に平成25年度中の実施を目指し、住民サービス向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
経済部長（加納好春君）
私から市内中小企業への施策に係る産業連関表作成後の活用方針等についてご答弁申し上げます。
まず、産業連関表作成後の活用方針についてでございますが、地域における各種の産業は、それぞれが独立して存立しているのではなく、原材料の供給、製品の生産・販売やイベントの開催などにおいても、産業間には相互依存の関係が発生し、地域の各産業相互の経済取引を一覧表に表したものが産業連関表になります。
現在、平成23年第2回定例会で議決をいただきました産業連関表の作成に向けた作業を進めており、市が取り組んできた各種事業やイベント開催の波及効果の推計・検証に活用し、今後の事業計画や企業支援の事業実施について、その効果や評価に利用してまいりたいと考えております。また、策定作業が始まった新江別市総合計画につきましても、事業効果の分析や評価などに活用してまいりたいと考えております。
次に、市町村民経済計算についてでありますが、これは、1年間に市町村内及び市町村民の経済活動によって新たに生み出された生産物の付加価値を生産、分配、支出の三面から推計するもので、経済活動の循環から、経済の規模、構造、所得の分配などを明らかにし、地域経済の分析や行政施策などの資料となるものです。
これまで市では、指定統計調査である農林業センサス、工業統計調査、商業統計調査や道民経済計算などを参考に、市内経済の規模や産業構造などの把握に努めてまいりましたが、今年度、新たに産業連関表の作成に向けた作業に着手し、市が取り組む事業の波及効果の推計や検証に活用しようとしているところであります。市内経済の状況を様々な視点から分析し、把握していくことは重要でありますことから、市町村民経済計算推計マニュアルの活用を含めた効果的な分析方法等について、引き続き調査してまいりたいと考えております。
次に、市内企業への発注に係る市の部局別、指定管理者、出資団体等の地元発注率についてでありますが、まず、部局全体では86％、また、部局別では、建設部が96％、水道部が90％、生活環境部の85％が高い発注率となっております。一方、発注率が低い部は、企画政策部が9％、消防本部が10％、江別市立病院が29％でございます。低い理由といたしましては、企画政策部では、広報えべつの発行経費が発注金額の大部分を占めていること、消防本部や江別市立病院では、特殊車両に係る経費や医療機器、医薬品など市内に発注できる業者がないことなどによるものであります。なお、指定管理者では96.4％、出資団体等では58.5％となっております。
次に、国・道・出先機関及び民間企業への地元発注要請の状況と今後の計画についてでありますが、市ではこれまでも年度当初の予算執行方針により、市内製造品の積極的購入や地元業者からの買入れ、公共事業における地元発注等をこれまで以上に積極的に行い、市内経済の下支えを行うことを各部に通知しております。
また、市内経済団体、大学等に対しても地元産品の活用促進、域内消費、域内循環について積極的に取り組まれるよう文書により依頼しているところであり、今後は、市内所在の国や道の出先機関などに対しても同様に協力要請してまいりたいと考えております。
今年8月には、江別市が発注する公共工事の施工に当たり、地域経済の活性化に寄与するように地元業者、地元資材を積極的に活用されることや、地元労働者の雇用の安定と就業機会の促進などを内容としました、江別市発注の公共工事の適正な施工の確保についてを総務部長、建設部長、経済部長、水道部長の連名で作成し契約時に配布するとともに、江別建設業協会、江別管工事業協同組合にも周知・依頼を行っております。さらに、市のホームページにおいても公開し、域内消費・域内循環の取り組みを発信して事業所のみならず、市民の皆様にも地元製品購入の意識が広がるよう取り組んでいるところであります。
こうしたことにより、市が発注する様々な事業での地元発注率が更に高まるよう庁内全体で研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
角田一君
ご答弁ありがとうございます。
2回目の質問をさせていただきます。
江別市における部局別などの市内企業への発注率についてご答弁をいただきました。できる限り市内企業に発注するよう心掛けているけれども、市内企業の構成上、難しい部署もあるということです。そのことについては一定程度理解できないわけではありませんが、例えば、ご答弁にもありました広報えべつの印刷は本当に市内企業では対応できないのでしょうか。予算の側面だけで発注先を判断しているのではないでしょうか。市内企業に相談や助言を行っているのか否か、若干疑問に感じるところであります。
先ほど申し上げましたとおり、北海道では、年度ごとに部局別の発注率の目標を示しておりますが、江別市も同様の方針を公表していくことが大切なのではないかと考えています。更に付け加えて、地元発注率が低くなる理由や業務内容を市民に公開していくことが必要なのではないでしょうか。このような資料を公開することにより、市民や企業に対して、市が地元企業への発注に努力していることを理解していただけるほか、市が地元企業へ発注することが不可能と考えていた業務が、実は地元企業も参画できる、あるいは参画するために連携するなどといった動きを促すことにもつながると考えております。このような視点から、中小企業等に対する受注機会の確保のために、まずは、部局別の発注率の目標及びその根拠となる資料を公開することについて、改めてご見解を伺います。
次は、要望になります。
市内企業への発注については、市役所のみならず、国や北海道、民間に対しても文書で通知しているようであります。また、市民の皆様に地元製品を購入する意識が広がるよう取り組んでいるとのご答弁であります。
このことにつきましては、さきに我々自民クラブの先進地行政調査で研究してきた釧路市中小企業基本条例の基本理念に掲げている産消協働の三つの柱である域内循環、域外貨獲得、域内連携の視点から、施策展開を具体的に進めるよう望むものであります。つまり、いかに市民の皆様に地元で消費することが、地域の活性化につながるのかということを理解していただくことが今後の経済施策を進めるためには重要であり、また、それぞれの事業者も同様であることは言うまでもありません。その数字が数パーセントでも向上すれば、かなりの経済効果があることは容易に推測できます。このような視点から、啓発活動を実施するよう求めるものであります。
次の江別市中小企業振興条例についても、要望としておきます。
江別市自治基本条例にも事業者の責務が規定され、また、市民協働のまちづくりが進められる中、市内の事業者から条例の見直しについて声が上がっていることは、重要な動きであると考えます。そもそも支援と振興は異なると考えています。これは、最近の中小企業振興条例の見直しの根本にある部分です。もちろん、これまで私が江別市の経済状況に関する一般質問を行った際の答弁からは、市も厳しい状況であるということは理解しています。地元の中小企業は、誘致された企業とは異なり、江別市に根を張って業を営んでいるからこそ、真剣に江別市の経済状況を改善するために頭を絞り、勉強会を進めているのです。これはさきに申し上げましたとおり、全国的な運動にもなってきています。それだけ中小企業の置かれている状況が厳しいと言えるからこそ、条例の見直し運動が広がってきているのです。さきの答弁で、中小企業が江別市で重要な位置付けとなっていることは明らかです。そうであるからこそ、条例の見直しの動きが、市内の事業者側から出てきたことに行政としてしっかり対応することが求められていますし、正に市民協働という視点でのまちづくりのモデルにもなると考えております。協議から連携へ、この条例が支援中心から真の振興となるよう、行政も積極的に対応していただくことを要望いたします。
電子自治体の構築については、要望と再質問を一点ずついたします。
まず、全体を通じてですが、これまでとは異なり、地元ＩＴ企業の参画を意識しながら進めていることは理解いたしました。十分検討し、江別市の潜在力として既に存在する地元ＩＴ技術の掘り起こしを進め、江別市の経済振興策につながるよう具体的に進めることを要望いたします。
今回の基幹系システムの再構築については、老朽化と運用面での多額のコストが見直されるとのご答弁をいただきました。今後の予算総額がどのくらいになるのか、コストがどのくらい減るのかについては、まだ検討段階であることから、明確なご答弁はいただけなかったところですが、地元ＩＴ企業の参画とコスト削減、住民サービスの向上の視点から基幹系システムの再構築を行うとのご答弁をいただきましたので、今後、注視していきたいと思います。
そこで、情報推進化に当たり、職員の育成をどのように進めるのかお尋ねいたします。土木技術職などの専門職採用とは異なり、ＩＴ関連部門は専門的な要素が強いにもかかわらず、採用形態が一般事務職での採用です。そのことを考えると、これだけ変化が激しい中で担当職の在り方が問われていると考えます。これまでどおり、職員に研修を重ね専門性を高めるのか。可能な限り外部委託とすることで職員の負担軽減と知識の継承を図るのか。自治体クラウドを見据えるのか。それぞれ一長一短はありますが、電子自治体の構築には、職員研修の在り方やその方向性も考えなければなりません。そのような観点からも、江別市の情報推進体制をどのように構築するのか示されるべきであると考え、電子自治体推進計画の策定について、ご見解をお尋ねいたしました。
多くの都市で計画が策定されております。道内では22市が策定しており、策定していない市の方が少ない状況です。手法や内容はそれぞれですが、特に、基幹系システムの再構築や今後展開する事業の予算規模、それらに関わる職員の研修体制やシステムイメージなど今後の展開が読み取れるものであります。
多額の経費を必要とする以上、庁内の検討会議の結果に基づく計画や方向性を広く市民に体系的に示し、市民に見える形で情報推進に関する事業を進めるべきと考えます。計画を明示し、事業の透明化を図ることは、地元ＩＴ企業や大学との連携においても必要と考えるものでありますが、ご見解をお聞かせ願います。合わせて、江別市の情報推進体制における人的な体制の方向性についても、ご見解や将来像があればお答え願います。
以上で2回目の質問といたします。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から電子自治体に関する再質問にご答弁申し上げます。
まず、電子自治体推進計画の策定についてでありますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、他の自治体の計画策定状況等について調査を進めてまいりたいと考えております。しかし、今回の基幹系システムの再構築事業などにつきましては、ホームページ等を活用して、今後広く公表してまいりたいと考えております。
また、今後の電子自治体の推進体制についてでありますが、将来的には、自治体クラウドの導入を見据えており、これをベースにして現行の職員体制の変更が予想されることから、その際の必要な体制を整えてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
経済部長（加納好春君）
私から市内発注状況に関する再質問にお答えいたします。
市が行う様々な事業につきましては、その内容が専門的・技術的な問題や競争入札といった根幹的な問題などにより、市内企業に発注できない場合もございますが、できるだけ市内企業へ発注することを基本と考えております。いずれにいたしましても、先ほどもお答えしましたように、域内消費・域内循環を進め、地元発注率を高めることは重要なことであると考えており、ただいまご指摘のありました点も含め、庁内全体で研究してまいりたいと考えております。
角田一君
3回目は、要望とさせていただきます。
ただいま、経済部長からは、地元発注について庁内で検討するとご答弁をいただき、総務部長からは、ホームページ等を活用して基幹系システムの再構築の内容を公開していくとのご答弁をいただきましたので、これらについてはよろしくお願いしたいと思います。特に、基幹系システムにつきましては、前回の導入時における数字が分からなかったのですが、それ以降の基幹系システムの経年経費、住民情報、財務会計、住基ネット、運用経費、改修経費の総額が過去12年間で約29億1,000万円ということで、今後どれだけのコストが削減できるのか。また、予算配分等の問題はございますが、市の事業により有効的に活用していかなければならない大きな金額であると思いますので、ＩＴコーディネーター等の導入でコスト削減を考えていただきたいと思います。このことにつきましては、今後も基幹系システムの更新及びそれ以降の流れを注視し、質問をさせていただきたいと思いますので、しっかり目に見える形で対応していただくようよろしくお願いいたします。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、角田議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前11時45分 散会
