平成23年第3回江別市議会会議録（第4号）平成23年9月16日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（尾田善靖君）
これより平成23年第3回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
議事日程
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（尾田善靖君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、岡議員、相馬議員を指名いたします。
一般質問
議長（尾田善靖君）
日程第2 一般質問を順次行います。
高橋典子議員の行政改革について外1件についての質問を許します。通告時間20分。
高橋典子君
それでは、通告に従い順次質問をしてまいります。
まず初めに、行政改革についてお伺いします。
今回、一般質問でこの問題を取り上げるのは、本年3月11日に発生した大地震と巨大津波、そして、原発危機により、改めて人間社会にとって何にも増して大切なものが命と暮らしであり、それらを守ることが行政と政治の根本的な課題であり、使命でもあることを実感させられたことによります。そのことに照らして、基礎自治体としての江別市が、住民に対しどのような役割を担うべきなのか、どのような仕事が求められているのかということを考えながら質問をさせていただきます。
まず1点目として、行政改革に対する基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
当市の行政改革は、平成17年度に改定された江別市行政改革大綱に基づいて進められております。同大綱の策定に当たっては、新自由主義的な政治の影響を受け、ニュー・パブリック・マネジメントの考え方と行政手法が取り入れられ、民間の経営理念や経営手法の導入が重視され、本来の地方自治体の目的や役割、公務労働の意義が見失われようとしているのではないかとの危機感を覚えるものです。
この間、行政改革の下で職員数の削減が求められ、さらに、公務員バッシングとも言えるような論調が目立ち、公務労働者の誇りが失われつつあったのではないか、また、そのことが単に人員削減による業務量の増加だけではなく、精神的にも大きな影響を及ぼし、職員を疲弊させたと言えるのではないかと思えてなりません。
今回の震災を通じて、改めて地方自治体の役割である住民の福祉の向上を図ることを基本に、地方自治法の精神を現実の地方行政・地方政治で実現させることを重視し、そのことを根本に据えた行政運営が求められるのではないかと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。
また、この後に続く江別市行政改革推進計画においては、これまでのように効率やコスト削減を重視するだけではなく、行政の本来の役割をしっかりと捉え、住民の暮らしを支え、住民の利益を守ることが基本に据えられるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
2点目として、職員の定員管理についてお伺いいたします。
1点目の質問でも若干触れましたし、これまでにも日本共産党議員団は、一般質問だけではなく、予算特別委員会や決算特別委員会における審査など機会あるごとに市の職員数を維持すべき、あるいは、この間の状況を踏まえ、増員について検討すべきであると指摘してきたところでもあります。
このたびの震災とその後の状況の下で、改めて自治体職員が住民の命の守り手であるとともに、権利を守り、暮らしを支える重要な役割を担い、他に代え難い存在であることを認識させられることとなりました。いまだに被災地では、過酷な状況の下で、自治体職員が住民の暮らしを再建するために奮闘していることを様々な機会に伺うところです。また、当市からも、被災地に職員を派遣していますが、全国的にも同様の取り組みが進められ、被災地の行政を支援するために各地から自治体職員が駆け付けていると聞くところです。一方で、既にぎりぎりのところまで職員数が削減されているため、これまでの行政サービスの水準を低下させずに被災地へ職員を派遣することが容易ではないという話も耳にするところです。
当市は、道内他市や類似団体と比べても職員数が非常に少ない状態で運営されていることから、職員に相当な負担が掛かっているのではないかと危惧するところです。このような大規模災害はないに越したことはありませんが、いざというときに十分機能できるだけの職員数が確保されていることが大事であると思います。
ところで、当市における職員の定員管理については、江別市行政改革推進計画で掲げた目標が計画期間を待たずに早々に達成されるなど市の職員が置かれている職場環境は厳しい状況にあるのではないかと考えるところです。簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法には、地方公務員の職員数の純減として、第55条に、政府は平成22年4月1日における全ての地方公共団体を通じた地方公務員の総数が平成17年4月1日における当該数からその1,000分の46に相当する数以上の純減をさせたものとなるよう、地方公共団体に対し、職員数の厳格な管理を要請するとともに、必要な助言その他の協力を行うものとすると定められております。
恐らく当市では、助言も協力も必要としなかったのではないかと推察するところですが、現実にどれだけの職員数の減少がもたらされたのでしょうか。まず、その実態を明らかにしていただきたいと思います。その上で、これまでも指摘しているとおり、当市は、他の自治体と比較して厳しい状況にあると思いますが、現状をどのように認識しているのかお伺いしたいと思います。さらに、今後の定員管理に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。
既に当市では、限界に達しているのではないか、もしかすると、職員の意欲を失わせるほどに職員数を減らし過ぎているのではないかと思われます。また、職員の精神面を含めた健康状態も、気掛かりな状況を目にするところです。これ以上の職員削減は行うべきではないと考えるところですが、今後どのように対処していくつもりなのかお伺いいたします。
次に、学校教育についてお伺いいたします。
1点目に、二学期制についてお伺いします。
当市において二学期制の検討が進められていることは、総務文教常任委員会に報告されているところです。この報告を受けた際には、学習状況の評価が夏休みや冬休みなど長期休業の後になってしまうことから、児童生徒の学習が家庭任せになってしまうのではないかとの危惧を指摘させていただいたところです。
これまで長期休業中の過ごし方については、通知表を活用してそれぞれ自宅学習を計画するという方法が取られてきましたが、二学期制になると、この考え方を大きく変えなければなりません。二学期制を実施しているところでは、長期休業前に個人面談を実施し、個々の課題や復習に当たっての重点等を説明する方法が取られている例もあるとお聞きするところですが、それでは評価回数が増えることにもなりかねず、教師の多忙化に拍車を掛けるのではないかと心配でもあります。
また、全国各地で二学期制を導入したところの様子を拝見すると、短期間の検討で実施されたことから、保護者の中に反対の声が大きくあること、二学期制の実施後に再び三学期制に戻すところも出ているなど不安定な要素が多々あるように見受けられます。二学期制の導入は、メリットがあるとされながらも、デメリットがあることも指摘されており、我が国の習慣自体を変えなければ、定着するのは難しいとの指摘もあります。
当市で二学期制を実施するためには、懸念されることについて十分な検討を加え、慎重に考えるべきだと思いますが、いかがお考えかお聞きしたいと思います。
次に、この間の対応についてお聞きしたいと思います。
当市では、今春、二学期制について各学校で保護者に説明し、アンケート調査が行われたとお聞きしました。地域の未就学児がいる世帯からは、これからどうなるのだろうといった不安の声も出ているようです。二学期制がどのような制度なのか、メリットだけでなくデメリットを含めて正確な情報を提供した上で意向を調査することが求められると思いますが、この間どのような対応を取ってきたのかお聞きしたいと思います。また、実施時期について、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。
江別市では、新学習指導要領の実施に合わせて導入することが学校にとって最も負担が少ないと考え、平成24年度からのスタートを目安に検討が進められているとお聞きするところですが、現時点で、保護者の中には不安の声が大きいのではないでしょうか。
先日、定例教育委員会を傍聴いたしましたが、今春行われたアンケート結果からも、保護者の不安は大きいように思います。保護者の不安の声を無視して二学期制の導入を進めるようなことがあってはならないと思います。子供たちと保護者を混乱させるような事態は避けるべきだと思いますが、何が何でも平成24年度からの導入を目指そうとするのか、どのような姿勢で臨まれるのかお考えをお聞かせください。
次に、学校選択制についてお伺いいたします。
当市では、平成17年度から学校選択制を実施しており、小中学校共に新一年生を対象に、隣接する通学区域の学校に入学することができるとする方法で運営されています。
全国の学校選択制を実施した他の自治体の中には、いわゆる人気校と不人気校が顕著に表れ、学校運営に支障を来す例もあるようですが、当市では、極端な状況にはならず、学校選択制の利用は一定の範囲で推移してきているようです。ただ、学校選択制導入時に説明されていた目的の達成状況はどうなのでしょうか。また、子供の個性や希望に応じた学校選択、また、それに伴う学校の活性化や保護者が学校に積極的に関わるという意識や責任感の向上などが期待されると説明されていたことについては、どのような成果が現れているのか気に掛かるところです。この間、検証が行われているものと思いますので、その状況について、まずお聞かせいただきたいと思います。また、同時に、区域外通学への対応について伺いたいと思います。
学校選択制を利用した方のお話では、放課後に、祖父母宅で子供の面倒を見てもらうために学校選択制を利用した、また、いじめの問題があり、この制度があって良かったという声を聞くことがあります。これらのケースは、区域外通学の申立ての対象になるのではないかと思われます。中には、こうした申立てをすること自体をためらう方もいるかもしれませんが、学校や教育委員会が子供たちの状況を把握し、必要な手だてを講じるためにも、申し出やすくなるような配慮が必要なのではないでしょうか。
江別市教育委員会では、学校選択制を利用した方にアンケート調査を実施していますが、全ての方が回答しているわけではなく、それぞれの実情を把握し切れているのか気に掛かるところです。困難を抱えている方が、学校選択制の陰に隠れてしまうことのないよう区域外通学の申立てに関する周知方法等について工夫が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
3点目として、学校選択制により、地域で子供を見守り育てるということに影響が出ないのか、お伺いいたします。
このたびの震災では、東京都などで、地震当日に自宅から遠く離れている学校に通う子供の保護者が、夜になっても迎えに行くことができない状況が多数見られたという学校関係者の報告を目にしました。江別市では、学校選択制で隣接校方式を取っているため、事情が異なるとは思いますが、子供たちが学校にいる日中に災害が発生した場合、そこへ避難してくる地域の方たちが近所の顔なじみの人であるのとないのとでは、子供の不安感は違ってくると思います。また、ふだんの生活の中でも、子育ては保護者だけに任されるものではなく、子供は地域の中で見守られながら育てられるものと言われています。学校選択制に過大な期待が寄せられるようなことになれば、地域の教育力の低下にもつながりかねないとの心配もありますが、いかがお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
以上で1回目の質問といたします。
議長（尾田善靖君）
高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。
初めに、行政改革に対する基本的な考え方についてでありますが、江別市は、平成17年度に改定された江別市行政改革大綱に基づき、具体的な改革・改善の内容や数値目標等を示した江別市行政改革推進計画を定め、その推進に当たっては、第一に、協働のまちづくりによる市民満足度の向上、第二に、総合計画の効果的な達成、第三に、最少の経費で最大の効果の達成を基本として、毎年、項目別に評価・検証を重ねながら着実な実行に努めているところであります。
東日本大震災のような災害時における地方自治体の役割については、住民サービスを提供する最も身近な基礎自治体として、被災者への支援や日頃からの訓練、関係機関との連絡・調整など地域の安全・安心を守ることの重要性を改めて認識したところであります。
江別市といたしましては、今後も市民協働の視点を基本としながら、市民との適切な役割分担の下、市民と共に歩むまちづくりを進めるため、国、北海道、近隣自治体などとの連携を一層深め、地域における基礎自治体としての市役所機能と役割を十分果たすことができる組織体制となるよう次期江別市行政改革推進計画においても反映させてまいりたいと考えております。
次に、職員の定員管理についてでありますが、江別市は、従前より、江別市定員管理計画や江別市行政改革推進計画を定め、定員管理の適正化に努めてまいりました。そうした中、平成17年度からの国の集中改革プランは、地方自治体に一律4.6％以上の職員数の削減を求めるもので、江別市におきましても、同様にマイナス4.6％とする数値目標を掲げ、既に達成している状況にあります。なお、その間におきましては、行政サービスの水準を低下させない形でその時々の業務量に応じた人的資源の効率的な配分を行いながら、事務事業の見直し、指定管理者制度の導入、ＩＴ化などの対応を行ってきたところであります。
いずれにいたしましても、今後とも、地域主権改革など国の動向等に注視しつつ、時代ごとの社会の変化に見合った行政需要に的確に対応しながら、行政サービスの維持・向上が図られるよう適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、教育長から答弁いたします。
教育長（月田健二君）
私から学校教育につきましてご答弁申し上げます。
まず、二学期制に対する認識についてでありますが、小中学校の二学期制につきましては、授業時間数の増加やゆとりの確保のため、平成12年に宮城県仙台市での試験導入後、全国的に導入されたものであります。北海道内においては、平成16年に大空町、平成18年に北見市で導入されたところであり、石狩管内では、千歳市、恵庭市及び石狩市が既に導入しております。
江別市教育委員会といたしましては、二学期制の導入により、評価する期間が長くなり、指導と評価の一体化が進み、基礎的・基本的な内容が確実に習得できること、行事の時期や内容を見直すことにより、一学期における旅行・宿泊的行事及び運動会や体育祭、中学校での定期試験や評価業務など集中する業務処理が解消され、教師が児童生徒と触れ合う時間が増加し、児童生徒が落ち着いて学習に取り組む時期が増加すること、長期休業を挟んで学期が連続することから、長期休業中にそれまで理解が不十分であった点や努力すべき点を指導し、これまで以上に目標を持って計画的に長期休業を過ごすことができるといったメリットがあると考えられます。さらには、学校の教育課程を全教職員で再構築する過程を通して、各学校における教育課題の解決に向けて教職員の意識改革・教育改革を行い、児童生徒の学習や生活の一層の充実を図ることができるものと認識しております。
北海道外では、授業時間数が思ったほど増加しないことなどから、三学期制に戻している学校があることは把握しておりますが、導入済みの学校の取り組みを参考に江別市での取り組みを充実させ、保護者の理解を得ながら導入してまいりたいと考えております。
次に、江別市教育委員会としてのこの間の対応についてでありますが、平成22年7月22日に、二学期制を導入した場合の課題等の協議や、適正な対応及び方策等の研究を行うため、校長、教頭、一般教諭からなる江別市小・中学校二学期制検討委員会を設置いたしました。平成23年1月20日の第6回同検討委員会までの間に、校長会、教頭会、一般教諭等から意見・要望を受けながら、二学期制導入に向けた基本構想を作成し、教育委員会に報告されております。また、平成23年2月16日に開催した平成23年第2回定例教育委員会におきまして、江別市小・中学校二学期制検討委員会から報告された同構想を江別市教育委員会としての基本構想と決定し、二学期制導入に向けた検討を開始したところであり、2月の校長会において同構想を周知するとともに、4月以降、各学校において二学期制に関する保護者説明会と保護者アンケートを実施したところでございます。
アンケートの結果につきましては、江別市教育委員会で集計し、平成23年8月26日の第8回定例教育委員会に報告しておりますが、その際に、教育委員からは、保護者の不安解消に向けた取り組みを行うようにといった意見があったところでございます。
次に、保護者が抱いている不安と導入に対する姿勢についてでありますが、このたび実施した保護者アンケートの結果から、保護者に期待や不安があることについては承知しております。特に、二学期制の導入により、通知票の回数が3回から2回に減るため、学習成果や子供の様子を知る機会が減るのではないか、あるいは、長期休業が学期の間にあるため、学習意欲の低下につながるのではないかといった不安が保護者にあると認識しております。既に二学期制を実施している千歳市、恵庭市及び石狩市におきましても、導入時に保護者が同様の不安を抱えておりましたが、導入後は支障なく実施されております。
今後は、保護者の不安解消に向けた取り組みについて、各学校が参観日の懇談会や学校だよりなどを活用して保護者へ説明し、平成24年度からの二学期制の導入に向けて、保護者の皆様にご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、学校選択制についてご答弁申し上げます。
まず、学校選択制を導入した目的とその成果に対する認識についてでありますが、学校選択制の導入につきましては、指定校以外の学校を希望する様々な理由に可能な限り対応するため、通学区域の弾力化の視点で、児童生徒や保護者の願いに応じた学校選択機会の保障・推進を図ることを目的としております。
学校選択制については、導入から3年ごとに学校選択制に関する検証を行うためのアンケート調査を実施しており、平成22年度に調査を行い、検証結果をまとめております。検証結果によりますと、平成20年度は87人、平成21年度は115人、平成22年度は118人の児童生徒が学校選択制により入学しております。
また、学校選択制により入学した児童生徒が学校を選択した際の理由では、学校の教育活動に魅力を感じたというものが最も多く、次に、学校までの距離が近い、幼稚園等の友達が同じ学校に行くからなど区域外通学で認められていない事由による選択が行われております。
その成果につきましては、学校選択制により児童生徒や保護者の指定校以外の学校に入学したいという希望がかなえられたこと、希望する学校に入学した児童生徒や保護者の満足度が高いこと、学校を選択する際に学校を検討することにより、学校に対する関心が高められていること、さらには、懸念されていた学校間格差や序列化などが起きていないことから、成果はあったものと認識しております。また、検証の中で、登下校時における安全確保等の課題や、現在の隣接校方式による学校選択制を望む保護者や学校側の意見が多いことから、今後も引き続き隣接校方式を実施してまいりたいと考えております。
次に、区域外通学の対応についてでありますが、区域外通学は、江別市立小学校及び中学校通学区域規則第3条第1項第1号の規定により、教育上特別な取扱いを要すると認められる場合又は児童生徒の保護者からの申立てに相当と認められる理由がある場合において許可しているものであり、年度途中であっても、事由が発生すれば対応してきているところであります。
その取扱いについては、通学区域外に引っ越しをしても従前校への通学を希望する場合、これまでは学年末までの通学としておりましたが、転校に伴う児童生徒の負担や、卒業まで従前校に通わせたいという保護者の意向もあり、昨年8月からは、卒業するまで通学できるように変更し、対応してきております。
次に、区域外通学の周知についてでありますが、新小学校一年生及び新中学校一年生の保護者に学校選択制を周知する際に、区域外通学についてもお知らせしております。また、区域外通学は、学校選択制より優先するものであるため、その制度の周知につきましては、ホームページの表示方法を更に分かりやすいものにするなど周知方法の改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域で子供を見守り育てるという考え方が重要であると考えるが、学校選択制により影響は出ていないかということについてでありますが、議員のご指摘のとおり、子供は、学校、家庭及び地域が一体となって見守り育てることが重要であると考えております。
学校選択制により通学区域以外の学校に通学している児童生徒と自宅のある地域とのつながりについては、江別市では、学校選択制を隣接校方式としているほか、保護者のアンケートにおいても、自宅所在地での地域活動は変わらないという回答が多いことからもその影響は少ないものと認識しております。
江別市教育委員会といたしましても、学校、保護者、地域との連携につきましては、地域一体型学校の顔づくり事業や学校評議員制度、学校一斉公開、学校関係者評価などにより、開かれた学校づくりを進めてきており、学校、保護者、地域との連携を進めてきております。
学校におきましても、家庭や地域と共に子供たちを見守り、育てていく視点に立って学校運営を進めていく必要があり、授業等で地域の人材を活用することなどにより、地域の方々との連携を図ってきておりますが、今後も、児童生徒が住んでいる地域や自治会の行事に参加するよう働き掛けるなど地域と連携して子供たちを見守っていくことが大切であると考えております。
私からは以上でございます。
