平成23年第2回江別市議会会議録（第4号）平成23年6月23日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（尾田善靖君）
これより平成23年第2回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
諸般の報告
議長（尾田善靖君）
次に、諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（鈴木正志君）
ご報告申し上げます。
本日の会議に鈴木議員が遅刻する旨の通告がございました。
以上でございます。
会議録署名議員の指名
議長（尾田善靖君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、立石議員、森好議員を指名いたします。
一般質問
議長（尾田善靖君）
日程第2 一般質問を順次行います。
相馬芳佳議員の収納対策について外3件についての質問を許します。通告時間25分。
相馬芳佳君
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
1項目目に、収納対策について伺います。
地方経済が疲弊し、自治体財政も景気悪化に伴う税収減によりひっ迫する一方で、三位一体改革による税源移譲に基づき、平成19年から所得税約3兆円分が住民税に移譲されました。そのため、地方の課税額は増え、徴収率が即財政に影響します。現在、地方税の滞納残高は約2兆円に上ると言われています。当市における個人市民税の収納率の推移は、現年度分で平成19年度が97.3％、平成20年度が97.4％、平成21年度が97.7％、国民健康保険税の現年度分では、同様に91.5％、90.1％、90.2％となっていますが、滞納の繰越しは依然として続いています。
昨年の第2回定例会で滞納額の全容についてお伺いした際には、公債権が約26億6,000万円、私債権が約1億9,000万円、公債権と私債権の合計で約28億5,000万円の公金が未収となっている状況が報告されました。江別市では、未収金の解消に向けて、市税の徴収方法の工夫や納税案内コールセンターの活用の外、多重債務相談、早い段階での差押え予告、平成21年度より実施されたインターネット公売への参加、コンビニ収納の検討など様々な施策に取り組んでいます。また、私は、昨年の第2回定例会において税の徴収等の一元化を提案させていただきましたが、最近では、条例を制定し、収納対策に当たる自治体も出てまいりました。
そこでまず、平成22年度における市税等の滞納額と徴収の進捗状況についてお伺いいたします。
今後、江別市の様々な行政運営には負担が伴います。老朽化が進む公共施設の保全はもちろんのこと、防災対策や庁舎の耐震化の検討など行政改革を進め人件費を抑えてきた江別市にとっても、滞納額のさらなる縮減と税負担の公平を図ることが重要です。江別市のこの1年の取り組みについてお伺いいたします。
次に、市営住宅使用料について伺います。
江別市における市営住宅事業では、平成21年度の滞納繰越金が274万5,450円、近年の不納欠損金は、全て居所不明で5年経過したものが処理され、その額は、平成17年度が36万8,900円、平成18年度が23万6,400円、平成19年度14万600円で、平成20年度と平成21年度は発生していないとのことです。また、昨年の決算特別委員会で、平成22年4月現在、滞納月数が長期化しているもので80か月、滞納額が一人で約340万円という例があり、納税相談によって分割納付が開始されたと伺いました。しかしながら、平成21年度末で約3,400万円の滞納額があると報告されています。
札幌市では、誰もが安心して暮らせる住まいづくりの支援として、滞納6か月又は20万円を超える者に対して、滞納している市営住宅使用料等の支払を求める民事調停を申し立てています。不成立の場合には、明渡し請求を行い、訴訟提起、判決、強制執行申立て、住宅明渡しまでを定めたマニュアルがあり、七、八十パーセントが調停の段階での成立を見ています。
今年度の滞納整理の取り組みについてお伺いいたします。
水道事業における不能欠損金は、平成17年度が約2,650万円、平成18年度が約2,426万円、平成19年度が約2,073万円、平成20年度が約1,515万円、平成21年度が約1,765万円となっています。水道料金と下水道使用料は一緒に請求されておりますが、水は命に関わることから、給水を停止する際には世帯の現況を十分に調べながら慎重に進めてまいりたいとの報告が決算特別委員会でなされました。
給食費については、夜間窓口を設けたほか、専任の徴収員を採用したことで、徴収率は上がってきています。
税以外の公債権について、各課では日常業務に追われ、手が付けられていないのが実態と言われています。しかし、それらの公債権は自治体の埋蔵金のようなものであり、きちんと財源を確保していかなければならないと考えます。税以外の公金の不能欠損額について、過去5年に遡ってどのような現状なのか市長にお伺いいたします。
次に、江別市では延滞金について適正な処理がなされていますが、今までにない経済状況の悪化により、本税を払いたくても払えない事例がある中、延滞金は、納期限の翌日から1か月を経過する日までが年7.3％、それ以降は年14.6％と極めて高いのが現実です。
意に反して仕事を辞めた人には、延滞金の引下げなど激変緩和措置が必要との相談があります。担税力がありながら再三の督促や催告にも応じない滞納者には厳しい対応が必要ですが、様々な理由で生活困窮に陥り、担税力がない滞納者に対する延滞金の軽減措置や免除措置について、どのようにお考えか市長にお伺いいたします。
2項目目は、防災対策について伺います。
津波防災学の専門家で群馬大学大学院教授の片田敏孝氏は、自然は常に想定を超えるものであるとおっしゃっています。岩手県釜石市の防災教育に携わってきた片田氏が子供たちに教えてきたことは、想定に捉われないこと、その場でできる最善を尽くすこと、とにかく高い所へ逃げ、自分の命を守る率先避難者たれということでした。今回の報道で初めて、三陸沿岸の地域には、津波てんでんこという言葉があることを知りました。これは、津波が来たときは、自分以外の人が心配でも、とにかくまず自分の命を守ることを考え、てんでばらばらに高い所へ逃げなさいという意味で、長く津波の被害に苦しんできたこの地域で家族の全滅を防ぐ知恵として伝わってきた言葉ということです。同市では、死者・行方不明者が1,300人を超え、湾に面した地域では建造物がほとんどなくなる被害を受けましたが、登校していた約3,000人の小中学生は、ほぼ全員が無事であったそうです。津波はここまでは来ないから大丈夫と言う自分の祖母に、学校で習ったから危ないと声を掛け、逃げることができたケースもあったそうです。災害が起きたときには、誰もが逃げなければいけないという意識を持ちながら今がそのときだとは思えず、人々は不安な気持ちの中でどうしようどうしようと戸惑います。そのような矢先に、誰かが飛び出していくとみんな一斉に逃げることができる。だから、君が自分の命を守ることは、みんなの命を守ることにつながるということを僕は常々伝えてきましたと片田氏は述べています。
また、知識を与える防災教育は駄目で、姿勢を与える防災教育を行わなければいけないということ。そして、君たちにできるのはただ逃げることだけ。それでも、本当に助かるか保証はないと教えているわけですから、彼らも懸命に逃げます。それが、今回の子供たちの行動につながったのだと思いますとも述べています。
さらに、逃げるタイミングをうかがうためにテレビにかじり付いていたけれども、テレビでは、引き続き情報に注意してくださいと言うからその言葉に従ってしまう。本人は逃げるという意思決定をしなかっただけであり、危機的状況では多くの人がそのような状態になってしまうから、率先避難者が必要なのです。また、これまでのように大人を対象にした防災に関わる講演をメインにしていたのでは、何回行っても関心のある人しか聞きに来ないため、子供の教育が重要であり、10年頑張ればその子供は大人になり、もう10年頑張ればその子供は親になると語っています。
そこで、児童生徒に対する避難指針についてどのようにお考えか、さらに、緊急時の避難について今後何らかの変更をお考えかお伺いいたします。
さて、警察庁が4月19日に発表したまとめでは、約8割が窒息死・圧死であった阪神・淡路大震災と異なり、ほとんどの犠牲者が津波で命を落とした状況が明らかになりました。検視が行われ、身元が判明した犠牲者の約65％を60歳以上が占め、多くの高齢者が逃げ遅れたことも改めて浮き彫りになっています。また、警察庁は、震災発生が平日の午後であったことから家族と離れて在宅していた高齢者が逃げ遅れ、他の世代は会社や学校などで集団避難をして助かったケースが多いと見ています。古今東西、災害で生き残るのは、誰よりも早く逃げた人と決まっています。
江別市では30年前の8月3日から降り出した雨が500年に一度と言われるもので3日間で326ミリメートルの雨量を観測し、石狩川の最高水位が9.2メートルと昭和50年8月の災害時に記録した最高水位7.91メートルを大きく上回り、豊幌小学校では床上2.4メートルまで浸水しました。このときは避難場所が13か所設けられ、5,000人以上の人々が避難したと記録されています。この災害による江別市の被害総額は56億円を超え、避難地区の範囲が野幌・大麻の高台地区を除き全市的に及んだことは、その後の防災対策に大きな影響を与え、堤防の強化などの治水対策が進められたことから、大きな水害も発生せずに今年で丸30年となります。
まちづくりフォーラムの記録に、豊幌地区では、まちづくり会議というものをつくり、サポート村の建設を実施したとあります。また、4年前の平成19年2月に大規模避難訓練の実施に当たり、災害対策の意識付けが重要と思っていたけれども、講演で過去の歴史や災害時の厳しさを聞いた方が、新しい住民にとっては理解が早く、衝撃と感動があり好評とのことでした。30年前には、436世帯994人の住民がいましたが、現在は1,205世帯2,948人と、おおよそ3倍の方が住んでいることになります。こうした状況で、豊幌地区における過去の水害被害を語り続けるためには、工夫が必要でしょう。さらに今回は、江別市の地域担当職員制度にも大変助けられ、心強かったと記録にありますが、このことは、市街地から離れた地域で行政の支えが必要であることの一例だと思います。地域担当職員制度は廃止されましたが、このような地域での行政の支えをどのようにお考えかお伺いいたします。
あなたは、自分が住んでいる地域の避難場所を知っていますかとの問いに明確に答えられるでしょうか。今回の東日本大震災の後に、私も、改めて家族で、昼ならどこ、夜ならどこ、あるいは学校や職場に行っているときの連絡方法はどうするか話し合い、たくさんの方からお話を伺い、また、話合いを更にしてくださいとお願いしてまいりました。
ところが、先ほど述べた豊幌地区は、3日間に260ミリメートル以上の降雨があった場合、江別市洪水ハザードマップの中で住まいのある地区の小学校等ではなく、12キロメートルも離れた公共施設が避難場所に指定されているところがあります。東日本大震災後、豊幌地区にお住まいの方と避難場所の確認をする機会がありましたが、皆さん一様に驚かれていました。避難場所については、地震や火災、大雪等による道路の閉鎖など災害によって判断は異なるでしょうが、部局の回答は、水害で堤防が決壊したときは、津波のようにあっという間に被災するわけではなく、避難する時間があるので対処できるというものでした。
しかし、水害が発生したときの避難場所が車を利用しなければたどり着けない地域において、今、災害が起きた場合、どのようなルートで逃げますかと聞かれた高齢者や要援護者、子供たちはどうすればよいというのでしょうか。手段は各自で考えるにしても、徒歩で避難するのは困難な地域、要援護者だけではなく自分の力だけでは交通手段を確保できない方など様々な要因を考え合わせると、それぞれの地域の実情を調査すべきと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。また、災害時の避難場所までの移動手段確保の取り組みはどのようになっているのかお答えください。さらに、防災訓練は裏切らないと言いますが、今後の防災訓練のお考えについても併せてお聞かせください。
3項目目は、学校図書館の環境整備に係る学校図書館のデータベース化についてお伺いいたします。
昨年、地域活性化交付金のうち住民生活に光をそそぐ交付金で、学校図書館全校のデータベース化が決まりました。また、今定例会初日に議決されましたが、中学校校務用等コンピューターが納入されることになり、教員一人に1台ずつコンピューターが配置されるようになるほか、学校図書館用コンピューターが未配置となっている中学校6校に配置されることになり、江別市でもデータベース化に取り組む基礎ができようとしています。全国の学校図書館における蔵書のデータベース化の状況について、導入しているところの多くは各学校図書館のみで稼動しているとのことで、江別市も同様に学校ごとの取り組みですが、それでもＰＴＡ予算を使いながら学校独自に進めてきたのは、導入により次のような期待やメリットが挙げられるからです。
一つ目は、貸出し、返却作業が簡単に行えるようになります。そのため、子供たちが更に図書室を活用するようになります。二つ目は、調べ学習をする際に、どのような本があるのか検索することが可能となります。三つ目は、子供たちの読書傾向を把握することができるため、個に応じた読書指導が可能となります。また、読書傾向を新しい図書の購入に生かすことができます。四つ目は、図書委員会の活動が活発になります。また、貸出し状況の把握が容易となるため、多読者や延滞利用者の一覧がすぐに作成できます。五つ目は、一度データベース化すれば、その後、新しい図書を購入しても管理が簡単に行えます。六つ目は、蔵書点検が今までより簡単になります。
そこで、実際にデータベース化するための費用と労力の確保をどのように担保するのかについてお伺いいたします。
一つ目は、今後、購入する図書にバーコード等の装備費用が必要となりますが、適切に予算が配分されるのかお伺いいたします。
二つ目は、学校図書館での書誌データのマッチング作業が新たに必要となりますが、誰が行うのかお伺いします。
三つ目は、導入する管理ソフトによって大きく仕様が異なると思いますが、選定に当たって学校の希望は反映されるのかお伺いします。
四つ目は、データベース入力作業には多大な労力を必要としますが、昨年実施した小学校では、多くの図書ボランティアにお願いをして、入力作業に2か月以上掛かったと聞いています。一番の問題であると思いますが、人的手当てについてどのようにお考えかお伺いいたします。
五つ目は、今後のネットワーク化の展望と既にデータベース化を実施した学校とのソフトの統一についてお考えをお伺いいたします。
六つ目は、データベース化する前に、図書の廃棄や整理をどのように実施するお考えかお伺いいたします。
七つ目は、データベース化のマニュアルが必要と思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。
以上、七点についてお考えをお聞かせください。
最後の項目であります4項目目は、生活保護についてです。
生活保護受給世帯の代理納付制度について、江別市の取り組みをお伺いいたします。
平成19年10月28日付けの朝日新聞によると、生活保護費として支給された学校給食費、公営住宅家賃、介護保険料の一部が納付されていない実態が会計検査院の調べで分かり、平成17年度及び平成18年度の2年間についてサンプル調査を実施した結果、未納額が計5億5,000万円になったとのことで、会計検査院の指摘を受けた厚生労働省が都道府県等に代理納付制度の活用を求めたそうです。そして、平成18年から受給者の同意を得なくても福祉事務所の裁量で代理納付等の適切な活用を実施できることになっています。
今回、市内の不動産業者の方から相談があり、生活保護受給者が家賃を滞納し、督促状を出しても梨のつぶてで、何とか市役所から直接払ってもらえないだろうかといった内容でした。民間賃貸住宅の家賃の代理納付制度は、生活保護法第37条の2によって特例が設けられ、市町村の判断で実施可能との厚生労働省通知が出されています。
江別市は、この制度についてどのようにお考えかお伺いいたします。
以上をもちまして、1回目の質問といたします。
議長（尾田善靖君）
相馬議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
相馬議員の一般質問にお答え申し上げます。
収納対策に関連しまして、まず、市税等の滞納額についてでありますが、平成22年度末時点における滞納額は、市税等の公債権に当たるものが約24億6,000万円で、私債権に当たるものが約2億円となっており、公債権と私債権の合計では、市全体で約26億6,000万円が未納となっている状況であります。また、前年度との比較では、約1億9,000万円の減となりました。これは、現年度の新規滞納者発生の抑制対策として納税案内コールセンターの導入による納付の呼び掛け強化と、滞納者に対する納税意識の向上を図るために早い段階での納税相談及び滞納整理を実施していることなども一つの要因と考えております。
次に、市営住宅における滞納整理の取り組みについてでありますが、平成22年度より従前の非常勤職員1名に加え、委託先職員1名の計2名体制とし、強化・充実を図り、よりきめ細かな納付相談、納付指導を行ってきております。
特に、夜間におけます各家庭への個別訪問や近郊の職場への訪問を強化したほか、本年4月1日から江別市営住宅使用料滞納整理等事務処理要綱に基づき、滞納額が50万円以上又は滞納月数が24か月以上の者に対しては、最終的には明渡し及び納付に係る法的な措置を講ずることとしております。
今後とも、納期内に市営住宅使用料を納めていただいている入居者との公平性を保つ観点からも、滞納者に対しては適正かつ厳正に対処し、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域担当職員制度が廃止された後の地域における行政の対応についてでありますが、地域担当職員制度の開始から6年が経過する中、一部地域においては円滑に運営が行われた一方、既存の自治会活動やまちづくり協議会などが十分機能している地域では、その必要性が見いだせず、活動が停滞しておりました。
平成21年7月に施行された江別市自治基本条例の精神に基づき、市民と市の情報共有の観点から、市民からの要望に応じて職員が地域へ出向く出前講座を今年度から始めました。これにより市民が必要とする情報を提供するとともに、地域の課題や情報の共有を図り、相互の信頼と理解を深めていくことも重要な役割の一つと考えております。今後は出前講座の活用を積み重ねながら、まちづくりのあらゆる分野で市民と行政が同じ目線に立ち、問題意識を共有し、対話を重ね、それぞれの責任と役割分担に沿って行動する、市民協働のまちづくりを進めることが地域の防災意識を高めることにもつながると考えております。
私からの答弁は以上でありますが、この他の質問につきましては、総務部長外をもってお答え申し上げます。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私からは収納対策に係る税以外の不納欠損額と延滞金についてご答弁申し上げます。
まず、税以外の不納欠損額の現状でございますが、税を除く総額を年度別に申し上げますと、平成17年度は約6,123万円、平成18年度は約5,636万円、平成19年度は約6,483万円、平成20年度は約4,458万円、平成21年度は約6,239万円となっております。
次に、延滞金についてでありますが、地方税法をはじめとする規定に基づき、的確な取扱いを心掛け対応しております。
いずれにいたしましても、納期内納付をしていただいている納税者との公平負担の原則からも公正に収納業務を執行していく考えでおりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。
私からは以上でございます。
総務部調整監（藤田政典君）
私から防災に関する調査等についてご答弁申し上げます。
江別市洪水ハザードマップは、洪水時の浸水想定区域と水の深さを示しています。 江別市地域防災計画では、一時避難所、収容避難所を洪水以外の災害時にも使うため、浸水想定区域内の施設も避難所として指定しておりますが、平成13年に作成した洪水ハザードマップでは、浸水想定区域にある避難所は使用不可能となります。このため、地域の皆さんには、浸水の危険性が及ばない避難所に避難していただくことになるため、どうしても移動距離が長くなります。
一方、高齢化が進み、徒歩以外の移動が極めて難しい住民が多くなることや災害時の避難に手助けが必要となる要援護者の実態も浮かび上がってきております。したがいまして、要援護者の移動手段など、どのような方法で避難できるか地域の実態調査を検討しております。
次に、水害時の避難所への移動についてでありますが、平成21年度から北翔大学と連携し、災害時要援護者の避難計画策定に関する調査研究に取り組み、移動手段の検証を含め、福祉施設からの避難実験を行っております。今後は、この実験結果を参考に福祉施設のみならず、移動が困難な住民に対応できる取り組みを充実させてまいります。
次に、今後の防災訓練についてでありますが、現在、市が取り組みを進めている防災訓練にDIG（災害図上訓練）があります。この訓練は、正に、自ら考え、自ら行動するための訓練であります。今後は、このDIG（災害図上訓練）と通常の避難訓練、炊き出しや宿泊を伴う避難所運営訓練などを組み合わせ、地域防災力向上に努めてまいります。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（山田宗親君）
私から生活保護受給世帯の代理納付制度についてご答弁申し上げます。
この制度は、平成17年の生活保護法改正により、扶助する保護費のうち、支給する使途が限定されている扶助費を被保護者に代わり保護の実施機関が納付することが可能となったものでございます。
それを踏まえ、当市の代理納付につきましては、平成18年8月より介護保険料普通徴収分を、同年10月より市営住宅使用料を、平成20年6月より学校給食費を実施しております。
実施状況につきましては、本年6月1日支給日において、介護保険料は305件、金額にして96万9,000円、市営住宅使用料は197件、金額にして171万1,000円、学校給食費は139件、金額にして60万3,000円となっております。特に市営住宅使用料につきましては、住宅扶助総件数の18.5％、金額にして8.5％となっております。
相馬議員のご質問である民間賃貸住宅の代理納付につきましては、受給者の自己責任における私的契約の尊重及び個々の契約内容が多岐にわたっていることなどの事由から実施は難しいものと考えておりますが、個々の相談を受ける中で、必要な対応策を講じてまいります。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から防災対策に関するご質問のうち児童生徒に対する避難の指針についてご答弁申し上げます。
市内の小中学校では、毎年度当初に学校安全計画を定め、防災教育や避難訓練に取り組んでおります。災害発生時における具体的な対応方法につきましても、各校で危険等発生時対処要領を作成し、研修を通じ教職員への周知徹底に努めているところです。
今回の東日本大震災が想定規模を超える災害でありましたことから、改めて学校現場における安全管理の徹底と災害発生時の避難経路や緊急時の対応の確認など安全点検を実施するとともに、児童生徒への防災教育と教職員の意識向上を図るよう指示したところであります。
とりわけ、避難訓練につきましては、学校の立地場所や校舎の構造、災害の発生時間や活動場面などから想定される被害を十分に考慮するとともに、児童生徒の学年を踏まえた訓練を実施し、その結果を受けて危険等発生時対処要領の見直しを図るよう指導しております。
学校図書館の環境整備につきましては、教育部長より答弁いたします。
私からは以上でございます。
教育部長（佐藤哲司君）
私から学校図書館の環境整備についてご答弁申し上げます。
江別市教育委員会といたしましては、蔵書率向上を中心に学校図書館の充実を図ってきたため、データベース化については遅れていたのが実情であります。
議員ご指摘のとおり、データベース化のメリットと必要性は認識しており、住民生活に光をそそぐ交付金において、学校図書館のデータベース化が対象となったことから、今年度、これまで未実施の学校について全てデータベース化するものであります。
まず、バーコードラベル等の購入費用についてでありますが、データベース化に当たり、必要となる図書用バーコードラベル、ラベルキーパー等の消耗品の購入費用については、既に予算措置されておりますので、データベース化の作業の際に、対象となる学校に配分していきたいと考えております。
次に、学校図書館で新たに図書を購入した際の書誌データのマッチング作業を行う者についてでありますが、学校には図書担当の専属職員の配置がないため、各学校の図書担当教員や図書ボランティアなど地域の方々のご協力をいただき進めていきたいと考えております。
次に、導入するソフトの選定に当たって、学校の希望は反映されるのかということでありますが、今年度、市内の小中学校に導入するソフトについては、将来のネットワーク化を視野に入れ、各校共通のソフトを導入したいと考えております。そのソフトの選定に当たっては、実際に使用する学校の教職員が使いやすいものを導入する必要がありますので、教職員など関係者の意見を参考にしながら決定していきたいと考えております。
次に、データベース化に当たっての人的手当てについてでありますが、データベース化に当たって学校にある全ての蔵書のデータ入力、バーコードラベルの処理など、多大な労力を必要とする作業であることは認識しております。実際の作業に当たっては、図書担当教員を中心とした教職員や図書担当の児童生徒の外、図書ボランティアなど地域の方々のご支援・ご協力をいただき進めていきたいと考えております。
次に、今後のネットワーク化の展望と既にデータベース化された学校とのソフトの統一についてでありますが、今年度は、各学校の図書館に1台ずつコンピューターを配置することにより、学校単位で処理できるようになるものであります。将来的には、市内の小中学校の図書館をネットワークで結ぶことを視野に入れておりますが、ネットワーク化には、学校内の配線工事などに多大な経費が必要となることから、かなり後年次になると考えております。
また、既にデータベース化されている学校については、既存ソフトの更新の際に、今回、共通化して導入するソフトに順次入れ替え、統一化を進めていく考えでございます。
次に、データベース化する前に、図書の廃棄や整理をどのように行うかでありますが、過去にデータベース化を実施した学校においては、データベース化の実施に当たり、図書の整理を行い、かなりの冊数を廃棄しております。今回のデータベース化に当たっても、作業負担の軽減を図るため、破損等が激しい物や記述内容が古くなった物など不要な図書は廃棄し、あらかじめ整理をした上で、必要な図書のみをデータベース化するよう学校に周知していきたいと考えております。
次に、データベース化のマニュアルについてでありますが、これから、データベース化する学校においては新しい取り組みとなるため、多少の不安があることと思います。円滑に作業を行う必要がありますことから、江別市教育委員会としても導入済みの学校の実例などを参考にして、分かりやすいマニュアルを作成していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
相馬芳佳君
ご答弁ありがとうございました。
まずは、防災対策について再質問いたします。
江別市洪水ハザードマップにおける一定条件に基づく避難場所は、豊幌地区を例に取りますと市街地へは長距離の移動を必要とします。
避難準備情報、勧告、指示となったときに、自分はどうするのか各自が判断を迫られるため、改めて訓練が必要と考えられます。DIG（災害図上訓練）を経て、自分の足で避難場所へどのように行くのか、避難場所でどのように過ごすのか、平時のときにこそ想定する機会を持つべきと考えます。よって、小中学生からの避難訓練にDIG（災害図上訓練）を導入することについてどのようにお考えかお伺いいたします。
2点目は、地域担当職員制度の見直しについてです。
今までの中学校区ごとの区域割りは、大きな単位となるため、なかなか活用に結び付きにくい点があったと理解いたしました。それが今回の出前講座により、自治会や隣近所の人、ＰＴＡなど小さな単位での活用を通じ、行政の施策に対する理解や市民と行政が意志の疎通を図ることで、身近な場所から地域の課題を把握し、解決の糸口を探そうとお考えのことと思われますが、特に、豊幌地区のような地域と行政をどのようにして結び付けていくのか、行政側の取り組みを再度お聞かせください。
3点目は、徴収率を引き上げるための江別市の取り組みについてです。
先ほどのご答弁では、前年度よりも、市税等の滞納額の圧縮が図られたとのことでした。夜間納税窓口の開設や納税案内コールセンターの活用などが早期納付に大きく貢献していることもたびたび報告されています。また、市営住宅使用料の滞納処理も本年4月から大きく変わりました。
平成12年の船橋市議会定例会会議録には、納税課職員とは、税金を徴収するプロの集団であり、求められているのは、予算上の税収分をクリアすることである。納税整理が困難なケースがあればこそ、徴税職員が必要なのであり、徴収のプロとしての自覚と誠意、話術、税法を駆使して、果敢にチャレンジしてもらいたいとの意識改革が行われたとあります。
私は、江別市においても、この意識改革という点でプロとして徴収に当たっていると理解しております。市税等の徴収率の向上、滞納額の圧縮、差し押さえた財産を現金化するためのインターネットオークションの活用、民事提訴等もその一例です。
昨年、会派の視察で伺った千葉県船橋市では、引きも切らない視察依頼の中で、債権回収対策室の室長自ら説明に立ってくださいました。その際に、税以外の公債権は、各課が日常業務に追われて手が付けられないのが実態ですが、それは自治体の埋蔵金であり、貴重な財源確保が緊急課題であると話されました。
今回、一般質問をするに当たり、市税、保育料、市営住宅使用料の外、市立病院、水道における滞納額や不納欠損金について調べました。各課が今まで築き上げてきた方法による徴収でそれぞれ滞納額の縮減に努力されています。
今後は、これまでの債権ごとに担当課が督促するという方法から、徴収の専門チームをつくる、あるいは重複滞納者のリスト作成による徴収の一元化、コールセンター利用の拡大等が必要と思いますが、いかがお考えかお伺いします。
最後の質問は、学校図書館のデータベース化です。
私は、平成23年は、一斉にコンピューターが導入される計画が打ち出され、江別市学校図書館データベース化元年とも言えるのではないかと思っています。今回の質問では細部にわたりお伺いいたしましたが、このデータベース化は学校独自の計画で進めるのでしょうか。つまり、予算は付けます。コンピューター等も順次配置します。後は、学校の内部で計画を立てて実施してくださいというスタイルなのでしょうか。市としてバック・アップ体制をどのようにお考えかお聞かせください。
また、学校図書館の環境整備という点では、学校間の温度差が大きいものと考えられます。図書館司書派遣事業について、事業自体を認知していなかった、又は、認知していても受け入れ態勢が整っていないとの理由で希望しない、担当者との連携ミスで導入が遅れたという実態がありました。今回、緊急雇用創出事業等で市の全学校に図書館司書が配置されましたが、データベース化が実施されるときと同様の問題が危惧されます。そのため、校長会や教頭会での説明の外、実施校の職員会議等での丁寧な説明が必要と考えます。他にも、蔵書のデータを入力するための在庫点検や図書の大量廃棄が予想される学校もあります。生まれ変わる図書館環境、さらに子供にとって財産となる環境づくりのため、学校内部の共通理解をどのように得るのかお考えをお聞かせください。
さらに、データベース化に当たって、学校だけではマンパワーが不足します。地域の応援をいただき、学校周辺だけでなく、江別市の取り組みとして、ボランティアの結成をお考えにはならないのかお伺いいたします。
最後は、要望です。
生活保護の代理納付制度は、公から公という形でスタートしました。これを公から民に広げるためには様々な議論を必要としますが、相談をいただく中に、不動産会社、管理者の外、家主だけでなく、受給者からの要望もあるという現実をご理解いただきたいと思います。原則論も大切です。しかし、現実も踏まえた江別市の対応をご検討いただきたいと思います。
以上をもちまして、2回目の質問といたします。
市長（三好昇君）
相馬議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、地域担当職員制度と収納対策についてお答えしたいと思います。
まず、地域担当職員制度についてですが、出前講座制度は、地域担当職員制度の反省点を踏まえ、メニューから関心のある項目を選んでいただき、その仕事を担当する職員が地域に出向く制度です。共通の話題で対話を重ねていくことで、従来の地域担当職員制度とは違った地域と職員との新たな結び付きを築くことができる仕組みであると認識しております。いずれにいたしましても、この制度はまだ始まったばかりでありますが、今後も検証を行いながら、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、収納対策について、税及び料金等の徴収に関して、専門チーム体制、あるいは徴収窓口の一元化についての考えはあるかとのご質問でありますが、現在、税や料金等の賦課は多岐にわたっており、納税者に正確で理解しやすい説明が必要であるほか、納付状況に応じたきめ細かな対応が大切となることから、各担当部署が責任を持って対応しているところであります。
現在、全庁的な連絡調整組織である庁内収納関係課連絡会議等を定期的に開催し、重複滞納者に関する情報交換と連携を図りながら対応しており、そのことが、相談体制等の充実につながってきたものと考えております。今後においても、担当部署との協議・連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、コールセンターの利用拡大についてでありますが、新規未納者の発生抑制への納付の呼び掛けを目的とした委託業務の検証を行い、利用拡大につきましても、収納関係課連絡会議等において協議してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、未納者に対しては、市全体で連携し、早い段階での納税相談を促すとともに、公平かつ公正に徴収業務を執行していく考えでおります。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から相馬議員の小中学生の避難訓練に関する再質問にご答弁申し上げます。
さきのご質問でもお答えしておりますが、現在、取り組みを進めている防災訓練のDIG（災害図上訓練）は、正に、自ら考え、自ら行動するための訓練であります。
今後、校長会や教頭会におきまして、他市での実施事例などを含めてDIGを紹介し、実施に向けた検討を指示していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育部長（佐藤哲司君）
私から学校図書館の環境整備についての再質問にご答弁申し上げます。
まず、データベース化に当たって、学校が独自の計画で進めるのかについてでありますが、コンピューターの配置後は、各学校でデータベース化の作業内容や期間を定め、適宜取り組みを進めることとなります。江別市教育委員会としては、各学校の進行状況を把握し、課題があれば相談に応じ、情報提供するなどデータベース化に向けて学校への支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、データベース化に当たり、学校内の共通理解をどのように形成するかについてでありますが、データベース化に当たっては、図書の分類整理、バーコードラベルの貼付、コンピューターへの入力など作業量が多いと認識しております。そのため、特定の方に負担が偏らないよう、各学校において、教職員が協力して実施していく必要がありますので、校内の共通理解が得られるように校長会等で説明、指導してまいりたいと考えております。
次に、データベース化に当たってのボランティアの結成についてでありますが、データベース化は、蔵書量や作業期間など学校によって条件が異なるため、一概には言えない面があるものの、各学校の実情に応じて、これまでに導入済みとなっている学校と同様に、地域住民やＰＴＡなどボランティアのご協力を得て進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、相馬議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の市長の政治姿勢について外3件についての質問を許します。通告時間30分。
