平成23年第2回江別市議会会議録（第4号）平成23年6月23日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
赤坂伸一君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
宮城、三陸、福島と3か所の地震が同時発生した東日本大震災から3か月を経ましたが、その規模もマグニチュード9と世界最大級となり、死者は1万5,000人を超え、いまだに安否が分からない方々が8,000人にも上っています。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
また、未曽有の大地震は津波のみならず原発の事故をもたらし、放射能汚染は人体ばかりか、住み慣れた土地の農地と農作物や家畜、海と魚介類に及び、そして大気も汚染にさらしています。
いまだに余震が続き、住み慣れた土地にいつ帰れるとも知れない中で、的確な情報の開示と迅速な復興支援が求められております。特に、市役所や役場そのものが崩壊若しくは津波で流され、住民情報に直結する機器や台帳なども流出又は使用不能となるなど行政機能がまひ状態の中で様々な業務や相談に対応しなければならない状況にあるとのことであります。被災者は衣住食と生活の不安、買物、介護、医療はもとより、心理的ストレスの外、住宅等のローン返済や雇用など様々な不安を抱えた状態にあり、一刻も早い生活費や生活支援金の供与と義援金の配分が望まれます。
振り返ってみますと、震災直後は、被災者の救援救出や道路の復旧に自衛隊や警察、自治体の関係者が中心となり、また、避難者への支援は自治体やＮＰＯ、各種団体、ボランテイアが中心となり進めてきましたが、震災の規模が余りにも大きく、様々な情報を集約すると、第一段階は被災者の救済、支援とライフラインの復旧、さらには、保健、医療、介護を含む公共サービスの回復などであり、第二段階は被災者の認定や経済的支援、第三段階は復興に向けた産業と雇用の確保、まちの再生や再建など多くの分野での連携が必要だと痛感しているところであります。
江別市も医療、消防、建築、水道、事務部門など各分野にわたり職員を派遣し支援しており、多くの成果と経験を積んでこられたことは高く評価するものです。
そこで、第一は、江別市も職員を派遣しましたが、この経験を職員のみならず、江別市民に伝え、今後の対策の指針とすることが大事と考えます。今後どのような取り組みを進めようとするかお伺いいたします。
そして、第二は、先日、江別市地域防災計画が改訂されましたが、担当部局は大変なご苦労があったと推察するところであります。そこで、お伺いしたいのは、この計画に基づく防災訓練の定例化についてであります。これまでに旧江別高校跡地、消防学校、イオン江別店、大麻沢町、江別河川防災ステーション、そしてDIGなどで訓練が行われてまいりました。これらは大規模訓練として一定の効果があったと認識しますが、江別市地域防災計画の実施時期には適時と記載されています。防災の日である9月1日から1週間は防災週間とのことであり、9月中の一定期間に地域の防災訓練も含め毎年どこかで実施すべきと考えますが、いかがお考えかお伺いします。特に本年度は、大規模災害を想定した訓練などが計画されています。その日時、場所、訓練内容など概要をお伺いいたします。
第三は、市民の防災意識の向上と自主防災組織の育成についてであります。大震災を契機として地域住民の連携による応急活動や避難活動は極めて重要と考えます。江別市地域防災計画には、自主防災組織の規模として災害時の住民掌握あるいは避難行動を考慮し、自治会を一つの基礎的組織単位とすることが適当であるとし、さらに育成・活動促進のため、自治会によるモデル自主防災組織の設置を行うと記載されています。そこで、このモデル自主防災組織に対する江別市の取り組み実績と現在のモデル数、活動の実態や所有備品などについてお伺いいたします。
第四は、収容避難所についてであります。現在、江別市には、学校をはじめとする公共施設など77か所の収容避難所があり、それらは、1人当たり2平方メートルを基準として5万6,300人が収容可能で、災害に対し安全と考えられる建物とするとのことであります。これらの施設の中には、江別市耐震改修促進計画において耐震性が不十分な建築物として、昨年3月時点で学校11校、その他として市民会館、市民体育館、大麻体育館、青年センターなどが含まれており、現時点では震災時の避難収容施設としては好ましくないと考えられますが、この整合性についてお伺いいたします。
阪神・淡路大震災を契機として、私も過去に震災対策について一般質問をさせていただきましたが、江別市耐震改修促進計画が整備されており、江別市は石狩低地東縁断層帯に位置し、マグニチュード8で市役所周辺では計測震度5.6と想定され、想定される地震の建物被害は、約3万9,700棟のうち、半壊が約6,000棟、全壊が約1,500棟、全半壊が約7,500棟と全体の約38％に建物被害が出ると想定され、これらには火災や液状化による被害は含まれていないとのことです。
また、5万960戸の住宅のうち耐震性を満たすのが79％に当たる4万246戸、残り21％の1万714戸は耐震性が不十分とのことであります。この数に基づく予想避難者数と避難収容所に収容できる収容可能人員5万6,300人には因果関係が必要かと思われます。収容可能人員が過大であるばかりか、そのことから検証又は吟味する必要があるかと思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、ハード面の対策についてであります。
江別市耐震改修促進計画では、平成22年度から平成27年度までの6年間に15か所の公共施設の整備がうたわれており、社会情勢の変化により、必要に応じ計画の見直しを行うと記載されています。このうち学校の耐震化率は、一昨日の答弁で78.5％とのことであり、これまで国の支援により耐震化が進められてきました。今回の震災を契機としてより迅速に進められるものと期待しておりますが、課題は市庁舎等についてであります。平成25年度までに検討をスタートするとされていますが、市庁舎は耐震化の優先度が第2段階に位置付けられています。市庁舎は、災害対策の拠点として災害時には災害対策本部機能の外、被害判定事務、り災証明の発行、弔慰金・支援金・応急処理などの事務、民生、教育関係に係る事務、さらには公的医療、介護保険料や税等の災害減免手続など数多くの事務が想定されます。通常の事務の外、市庁舎にはこれら事務処理に欠かせないデータが蓄積されており、極めて重要な施設であります。防災体制の中で各班に所掌事務が位置付けられていることから、優先度のレベルを上げ早急な対策を講じるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
ちなみに、庁舎の耐震化診断が実施されましたが、改築又は建て替えに係る現在の庁舎整備基金は約6億1,000万円、公共公益施設整備基金は約1億2,000万円の合わせて約7億3,000万円となっています。計画では平成25年度までに検討すると相当ぼかして記載されていますが急がれます。庁舎耐震化に係る国の支援制度とともに、これら整備に掛かる期間や財源確保の見通しについてもお伺いいたします。
次に、若い人が住みやすい環境をどのようにつくるのか、また、乳幼児等医療費助成制度の拡大について伺います。
江別市の人口は、平成23年6月1日現在で12万1,721人と平成17年を境に毎年300人程度減少しています。平成12年から平成22年までを見ますとゼロ歳から54歳までおしなべて減少し、55歳以上の年齢層で軒並み増加していることがうかがえます。平成12年から平成17年までの人口増加期にあっても、30歳から34歳及び40歳から44歳の階層を除きゼロ歳から54歳までの人口は軒並み減少し、その半面、55歳以上は軒並み増加しているなど、この傾向は人口減少期の平成17年から平成22年までも同様の傾向を示しています。
若い世代が極端に少なくなった原因は何か。若い世代が江別市を敬遠してきた理由を分析し、若者に魅力のある遊び心のあるまちにつくり変える必要があります。そのためには、江別市の魅力を発信することが求められます。江別市は、札幌市に近く交通の利便性が良い、地価が安く、緑が多く公園も整備されている。保育園、学校など公共施設も近くにあり、病院や医療機関が多く、特に小児医療施設が充実している。大型店などがあり買物に便利、大型浴場施設があるなど観光事業ともタイアップして市の魅力を広く発信すべきであります。克服しなければならない課題は、バスなど南北の交通の利便性に欠ける、雪が多い、若者が定着できる雇用環境に劣ることであります。これらのマイナス面をカバーし、若い人へ積極的に江別市の情報を発信し、売り込む手法を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、乳幼児等医療費助成制度についてであります。
一昨年、林議員が一般質問しておりますが、子を持つ若い世代が一番悩む問題は、子供の病気と急な医療費負担、さらには仕事のやりくりと言われています。働く世代の可処分所得が減る中で、子供の急な病気による医療費の負担は待ったが効かない課題でもあります。
なぜ今かと問われれば、一つ目に、ここ1年の江別市立病院の経営動向、とりわけ資金不足比率が20％に近づいたこともあり、民主の会としても市立病院への支援を求め、この2年間で4億円が措置されたほか関係者の努力もあり、診療収益も変更計画後の目標を達成し、いまだハードルは高いものの、今後に期待できること。二つ目に、産科医療体制が整備され、小児科や救急体制が充実し、また、今年度からは病児病後時保育事業が実施され大変喜ばれており、望ましい環境にあること。三つ目に、昨年12月の予算要望においても乳幼児等医療費助成制度の拡大に向けて調査を求めた経過があることを前提としているものです。
江別市の乳幼児等医療費助成制度は、北海道の基準に基づき北海道と費用を折半して実施されていますが、所得制限の下で入院、通院共に3歳未満児が初診時一部負担金、3歳児から就学前までは市民税課税世帯が1割負担、非課税世帯が初診時一部負担金の負担とされており、また、小学生の入院についても3歳児から就学前までの負担と同様の扱いとなっております。
北海道の調べでは、道内35市中18市が何らかの形で拡大実施しており、中でも就学前における負担を初診時一部負担金のみとする市が多く、また、昨年から今年に掛けては6市が何らかの形で拡大しております。近隣では札幌市、岩見沢市、北広島市、千歳市、恵庭市、石狩市と拡大の包囲網が出来上がり、千歳市では小学校一年生から三年生の通院で拡大している現状にあります。特に、財政再建団体の夕張市では、就学前の負担軽減を進め、市長の公約では更に拡大するとのことであり、新篠津村でも拡大が進められております。
以上のことから、少子化の動向を踏まえると、就学前までの負担を軽減することは当たり前の施策になろうとしておりますが、精査した財源も含め、見解をお伺いします。
次に、私道の市道化についてであります。
道路は地域住民の生活に欠かせないものであり、市道化の取り組みは古くて常に新しい課題と言えます。地域住民が利用する私道に対する市の制度は、自治会等の要請に基づき、砂利敷きや除雪費など2分の1を助成してきております。私道の市道化については、平成4年と平成7年に一般質問させていただき、一歩一歩前進し、地域住民の皆様から大変喜ばれてきたところであります。
市道路認定は事務取扱要領に基づき実施されてきましたが、既存道路については6メートル以上が基本で、地先に13メートル以上の車回しを作ることを最低要件として市に寄附採納されてきたところです。
岡市政時代には、車回し確保が困難な道路について、一般質問における答弁で、地先に公共用地があれば認定が可能であるとして、野幌若葉町や野幌寿町などで市道になった経過があります。
平成7年6月の小川市政下では、時限の特例措置を実施し、大きく前進したところです。その概要は、平成8年3月31日以前に現存する私道路で、開発行為に抵触しないこと、不特定多数の方が利用している市街化区域内の私道であること、4メートル以上で公道から公道へ通り抜けられるか、地先に直径8メートル以上の車回しがあることなどを要件として救済してきたところです。
今日まで2回の特例制度などを設けてきましたが、地域住民の負担や合意形成に時間を要することが最大の課題で、いまだに砂利道となっており、除雪や緊急車両の通行などを考えると快適な住環境と程遠い現状にあります。その一例として、野幌住吉町の道路は、平成6年度に民地部分の7メートルを含め13メートルの車回しを設けることで一部が市道認定されましたが、その先は、市道認定部分から幅員4メートル、30メートル程度が変則的な形で市に寄附採納されており、更にその先は、私道を通り百間境の市道へと通り抜ける形態をなしております。このような事例は、極めて変則的なものだと思いますが、当時の市の幹部が住民側に立ち高度な判断の中で、技を駆使した結果と思われ、道路の妙と言えるものかと考えます。
特に今日的課題は、車回し部分の民地所有者が所有権移転の意思を示していますが、建築制限があるかもしれないということで苦慮しているとのことであります。また、私道部分の左右各1メートル程度は既に分筆を終え、市に寄附できる状態になっておりますが、この用地所有者の中には90歳を超える高齢の方もおり、権利等の関係もあることから、地域の関係者が重要書類を管理しているとのことであります。
私道路の市道化に向けて、実務も含め私自身相当数携わってまいりましたが、経験から言いますと、第一には、地域のまとまりや意思の一致、そして市役所の前向きな姿勢とタイミングが何よりも重要であると思います。第二には、負担などがある場合は地域住民にとって手の届く範囲の金額である必要があります。特に、不足する幅員や車回し用地の確保などで、地権者との協議や提供方法、測量、分筆、費用負担、抵当権等第三者の権利の抹消、相続等権利手続の処理など課題が山積し、提供する面積や筆数が大きければ大きいほど負担の問題は最大のネックとなってまいります。
これは、江別市が行っている用地交渉に似ていますが、職権でできるものが何もないことはご承知のとおりであります。地域で粘り強く進めていかねばなりません。他方、一度頓挫するとその糸口を見付けひもとくのに数年掛かる場合もあります。
以上のことから一つ目に、地域住民が利用する通り抜けられる私道について、変則的な用地の寄附の例もあることから、弾力的に扱うことも可能と考えますが、見解をお伺いいたします。
二つ目は、市内には前段の例を含め、100本近くの私道があるとお聞きします。様々な理由で合意形成に至らないものと承知しておりますが、未来永ごうこのままでよいか、疑問に感じるものであります。もちろん、開発行為や土地区画整理事業による応分の負担で宅地を購入した住民とそうでない方との差も感じますが、これまで不便を強いられてきたことを考慮した上で、類型を整理し、緩和基準をつくり救済することが大事と考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、野幌住吉町に隣接する町内にある江別市所有の道路用地についてであります。
この道路はＵの字となっていて、それぞれ両端共市道に接続されています。東側は市道に認定され、西側の道路用地は6メートルで市道から市道につながっているものの、未認定でありますが、13筆ほどの宅地が隣接しております。どのような経緯でこの道路用地ができたのか、土木事務所にお聞きしても定かでないとのことであります。
この道路用地は、有り難いことに隣接住民の方々が一部草を刈るなど管理をしているほか、中には菜園として利用している方もおられます。その反面、宅地所有者が自らの土地に行くにもかかわらず、この道路用地を通行できず、他人の土地を利用しなければ行けない状態となっています。七、八年前に土木事務所に管理をお願いした経緯もありますが、残念ながら当時の関係者は既に退職し、手付かずになってまいりました。このため、まずは市が善良な管理をするように求めるものですが、いかがお考えかお伺いいたします。
以上、1回目の質問といたします。
副議長（清水直幸君）
赤坂議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
赤坂議員の一般質問にお答え申し上げます。
江別市耐震改修促進計画に関連しまして、市役所本庁舎の耐震化促進と財源確保についてでありますが、庁舎の耐震化につきましては、先日の森好議員、岡議員の質問にお答えしておりますように、平成22年度に本庁舎の耐震診断を実施した結果、震度6強から7程度の地震で、致命的損傷の生じる可能性が高いとの診断がなされております。なお、現在のコンクリートの状態から耐震補強工事を実施することによって、大幅な執務スペースの減少を伴いますが、今後30年は利用可能であるとのことでございます。
庁舎耐震診断結果を得た直後に東日本大震災が発生したこともあり、本庁舎の耐震化は、喫緊の課題であります。しかし、公共建築物の耐震化改修につきましては、江別市耐震改修促進計画に沿って対応することから、学校施設の耐震化を最優先として進めなければならないものと考えております。
また、庁舎につきましては、耐震化の外に、窓口事務等の総合化による市民サービスの向上、効率的な行政執行など庁舎の在り方や規模など幅広い検討が必要となってまいりますので、今年度、早急に庁内に検討委員会を立ち上げ、他の公共施設も含めて検討に入りたいと考えております。そのようなことから、財源確保につきましては、現在、整備手法も庁舎の改修規模も決まっておりませんので、財源の見通しをお示しすることはできないものです。
なお、本庁舎に対する国の財政支援制度としましては、新築した場合に75％の起債が認められているほか、耐震化のため一部増改築を実施した場合には、起債充当率が90％で、その元利償還金の50％が普通交付税の基準財政需要額に算入される財政支援措置もございます。また、庁舎整備の手法としては、他に建築財源の伴わないＰＦＩや賃貸などもございます。
いずれにいたしましても、今後、検討委員会の中で庁舎の規模、整備手法が決まりましたら財源の見通しを含めて検討する予定ですので、必要な財源をお示しできるものと考えております。
次に、若い世代の定住策に関連しまして、江別の魅力の発信、宣伝についてでありますが、本格的な少子高齢・人口減少社会において、まちの活力を維持していくためには、新しい江別市民を呼び込むことが何よりも重要と認識しており、今後は、子育て支援策や雇用、住まいが一体となった総合的な取り組みを進め、様々な分野でまちの魅力を高めることが必要と考えているところでございます。
また、昨年度実施しました江別市大学連携調査事業のファミリー世帯転入増加に向けた基礎調査研究事業の研究成果におきましては、江別市の認知度の低い回答者は江別市への転入の可能性が低いことが指摘されております。そのため、今年度は新たに誘致企業を対象とした居住調査などを実施し、居住ニーズの把握や分析を行う中で、誘導施策などを検討してまいりたいと考えております。
さらに、マイホーム購入世代でもある市外の子育て世帯の方々をターゲットといたしまして、子育て環境や教育環境の優位性、高い交通利便性や住宅情報など子育て世帯のニーズに合わせたホームページの立上げを行うほか、パンフレット、タウンマップの作成・配布を予定しているところであり、こうしたまちの魅力を積極的に発信することによって、江別のイメージ・アップが図られ、定住にもつながるものと期待しているところであります。
次に、乳幼児等医療費助成制度の拡大についてでありますが、江別市における乳幼児等医療費助成制度の進め方につきましては、子育て家庭への医療費負担を支援するとともに、乳幼児等の健康増進と健全なる育成を図ることを目的とし、制度の安定的な運営を図るため、北海道との共同事業として実施しているものであります。
乳幼児等医療費助成につきましては、子育て支援策の一環であり、今後については、若い世代が安心して暮らし、子供を生み育てることができるよう女性や子供に対する各種取り組みを継続実施する中で、子育て支援策全体で総合的な観点をもって判断し、どのような方法・支援策が適切か、具体的な在り方について検討してまいりたいと考えております。
なお、ご質問のありました乳幼児等医療費助成制度を満3歳から小学校就学前まで拡大した場合の所要額についてでございますが、平成22年度実績をベースにいたしますと、初年度ではシステム改修経費を含めて約5,600万円、平年ベースでは約5,100万円の増額が見込まれるところでございます。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部調整監外をもってお答え申し上げます。
総務部調整監（藤田政典君）
私から地域防災関連につきましてご答弁申し上げます。
まず、東日本大震災に係る当市の職員派遣状況についてご説明いたします。
これまでに消防本部の救急隊、救助隊をはじめとして、江別市立病院の医療支援チーム、水道部の水道・下水道のライフライン復旧を担う技術職員、建設部の建築物の被害調査を行う応急危険度判定士など延べ36名を被災地に派遣しました。現在、応急仮設住宅の建設を担当する建築技師を宮城県大崎市へ派遣中であるほか、2週間交代で4名から5名の職員を宮城県石巻市へ派遣しており、8月下旬までの派遣職員の総数は67名となる予定であります。
なお、派遣した職員の被災地支援の経験につきましては、広くその経験を伝えるための報告会を既に何度か実施しておりますが、派遣職員の蓄積や意見を今後の防災対策に活用していきたいと考えております。
また、市民の方々へは、職員が目の当たりにした被災地の状況、支援活動を通して感じ得た災害に対する心構えなどを江別市教育委員会が主催する江別市聚楽学園における江別学での講義の外、機会があるごとに広く伝え、意識啓発に取り組みたいと考えております。
次に、防災訓練についてでありますが、市では、江別市防災訓練を江別地区・野幌地区・大麻地区の順に開催することとしており、訓練内容も従来型の展示訓練だけではなく、住民参加型の訓練を取り入れ、地域の方々に参加していただいております。今年度の江別市防災訓練は、野幌地区を会場に訓練内容や日程を関係機関と協議中でありますが、その他の訓練といたしましては、炊き出しや宿泊を伴う避難所運営訓練を予定しております。
3点目の自主防災組織の育成と活動実態でありますが、市内には単独自治会からなる自主防災組織から、21の自治会が連合して組織する自主防災組織まで、大小29の自主防災組織があり、150を超える自治会が加入しております。
昨年度は、11の自主防災組織が消火、避難、通報、誘導の訓練、災害図上訓練や応急手当訓練を実施したほか、26の自治会・自治連合会が同様の訓練を実施しました。しかし、まだ訓練を行っていない自主防災組織も多くあるため、消防本部と連携しながら自主防災組織の活動を促すように努めてまいりたいと考えております。
なお、自主防災組織の所有備品については、訓練時に役員と参加者を区別するブルゾンと帽子を行政として用意しておりますが、その他の備品等につきましては、各自主防災組織独自の備品となっており、市で把握しているのは一部の自主防災組織にとどまっておりますので、今後、状況把握に努めるとともに、自主防災の在り方についてご意見を伺ってまいりたいと考えております。
4点目の収容避難所につきまして、江別市では、容易に給食、物資の搬入ができる場所にあること、50人以上収容できること、災害に対し安全と考えられる建物であることなどを条件に市内77か所の公共施設等を収容避難所として指定しております。ご指摘のとおり、収容避難所となっている公共施設の中には、新耐震基準以前に建築された建物が含まれております。
江別市耐震改修促進計画では、優先的に耐震化する建築物の第一順位を学校施設、次に学校施設と同様に優先的に耐震化する建築物として、地震時に災害対策本部設置等の災害拠点機能を有する市庁舎が位置付けられ、さらに、第三順位として、災害緊急時の収容避難所であり、不特定多数の市民等が利用する市民会館、市民体育館などの施設が位置付けられています。
公共施設については、災害時には収容避難所として活用され、市庁舎では被害情報の収集や災害対策指示が行われるなど多くの公共施設が災害時の活動拠点となります。このため、平常時だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも安全確保が求められると認識しており、公共施設の耐震化に順次取り組みたいと考えております。なお、収容避難所の耐震化が終了するまでの間、各施設の耐震性を考慮しながら、災害の種類に応じて、水害時の収容避難所と地震時の収容避難所といった指定についても検討してまいりたいと考えています。
また、収容避難所と収容可能人数との因果関係についてでありますが、収容可能人数につきましては、1人当たりの面積を2平方メートルとし、各施設の利用可能な床面積を基に算出しておりました。しかし、今回の震災の状況を踏まえますと、共有スペースや物資の保管場所などの必要面積の確保に対する配慮が十分でない側面もありますことから、収容可能人数や共有スペースの在り方などについて検証してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
建設部長（久田康由喜君）
私から私道の市道化についてご答弁申し上げます。
江別市の市街地は、その大半が都市計画法、土地区画整理法、さらには宅地開発指導要綱などに基づき宅地開発がなされ、まちづくりの根幹となる道路や公園などの施設が整備され、安全性と快適性を備えた市街地形成が図られてきたところであります。一方で、地域の利便性の向上、道路としての機能確保、防災上の観点などから、私道の解消、市道としての認定、管理が求められている私道があることも認識しているところであります。こうしたことから、土木事務所におきまして、平成22年度に市内の私道について調査し、現在、114路線の実態を把握したところであります。
今後は、お尋ねの件も含め、調査結果を基に、1点目には、市道の認定要件を満たすことが可能か。2点目には、要件の一部を緩和しても宅地開発指導要綱に基づく認定道路との公平性が担保されるかどうか。3点目として、関係権利者や地域の皆様の協力が得られるかなどを総合的に検討し、判断していかなければならないものと考えております。
また、現在、市道用地で地先の方などが利用されている土地については、市道用地である旨の看板等を設置するなど適正な管理を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
赤坂伸一君
2回目は、二点に絞り、要望を含めて質問をしたいと思います。
質問の第一は、乳幼児等医療費助成制度についてであります。
恐らく財源の問題だと思いますが、なかなかそういうことについて市長が言いにくい部分もあるので、えん曲的に回答しているのかと思います。先ほど、初年度ではシステム改修経費を含めて約5,600万円という答弁でございましたが、乳幼児等医療費助成制度、重度心身障がい者医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度における年齢ごとの合計額とともに、小学生の入院に掛かる所要額の推計はどの程度になるか、第一にお伺いいたします。
先ほどの市長の答弁の中で、子育て世帯である若い世代を江別市へ呼び込むため、子育て支援策や雇用、住まいが一体となった総合的な取り組みを進めるとありました。言葉としては、美しく、分かるような気もしますが、一体何をイメージしたらいいのかと。質問ではありませんが、私の思いはこうだというものがあれば、説明をいただいた上で、乳幼児等医療費助成制度についてご答弁願います。
最近、私の町内では、息子の住んでいるところへ引っ越す高齢者世帯が増え、古い住宅が取り壊され100坪程度の宅地が二つに分かれたところに若い世代が住むケースが増えてきております。こういった若い世代には、子供がいる方が多く、町内に住む2歳と5歳の子供を持つ母親に話を聞きますと、ぜん息があるので普段から注意はしているが、風邪を引くことが多く、せきがなかなか抜けないため3回程度は病院に通わざるを得ない。感染すると1人では済まなくなる。2歳の子供は、風邪と肺炎で昨年5回入院したが、乳幼児等医療費助成制度があるので本当に助かったとのことです。また、上の子が2回から3回風邪をひき、インフルエンザにかかると調剤を入れて1回1,000円以上も掛かり、月をまたぐと費用がかさむため、やはり乳幼児の医療費負担は親の悩みだということであります。さらに、下の子が3歳になり、上の子が小学校に入学すると負担が増えるので大変とのことでした。一方で、片方が入院した場合、家事や育児は大変になるが、入院費用は子供保険に加入しているのでそれほど心配していないということでした。このように、子供の多い方は、更に大変だと思います。
以上のことから、やはりどこにターゲットを当てるのかということを十分に検討し、若い世代が江別市を選択できる住みやすい環境と政策を是非策定していただきますよう要望も含めてお伺いします。
特に、この問題は、よく千歳市と比較されるわけですが、千歳市は自衛隊のまちでありますので、地方交付税もあり、基地の交付金も入ります。騒音が多いという悩みもありますが、自衛隊や空港関連産業による雇用があります。雇用があることも影響して、税収も江別市と比べて12億円ほど多い約130億円あり、財政力指数も0.8と江別市の0.54とは比較にならないほど恵まれた財政状況となっています。
千歳市は平成23年4月1日の人口が9万3,212人、ゼロ歳から4歳は4,633人であるのに対し、江別市は12万1,610人で、ゼロ歳から4歳は3,959人と約700人の差があります。人口は千歳市の方が少ないですが、ゼロ歳から4歳は多いという傾向です。このような状況からも、やはりその世代にターゲットを置かなければ江別市の将来は途絶えてしまうと考えます。そういった危機感は、市長をはじめ職員の皆様がお持ちだと思いますが、千歳市を含めて、石狩管内の包囲網が出来上がっているわけですから、どのように実施していくのか、しっかりと検討していく必要があるのではないかと考えます。
財政的にどこで捻出するかは、やはり扶助費をどのように整理、縮減していくかということにならざるを得ないのかと思いますが、人口が増えて、企業が増えて、雇用が増えれば税収も増えます。その結果、扶助費を還元するということになると思いますので、是非そういう視点に立っていただきたいと思います。
第二の質問は、震災の経緯です。
収容避難所として指定されている学校で収容可能人員が1,540人というところがありますが、学校にそれを見せると、うちの学校でこんなに収容するのかとびっくりしていました。学校には、ちょっとしたマニュアルはありますが、実際どのようにするのか手順が分からないため、マニュアルを作成すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、職員の派遣についてですが、職員を派遣する場合は、職場の合意の下、業務を分担しながら、誰がその分をカバーするのかということを基本に考え派遣し、帰ってきたら休養を与えるなどといったことも行ってほしいと思います。
また、相手の受入れ態勢もあるかとは思いますが、避難所運営などもあることから今後の当市における対策に生かすためにも、現場の方々、例えば学校の施設職員など避難所への職員派遣について、いかがお考えかお伺いします。
さらに、地域ぐるみの防災避難対策として、モデルをつくり、学校の避難訓練に地域住民が参加することについて検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。
次に、市のホームページについて要望します。
現在、市のホームページは、個別の内容は立派にできていますが、私自身、目が悪くなり、緑内障の傾向もあって、小さい字が見えにくいと感じているところです。知りたい情報がトップページのどこにあるのか分かるようカラーにしたり、奇麗に絵文字を散りばめるなど見やすいものにしてほしいと思います。特に若い人をターゲットにした、安心子育てであるとか、快適江別移住作戦などといった人の気を引くようなホームページも是非作っていただきたいと思います。
次に、私道でありますが、是非スピード感を持ってやっていただきたいと思います。
これは要望としますが、私が議員となり3年目の昭和60年に野幌若葉町の私道を市道にした経過がございます。ちょうど下水道が敷設される時期でございまして、受益者負担金のこともあり地域で市道化の話が持ち上がった時期でもありました。それは、野幌若葉町9番地の北側で、南側は10戸程度の住宅があり、その行き先は野幌若葉小学校のグラウンドだったというところです。北側はさら地4筆で6,100平方メートルほどあり、企業と個人が所有しておりましたが、北側の個人、企業から土地を購入又は提供を受けるなどして、6メートルの幅員を整え寄附採納し市道になった経過があります。交渉、測量の外、拡幅用地の購入費や各戸のきょ出額は自分たちで打ち合わせて捻出しました。現在は大変立派な市道になっておりまして、北側はアイシティ若葉台、その隣接地に江別市の基本財産の土地がある場所であります。過去には、そういうことができたという江別市の歴史性を知ってほしいと思います。
釧路市では4メートル以上を市道にし、函館市では4メートル以上ある場合は町内会の方々は市に協力するように努めるという決まりもあるわけでありますから、過去に4メートルで特例をつくったことは、他市と比べるとそれほど特別ではないということを知っていただきたいと思います。
私道の問題は、建築基準法に源がありますが、道条例で公道から15メートル以下の場合は2メートル以上、15メートルから25メートル以下は3メートル以上と接道義務を課しています。これが隣接土地所有者の敷地を借りるなどしてたこ足的に伸びてきた例や、都市計画法が施行される前からの例など様々な事例があると考えられます。
したがって、一つひとつをひもとくことは至難の業と考えますが、一つ言えることはいつまでも放置できないということです。まちの形態や歴史性、過去の経過そして地域の努力と熟度などを総合的に考え、進めるべきと考えます。
このことを申し上げまして2回目の質問といたします。
市長（三好昇君）
赤坂議員の再質問にお答え申し上げます。
私から乳幼児等医療費助成制度についてお答え申し上げたいと思います。
今回のご質問の医療費についての私の思いとして、江別市立病院においては産婦人科の医師がいなくなるという大変な事態が生じました。医療費の助成制度は様々ありますが、一番重要なことは、その地域で子供を生み育てる環境にあるとの思いから、私は医療費以前に医療体制を整備してまいりました。その他にも、江別市立病院では素晴らしい小児医療を実施しています。産婦人科と小児科が連携できる、そしてそれを取り巻く環境として、出産は産婦人科だけで済むわけではありませんので、循環器科などの対応もできるようさらなる出産体制の整備が必要だろうと思っています。医療の他では、保育分野や教育分野などで江別市は優位性が非常に高いと思っています。これまで先輩諸氏がこれらの分野について随分頑張っていただいた結果であると思っております。そのような環境が整っていながらも、なかなか江別の魅力を理解していただけない現状があることは認識しておりました。医療がそろい、教育環境も充実しておりますので、どのように市民や市民以外の方にこの江別市の優位性を理解していただくかということが、今後の私の大きな課題であろうと思っており、どのようにアピールすることが、江別市の魅力を理解していただくことにつながるのかを総合的に検討していく必要性があるものと考えておりました。その中には、先ほど申し上げました乳幼児等医療費助成制度も十分検討しなければならないものと考えております。
全体を考えた上で、どこに軸足を置いて、今後、整備していくのかを見極める必要性があるものと思っております。また、乳幼児等医療費助成制度の課題を全部クリアできればそれで終わりかというと、そうではありません。様々な問題がこれから出てくると思います。そういったことも含めて十分検討する必要性があるものと思っております。
それでは、乳幼児等医療費助成制度を小学校就学前までに拡大した場合について、平成22年度実績をベースに積算いたしますと、3歳児については約1,500万円、4歳児も同様に約1,500万円、5歳児についても約1,500万円、6歳児については受診の関係もありまして約600万円、合計約5,100万円の所要額となります。
次に、小学生の入院費に掛かる所要額の推計については、現在、医療費の1割を負担していただいておりますが、これを初診時一部負担金とした場合、平成22年度実績をベースに積算しますと、約400万円となります。なお、この他に小学生までの助成制度拡大に伴うシステム改修経費が上乗せされます。以上のことから、小学生の入院を含めて乳幼児等医療費助成制度を拡大した場合は、医療費のみの平年ベースで約5,500万円の所要額となります。
私からは以上でございます。
総務部調整監（藤田政典君）
私から防災に関する再質問にお答え申し上げます。
まず、マニュアルの整備についてでありますが、災害時においては、避難者の安全確保のために収容避難所を開設する際の施設点検を実施する必要がありますことから、こうしたことも盛り込んだマニュアルの整備を行ってまいりたいと考えております。
次に、学校の避難訓練に地域住民が参加することにつきましては、地域ぐるみの防災対策を推進する上で有効と思われますので、今後、江別市教育委員会と協議してまいりたいと考えております。
最後に、被災地の避難所への職員の派遣につきましては、仮設住宅の建築の進捗に伴い避難所が統合されつつあること、また、既に避難所運営に多くの応援職員が配置されていることなどから、受入れ先と調整してまいりたいと考えます。
私からは以上でございます。
副議長（清水直幸君）
以上をもって、赤坂議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
齊藤佐知子議員のがん予防対策について外3件についての質問を許します。通告時間30分。
