平成23年第2回江別市議会会議録（第4号）平成23年6月23日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
齊藤佐知子君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。
最初に、がん予防対策についてです。
1点目に、がん教育についてお伺いします。今、日本人の2人に1人が一生のうちにがんと診断され、3人に1人ががんで亡くなっています。この割合は、世界一と言われています。がんは、加齢により発症リスクが高まることから、日本人はそれだけ長生きができるようになったと言えます。しかし、世界一のがん大国と言われながら、国民のがんに関する知識は、先進国の中でも極めて乏しいのが実情です。
平成19年4月にがん対策基本法が施行され、同法に基づいて同年6月にはがん対策推進基本計画が策定されました。基本計画には、がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会の実現を目指すとあります。しかし、がん医療の現場は理想とはほど遠いのが実情です。今後、更に高齢化が進むことを考えれば、がんに関する知識を深め、がん医療の一層の充実が求められると考えます。
まず、重要なことは、基本計画にうたわれた、がんを知ることです。医療従事者任せにせずに、私たち一人ひとりのがん知識の深化が求められていると考えます。また、核家族化が進み、病院死が約9割を占める現状では、子供も大人も死を目の当たりにすることがなくなりました。正しい死生観を育むためにもがん知識を学ぶことが必要とも言われています。
長年、放射線治療や緩和医療に携わってこられた東京大学医学部附属病院准教授の中川恵一氏は、がんの臨床医として進行がんの患者を診てきたが、がんの知識がなかったがゆえに損をしている患者が余りにも多い。そういう知識のなさは国民全般に言える。学校で早くから教えて関心を持たせることが一番大事であるとお話しされており、がん患者を減らすには、中学生のうちからがん教育が不可欠であり、がんを知り、死と向き合うためにも学校教育の充実が必要とのことです。
公益財団法人日本対がん協会は、2009年に設立したがん教育基金への寄附金を原資に、文部科学省及び厚生労働省と連携し、がん撲滅に向け、中学校三年生全員に正しい知識を教え、家族と共に考えてもらおうとがん教育アニメーションがんちゃんの冒険というＤＶＤを作成しました。多忙を極める現場の先生方の負担を最小限に抑え、なおかつ生徒の発達段階を顧慮しながらがん教育を進めていくことが大切とのことです。なぜ中学校三年生なのかというと、中学校三年生は義務教育の最終学年であり、遺伝子や細胞分裂等の基礎知識を学んでいるからとのことです。中学生にがん教育はまだ早いのではないかと思われるかもしれませんが、子宮けいがんは20歳代で急増している現状があることから厚生労働省の指針でも検診は20歳から受診することになっており、15歳の中学校三年生にとっては僅か5年後のことです。20歳代の検診受診率を見ても、欧米諸国の80％台に対し、日本は無料クーポン券を配付してもようやく20％台といった状況です。江別市も同様と認識しており、喫緊の課題と考えます。
このような現状から、同協会が、中学校三年生全員にがんを分かりやすく、自発的に学習できるＤＶＤを作成し、希望する中学校にはがん教育基金で賄える範囲で無償配布してくれています。全国の中学校三年生に授業で視聴してもらうとともに、各家庭に持ち帰って家族と一緒に学ぶことで、がんの発症が急増する親の世代にも、がん検診受診と生活習慣の改善を促すことも考えているとのことです。
がん教育は、死生観教育でもあります。がんができる原因や仕組み、がん大国日本の実態、放射線治療、緩和ケアなどの基礎知識を習得し、正しい生活習慣と定期的な検診がいかに大切かを学ぶことができると考えます。公益財団法人日本対がん協会が制作したＤＶＤを教材として活用することによって、市長が市政執行方針でうたわれている市民自らが健康づくりに主体的に取り組むことで検診率の向上や健康教育の充実を図り、健康寿命の延伸を目指すことにつながると考えます。以上を述べて質問いたします。
1点目として、公益財団法人日本対がん協会作成のＤＶＤを活用することについて、いかがお考えかご見解をお聞かせください。
2点目として、義務教育の中学校三年生でがん教育を実施することについて、いかがお考えかご見解をお聞かせください。
以上二点について、市長のご見解をお聞かせください。
2点目に、胃がん予防についてです。
日本では、胃がんで亡くなる人が年間5万人を超えています。ピロリ菌の除菌による胃がんの予防効果を世界で初めて明らかにした北海道大学がん予防内科学講座の浅香正博特任教授のお話によりますと、胃がんには特徴があって、世界で亡くなる人の56％が、韓国、日本及び中国の3か国に集中しているためアジアの地方病とも言われおり、胃がんの発症には、生活習慣や食塩の接種が影響していると考えられてきましたが、最近の研究で、胃がんの原因の95％はピロリ菌であり、感染症であることが分かってきたとのことです。現在、60歳代では80％以上、50歳代では50％以上が感染者と考えられており、1994年にＷＨＯ（世界保健機関）のIARC（国際がん研究機関）がピロリ菌を発がん因子であると認定しています。
胃がん予防のためには、これまでの生活習慣病としての対策から、一次予防としてピロリ菌除菌、二次予防として検診へ大きく転換することが重要と言われています。胃がんで亡くなる人の97％が50歳代以上であり、50歳代以上を対象に、一つ目に、ピロリ菌抗体検査でピロリ菌に感染しているか、二つ目に、血清ペプシノーゲン検査で胃の粘膜に萎縮が起こっているかの検査を行います。萎縮がなく感染だけの人に除菌を行えば、感染も萎縮もない人と合わせ、この段階で約7割の人が、以後の胃がん検診を受ける必要がなくなるとのことです。その後、約3割の人を対象に数年に一度、内視鏡での検診を行えば、胃がんを撲滅できる可能性が高いとのことです。
身近でも胃がんで命を失った方や治療をしている方が大勢いらっしゃいます。胃がんの治療費には、年間約3,000億円を要しており、除菌と検診の費用は年間約250億円で済むとのことです。浅香氏は、胃がんの死亡者は増える傾向にあり、今、手を打つことが重要である。除菌と検診によって5年間で約15万人の命が救え、医療費も大幅に縮減することが可能だと言われております。市民が元気で健康に暮らせる江別市の施策として、取り組む必要があると考えます。以上を述べて質問いたします。
市の取り組みとして、成人検診のメニューにピロリ菌の検査を加えることについて、いかがお考えかお聞きいたします。また、検査後のピロリ菌感染者に対して除菌費用の助成を行うべきと考えますが、いかがお考えか市長のご見解をお聞きいたします。
次に、医療の分業についてお伺いいたします。
江別市立病院の精神科の役割についてお聞きいたします。現在、美唄市にある精神病院が江別市内に移転するため平成24年4月の開院を目指し新たな病院を建築中ですが、その規模は病床数が230床とお聞きしており、今後、必要になる様々な精神医療やケアなど広域の地域精神医療を目指しているとのことです。江別市立病院は、病床数が59床、病床利用率が約8割、看護職員が26名体制で精神科部門を担っています。江別市立病院の精神科部門が、今後担っていく役割分担を明確にし、市内の医療機関との連携強化を進め、役割を果たしていくことで江別市立病院の安定強化を図っていく必要があるのではないかと考えます。今後の江別市立病院の在り方について、病院長のご見解をお伺いいたします。
次に、地上デジタル放送への対応についてお伺いいたします。
来月7月24日に予定されている地上デジタル放送完全移行まであと1か月余りとなりました。総務省は、予定どおりアナログ放送の電波を停止する計画となっています。新聞報道によりますと、北海道総合通信局は、5月24日に、アナログ放送は視聴できても地デジが映らない道内の新たな難視聴地域が4月末時点で1,624地域、1万5,804世帯に上り、このうち、1,048地域、5,531世帯は対策が間に合わず、暫定的に衛星放送で東京キー局の放送を受信すると発表しました。また、同日発表した2月から4月に道内市町村で行った聞き取り調査結果によると、自治体によっては一人暮らしの高齢者世帯の地デジ化対応率は約6割にとどまっているとの報道もあり、江別市は、万全な対応がなされているのかお聞きいたします。
総務省は、本年1月に、地上デジタル放送への対応が済んでいない世帯が、200万から250万世帯に上るのではないかと発表しました。特に、低所得者世帯、高齢者世帯の地上デジタル放送への対応は遅れており、ＮＨＫ受信料全額免除の世帯に対して簡易チューナーを無償給付していましたが、本年1月24日から、市町村民税非課税世帯に対しても給付の対象を広げております。対象拡大に関して、非課税世帯を総務省が把握することは法律上不可能であり、国からの情報があれば、それを市民へ広報することは、当然各自治体の役割であると考えます。市民から、家計が大変でチューナーが購入できないとのご相談を伺いました。ＮＨＫ受信料が全額免除となっている世帯に対しては、既に簡易チューナーの対応がなされていましたが、そうではない市町村民税非課税世帯への支援として、国から1月の時点で情報発信がなされたときに、当市としてどのように対応されたのかお伺いいたします。
1点目として、総務省から情報を受けて、簡易チューナーの対象拡大に関する広報周知をいつ、どのようにされたのかお伺いいたします。
2点目として、対象世帯の現状把握と申請状況についてお伺いいたします。
3点目として、未申請の世帯への対応をどのようにするのかお伺いいたします。
4点目として、デジタル機器の扱いが苦手な高齢者世帯等に対するサポート体制についてお伺いいたします。
7月24日の地上デジタル放送完全移行に向けて残り1か月余りとなり、江別市で地デジ難民を出すことのないよう万全な移行対策が必要と考えます。以上四点について市長のご見解をお伺いいたします。
次に、自転車と歩行者が共存できるまちを目指すことについて質問いたします。
健康的で環境に優しいという観点から、ここ数年、自転車の利用者が増えています。今回発生した東日本大震災を契機に、改めて自転車にスポットが当たっています。財団法人自転車産業振興協会が本年5月に発表した販売動向に関する調査では、自転車の小売店の意見として、震災でガソリンが思うように入手できない間、自転車が本当に役に立った、震災を機に自転車の有用性が見直されたといった声が寄せられたとのことです。また、夏の節電に向けて自転車通勤に月額4,000円の手当を支給する会社など民間企業にも自転車を見直す動きが出てきています。
一方で、自転車の利用マナーが悪化しているという指摘も多くあります。信号無視やスピードの出し過ぎ、車の間のすり抜けなど自転車の危険な走行や携帯電話を使用しながら走る人もいます。
政府が本年5月24日に決定した平成23年版交通安全白書では、昨年11月に内閣府が行った調査で、自転車が原則として車道通行であることを知らない人が4割に上ったことを指摘し、こうしたマナー低下の実態を踏まえた交通安全教育の必要性等を強調しています。
また、警視庁の調査では、2010年の自転車に関する事故数は15万1,626件と6年連続で減少していますが、自転車と歩行者による事故は逆に増加しています。自転車と歩行者による事故が増えた背景として、自転車では、事故を起こしたとしても大事に至らないという軽い気持ちが、死傷者を出す重大な事故につながっているとの指摘があります。
事故を起こすと、自転車の利用者も刑事上の責任が問われますし、相手にけがを負わせた場合は、民事上の損害賠償責任も発生するということは、以前にもお話しいたしました。自転車による加害事故としては、女子高生が夜間に携帯電話を操作しながら無灯火で走行中、女性と衝突し、女性に重大な障がいが残り賠償金が5,000万円に及んだ例や、街灯のない線路際の道で、自転車で帰宅中の高校生が電車に気を取られて歩行者と衝突し、歩行者が死亡し賠償金が3,912万円に及んだ例があるとのことです。
安全を確認する上で、自転車に乗る人の安全運転やマナー向上が大切なのは言うまでもありません。特に児童生徒へ正しい交通ルールを伝えることが必要です。
警視庁が2007年に示した自転車安全利用五則は、一つに、自転車は車道が原則、歩道は例外。二つに、車道は左側を通行。三つに、歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行。四つに、安全ルールを守る。五つに、子供はヘルメットを着用とあります。以上を述べて質問いたします。
1点目として、市内の子供たちは、自転車に乗る際にヘルメットを着用していません。自転車安全利用五則の中で示されているヘルメットの着用について、是非、幼児や小学校の子供たちに、交通安全教室で周知徹底していく必要があると考えますが、ご見解をお聞きいたします。
2点目として、自転車は車道通行が原則ですが、自動車との事故を防ぐため自転車の歩道走行が一般化し、歩行者との事故が多くなった原因になっています。昨年の第4回定例会でお聞きいたしましたが、その後、交通安全教室での徹底はなされたのか、お伺いいたします。
3点目として、保険加入の必要性について、周知徹底はなされたのかお伺いいたします。
以上三点について、市長のご見解をお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（清水直幸君）
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
齊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からがん予防対策に関連してお答えいたします。
成人検診メニューにピロリ菌検査を導入することについてでありますが、江別市では、がんの予防及び早期発見の重要性を強く認識しており、健康増進法に基づき国が定めるがん検診実施のための指針、いわゆるガイドラインに従って検診を推進しております。
このガイドラインは、がん死亡率を低下させるための有効性が確立した方法を国として推奨するもので、市町村が、がん検診事業を実施する際のよりどころとなるものであります。江別市の胃がん検診では、ガイドラインで推奨されている胃部エックス線検査を採用しております。
ピロリ菌は、胃がん発症に関わる要因の一つと考えられておりますが、ガイドラインにおいては、ピロリ菌検査について、ピロリ菌の除菌が胃がん死亡率を低下させる効果の実証が不十分としまして、個人の判断による任意型検診の方法として位置付けられております。ピロリ菌検査については、現在も研究が進められておりますことから、その情報収集に努めるとともに、研究成果が集積して将来的に国が新たな方針を示したときには、それに沿って対応してまいりたいと考えております。
次に、ピロリ菌除菌費用の市の助成についてでありますが、ピロリ菌除菌の胃がん予防に対する有効性につきましては、鋭意研究されている段階であり、国としての判断が示されておりませんので、市としましては、現時点では、個人の判断により自己負担でピロリ菌除菌を行うことが望ましいと考えるところであります。
いずれにいたしましても、がん検診は、有効性が確立された検診方法を高い受診率で正しく精度管理を行い実施していくことで、がん死亡率を低下させる目的を達成することができるものであります。
市といたしましては、国のがん対策事業に対応して進める節目年齢の方への検診費用の無料化をはじめとする受診率向上策や、精密検査が必要な方への電話による受診勧奨などの取り組みを更に強化し、がん予防対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部長外をもってお答え申し上げます。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から地上デジタル放送への対応についてご答弁申し上げます。
1点目の簡易チューナー無償給付対象拡大の広報周知について、従来は、生活保護世帯、市町村民税が全額免除となる障がい者の世帯、社会福祉事業施設に入所されている方が対象でありましたが、本年1月からは、市町村民税非課税世帯も対象となったものです。
市としましては、総務省から送付されてまいりましたパンフレットや申請用紙を庁舎案内窓口や税申告に訪れる方が多い市民税課窓口に備え置きするとともに、本年6月1日には市ホームページに掲載したほか、広報えべつ7月号にも掲載するなど周知に努めております。
2点目の対象世帯の把握と申請状況ですが、市町村民税非課税世帯は、平成23年6月16日現在で1万3,540世帯と把握しておりますが、そのうち、地デジ対応をしていない世帯を具体的に把握することはできないものであります。また、申請状況につきましては、申請窓口となっている総務省地デジチューナー支援実施センターによりますと、本年6月12日現在で、ＮＨＫ受信料全額免除世帯が1,004件、市町村民税非課税世帯からの申請は、6月15日現在で126件あり、それぞれ地デジ化の対応は済んでおります。
3点目の未申請世帯への対応でありますが、自治会や民生委員の皆様に相談会の開催や給付制度の説明についてご協力をお願いするとともに、ホームページ、広報誌を通じてお知らせしてまいりたいと考えております。
4点目のサポート体制についてですが、市では、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ道央）に協力し、本年6月27日から8月26日まで、市役所一階ロビーで相談会を開催いたします。この相談会では、デジサポ道央の担当者が、地デジ化や各種支援制度について直接相談をお受けすることになっておりますので、この機会に、地デジ対応をしていない市民にご参加いただけるよう様々な手法で周知に努めてまいります。
特に、高齢者にとりまして、テレビは、最も身近な情報源であると思いますので、地デジ化につきまして、自治会や民生委員のご協力を得ながら周知してまいる所存です。
私からは以上でございます。
生活環境部長（柴垣文春君）
私から自転車と歩行者が共存できるまちを目指すことについてご答弁申し上げます。
最初に、幼児、小学生へのヘルメット着用の周知徹底についてでありますが、自転車事故の増加を受けて、平成19年に警察庁の交通安全対策本部が自転車安全利用五則を定めて、子供のヘルメット着用を呼び掛けるとともに、平成20年6月1日の道路交通法の改正により、13歳未満の子供のヘルメット着用が保護者の努力義務とされたところであります。
当市では、事故の際の衝撃を緩和し被害軽減につながることから、幼児や児童向けの交通安全教室において、ヘルメットの着用を指導するとともに、一般道路において指導する際には、実際にヘルメットの着用を体験させるなど指導効果を上げるようにしているところであります。ヘルメット着用の普及には、保護者の理解が不可欠でありますことから、幼稚園や保育園、学校を通じて、保護者に向けた啓発についても、引き続き努めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の交通安全教室の徹底についてでありますが、昨年の第4回定例会でもご答弁申し上げましたが、当市では、交通安全対策の大きな柱として交通安全教室を位置付け、幼児から高齢者までを対象に幅広く交通安全教室を実施しており、昨年度は、延べ218教室、2万3,765人の参加があり、そのうち、小学生は6,860人、中学生は2,178人と多くの児童生徒が参加したところであります。
本年度の小中学生向けの教室では、特に自転車の安全運転に重点を置いて指導することとしており、中学生に対して4月に安全運転のパンフレットを配布したほか、自転車が加害者となる場合があることについて注意を喚起するなど車両の運転に対する自覚と責任を指導しているところであります。
今後とも、自転車の事故防止につながるよう交通安全教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、3点目の保険加入の周知徹底についてでありますが、本年度は、自転車事故が発生した場合に、傷害保険金や賠償責任保険金が支払われる点検整備済標章、いわゆるTSマークに関するパンフレットを各学校を通じて配布し、保護者に保険加入の必要性を呼び掛けるとともに、江別自転車商組合の協力を得て、交通安全教室の中で、整備やTSマークに関して啓発しているところであり、引き続き周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私からがん教育についてご答弁申し上げます。
公益財団法人日本対がん協会作成のＤＶＤの活用についてでありますが、報道等により公益財団法人日本対がん協会が、がん教育に関するＤＶＤを作成したことは承知しているものの、現時点では、江別市教育委員会にも学校にもその情報が提供されておりません。同協会に問い合わせたところ、周知方法や配布方法等については検討中とのことでしたので、今後、内容等を確認した上で対応を検討してまいりたいと思います。
次に、中学校三年生でがん教育をする必要性についてでありますが、中学校の保健体育の授業では、学習指導要領に基づき、健康な生活とがんを含めた疾病の予防に関する教育を実施しております。
市民が健康で安心して暮らせることはまちづくりの基本であり、疾病に関する正しい知識を身に付け、生涯にわたり健康を維持することは大切であります。特に、中学生については、市としても、今年から子宮けいがんワクチン接種に助成を開始したところであり、中学生に対するがん教育の必要性はあるものと認識しておりますので、各学校において、がんを含めた疾病の予防や健康の維持増進のための教育が可能な限り適切に実施されるよう指導してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
病院長（梶井直文君）
私から医療の分業についてのご質問にご答弁申し上げます。
現在、江別市立病院の精神科病棟については、精神科医療におきます入院治療重視から在宅通院での治療重視の流れを受け、新病院開業時の2病棟130床での運用を、平成18年6月から1病棟59床に縮小するとともに、空いた病棟を通院型のデイケア施設に改修し、精神疾患治療に当たっているところであります。
また、精神科の患者の中には、精神疾患だけでなく、内科をはじめとして泌尿器科、整形外科など他の診療科の治療が必要な患者も数多くおります。一方、小児科領域の思春期から高齢化社会の老年期まで全ての年齢層において、市立病院並びに他の医療機関で外来入院治療を受けている患者の中で新たに精神科治療が必要な患者も数が多くなってきております。
そのような中、精神科医が臨床各科と密接かつ定期的な連携を取りながらチーム医療をする臨床形態をリエゾン精神医学と言います。ちなみに、リエゾンとはフランス語で連携や連絡の意味であります。札幌市及び近郊では、このような患者に対して精神科を含めた複数科の外来入院治療を同時に実施できるリエゾン精神医療を行える病院は少ない現状にあります。その点、江別市立病院は院内他科との連携の中で治療を行えるなど精神科単科の病院では担えない機能を有しているものと考えております。
そのようなことから、江別市立病院といたしましては、他の医療機関との連携を積極的に行い、適切な役割分担の下、住民から信頼される医療機関として地域医療を担ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
齊藤佐知子君
2回目の質問と要望をいたします。
1点目に、がん予防対策についてお伺いいたします。
最初に、がん教育についてですが、日本国内では年間30万人以上の方が、がんによって亡くなっている現状があります。大切な生命を守る意味においても、がん教育は重要と考えるところです。どうしてがんになるのか。がんを知ることから意識の向上につながり、予防への行動、日常生活の改善や検診の必要性が理解でき、検診受診率の向上につながると考えます。特に、女性特有の子宮けいがんは、20歳代から急増している現状があり、20歳から検診を受けることになっておりますが、なぜ行く必要があるのか検診の重要性が認識されていないと考えます。そのような意味においても、中学校の最終学年で、分かりやすくがんを知る教育の必要性があると考えますが、再度市長のご見解をお伺いいたします。
また、これは要望といたしますが、ＤＶＤの活用については、がんを知る教育の教材として、是非内容を確認した上で市内の中学校で活用していただきたいと考えます。
次に、胃がん予防についてお伺いいたします。
がんによる死因の中で肺がんに次いで2番目に多い胃がんについて、予防対策としてできることは努力をするべきであると考えます。先ほどもお話しいたしましたが、胃がんで亡くなる人のほとんどが、50歳代以上で、その原因の95％はピロリ菌の感染症とのことであります。
公明党の松あきら副代表が本年3月の国会質問で、特に50歳代以上に対し血液検査とピロリ菌の除菌を行う有効性を主張し、予防検診の実施を求めました。その質問に対して、厚生労働大臣からは、前向きに検討するとの答弁をいただいております。検査の方法は、容器に息を吹き込むだけで簡単にピロリ菌の感染が分かるというもので、この段階でピロリ菌感染者に除菌をすることで、胃がんの発生を防ぐことができれば大変効果があると考えます。事業費としては、がん治療費の10分の1以下のコストで対応できるとの試算もあり、胃がん予防対策として是非取り組む必要があると考えます。再度市長のお考えをお伺いいたします。
次に、地上デジタル放送への完全移行に向けた市民への対応についてお伺いいたします。
最初に、対象拡大の広報周知についてです。総務省から送付されたパンフレットや申請用紙を庁舎案内窓口や市民税課窓口に備え置きされているとのことですが、対象となる市民税非課税世帯に対して、そのことをどうお伝えしているかということです。本年6月1日から市ホームページに掲載したとのことですが、対象となる世帯のうち何人がそのホームページをごらんになるでしょうか。広報えべつ7月に掲載するとのことですが、1月に総務省から情報を受けているのですからもっと早い時期に市民周知に努めるべきであり、これまで、毎月発行されている広報えべつや地域の回覧等で周知する方法もあったと考えます。申請期限が7月24日までと限られており、簡易チューナーの現物給付となっているため、既に購入されたチューナーに対しては精算されません。そのような世帯がどれだけあるか把握することは困難かもしれませんが、情報を提供することは、地方行政として重要な役目と考えますが、再度ご見解をお伺いいたします。
次に、対象世帯と申請状況について、また、未申請世帯の対応について併せてお伺いいたします。ご答弁では、対象世帯1万3,540世帯のうち、ＮＨＫ受信料全額免除世帯が1,400件、市町村民税非課税世帯からの申請が126件とのことですが、現状では対象世帯の1割程度しか対応されていないことになります。この現状をどうお考えでしょうか。早急な対応が必要と考えます。特に、一人暮らしの高齢者にとってテレビが見られなくなることは大変なことです。災害情報や社会の情報手段が途絶えてしまいかねません。あらゆる手段を使って周知徹底し、対応するべきと考えますが、現状を含めどのようにお考えかお伺いいたします。
最後に、要望といたしますが、地上デジタル放送完全移行に向けてのサポート体制についてです。相談窓口を庁舎に設けるとのことで、周知も含め自治会や民生委員の方に大変ご苦労をお掛けすることになりますが、行政としても全力で対応していくことが必要と考えますのでよろしくお願いします。
以上で2回目の質問と要望を終わります。
市長（三好昇君）
齊藤議員の再質問にお答え申し上げます。
私から胃がん予防についてお答え申し上げたいと思います。
胃がん予防対策としてピロリ菌検査を導入してはということでありますが、現在、ピロリ菌検査や除菌については厚生労働科学研究で研究が進められているところであり、有効性等については国の研究活動の中で確認されることと認識していることから、市といたしましては、その研究経過を見守りたいと考えております。したがいまして、それらの研究結果を踏まえ、今後、国が方針を示したときには、それに沿い適切に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から、地上デジタル放送への対応についての再質問にご答弁申し上げます。
1点目の簡易チューナー無償給付対象拡大の広報周知についてですが、市町村民税非課税世帯への簡易チューナー無償給付制度の拡大につきましては、相談会の開催とともに各自治会への回覧を早急に実施してまいりたいと考えております。
2点目の未申請世帯への対応でございますが、市町村民税非課税世帯を含む市民の地デジ対応状況については、具体的に把握することはできないものでありますが、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ道央）と連携し、相談会の開催や問い合わせに対しては、様々な媒体を活用して周知に努めてまいります。特に、高齢者に対しましては、自治会や民生委員の外、福祉事業者等の協力を得て実施してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私からがんに関わる教育の必要性についてご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、がんを知る教育によりがん検診受診率の向上や生活習慣の改善等につながると考えられ、その必要性はあるものと認識しております。
先ほどもご答弁申し上げましたが、中学生については、子宮けいがんワクチン接種の助成を開始したところでもあり、江別市教育委員会といたしましてもこれを契機に、各学校におきましてがん教育が適切に実施されるように指導してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
副議長（清水直幸君）
以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（清水直幸君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後2時55分 散会
