平成23年第2回江別市議会会議録（第4号）平成23年6月23日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
干場芳子君
質問に先立ちまして、3月11日の東日本大震災により亡くなられた方々に深く哀悼の意を申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
早速、質問に入らせていただきます。
初めに、市長の政治姿勢についてです。
東日本大震災から3か月がたちましたが、今なお約10万人が避難生活を余儀なくされています。史上最悪の東京電力福島第一原子力発電所の事故は、収束のめどが立たないまま、放射能汚染が拡大し、命と健康という人間として最低限の生存権を維持することも困難な状況が続いています。被災者の生活再建に向けた被災地復興が遅々として進まない中、権力闘争に明け暮れている国民不在の政治に対する国民の怒り、不信は高まるばかりです。大震災により、多くの国民は本当の豊かさとは何かを問い、人と人とが支え合う地域社会の重要性を改めて実感しています。
江別市においては、これまで増加を続けていた人口が減少に転じたことが2010年に実施された国勢調査により分かりました。少子化の急激な進展、高齢化率の高まり、若年層の非正規雇用問題など、市民は、かつて経験したことのない経済社会状況に直面しています。市長は、この4年間、市民協働を掲げ、四つの重点政策を示し、進めてこられました。こうした中、2009年7月に、三好市長が市民参加の仕組みとして市民がまちづくりの主体であることを明記した江別市自治基本条例を制定したことは評価しています。今後も次世代に負の遺産を押し付けない財政運営を進めるとともに、市民力、地域力を高め、市民が主役のまちづくりを市民自らが実感できるよう市民自治のさらなる推進を求めます。
質問の1点目は、地方分権についてです。
2011年4月28日に、地域主権改革関連3法が成立しました。今後、国と地方との協議の場では、国と地方の役割分担や地方自治に関する政策、社会保障、教育、社会資本整備などが協議の対象となります。また、義務付け、枠付けの見直しにより、自治体は、国の基準に代えて保育所や障がい者施設等の設置、運営基準などを条例で規定できるようになりますが、効率性のみを重視した福祉、教育、医療などのサービスの低下が危惧されます。地域のことは地域が決めるという真の地方分権の実現に向け、市民自治の確立とともに、これまで以上に自らの権限と責任において地域の特性や市民ニーズを把握した行政運営が求められます。
そこで、質問です。
地域主権改革関連3法が成立し、今後、第2次地域主権改革一括法案の成立が予想されることから、基礎自治体への権限移譲が進むものと考えられますが、市民が安心して暮らす地域社会の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、市長の見解を伺います。
2点目の質問は、市民参加についてです。
市長は、これまでの4年間、毎年、市政執行方針の中で市民の目線で進める市民主体の行政を掲げてきました。自治基本条例の制定後、市が実施する多くの施策や事業は、広報、ホームページ、情報公開コーナー等において、市民参加に関する情報提供が推進されてきました。しかしながら、パブリックコメントに対する意見提出数や審議会等の市民公募委員への応募が少ないことなど市民の参加意識が依然として低調な事実は否めません。年度始めに実施予定の市民参加手続予定一覧が事前に市民周知されることも大変重要です。全庁的な統一ルールとして、審議会傍聴者への資料配付や保育の保障も欠かせません。
本年度は、第5次江別市総合計画後期基本計画の3年目に当たりますが、市長の任期中、第6次江別市総合計画の策定に取り掛かることとなります。策定に当たって、市民が主役のまちづくりを引き続き進めていくためには、これまでの行政のための計画から市民にとって分かりやすく、共有できる将来像であることが重要です。今後厳しい財政状況が見込まれる中、江別市も、真に必要な分野の政策や事業に選択・集中していくことが求められます。
市民にとってより良いまちづくりのための効果的な政策立案・実施手段としていくためには、市民意欲や市民参加能力を高めるための施策を講じていくことが大切です。市民参加の現状と課題についてどのように検証されているのか、また、新たな手法も取り入れ、市民参加の仕組みを更に充実させることが重要と考えますが、どのようにお考えか伺います。
3点目は、市役所改革についてです。
江別市自治基本条例が目指す市民が主役のまちづくりを実現するためには、市民のために働く市役所であり続けなければなりません。三好市長は、2期目の市政運営に当たって、市民サービスの向上や、市民と職員のコミュニケーションを活発にするため、職員の育成といった市役所改革の取り組みについて、今後どのように進めていくのか伺います。
次に、エネルギー政策についてです。
市民ネットワークは、1986年の史上最悪と言われたチェルノブイリ原子力発電所のような事故を繰り返さないために、核も原子力発電もない社会の実現に向けて様々な活動を続けてきました。しかし、本年3月11日に、東京電力福島第一原子力発電所においてチェルノブイリ級の重大事故が起き、世界を震かんさせました。冷却機能が喪失したことにより、炉心溶融、広範囲にわたる放射性物質の拡散、農産物や海産物、土壌の放射線汚染、周辺住民の避難生活の長期化など確たる見通しも立たない中で多くの市民が放射能の不安に脅かされながら生活しています。今や、原発に頼るエネルギー政策は、科学的・合理的・倫理的な検証にも耐えられないことは明らかになってきています。
これからは食の自立を軸にして、地域の風土の特性を生かした暮らしを取り戻していくことが大切です。風土に根ざした暮らしは、過大な供給に合わせて需要が喚起される現在の社会の仕組みを断ち切る手掛かりになり、私たちを浪費構造から脱却させ、地産地消のエネルギーを創出していく機運をもたらすのではないでしょうか。
東京電力福島第一原子力発電所の重大事故を契機に、今後のエネルギー政策の在り方などについて議論していくことが必要です。それは、東京電力福島第一原子力発電所事故に関わる膨大な被災者と次世代に対する私たち国民一人ひとりの重大な責務と言っても過言ではありません。原子力発電所の増設と輸出を推進してきた菅首相は、中部電力浜岡原子力発電所の運転停止を要請し、5月27日のＧ8サミットにおいて2020年代のできるだけ早い時期に自然エネルギーの割合を20％まで引き上げることを国際公約としました。札幌市では、5月26日に上田市長が、原子力発電に依存せずに電力を賄う道筋を探る調査研究事業を実施すると発表しました。日本の電源別発電電力量の24％を占めている原子力への依存から脱却するためには、様々な再生可能な自然エネルギーの大幅な拡大と節電の促進が不可欠です。
本市では2007年に江別市地球温暖化対策実行計画が策定され、2002年度を基準とし、2013年度までに1,738トン、7.9％のCo2を削減するとしています。脱原発依存の社会を実現するためには、Co2の削減を原子力発電で対応するという考え方を今後見直すべきです。
そこで1点目に、原子力発電に対し、三好市長はどのようにお考えか伺います。
2点目に、北海道電力泊発電所3号機の稼動を前提としたCo2削減対策の考え方を今後見直し、江別市の温暖化対策において、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、市として独自に原発に頼らない再生可能な自然エネルギーへの政策転換を進めていくべきと考えますが、いかがお考えか伺います。
江別市の浄化センターでは、2004年に、メタンガスを利用した電力としてグリーン電力認証機構の認定を受けています。また、市内事業者のもやし栽培工場では、排水熱を利用することで年間約1,300トンのCo2排出量の削減に取り組んでいます。市民に向けては、住宅用太陽光発電システム導入への国による補助制度、家庭用燃料電池システムの国による導入支援などの情報提供に取り組んでいます。市として温暖化対策を推進していくためには、市民・事業者・江別市の全ての主体が一体となり、目標を掲げ、地球温暖化対策に取り組んでいくことが重要です。
そこで、3点目に、市・事業者・市民へ自然エネルギーの使用や、電力の需要サイドからのグリーン電力購入を促進する仕組みづくりを進め、多様な再生可能エネルギーの導入・利用を拡大するなど施策の拡充を図るべきと考えますが、いかがお考えか伺います。
次は、災害への対応についてです。
本年6月7日に、政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故において1号機から3号機でメルトスルー（溶融貫通）が発生した可能性があるとの報告書を国際原子力機関に提出しました。この間、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する正確な情報開示がなされず、後出しで次々と最悪の状況が公表されることに対し、国民の不安と憤りは増幅するばかりです。このような中、北海道電力株式会社は、2012年春の泊発電所3号機のプルサーマル発電の稼働を目指し、より危険性の高いプルトニウム・ウラン混合酸化物、いわゆるＭＯＸ燃料製造に向けた検査を経済産業省に申請しました。東京電力福島第一原子力発電所の事故では、プルサーマル発電の3号機を含む検証も行われていません。仮に、泊発電所で放射能汚染事故があった場合、江別市は泊発電所からわずか85キロメートルしか離れておらず、東京電力福島第一原子力発電所事故から想定すると、風向きによっては年間放射被ばく線量が20ミリシーベルトを超えることも予想され、決してひと事ではありません。江別市は、市民の生命と暮らしを守るという責任において、プルサーマル発電を断じて認めるべきではありません。
そこで、質問です。
4月22日に北海道電力株式会社は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、泊発電所の緊急安全対策を策定し、経済産業省に提出しました。しかし、対策の大部分は津波で冠水した場合の措置です。東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、北海道電力株式会社に対し、津波のみならず大地震や放射能被害等に対する安全対策の策定とさらなる危機管理の徹底を申し入れるべきと考えますが、いかがお考えか伺います。
質問の二つ目は、福島県の子供たちの受入れについてです。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で一番懸念されるのは、地域住民への放射能汚染による中長期的な健康被害です。チェルノブイリ原発事故の周辺地域では、事故から25年たった今でも、汚染された土壌、水、食料からの内部被ばくにより、子供たちに甲状腺がんや小児白血病が発症するなど世代を超えて健康被害が続いています。一刻も早く政府の責任と保証に基づいて、子供たちや妊産婦の健康を守るため避難させるなどの対策を図るべきです。原発事故後、福島県では、放射能汚染を心配して屋外で遊ぶことができないため、ストレスなどを抱えている子供が増えていると言われています。放射能汚染が長期化する中、子供たちを少しでも快適に過ごさせたいと、北海道では、市民や市民団体、ＮＰＯなどが子供たちの受入れを行っています。
そこで、質問です。
江別市として市内大学と連携し、ＮＰＯや市民団体等へ支援を行うなど、受入れ環境を整え、子供たちが短期間でも安心して伸び伸びと過ごすことができるようにすべきと考えますが、いかがお考えか伺います。
今回の震災を踏まえ、本市においても、市民生活の安全・安心を守るため、人とのつながりによる地域防災力を高めることが重要です。危機管理や初動態勢等の検証に取り組み、現行の地域防災計画の見直しを図るなどより災害に強いまちづくりを進めていくことが求められます。
3点目と4点目は、平成21年第3回定例会でも質問しています防災会議への女性委員の参画及び福祉施設との協定についてです。
まず、江別市防災会議への女性委員の参画についてです。
過去の一般質問において、委員構成は災害対策基本法により定められた指定職であることから、女性委員はゼロであるとのご答弁でした。
阪神・淡路大震災のときに、明らかになったことは、マスコミ等でも全く取り上げられることはありませんでしたが、災害時に女性がさらなる被害者となるケースとして、レイプや虐待など女性への権利侵害が起きていたことです。各国の調査等からも、災害後はＤＶや性暴力などが増えることが明らかとなっています。今後は、防災に関する政策・方針決定過程への女性の視点を欠かすことはできず、会議への女性の参画が不可欠と考えますが、いかがお考えか伺います。
4点目は、福祉施設との協定についてです。
今回の震災では、弱い立場に置かれている多くの高齢者が、残念ながら亡くなったとのことです。二次避難所として福祉施設避難所の確保は必要です。過去の一般質問では、避難が長期化する場合は、関係機関と協議するとのご答弁でしたが、その後の進捗状況、さらには協定を結ばれたのかお伺いします。
5点目は、地域防災計画における避難所運営マニュアル策定の必要性についてです。
避難所では、女性や高齢者、軽度の要介護者、乳幼児とその保護者、発達障がいや精神的なケアが必要な人、アレルギーや疾病を持つ方、外国人など、多様な配慮が必要な方々が集まっています。数は多くなくても特別なニーズがあることを視野に入れ、支援活動や生活再建を行っていく必要があります。既に過去の災害時における研究や当事者の体験、日常的に支援活動に関わる方々が作るマニュアルなど学ぶことができる数多くの情報が発信されています。男女共同参画の視点も取り入れ、男女が対等の立場で尊重・協力し合い、様々な当事者参加による避難所運営マニュアルを策定すべきと考えますが、どのようにお考えか伺います。
最後に、女性政策についてです。
今を生きる誰もが性別に関わらず対等の人として認め合い、それぞれの力を発揮することができる社会の実現を目指して、1999年に男女共同参画社会基本法が制定されました。しかし、2009年8月の国連女性差別撤廃委員会の最終報告では、日本における女性の置かれた状況について改善が進んでいないことを指摘しています。特に、女性の政治的、公的活動への参加に関して積極的な取り組みが行われていないこと、男女共に婚姻最低年齢を18歳に設定することについて改善するよう強く求めています。このような中、国は、昨年12月に、政策決定の場への女性登用割合の向上や雇用の場における男女平等はもとより、男性や子供にとっての男女共同参画、女性に対するあらゆる暴力の根絶、高齢者、障がい者、マイノリティ女性や性的少数者への配慮を盛り込んだ実効性のあるアクション・プランとして、第3次男女共同参画基本計画を策定しました。本市においては、2002年に江別市男女共同参画基本計画が策定されました。また、2009年には江別市男女共同参画を推進するための条例が制定され、これに合わせて現在の社会情勢等を踏まえながら基本計画の見直しを行い、江別市男女共同参画基本計画（2009年改訂版）が策定されました。この間、本市は、基本計画に基づく施策の実施状況について調査を行った上で年次報告書を作成し、江別市男女共同参画推進本部における協議及び江別市男女共同参画審議会での審議を経て、市のホームページなどを活用して市民に公表しています。結果に沿って様々な取り組みを進めていますが、例えば、2009年に実施した江別市まちづくり市民アンケートによる意識調査では、職場における男女の平等感について平等であるとの回答が全体で19.8％と低く、男女共に男性の方が優遇されている、どちらかと言えば優遇されているとの回答を合わせると、約半数は男性が優位と感じている結果となっています。また、審議会等における女性の登用割合では、2008年度に比べ2010年度は0.7％増加し25％となっていますが、目標値の40％を大幅に下回り、目標値の50％を目指す女性委員が4割以上の割合は9.8％減となり、12.1％となっています。女性は人口の約半分、労働人口の4割余りを占め、政治、経済、社会など多くの分野の活動を担っています。社会の様々な活動に参画する機会の格差を改善するため、必要な範囲において女性に積極的に機会を提供し、企業、団体、地域社会で推進することが求められています。
そこで、質問の1点目です。
現行の計画におけるこれまでの取り組みについて、市としてどのように検証・評価し、今後の課題をどのように捉えているのか伺います。また、国の第3次男女共同参画基本計画に沿い、本市の男女平等に関する現状をあらゆる角度から調査するなど全庁的に連携しながら進めていくことが必要ではないかと考えますが、併せていかがお考えか伺います。
2点目に、国の計画では2020年までにあらゆる分野で30％の女性参画を目指しています。本市の計画期間の最終年である2013年度までの数値目標に近づくためには、大胆なポジティブアクションが必要と考えますが、いかがお考えか伺います。
3点目の質問ですが、2002年に江別市男女共同参画基本計画が策定され、2009年に江別市男女共同参画を推進するための条例が制定されました。2012年には、計画策定後10年が経過することから、社会のあらゆる場において、市民と行政が一体となって男女共同参画社会の実現に積極的に取り組む姿勢を明らかにし、市民の男女共同参画意識をより一層高めていくために男女共同参画都市宣言に取り組むことについて、どのようにお考えか伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（尾田善靖君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
市民自治に関連しまして、まず、地方分権についてでありますが、国と地方の新たな関係を築く地域主権改革関連3法の成立により、今後は、全国一律の国の基準に代わって地域の実情に応じた地方独自の基準により、利便性や効率性等の観点から条例化を進めることが可能となりました。
江別市では、平成21年7月に江別市自治基本条例が施行され、自治の主役は市民であるとの市民自治の基本理念や市民によるまちづくりに関する政策提案などの市民の権利、自らの発言及び行動に責任を持つ市民の責務など市民協働による安全・安心な地方自治を目指すこととなりました。
そこで、私は、市政執行方針でも申し上げましたとおり、自立した基礎自治体への転換として、地方分権の進展により、これからの地方自治体は、国と対等・協力する関係を築いていくため、自ら課題を掘り起こし、改善点やアイデアを国に積極的に提案していくことが必要と考えており、市民の立場に立った意見を発信していかなければならないと考えております。
そのため、私は、国と地方との適切な役割分担の下、国や道に対し、北海道市長会と連携を図りながら政策の実現に向けて必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、原子力発電に対する私の考えについてでありますが、今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故により国民の電力・エネルギーに対する価値観は大きく変わり、過度に原子力に依存しない新たなエネルギー供給体制の確立が求められることになると考えます。しかし、直ちに電力を自然エネルギーなどに切り替えることは現実的ではなく、今定例会初日の市政執行方針において申し上げましたとおり、このたびの大震災を教訓として、環境に配慮したまちづくりは、これまで以上に重要なものになると認識しており、市民一人ひとりが低炭素型社会と省エネルギー社会へとライフスタイルを見直していく意識を持ち、行動することが重要であると考えます。これからのCo2削減対策につきましては、これまでの火力、水力はもとより、太陽光や地熱、風力など多様な再生可能エネルギーを活用する必要があると思われます。そのため、これからのエネルギー政策は、長期的な視点で国民的な議論と合意に基づき進められ、様々な社会的要因と地球環境の調和を図りながら、利用する面、提供する面の両面から政策を進める必要があると思っております。
次に、再生可能エネルギーの導入についてでありますが、市では、これまで浄化センターの消化ガスコージェネレーション設備による発電や、環境クリーンセンターの廃熱ボイラーで発生した蒸気を利用した蒸気タービンによる発電など再生可能エネルギーの導入に努めてまいりました。また、市内民間事業者等においても、時代の要請を受け、町村農場や酪農学園大学のバイオガスプラントなどをはじめとして、再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みが進められているところであります。
今後も市では、公共施設における太陽光発電システムや温度差エネルギーなど新たな再生可能エネルギー導入の可能性について検討していくとともに、事業者、市民に対しては、環境経営普及セミナーや市民環境講座など様々な機会を通じて、再生可能エネルギーの導入に向けた制度の周知と情報提供等に努めてまいりたいと考えております。
次に、北海道電力株式会社に対する安全対策等の申入れについてでありますが、北海道電力株式会社に対する安全対策、危機管理の徹底についての申入れは、本来、北海道が責任を持って対応すべき事項であり、北海道は、泊発電所に対する協定に基づいた立入り調査の実施や耐震安全性についての回答及び情報の公開を求めるなど東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた安全対策についての申入れを行っていることを承知しております。
北海道が泊発電所に望むことは安全性の確保であり、江別市としても、その意図するところは同じであることから、今後も北海道の動向を注意深く見定めていきたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、この他の質問につきましては、総務部長外をもってお答え申し上げます。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から災害対応に係る防災会議への女性委員の参画についてご答弁申し上げます。
防災会議は、地域防災計画の作成及び実施の推進、災害時の情報収集、各機関との連絡調整を目的に、江別市長を会長とし、市に関係する公共機関の職員を委員として構成しています。
委員構成は、災害対策基本法に基づき、江別市防災会議条例で定められた指定職であり、その職についている方の中で女性がいない状態になっております。
なお、防災対策に女性の視点からの意見を取り入れることは重要でありますことから、そのための具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
総務部調整監（藤田政典君）
私から福島県の子供たちの受入れ及び福祉施設との協定等についてお答え申し上げます。
まず、子供たちの受入れに関してでありますが、江別市は、被災を免れた地域の当然の役割として、震災発生直後に被災された方の受入れを決定し、現在、多くの方が江別市に避難されております。
福島県については、放射能汚染という特殊な事情があると認識しておりますが、今回の震災により被災された地域の子供たちが、いずれも厳しい状況に置かれていることは理解できますので、江別市として、子供たちに対して何ができるのか、市内大学や各機関、団体などの動向を確認し、協議していきたいと考えております。
次に、福祉施設との協定についてでありますが、協力体制の在り方については、一昨年から施設担当者と具体的な協議をしております。しかし、利用者へのサービス提供、受け入れ態勢及び人員確保など解決しなければならない課題が多く、協定を結ぶには至っておりませんが、今後とも基本的合意に向けて協議を進めてまいりたいと考えています。
次に、避難所運営マニュアルの策定についてでありますが、災害時における避難所運営は、平成13年度に避難者による自主運営を基本とする避難所運営マニュアルを策定しております。しかし、東日本大震災被災地における避難所の混乱、災害時要援護者対応など新たに考慮すべき点が増えておりますことから、今年度実施予定の避難所運営訓練の結果を踏まえ、見直しを検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
企画政策部長（鈴木誠君）
私から市民参加の充実及び女性政策についてご答弁申し上げます。
まず、市民参加の充実についてでありますが、これまでも、各種計画や条例案をはじめ、予算案に対するパブリックコメントを行い、行政評価の外部評価を実施するなど市民から広く意見をいただける環境を整備するとともに、各種審議会を傍聴する方への資料提供や議事録などの資料の公開にも努めてまいりました。また、本年度より、要望に応じ職員が地域に出向く、出前講座が始まっております。
市民参加の新たな手法につきましては、今年度から江別市自治基本条例の検証作業を行う予定であることから、より市民参加しやすい手法について検討してまいりたいと考えております。
次に、市役所改革の取り組みについてでありますが、江別市自治基本条例に定められた市民が主体となるまちづくりの実践のためには、職員が常に市民の目線に立ち、仕事に対するやりがいと充実感を維持・向上させる意識を持つことが重要であると認識しております。
そうした考え方の下、市といたしましては、これまでも、江別市自治基本条例や市民協働に関する職員セミナーの開催や新規採用職員を対象とした研修に江別市自治基本条例に関するプログラムを加えるなど市民自治によるまちづくりを推進するために必要な職員の能力向上に努めてまいりました。さらに、今年度におきましては、一般職員を対象にした政策形成・政策法務基礎研修において、市民自治によるまちづくりを進めるための仕組みづくりと題し、江別市自治基本条例をテーマに政策立案の演習を行うなどより実践に即した研修プログラムを計画しております。
いずれにいたしましても、市といたしましては、こうした取り組みを今後も続けていくことが、職員の意識改革につながるものと考えております。
次に、江別市男女共同参画基本計画の取り組みと検証、評価、及び今後の課題につきましてご答弁申し上げます。
平成21年4月1日に施行された江別市男女共同参画基本計画（2009年改訂版）に基づき、毎年34の施策ごとに事業の実施状況について庁内各部局から報告を受け、年次報告書として取りまとめ、ホームページ等で市民に公表しているところであります。事業に係る検証、評価につきましては、市長を本部長とし、庁内各部長職を本部員とする江別市男女共同参画推進本部にて報告を行い、江別市男女共同参画審議会において検証や課題の抽出をお願いしているところであります。同審議会においては、課題として子育てや介護に係る男性の参加、防災訓練等における女性の参加、女性委員推薦の積極的な働き掛けなどの意見が出されております。
次に、審議会等における女性委員の登用率についてでありますが、江別市における女性委員の参画状況につきましては、江別市男女共同参画基本計画に基づき、審議会等への女性委員の登用促進を実施しているところであります。
江別市における審議会等の附属機関は、平成22年4月1日現在で33あり、委員数は合計428名、女性登用率は107名で25.0％となっております。平成20年は24.3％、平成21年は23％と徐々に改善されているものの、江別市男女共同参画基本計画に定める平成26年3月における目標値40％とはかい離している現状にあります。
なお、各種審議会の女性委員登用率の拡大につきましては、各種審議会の委員改選前に男女共同参画推進本部長である市長から庁内各部局に現在の登用率の状況と登用拡大を内容とする指示を行い、登用の拡大を図っているところであります。
次に、男女共同参画都市宣言の取り組みについてでありますが、国では、平成6年度から男女共同参画宣言都市奨励事業を実施しております。この事業は、地方公共団体を挙げて男女共同参画に取り組む男女共同参画宣言都市となることを奨励するもので、政令指定都市を除く市町村及び特別区を対象としており、平成23年4月1日現在、全国で約100市区町村が実施しておりますことから、その内容について調査・研究を実施してまいります。
いずれにいたしましても、男女共同参画の実現につきましては、今後とも江別市男女共同参画基本計画に定められております基本目標、基本方向、施策に基づき、女性が参加しやすい環境づくりを確実に進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
干場芳子君
ご答弁ありがとうございました。
質問と要望をさせていただきます。
まず、質問ですが、防災会議への女性委員の参画についてです。
江別市防災会議条例で定められた指定職に女性がいないため、委員に女性がいないとのご答弁でした。過去にも申し上げましたが、防災会議に女性が一人もいないことは、私は誠に不自然だと考えております。札幌市の同条例では、防災上市長が必要と認める者として第9号委員に女性3名を置いています。また、指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから委嘱する第8号委員には2名配置されているなど配慮がなされています。
2010年12月に策定されました国の第3次男女共同参画基本計画では、2015年までに女性委員のいない都道府県防災会議の数ゼロを目指しています。江別市では、市が開催する防災訓練やセミナーなどに参加した女性や女性団体などから意見を伺い、防災施策に反映しているとのことですが、防災会議への女性の参画は重要であり、市として会議へ女性が参画できるよう努めるべきと考えます。2009年の一般質問で、防災対策における女性の視点と会議への女性の参画の重要性を指摘させていただきました。その後、2010年7月に委員が改選されましたが、任命された委員の中にいまだに女性が一人も配置されていないという現状について、防災に関する政策・方針決定過程への女性の参画を市としてどのように認識しておられるのか、改めて伺います。
次に、要望です。
福島県の子供たちの受入れについてですが、放射能汚染を懸念し、家族若しくは母子で県外に避難、移住等される方が今後増加するものと予想されます。現在、市民団体などが様々な生活支援活動を実施していますが、市として、今ご答弁いただきましたこと以外にも住居や就労面についての情報提供、その他の必要な支援についても、今後、可能な限り柔軟に対応していくことを要望いたします。
以上です。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から防災会議への女性の参画に関する再質問にご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、防災対策には、女性の視点からの意見が大変重要なものと受け止めております。この間、委員に女性がいなかったことの補完といたしまして、市が開催する防災訓練やセミナーなどに参加した女性や女性団体などから、防災に関するご意見を伺ってまいりましたが、今後も様々な立場の方々からご意見を伺う機会を増やしてまいりたいと考えております。
なお、1回目の答弁でもお答えいたしましたが、今後具体的な検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
島田泰美議員の教育行政について外2件についての質問を許します。通告時間20分。
