平成23年第2回江別市議会会議録（第4号）平成23年6月23日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
島田泰美君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、本年4月の江別市議会議員選挙におきまして、市民の皆様から再び負託を受け市議会に戻ってまいりましたので、今後ともよろしくお願い申し上げます。議員在籍から4年以上経過し、しばらく議会から遠のいたこともあり、新議員として初歩的な質問になると思いますが、ご理解願いたいと思います。また、今回の質問事項は、議員在籍の頃に取り上げた質問と重なる点もあることから、大綱にとどめて質問をしたいと考えております。
まず、学校給食の食物アレルギー対応について質問いたします。
学校給食に関する事件として、今年の2月に岩見沢市において給食による集団食中毒が発生し、1,500人以上の児童生徒が下痢や発熱を訴え、安全・安心であるはずの学校給食について考えさせられる事件となりました。学校給食の在り方については、平成17年6月17日に食育基本法が制定されてから全国的に食に対する取り組みがなされるようになりました。特に、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身に付けていくためには、何よりも食が重要であり、食育は生きる上で全ての基本となるべきものと位置付けられております。健全な食生活を実践するために、家庭・学校・保育所・地域等の教育の中に食育が求められ、食育に対する考えがしっかり定着されつつあります。
このことは、私が議員として在籍していた平成18年第4回定例会の一般質問でも取り上げましたが、江別市においても安全で安心な給食を子供たちに提供するため、平成13年度から低農薬で新鮮な農産物を地場の農家から購入し、学校給食に取り入れています。地場産野菜の使用割合は、平成16年度が46.9％であったのに対して、それ以降、使用割合が高くなり、平成21年度は50.5％となっています。保護者も学校給食には大きな関心を寄せていますし、無農薬で地場産の食材を給食に取り入れることを希望していると思います。
また、食物アレルギーのある子供を持つ親にとって、学校給食をどうするかは大きな悩みでもあります。江別市においても223人の子供が食物アレルギーであることから、この子供たちにアレルギーの原因食物を除いた除去食や別の食材を使った代替食を提供しているところです。北海道教育委員会の報告によりますと、道内の小中学校の約3割が除去食を、約4割が牛乳を麦茶に変える等の代替食をアレルギーのある子供に提供しているようであります。
食物アレルギーは、重症になると呼吸困難やショック状態に陥り命に関わる場合もあるため、真剣に取り組まなければならない問題でもあります。平成20年度の文部科学省の調査では、道内の小学校で食物アレルギーのある児童の割合は4.3％、中学校では4.5％であり、この子供たちに対してアレルギーの原因となる食品が混ざらないように安全に代替食を提供するためには個別の調理スペースや器具、調理員が必要となり、個別に対応することも極めて難しい状況です。また、アレルギーのある子供にとっても、他の子供たちと同じ給食を食べたいというのが本音であります。
このことに先進的に取り組んでいる町があります。胆振管内の厚真町は、平成15年10月からアレルギーのある児童が食べられない食材を使わないよう献立を工夫し、共通献立を導入して全児童が一緒に同じ給食を食べられるよう取り組んできました。添加物や加工食品を避け、卵は使わずに天然の食材を使用することにより、調理の手間は増えますが、食物アレルギーを持たない児童に対しても安全で安心な給食を提供できるメリットがあるとのことです。当市においても段階的に取り入れていく必要があると思いますが、江別市教育委員会のお考えをお聞かせください。
次に、複合施設として学校を活用することについて質問いたします。
現在、江別市学校適正配置基本計画に基づく江別地区の小学校の統廃合が話題となっています。このことは、少子化という大きな流れにより、必然的に起こり得る社会的な傾向であると同時に地域の高齢化と一体的に考えていかなければならない全国的な問題でもあるはずです。少子化と高齢化という厳しい地域環境の中で、次代を担う子供たちにどういった教育を行うべきか、また、多くの高齢者たちが生きがいを感じながら生活するために何が必要か、今後の学校の在り方と連動して考えたときに行政を含めた地域社会全体での発想の転換が必要であると考えられます。また、このたびの東日本大震災で明らかになったように、全国の多くの学校は災害時の避難所に指定されており、この想定外の災害で避難所としての機能を果たせなかった学校も多くあり、今後のまちづくりを考えたときに学校が教育のためだけの施設であるという概念は捨てなければなりません。
学校が地域の避難所としての機能を備え、また、日常的に利用できる地域の中核的な福祉施設や文化的施設も兼ね備えた複合施設という位置付けでまちづくりを考える時期に入ってきたように思われます。
学校機能と共に地域の高齢者との交流の場を設けた複合施設に高齢者は自由に通い、そこで子供たちの先生の代わりとなって様々な実習を一緒に行い、更に授業プログラムを組み入れることで、子供たちはいろいろな生活の知恵を学びます。また、お年寄りは社会貢献することで新たな生きがいが生まれ、達成感を感じることができる人生を歩むことが可能となります。子供たちと同じ空間の中で一緒に過ごすことにより、お互いに様々な体験を共有することができると思われます。理想論と言われかねませんが、このような構想の下でまちづくりを先駆けて行ってはいかがでしょうか。市長としてのお考えをお聞かせ願います。
次に、公民館の予約の在り方についてお伺いいたします。
現在、市内には三つの公民館があり、それぞれの地域にとって生涯学習の観点から大きな役割を担っているところです。
これら三つの公民館の運営目的は、生涯学習活動の拠点として、施設の維持管理・運営を適切に行い、学習の支援の充実を図るとともに学習の機会の提供を行うとされています。また、公民館は子供からお年寄りまで、全ての市民の教育施設であるという位置付けで、平成18年度より江別市教育委員会から指定管理者に施設・管理運営が委任されているところです。
平成21年度の公民館の利用状況は、中央公民館が3万65人の利用者数、野幌公民館が12万8,935人、大麻公民館が5万8,448人と三つの公民館の利用総数は前年度より若干多くなっています。また、江別地区にあるコミュニティセンターは中央公民館の複合施設であり、大麻地区にあるえぽあホールも同様に大麻公民館の複合施設となっており、共に利用人数は前年度より多く伸ばしている状況です。このように多くの市民にとって三つの公民館、コミュニティセンター、えぽあホール共にその果たす役割は、生涯学習の充実といった観点で大変大きいものと考えられます。
しかし、それ以前に利用者が予約する際の基準等については明記されていないように思われます。もし明記されていたとしても、しっかり市民サイドに伝わっていないのではないかと思います。基本的に、1年くらい前に予約すると、受付順に利用できる状況となっていますが、ときには2年くらい前に予約しなければ利用できない施設もあります。一般的に、施設の利用を伴う事業計画は、継続事業の場合を除き単年度ごとに立てることから、2年前に予約することは難しいと考えられます。利用する団体・個人も含め、予約の早さで受付順を決めるのではなく、生涯学習のための教育施設として使用されるよう利用目的が優先されるべきだと思います。その辺の検証がしっかりなされているのか、江別市教育委員会としてのお考えをお聞かせ願います。
次に、幼保一体化についてお伺いします。
自民党政権下では幼保一元化という名称でしたが、近年の少子化や核家族化の進行、また、女性の社会進出、就労の拡大により社会構造や就業構造が変わり、就学前の子供の教育、保育を一体として捉える取り組みが求められてきました。
国としても、乳児から幼児、児童まで一貫した教育・保育の実施や、子育て支援及び女性の自立支援を推進するため、2006年には就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律を制定したところです。この法律により幼保一体化施設として認定こども園制度が開始され、保育に欠けない幼児を4時間程度教育する幼稚園的機能と保育に欠ける乳幼児を長時間保育する保育所的機能を一体化する仕組みが整ったところです。
平成23年4月1日現在、全国の認定こども園の認定数は、前年度より230件増加して762件となりました。ちなみに、北海道の認定数は41件となっていますが、幼保一体化には幾つかの課題があり、幼稚園教諭と保育士の資格基準や組合の問題、施設設備の違い、また、幼稚園教育要領や保育所保育指針の整合性の問題等がネックとなっているところです。
現在、政府の幼保一体化構想で、内閣府の子ども・子育て新システム検討会議事務局は、客観的基準を満たしていれば、全ての施設をこども園と名称を統一し、位置付けるといった新たな案をまとめたところです。道内においても国から特区の認定を受け、先行して幼児センターという名称で取り組んでいる町もあり、幼稚園のように月曜日から金曜日に3歳児から5歳児を1日4時間程度預かる短時間型と、保育所のように月曜日から土曜日にゼロ歳児～5歳児を8時間以上預かる長時間型を合わせた独自のシステムを整備して運営されています。
いずれにしても、子供にとってどういう施設が必要なのか、子供の視点に立ちしっかり議論する時期に入ってきたように思われますが、現在の江別市の状況も含め、市長としての見解をお伺いいたします。
次に、公共事業への地元企業の参入について質問します。
日本経済もバブル崩壊後は景気の低迷が続きましたが、その後、全国的に少し持ち直し感が見えてきたところでした。しかし、平成20年の百年に一度と言われるリーマンショックに端を発した世界的な金融危機の影響で、日本経済も大きなダメージを受け、いまだ回復しないまま本年3月11日に東日本大震災が発生しました。
東日本大震災では、多くの方々が尊い命を落とし、つらい避難生活を余儀なくされているところです。ここにご冥福をお祈り申し上げますとともに謹んでお見舞い申し上げます。また、復興基本法も制定されたことから、被災地の早い復興を願うところです。
このような結果、日本経済は更に後退を余儀なくされました。北海道経済においても、そして江別市内経済においても景気の低迷は依然として変わることなく、企業の業績や雇用環境の悪化は続いています。本年5月18日及び19日に行われた新議員勉強会の中で示されましたが、江別市の財政見通しを考えたとき、景気悪化による市税の減少や、財政再建による地方交付税の削減を当然視野に入れなければなりません。現状では、今後、歳入歳出の収支差が約5億円から7億円マイナスとなる見込みであり、市の財源不足をどう補塡するのかが大きな課題となります。できれば、市債や基金を充てることなく、市税収入をはじめとした自主財源を確保できれば、財政の健全性が助長されることになります。
今、市税収入を見込め、江別市の経済活性化に大きく貢献でき得る事業として江別の顔づくり事業が考えられます。この事業は、平成18年度より連続立体交差事業が開始されており、本年10月23日に鉄道高架が開業する予定です。総事業費約376億円となる大規模工事において、市の負担は約113億円と決して少ない数字ではありませんが、今後、街路事業・土地区画整理事業やその他関連事業が本格的に開始され、地元の建設・土木業者が参画することになれば市内の経済活性化につながり、歳入としての税収が見込めるはずです。
また、もう一つの事業として新栄団地建替事業が考えられます。概算総事業費約60億円のこの事業は、平成24年度より着工し、六階から七階建ての団地が、平成35年度までに6棟建設される予定となっています。この事業は、正に市内建築工事会社にとって、建築技術の手腕を発揮できる絶好の機会であると同時に、建築資材・製品等を製造している工業団地等の企業が参入することにより、市内経済の活性化が大きく期待できるものと考えられます。
振り返ってみますと、市の投資的経費は、約110億円もあった平成8年度から平成12年度以降、平成14年度からは大きく削減され、今年度は約24億円とピーク時の4分の1以下に減額となりました。この間、公共工事に依存してきた市内の多くの建設・土木業者は倒産を余儀なくされ、市内経済に影響を与えてきました。とうたされた現在の関連企業は、厳しい経営状況の中で頑張っているところです。繰り返しますが、今後これらの事業に市内各企業が、更に細分化された分離発注等により参入することができ得るならば、企業経営が安定して雇用の拡大につながり、波及効果として市内経済の活性化に大きな期待が寄せられると考えられますが、市長としての見解をお聞かせ願います。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（尾田善靖君）
島田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
島田議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、保育行政に関連しまして幼保一体化についてでありますが、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な推進に関する法律の制定により、小学校就学前の子供に関する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の提供を総合的に推進していくための新たな仕組みとして、幼保一体型の認定こども園が制度化され、本市においては、平成22年4月にあけぼの幼稚園内にのびのび保育園、本年4月には、大麻幼稚園内にまんまる保育園と2施設の認定こども園が開設されたところであります。
しかしながら、ご指摘のとおり、幼保一体化に関しては様々な課題があり、就学前の子供に対する教育や保育等のニーズも多様化している状況にあります。
このような状況を踏まえ、現在、国では、子ども・子育て新システムの構築・導入に向け、ワーキンググループにより検討が進められているところでありますが、はっきりした方向性が定まっていない現状であります。当面は、昨年10月に策定しました江別市立保育園の整備と運営等に関する計画に基づいて進めてまいりたいと考えていますが、新システムの動向を見極め、国において検討されました内容について、市の計画をはじめとして制度の見直しなどが必要となる場合には、対応してまいりたいと考えております。
次に、公共事業への地元企業の参入についてでありますが、江別の顔づくり事業につきましては、本年の高架開業を受け、今後、南北を連絡する道路や広場などの基盤整備が本格化してまいりますとともに、土地区画整理事業や街路事業に伴う家屋の建て替えなどの需要も大きく期待できるところであります。
また、新栄団地建替事業につきましても、来年度から平成35年度までに6棟を建設する予定であります。
こうした公共事業の実施に際して、地元企業の受注機会を確保することは、資材調達、雇用など地元経済への波及効果が極めて大きいものと認識しているところでございます。市内においては、江別市工業団地協同組合から団地内企業製品の活用について要望がなされるなどの動きも出てきており、市といたしましては、地域商店街と江別建設業協会や江別市工業団地協同組合との相談の場を設けるなど、公共事業はもとより民間事業においても、地元企業の参入、地元での資材調達につながる環境づくりに努めるとともに、引き続き北海道やＪＲ北海道に対しても働き掛けをしてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、教育長外をもってお答え申し上げます。
教育長（月田健二君）
私から学校給食の食物アレルギーに関して共通献立を取り入れることについてご答弁申し上げます。
江別市の給食におきましては、これまでも安全・安心の観点から、可能な限り地場の農産物を多く使用し、手作りのおかずを提供できるよう努めてきたところであります。また、アレルギーをお持ちの児童生徒に対する学校給食の対応につきましては、卵製品や納豆を対象とした代替品やアレルギー反応物質の少ない原材料で作った代替パンを提供し、昨年10月からは、卵除去食も提供できるようになりました。
そこで、アレルギーの有無にかかわらず食べられる共通献立を取り入れることについてですが、加工食品には確かにアレルギー物質やそれらを含む調味料などを使用している場合がありますので、アレルギー物質を含まない原材料を使用して給食を作ることが望ましいと考えております。
現状の給食センターの施設や設備機器、人員体制では、全て手作りでおかずを作ることは大変難しい状況でありますので、今後とも食材の選択に当たっては可能な限り注意を払ってまいります。
次に、複合施設として学校を活用することについてのご質問にお答えいたします。
学校適正配置により、全国的にも学校の再編を契機とした施設機能の複合化や、統廃合後の施設の有効活用などの動きが出てきていることは承知しております。学校に限らず、今後の公共施設整備に当たりましては、環境への配慮や施設維持管理の効率化、ICTへの対応などが基本的に検討すべき要件と考えており、東日本大震災を契機として、防災関連の機能も強く求められていると認識しております。
また、施設機能の複合化につきましても、議員ご指摘のとおり、地域との連携や市民協働による様々な取り組みなどへの対応を含め、福祉や地域の文化活動等も視野に入れ、多面的に考えていく必要があると考えております。
しかしながら、学校施設につきましては、児童生徒へ行き届いた教育を施すことが基本的役割であり、ますます多様化する教育活動へ適切に対応するため、効率良く使える学習スペースや多目的なゆとり空間など教育環境の整備・充実が求められております。
特に、災害時の避難所としての機能もさることながら、子供たちにとって安全・安心な教育環境を確保することが、現時点での最優先課題であると考えております。
江別市教育委員会といたしましては、地域によって、福祉施設や文化施設の配置状況や市民活動の事情が異なることから、それぞれの地域の実情に合った施設としてどのような複合化が可能なのか、個別に検討されるべきものと考えております。
公民館の予約の在り方については教育部長から答弁いたします。
私からは以上でございます。
教育部長（佐藤哲司君）
私から教育行政に関するご質問のうち公民館の予約の在り方についてご答弁申し上げます。
まず、これら施設の使用申請の期間につきましては、各条例施行規則に定めがありますとおり、公民館やコミュニティセンターは使用開始日の属する月の6か月前から使用開始日の3日前までとなっております。市民文化ホールは、ホール、楽屋及び多目的室については使用開始日の属する月の12か月前から使用開始日の5日前まで、リハーサル室についてはホールと同時に使用する場合を除き、6か月前から3日前まで使用申請を受けることとなっております。
申請に先立っての使用予約につきましては、いずれの施設も市や江別市教育委員会、指定管理者が主催する事業については、優先させていただく運用となっており、歴史的な経緯もあることから、文化協会等の団体が主催する市民文化祭など定例化した全市的な事業についても優先的に取り扱わせていただいております。また、市民文化ホールについては、ホールの使用申請が可能となる使用日から12か月前の月に、利用を希望する団体に集まっていただき、調整する機会を設けているところであります。
いずれの施設におきましても、利用の予約が競合した場合には、団体間で話し合って決めていただいているほか、施設側としても必要に応じて団体間の調整を図っております。
施設の利用実態を見ますと、市内の生涯学習関係団体を中心とした利用が多数を占めているため、ご指摘いただいた受付順に優先度を決めることについては難しい面がありますので、江別市教育委員会といたしましては、予約受付に関する取扱いと周知の方法について、他市の類似施設の事例等も参考にしながら改善に向けて検討してまいります。
私からは以上でございます。
島田泰美君
ご答弁ありがとうございました。
1回目の質問の前段で述べたとおり、今回の質問は大綱にとどめますので、一点だけ要望として聞いていただきたいと思います。
公共事業への地元企業の参入については、公共事業はもとより民間事業においても、地元企業の参入、地元での資材調達につながる環境づくりに努めるということで、大変前向きなご答弁であったと受け止めます。特に業種が多い建設事業においては、もっと裾野を広げる意味で、事務的手間は掛かりますが、分離発注により多くの企業が参画できれば、経済波及効果が一段と望めると思われますので、是非ご検討をお願いいたします。
以上でございます。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、島田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後0時07分 休憩
午後1時10分 再開
副議長（清水直幸君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
赤坂伸一議員の震災と耐震化の促進について外2件についての質問を許します。通告時間25分。
